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協和電設 【商号履歴】 協和電設株式会社(1954年5月17日~1973年1月1日協和通信工業株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <東証1部>1972年2月1日~1972年 月 日(協和通信工業株式会社に合併) <東証2部>1963年2月20日~1972年1月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1954年9月17日 共同工業株式会社 1954年9月17日 日本電話工業株式会社 【沿革】 昭和29年5月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立 昭和29年7月 建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける 昭和29年7月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける 昭和29年9月 共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる 昭和29年9月 大阪支店(現在 関西支店)設置 昭和31年6月 新協産業株式会社を設立 昭和37年4月 横浜支店(現在 南関東支店)設置 昭和37年5月 仙台支店(現在 東北支店)設置 昭和38年1月 熊本支店(現在 九州支店内熊本支店)設置 昭和38年2月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場 昭和39年4月 札幌支店(現在 北海道支店)、広島支店(現在 中国支店)設置 昭和41年4月 立川支店(現在 西東京支店)、甲府支店(現在 西東京支店内甲信支店)設置 昭和44年4月 協電工業株式会社(現在 協和シナックス)を設立 昭和45年10月 水戸支店(現在 北関東支店)設置 昭和47年2月 株式を東京証券取引所市場第1部に上場 昭和48年1月 協和通信工業株式会社と合併。
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ユアサ商事 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町13番10号 【商号履歴】 ユアサ商事株式会社(1992年4月1日~) 湯浅商事株式会社(1978年6月30日~1992年4月1日) 湯淺金物株式会社(1946年10月~1978年6月30日) 湯淺金属産業株式会社(1943年10月~1946年10月) 湯淺金物株式会社(1940年10月~1943年10月) 株式会社湯淺七左衛門商店(1919年6月25日~1940年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1962年8月1日~ <大証1部>1962年8月1日~2003年11月7日(上場廃止申請) <名証1部>1992年3月 日~2003年10月 日(上場廃止申請) <東証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部指定) <大証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部指定) <店頭>1961年4月 日~1961年10月1日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1992年4月 日 ユアサ産業株式会社 【沿革】 寛文6年(1666年) 初代湯淺庄九郎が京都で創業。 大正8年6月 各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。 大正9年5月 本店を東京に移転。 昭和15年10月 当社商号を湯淺金物株式会社と変更。 昭和18年10月 当社商号を湯淺金属産業株式会社と変更。 昭和21年10月 当社商号を湯淺金物株式会社と変更。 昭和23年8月 国興工業有限会社(現・株式会社国興)を設立(現・連結子会社)。 昭和36年4月 株式を店頭(東京)に公開。 昭和36年10月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 昭和37年8月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 昭和50年4月 本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。 昭和50年8月 本社社屋完成。 昭和53年5月 子会社湯浅金物株式会社を設立(現・連結子会社)。 昭和53年6月 当社商号を湯浅商事株式会社と変更。 昭和53年7月 子会社湯浅興産株式会社を設立(現・連結子会社)。 平成4年3月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。 平成4年4月 ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金は117億38百万円となる。当社商号をユアサ商事株式会社と変更。 平成4年4月 子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社と変更。 平成9年2月 国興工業株式会社を子会社化。 平成14年3月 子会社株式会社湯浅ナレッジインダストリの株式を株式会社シーエーシーに譲渡。 平成14年12月 木材事業を子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社と変更。 平成14年12月 食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。 平成15年3月 第三者割当増資を実行し、新資本金は148億76百万円となる。 平成15年10月 名古屋証券取引所上場廃止。 平成15年11月 大阪証券取引所上場廃止。 平成16年4月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は153億77百万円となる。 平成16年10月 子会社ユナイト株式会社の株式を三井リース事業株式会社に譲渡。 平成16年10月 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は168億87百万円となる。 平成17年6月 子会社湯浅興産株式会社が同東洋マルチベント株式会社、同湯浅金属株式会社及び同湯浅物流サービス株式会社を吸収合併。 平成17年8月 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は206億44百万円となる。 平成18年4月 連結子会社湯浅興産株式会社と同ユアサビジネスサポート株式会社が、湯浅興産株式会社を存続会社として合併し、商号をユアサビジネスサポート株式会社に変更。 平成18年4月 建築エンジニアリング部門及びハウジングマーケット部門の一部を連結子会社ユアサヒラノ株式会社に営業譲渡。 平成18年10月 連結子会社ユアサヒラノ株式会社と同社の子会社ワイエステック株式会社が、ユアサヒラノ株式会社を存続会社として合併。
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本店:東京都台東区駒形二丁目4番5号 ハピネット・オンライン 【商号履歴】 株式会社ハピネット(1991年10月~) 株式会社トウショウ(1972年9月26日~1991年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2000年3月1日~ <東証2部>1998年12月17日~2000年2月29日(1部指定) <店頭>1997年8月29日~1998年12月16日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2004年4月 日 株式会社ハピネット・ジェイピー 2004年4月 日 株式会社ハピネット・ピクチャーズ 2004年4月 日 株式会社ハピネット・ロビン 1991年10月 日 株式会社ダイリン 1991年10月 日 株式会社セイコー 【沿革】 昭和43年2月 現代表取締役河合 洋が、株式会社バンダイを退社、玩具の卸売業を個人にて創業 昭和44年6月 東京都北区滝野川六丁目51番3号に有限会社トウショウを設立 昭和47年9月 株式会社ポピー(現 株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始 昭和47年9月 有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更 平成3年10月 株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを吸収合併し商号を株式会社ハピネットに変更 平成6年8月 本社を東京都台東区駒形二丁目4番5号に移転 平成6年11月 株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる 平成6年12月 「プレイステーション」、「セガサターン」の取扱いを開始 平成9年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成10年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成11年7月 イー・ショッピング・トイズ株式会社の設立に参画 平成11年12月 株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得 平成12年3月 東京証券取引所市場第一部に指定 平成12年3月 「プレイステーション2」の取扱いを開始 平成13年4月 物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現 連結子会社) 平成13年10月 当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割 平成13年10月 株式会社トヨクニの株式を取得 平成14年2月 「Xbox」の取扱いを開始 平成14年3月 子会社株式会社ハピネット・ジェイピーと子会社株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会社として合併 平成14年3月 子会社株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受 平成16年3月 イー・ショッピング・トイズ株式会社の株式を追加取得(現 株式会社ハピネット・オンライン、現 連結子会社) 平成16年4月 子会社株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビンを当社(株式会社ハピネット)に吸収合併 平成17年12月 株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部を会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる 平成17年12月 「Xbox360」の取扱いを開始 平成18年6月 株式会社モリガングの株式を取得(現 連結子会社) 平成18年11月 「プレイステーション3」の取扱いを開始
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新日本無線 本店:東京都中央区日本橋横山町3番10号 【商号履歴】 新日本無線株式会社(1961年3月~) 埼玉日本無線株式会社(1959年9月8日~1961年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年9月2日~ <東証2部>2000年10月6日~2002年9月1日(1部に指定替え) <店頭>1991年11月22日~2000年10月5日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和34年9月 日本無線㈱の全額出資(資本金1億円)により音響製品(ラジオ・テープレコーダ)とそれに必要なデバイス(半導体)及びマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。 昭和36年3月 商号を新日本無線㈱と改称。 昭和36年12月 日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。 昭和37年7月 日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。 昭和38年4月 日本無線㈱よりマイクロ波管及び半導体販売部門を譲受。川越工場(現川越製作所)の稼働開始。 昭和40年4月 半導体製造部門拡充のため当社全額出資にて東京都港区に佐賀エレクトロニックス㈱(現連結子会社)を設立。 昭和42年8月 関西地区販売強化を目的として奈良県奈良市に関西出張所(現関西支店)を開設。 昭和53年10月 販売力強化のため当社全額出資にて東京都新宿区に新日本無線商事㈱(現㈱エヌ・ジェイ・アールトレーディング、現連結子会社)を設立。 昭和54年4月 北米地域での販売力強化のため米国に当社全額出資にて NJR CORPORATION(現連結子会社)を設立。 昭和58年6月 東北地区販売強化を目的として宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を開設。 平成元年5月 ICのバックグラインド及びチップ詰めのため当社67%出資にて埼玉県秩父市に㈱秩父マイクロワークス(現㈱エヌ・ジェイ・アール秩父、現連結子会社)を設立。 平成元年6月 半導体の海外生産拠点としてタイ国に当社87%出資にて THAI NJR CO., LTD.(現連結子会社)を設立。 平成3年11月 日本証券業協会に店頭登録。 平成4年12月 東南アジアでの販売力強化のためシンガポールに当社全額出資にてNJR(SINGAPORE)PTE LTD(現連結子会社)を設立。 平成6年11月 ISO―9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。 平成7年3月 本店を東京都目黒区より東京都中央区に移転。 平成9年3月 ISO―14001(環境マネジメントシステム)の認証取得。 平成12年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 平成13年4月 各種製造請負及び間接業務代行を事業目的として埼玉県上福岡市(現埼玉県ふじみ野市)に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アールサービス(現連結子会社)を設立。 平成13年7月 中国・四国地区販売強化を目的として広島県広島市に広島営業所を開設。 平成14年9月 東京証券取引所市場第一部指定。 平成15年1月 半導体事業の拡大を目的として福岡県福岡市に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アール福岡(現連結子会社)を設立。 平成15年6月 関西支店を奈良県奈良市より大阪府大阪市に移転。 平成19年3月 ISO/TS16949(品質マネジメントシステム)の認証取得。
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イオンエブリ 本店:東京都港区虎ノ門四丁目1番17号 【商号履歴】 イオンエブリ株式会社(2013年3月1日~2014年3月31日イオングループに全店舗譲渡完了) テスコジャパン株式会社(2007年9月18日~2013年3月1日) シートゥーネットワーク株式会社(1989年7月~2007年9月18日) 株式会社マスシン(1981年3月~1989年7月) 株式会社枡新商店(1947年6月~1981年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2001年3月1日~2003年10月17日(チェサント・ジャパン・ホールディングス株式会社に株式移転=金銭交付) <東証2部>2000年3月10日~2001年2月28日(1部指定) <店頭>1998年7月22日~2000年3月9日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2001年4月1日 シートゥーリブラ株式会社 2001年4月1日 ピービー食品株式会社 1995年10月 日 株式会社ロジックス 【沿革】 昭和22年6月 水産食料品の加工及び販売を目的として、株式会社枡新商店を東京都中央区築地四丁目14番22号に資本金19万5000円で設立。 昭和49年7月 東京都練馬区に現金決済商品持ち帰り方式(C&C)の第一号店として、C&C西武店を開設。 昭和56年3月 株式会社マスシンに商号変更。 昭和58年3月 千葉県松戸市にCVS卸本部を開設、コンビニエンスストア向け配送事業を開始。 昭和63年10月 東京都港区芝浦四丁目16番36号に本社を移転。 平成元年7月 シートゥーネットワーク株式会社に商号変更。 平成3年2月 東京都港区南麻布三丁目11番23号に本社を移転。 平成5年3月 埼玉県八潮市南川崎851番地に本社を移転。 平成5年4月 東京都練馬区にWSS(ホールセールストア)本部を開設。大型店舗向け配送事業を開始。 平成6年11月 新潟県上越市に食品卸値館上越店を開店。食品小売事業を開始。 平成7年6月 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目4番8号に本社を移転。 平成7年10月 グループ会社の整理統合をはかり、役員の出資会社である株式会社ロジックスを吸収合併。 平成8年3月 千葉県野田市にフーズダイナミックス野田店を開設、食品に特化したカテゴリーキラーの集積商業施設の開発運営事業を開始。 平成9年3月 東京都千代田区神田須田町二丁目2番地5に本社を移転。 平成10年7月 日本証券業協会に店頭登録。 平成11年10月 株式会社ベスト及びプラボーイ株式会社と業務提携。加工食品仕入れ業務及び販売指導、その他付帯するサービス等の提供を行う。 平成12年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成12年4月 株式交換によりシートゥーリブラ株式会社及びピービー食品株式会社を100%出資子会社化。 平成12年5月 株式会社ベスト及びプラボーイ株式会社との業務提携解消。 平成12年10月 株式会社ハナマサとの資本提携を伴う包括的業務提携。 平成13年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。 平成13年4月 完全子会社のシートゥーリブラ株式会社及びピービー食品株式会社を吸収合併。 平成14年5月 商品開発を行う子会社、株式会社ビーワンフーズを設立。 平成14年12月 東京都港区虎ノ門四丁目1番17号に本社を移転。 平成15年 英テスコに買収される。 平成19年9月18日 テスコジャパン株式会社に商号変更。
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フージャースコーポレーション 本店:東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 【商号履歴】 株式会社フージャースコーポレーション(1995年6月~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2004年9月1日~2013年3月27日(株式会社フージャースホールディングスに株式移転) <東証2部>2003年10月1日~2004年8月31日(1部指定) <店頭>2002年10月10日~2003年9月30日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2006年4月 日 株式会社フージャースハート 【沿革】 平成6年12月 不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、東京都板橋区中板橋24番4号に有限会社フージャースを設立 平成7年4月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号に移転 平成7年6月 有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更 平成7年8月 宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(1) 第73150号) 平成7年8月 不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始 平成8年1月 不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始。第1号物件「レーベンハイム所沢」(30戸)分譲 平成8年8月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目26番6号に移転 平成11年1月 本社を東京都千代田区紀尾井町3番3号に移転 平成11年10月 不動産分譲事業(共同事業)を開始。自社ブランド「デュオ」シリーズ 第1号物件「デュオ駒込」(44戸)分譲(株式会社宝工務店(現、株式会社タカラレーベン)との共同事業) 平成12年7月 事業拡大の安定化を図るため、埼玉県川口市本町二丁目11番3号に埼玉支店を設置 平成12年8月 宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(1) 第6050号) 平成12年9月 自社単独分譲開始。第1号物件「デュオ南浦和サザンヒルズ」(23戸)分譲 平成13年4月 自社ブランド「ウィズ」シリーズ 第1号物件「ウィズ草加」(42戸)分譲 平成13年10月 自社ブランド「デュオヒルズ」シリーズ 第1号物件「デュオヒルズ御殿山」(32戸)分譲 平成14年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成14年10月 不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(当社100%出資子会社・現連結子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立 平成14年11月 埼玉支店を埼玉県さいたま市南浦和二丁目36番8号に移転 平成15年4月 供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(当社100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立 平成15年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成16年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 平成16年10月 バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー(当社100%出資子会社・現非連結子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立 平成17年4月 インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(当社100%出資子会社・現連結子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立 平成18年3月 本社を現在地の東京都千代田区丸の内一丁目8番1号に移転 平成18年4月 製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併
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TAC 本店:東京都千代田区三崎町三丁目2番18号 【商号履歴】 TAC株式会社(2002年6月20日~) タック株式会社(1988年3月~2002年6月20日) 東京アカウンティング学院株式会社(1980年12月10日~1988年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2004年3月1日~ <東証2部>2003年1月29日~2004年2月29日(1部に指定替え) <店頭>2001年10月25日~2003年1月28日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2002年4月1日 福岡ティー・エー・シー株式会社 【沿革】 昭和55年12月 資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立 昭和55年12月 東京TAC校、大阪TAC校(現 大阪TAC梅田校)、名古屋TAC校を開設 昭和55年12月 公認会計士第二次試験及び第三次試験講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講 昭和60年5月 情報処理技術者試験講座を開講 昭和61年4月 宅地建物取引主任者試験講座を開講 昭和61年8月 横浜TAC校を開設 昭和61年11月 社会保険労務士試験講座を開講 昭和62年6月 行政書士試験講座を開講 昭和63年3月 商号をタック株式会社に変更 昭和63年8月 英文会計講座を開講 平成元年1月 東京TAC水道橋校を開設 平成元年3月 中小企業診断士試験講座を開講 平成元年6月 米国公認会計士試験講座を開講 平成2年9月 証券アナリスト試験講座を開講 平成3年4月 京都TAC校を開設 平成3年6月 不動産鑑定士試験講座を開講 平成4年5月 FP(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講 平成5年9月 本社を現在地(東京都千代田区三崎町)に移転 平成5年9月 九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社を設立し、福岡TAC校を開設 平成6年6月 公務員試験講座を開講 平成6年9月 東京TAC池袋校を開設 平成10年2月 東京TAC町田校を開設 平成10年3月 大阪TACなんば校を開設 平成11年6月 大宮TAC校を開設 平成11年8月 東京TAC水道橋駅前校を開設 平成11年12月 神戸TAC校を開設 平成12年4月 TACビジネススクールを開講 平成13年5月 人材ビジネスを目的とする株式会社TACプロフェッションバンク(旧社名:株式会社TACキャリアサポート(現・連結子会社))を設立 平成13年5月 CompTIA試験講座を開講 平成13年8月 マンション管理士/管理業務主任者試験講座を開講 平成13年9月 インターネットを利用したWeb通信講座を開始 平成13年10月 東京TAC八重洲校を開設 平成13年10月 JASDAQ市場に上場 平成14年4月 福岡ティー・エー・シー株式会社を当社に吸収合併 平成14年6月 商号をTAC株式会社に変更 平成15年1月 東京証券取引所の市場第二部に移籍上場 平成15年4月 東京TAC新宿校を開設 平成16年3月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 平成16年8月 東京TAC水道橋駅前校を閉鎖 平成16年9月 松下電器産業株式会社と共同開発したダウンロード通信講座を開始 平成17年4月 札幌TAC校、仙台TAC校を開設 平成17年4月 デジタル収録を用いたDVD講座を開始 平成17年8月 東京TAC東京本校を閉鎖 平成17年9月 東京TAC渋谷校を開設 平成18年4月 株式会社TACプロフェッションバンク新宿オフィスを開設 平成18年10月 株式会社TACプロフェッションバンク梅田オフィスを開設
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アクリーティブ 本店:東京都千代田区有楽町一丁目1番3号 【商号履歴】 アクリーティブ株式会社(2012年7月1日~) 株式会社フィデック(2003年7月~2012年7月1日) 株式会社フィデックコーポレーション(1999年5月17日~2003年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2005年12月26日~ <東証マザーズ>2004年12月22日~2005年12月25日(1部指定) 【沿革】 平成11年5月 企業の様々な金融ニーズに応えるキャッシュフロー・インフラ提供サービスを営むことを目的として、東京都目黒区に株式会社フィデックコーポレーション(現株式会社フィデック)を資本金1,000万円で設立 平成11年6月 「C.Fダイレクト」を提供開始 平成12年3月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転 平成12年12月 本社を東京都千代田区神田神保町に移転 平成13年10月 経済産業省より「新事業創出促進法」に基づく認定取得 平成14年3月 資本金300万円にて、子会社「有限会社ジェイアンドエフ接骨師協会」を設立 平成15年7月 株式会社フィデックに商号変更 平成16年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 平成17年7月 資本金14万USドルにて、子会社「富帝克信息技術(上海)有限公司」を設立 平成17年12月 本社を東京都千代田区有楽町に移転 平成17年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 平成18年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得 平成18年7月 資本金1,000万円にて、子会社「株式会社日本決済代行」を設立
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共立印刷 本店:東京都板橋区清水町36番1号 【商号履歴】 共立印刷株式会社(1980年8月1日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2007年3月1日~ <東証2部>2006年3月22日~2007年2月28日(1部に指定替え) <ジャスダック>2005年2月16日~2006年4月23日(上場廃止申請) 【合併履歴】 2007年4月1日 共立製本株式会社 【沿革】 昭和55年8月 東京都豊島区東池袋2丁目に共立印刷株式会社(資本金400万円)を設立 昭和56年8月 北海道札幌市に札幌営業所を開設 昭和56年9月 東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス(現 連結子会社)を設立 昭和58年3月 埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場(現 共立製本株式会社 埼玉第一工場)を新設 昭和59年12月 東京都豊島区東池袋3丁目に本社を移転 平成2年3月 埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場(現 児玉工場)を新設 平成6年8月 本社を現在の東京都板橋区清水町に移転 平成7年6月 埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場(現 児玉工場)を新設 平成9年6月 東京都板橋区に共立製本株式会社(現 連結子会社)を設立 平成10年2月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 平成10年6月 東京都板橋区に株式会社インフォビジョン(現 連結子会社)を設立 平成10年8月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設 平成11年10月 埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場(現 本庄第1工場)を新設 平成13年3月 MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(SIC事業部)を株式会社エス・アイ・シー(現 株式会社SIC)に営業譲渡 平成14年1月 制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョン(現 連結子会社)に営業譲渡 平成16年3月 埼玉本庄工場(現 本庄第1工場、児玉工場)においてISO14001認証を取得 平成17年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年9月 第4回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場(現 本庄第1工場)が経済産業大臣賞を受賞 平成17年10月 埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社(現 連結子会社)埼玉第二工場を新設 平成18年2月 埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場B棟(現 本庄第2工場)を増設 平成18年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成18年4月 本庄工場隣接地に工場用地を取得 平成19年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される 平成19年4月1日 連結子会社の共立製本株式会社を吸収合併
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常陽銀行 本店:水戸市南町二丁目5番5号 【商号履歴】 株式会社常陽銀行(1935年7月30日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1969年2月1日~2016年9月28日(株式会社足利ホールディングスと株式交換) <東証2部>1968年4月1日~1969年1月31日(1部指定) 【合併履歴】 1996年10月 日 茨城中央信用組合 1945年4月 日 茨城貯蓄銀行 1942年3月 日 石岡銀行 1942年3月 日 猿田公益銀行 1939年10月 日 三ツ輪銀行 1935年7月30日 常磐銀行 1935年7月30日 五十銀行 【沿革】 昭和10年7月 水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日7月30日、資本金11,566千円、本店水戸市) 昭和14年10月 三ツ輪銀行を合併 昭和17年3月 石岡、猿田公益の二銀行を合併 昭和20年4月 茨城貯蓄銀行を合併 昭和36年6月 外国為替業務取扱開始 昭和40年6月 新本店建物竣工 昭和43年4月 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和44年2月第一部に指定) 昭和48年4月 計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立 昭和48年11月 全店オンラインシステム完成 昭和49年9月 リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立 昭和50年7月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 昭和53年4月 個人ローン等の保証業務として常陽信用保証株式会社設立 昭和53年6月 第二次オンラインシステム稼働 昭和57年8月 クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立 昭和58年4月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) 昭和59年3月 事務受託代行業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立 昭和59年6月 公共債ディーリング業務開始 平成3年4月 主に当行への労働者派遣業務として常陽スタッフサービス株式会社設立 平成5年10月 信託業務取扱を開始 平成6年1月 第三次オンラインシステム稼働 平成7年4月 コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立 平成8年5月 上海駐在員事務所開設 平成8年10月 茨城中央信用組合との合併 平成10年12月 証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売) 平成11年3月 不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立 平成11年4月 現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立 平成12年5月 第1回、第2回無担保普通社債発行 平成12年6月 担保不動産競落業務として常陽トータルメンテナンス株式会社設立 平成13年4月 保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売) 平成14年10月 保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売) 平成17年5月 証券仲介業務取扱を開始 平成17年10月 銀行本体でのクレジットカード発行を開始 平成19年1月 地銀共同化システム稼動