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川田テクノロジーズ 本店：富山県南砺市苗島4610番地 【商号履歴】 川田テクノロジーズ株式会社（2009年２月27日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2009年２月27日～ ＜大証１部＞2009年２月27日～ 【筆頭株主】 川田工業社員持株会 【沿革】 平成20年９月８日 川田工業㈱は株主総会の承認を前提として、取締役会において決議の上、株式移転計画を承認いたしました。 平成20年11月27日 川田工業㈱の臨時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、川田工業㈱は、その完全子会社となることについて決議。 平成21年２月27日 川田工業㈱が株式移転の方法により当社を設立する予定です。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場する予定です。
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ノエビアホールディングス 本店：神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１ 【商号履歴】 株式会社ノエビアホールディングス（2011年３月22日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2012年８月31日～ ＜東証２部＞2011年３月22日～2012年８月30日（１部指定） 【沿革】 平成22年10月29日 ㈱ノエビアの取締役会において、㈱ノエビアの単独株式移転による持株会社「株式会社ノエビアホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議 平成22年12月８日 ㈱ノエビアの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、㈱ノエビアがその完全子会社となることについて決議 平成23年３月22日 ㈱ノエビアが株式移転の方法により当社を設立 平成23年３月22日 当社普通株式を東京証券取引所（市場第二部）に上場
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船橋食品 【商号履歴】 船橋食品株式会社 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1962年８月21日～1972年３月31日（有価証券報告書虚偽記載＝粉飾決算） 【沿革】 昭和21年２月 設立 昭和47年 月 湯浅株式会社に合併
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丸紅 本店：東京都千代田区大手町一丁目４番２号 【商号履歴】 丸紅株式会社（1972年１月４日～） 丸紅飯田株式会社（1955年９月～1972年１月４日） 丸紅株式会社（1949年12月１日～1955年９月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1950年７月11日～ ＜名証１部＞1960年２月 日～ ＜大証１部＞1950年７月６日～2013年７月15日（東証に統合） ＜福証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜札証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜京証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜広証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜新証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） 【歴代社長】 市川 忍（1949年12月～1964年５月） 檜山 廣（1964年５月～1975年５月） 松尾泰一郎（1975年５月～1981年５月） 池田松次郎（1981年５月～1983年４月） 春名 和雄（1983年４月～1987年６月） 龍野 富雄（1987年６月～1992年８月） 鳥海 巖（1992年８月～1999年４月） 辻 亨（1999年４月～2003年４月） 勝俣 宣夫（2003年４月～） 【合併履歴】 1973年７月10日 株式会社南洋物産 1966年６月 日 東通株式会社 1955年９月 日 高島屋飯田株式会社 【沿革】 当社の前身は安政５年（西暦1858年）の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。 昭和24年12月１日 設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円） 昭和25年７月 大阪、東京両証券取引所に株式を上場 昭和26年11月 丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立 昭和30年９月 高島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金 16億円） 昭和35年２月 名古屋証券取引所に株式を上場 昭和37年４月 名古屋支店を名古屋支社と改称 昭和41年４月 東京支社を東京本社と改称 昭和41年６月 東通㈱を合併（資本金 155億円） 昭和47年１月 商号を丸紅㈱と変更 昭和48年11月 ㈱南洋物産を合併（資本金 304億６千万円） 昭和60年２月 丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立 昭和61年４月 九州支店を九州支社と改称 平成３年４月 札幌支店を北海道支社と改称 平成３年４月 東北支店を東北支社と改称 平成13年10月 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施 平成13年12月 丸紅テレコム㈱、東京証券取引所市場第二部に上場 平成15年６月 本店を東京都千代田区に移転
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静岡ガス 本店：静岡市駿河区八幡一丁目５番38号 【商号履歴】 静岡ガス株式会社（2015年４月１日～） 静岡瓦斯株式会社（1910年４月16日～2015年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2003年12月１日～ ＜東証２部＞2001年12月７日～2003年11月30日（１部指定） 【合併履歴】 2000年１月 日 大富士瓦斯株式会社 2000年１月 日 富士宮瓦斯株式会社 2000年１月 日 静岡蒲原瓦斯株式会社 1992年１月 日 大富士ガス工業株式会社 1942年７月 日 清水瓦斯株式会社 1917年12月 日 沼津瓦斯株式会社 【沿革】 明治43年４月 資本金50万円をもって設立 大正６年12月 沼津瓦斯株式会社を吸収合併 昭和17年７月 清水瓦斯株式会社を吸収合併 昭和19年12月 静岡製造所竣工 昭和34年７月 子会社大富士瓦斯株式会社を設立 昭和36年８月 子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(平成10年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更) 昭和48年９月 大富士ガス工業株式会社を設立 昭和48年11月 静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成 昭和61年５月 吉原工場の運営開始 平成４年１月 大富士ガス工業株式会社を吸収合併 平成４年８月 子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立 平成６年６月 天然ガスへの熱量変更作業を開始 平成８年７月 マレーシアからＬＮＧ(液化天然ガス)導入開始 平成12年１月 大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併 平成13年１月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成 平成13年12月 東京証券取引所市場第二部上場 平成14年12月 天然ガスへの熱量変更作業が完了 平成15年１月 静岡工場を閉鎖 平成15年12月 東京証券取引所市場第一部指定 平成16年７月 吉原工場を閉鎖 平成16年７月 静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成
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アドヴァン 本店：東京都渋谷区神宮前四丁目32番14号 【商号履歴】 株式会社アドヴァン（1975年３月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2000年３月10日～ ＜店頭＞1995年10月３日～2000年３月９日（東証１部に上場） 【沿革】 昭和50年３月 輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円） 昭和53年９月 東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。 昭和55年８月 業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。 昭和55年10月 東京都港区浜松町に本店移転。 昭和57年９月 規格石材の輸入販売開始。 昭和58年３月 大阪支店開設。 昭和59年12月 千葉県野田市に野田流通センター完成。 昭和60年８月 福岡支店開設。 昭和61年５月 名古屋支店開設。 昭和63年１月 広島支店開設。 昭和63年６月 東京都渋谷区神宮前に本店移転。 平成元年４月 仙台支店開設。 平成２年１月 札幌支店開設。 平成３年１月 株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。 平成３年４月 横浜支店開設。 平成４年11月 東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。 平成５年12月 茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井流通センター完成。 平成７年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成９年８月 福岡県朝倉郡三輪町（現 筑前町）に九州流通センター完成。 平成10年８月 三重県上野市（現 伊賀市）に名阪流通センター完成。 平成10年12月 当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。 平成12年３月 東京証券取引所市場第一部上場。 平成12年10月 北関東支店開設。 平成13年12月 タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。 平成14年11月 岩井流通センターを拡張し、岩井第二倉庫完成。 平成15年４月 岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。 平成17年10月 大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。
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ツムラ 本店：東京都港区赤坂二丁目17番11号 【商号履歴】 株式会社ツムラ（1988年10月～） 株式会社津村順天堂（1936年４月25日～1988年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1982年９月１日～ ＜東証２部＞1980年11月21日～1982年８月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 2005年10月 日 日本生薬株式会社 1962年12月 日 津村交易株式会社 【沿革】 明治26年４月 個人経営の中将湯本舗 津村順天堂を創立。 昭和11年４月 東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。 昭和37年12月 防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。 昭和39年４月 静岡工場建設、目黒工場より移転。 昭和51年９月 医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。 昭和55年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和57年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 昭和58年７月 富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。 昭和58年10月 茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。 昭和61年８月 東京都千代田区へ本社を移転。 昭和63年10月 株式会社ツムラに商号変更。 平成３年３月 深圳津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。 平成13年７月 上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。 平成13年８月 TSUMURA USA, INC.(現・連結子会社)を設立。 平成13年12月 米国にてPACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.(現・連結子会社)を設立。 平成17年10月 連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。 平成18年６月 ツムラ ライフサイエンス株式会社(現・連結子会社)を設立。 平成18年10月 ツムラ ライフサイエンス株式会社に家庭用品事業を分割承継。 平成19年５月 東京都港区へ本社を移転。
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常陽銀行 本店：水戸市南町二丁目５番５号 【商号履歴】 株式会社常陽銀行（1935年７月30日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1969年２月１日～2016年９月28日（株式会社足利ホールディングスと株式交換） ＜東証２部＞1968年４月１日～1969年１月31日（１部指定） 【合併履歴】 1996年10月 日 茨城中央信用組合 1945年４月 日 茨城貯蓄銀行 1942年３月 日 石岡銀行 1942年３月 日 猿田公益銀行 1939年10月 日 三ツ輪銀行 1935年７月30日 常磐銀行 1935年７月30日 五十銀行 【沿革】 昭和10年７月 水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日７月30日、資本金11,566千円、本店水戸市) 昭和14年10月 三ツ輪銀行を合併 昭和17年３月 石岡、猿田公益の二銀行を合併 昭和20年４月 茨城貯蓄銀行を合併 昭和36年６月 外国為替業務取扱開始 昭和40年６月 新本店建物竣工 昭和43年４月 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和44年２月第一部に指定) 昭和48年４月 計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立 昭和48年11月 全店オンラインシステム完成 昭和49年９月 リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立 昭和50年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 昭和53年４月 個人ローン等の保証業務として常陽信用保証株式会社設立 昭和53年６月 第二次オンラインシステム稼働 昭和57年８月 クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立 昭和58年４月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) 昭和59年３月 事務受託代行業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立 昭和59年６月 公共債ディーリング業務開始 平成３年４月 主に当行への労働者派遣業務として常陽スタッフサービス株式会社設立 平成５年10月 信託業務取扱を開始 平成６年１月 第三次オンラインシステム稼働 平成７年４月 コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立 平成８年５月 上海駐在員事務所開設 平成８年10月 茨城中央信用組合との合併 平成10年12月 証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売) 平成11年３月 不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立 平成11年４月 現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立 平成12年５月 第１回、第２回無担保普通社債発行 平成12年６月 担保不動産競落業務として常陽トータルメンテナンス株式会社設立 平成13年４月 保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売) 平成14年10月 保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売) 平成17年５月 証券仲介業務取扱を開始 平成17年10月 銀行本体でのクレジットカード発行を開始 平成19年１月 地銀共同化システム稼動
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ケーユーホールディングス 本店：東京都町田市鶴間1670番地 【商号履歴】 株式会社ケーユーホールディングス（2007年10月１日～） 株式会社ケーユー（1988年６月～2007年10月１日） ケーユー商事株式会社（1972年10月26日～1988年６月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2013年11月14日～ ＜東証２部＞1996年12月24日～2013年11月13日（１部指定） ＜店頭＞1989年12月13日～1996年12月23日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和47年10月 東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始 昭和52年12月 本社サービス工場を設置、自動車修理業務を開始 昭和55年７月 本社営業所竣工 昭和57年９月 ㈱オートラマケーユー（子会社・現東名横浜クライスラー㈱）を設立 昭和63年４月 ケーユーモータース㈱を吸収合併、自動車修理業務を再開 昭和63年６月 ㈱ビ・ケーユー（子会社・現㈱シュテルン世田谷）を設立 昭和63年６月 商号を㈱ケーユーに変更 昭和63年７月 ライダースショップケーユー相模原店を設置 昭和63年12月 メルセデス・ベンツ日本㈱（現ダイムラー・クライスラー日本㈱）と販売店契約を締結 昭和64年１月 ㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更 平成元年12月 社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録 平成２年６月 管理部事務所竣工 平成３年６月 相模原営業所を設置 平成４年10月 ㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店を設置 平成４年11月 厚木営業所を設置 平成６年５月 インポートカーケーユー東名横浜店を設置 平成６年６月 相模原西営業所を設置 平成６年７月 横須賀営業所を設置 平成８年９月 ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結 平成８年11月 クライスラージャパンセールス㈱（現ダイムラー・クライスラー日本㈱）とメインディーラー契約を締結 平成８年11月 戸塚営業所を設置 平成８年12月 千葉営業所を設置 平成８年12月 東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場 平成９年４月 ㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センターを設置 平成９年７月 クライスラー相模原店を設置 平成９年８月 クライスラー東名横浜店を設置 平成９年11月 秦野営業所を設置 平成10年１月 久喜白岡営業所を設置 平成10年４月 鶴川営業所を設置 平成10年５月 南大谷ＰＤＩセンターを設置 平成10年７月 八王子営業所を移転 平成10年10月 クライスラー部門の２店舗を東名横浜クライスラー㈱に営業譲渡 平成11年７月 他５社と共に、㈱日本自動車流通研究所（現㈱カーセブンディベロプメント）を設立 平成12年４月 本社営業所立体展示場竣工 平成12年８月 ㈱シュテルン世田谷を買収 平成13年５月 ㈱シュテルン世田谷中古車センターを設置 平成13年10月 ㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷） 平成14年12月 東大和営業所を設置 平成15年７月 ㈱シュテルン世田谷あざみ野支店を設置 平成16年５月 ヨーロピアンカーズ・ケーユーみなとみらい店(現㈱モトーレン東名横浜みなとみらいアプルーブドカー・センター)を設置 平成16年９月 ヨーロピアンカーズ・ケーユー柏店を設置 平成16年10月 宇都宮インターパーク店を設置 平成16年11月 ㈱モトーレン東名横浜を設立 平成17年１月 ㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受 平成17年５月 ㈱モトーレン東名横浜ＭＩＮＩ相模原を設置 平成17年９月 ヨーロピアンカーズ・ケーユーみなとみらい店を、㈱モトーレン東名横浜みなとみらいアプルーブドカー・センターとしてリニューアルオープン 平成19年３月 三郷インター店を設置 平成19年４月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン
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本店：東京都品川区東大井三丁目17番４号 プリマこだわりショップｄｉｌｌｉ 【商号履歴】 プリマハム株式会社（1965年５月31日～） 竹岸畜産工業株式会社（1948年７月９日～1965年５月31日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1962年８月１日～ ＜名証１部＞1966年10月 日～ ＜大証１部＞1962年８月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜東証２部＞1961年10月２日～1962年７月31日（１部指定） ＜大証２部＞1961年10月２日～1962年７月31日（１部指定） ＜名証２部＞1964年９月 日～1966年 月 日（１部指定） 【筆頭株主】 伊藤忠商事株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 太平洋ブリーディング㈱ 福島県双葉郡富岡町 100％ ㈱かみふらの工房 北海道空知郡上富良野町 96％ 茨城ベストパッカー㈱ 茨城県土浦市 100％ 北日本ベストパッカー㈱ 富山県射水市 100％ 西日本ベストパッカー㈱ 鹿児島県いちき串木野市 100％ ㈱ドルチャ 茨城県土浦市 100％ プリマ食品㈱ 埼玉県比企郡吉見町 100％ プライムフーズ㈱ 群馬県前橋市 65％ 秋田プリマ食品㈱ 秋田県由利本荘市 100％ 北陸プライム㈱ 富山県射水市 68％ プライムデリカ㈱ 神奈川県相模原市 55％ 熊本プリマ㈱ 熊本県菊池市 55％ プリマハム北海道販売㈱ 札幌市厚別区 100％ 北海道ミート販売㈱ 札幌市厚別区 100％ 関東プリマミート販売㈱ 東京都品川区 100％ プリマハム関東販売㈱ 東京都品川区 100％ プリマハム近畿販売㈱ 大阪市住之江区 100％ プライム・デリ・コーポレーション 米国テキサス州ルイスヴィレ 81％ タイ・ベスト・パッカーズ・カンパニー・リミテッド タイ国プラチンブリ県 60％ 山東美好食品有限公司 中国山東省諸城市 51％ 青島普徳食品有限公司 中国山東省青島膠南市 60％ プリマ環境サービス㈱ 茨城県土浦市 100％ プリマロジスティックス㈱ 東京都品川区 100％ プリマシステム開発㈱ 東京都目黒区 100％ プリマ・マネジメント・サービス㈱ 東京都品川区 100％ ㈱つくば食品評価センター 茨城県土浦市 100％ その他15社 (持分法適用関連会社) イワテプリミート㈱ 岩手県紫波郡紫波町 32％ ㈱プライムベーカリー 静岡県庵原郡富士川町 34％ 相栄フーズ㈱ 神奈川県大和市 39％ スワイン・ジェネティックス・インターナショナル・リミテッド 米国アイオワ州ケンブリッジ 32％ ㈱新栄流通サービス 茨城県土浦市 30％ その他１社 【沿革】 昭和６年９月 金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。 昭和23年７月 竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を高岡市において設立。 昭和26年３月 旧大阪工場(大阪市大淀区)を開設。 昭和32年10月 北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。 昭和34年３月 旧東京工場(東京都品川区)を開設。 昭和34年６月 本店を東京都千代田区大手町に移転。 昭和35年４月 鹿児島工場(串木野市)を開設。 昭和36年８月 秋田工場(現連結子会社 秋田プリマ食品㈱、本荘市)を開設。 昭和36年10月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 昭和37年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 昭和39年９月 新東京工場(現茨城工場)(土浦市)を開設。 昭和39年９月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 昭和40年５月 商号をプリマハム株式会社に変更。 昭和41年10月 名古屋証券取引所市場第一部に上場。 昭和43年６月 本店を東京都千代田区霞が関に移転。 昭和44年４月 四国工場(西条市)を開設。 昭和46年３月 プリマファーム㈱(現連結子会社 太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。 昭和47年２月 米国オスカー・マイヤー社と資本ならびに技術提携。 昭和55年６月 三重工場(三重県阿山郡伊賀町)を開設。 昭和61年８月 平和島食肉センター(東京都大田区)を開設。 昭和61年10月 プライムデリカ㈱(現連結子会社、神奈川県相模原市)を設立。 昭和62年３月 関東物流センター(土浦市)を開設。 平成元年９月 プリマ食品㈱(現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。 平成５年11月 近畿食肉センター(大阪市)を開設。 平成８年７月 本店を東京都品川区東大井に移転。 平成14年４月 秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。 平成14年７月 四国工場（西条市）を閉鎖。 平成18年10月 本社機能を東京都品川区東品川に集約。