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京樽 本店:東京都中央区日本橋人形町二丁目7番5号 【商号履歴】 株式会社京樽(1954年4月~) 平安興業株式会社(1950年2月28日~1954年4月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~2011年6月28日(株式会社吉野家ホールディングスが全部取得) <ジャスダック>2005年9月21日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <東証1部>1984年6月1日~1997年4月20日(会社更生法適用申請) <東証2部>1982年9月10日~1984年5月31日(1部に指定替え) <店頭>1980年7月 日~1982年9月9日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和25年2月 現本店所在地(東京都中央区)に、資本金50万円をもって平安興業株式会社を設立 昭和26年4月 「茶きんと上方鮨」のすし部門を設置 昭和27年7月 チェーン第1号店を上野百貨店1階のれん街(東京都台東区)に出店 昭和29年4月 商号を株式会社京樽に変更 昭和45年8月 当社及び当社従業員を対象とした損害保険代理業務及び生命保険等の募集を目的とした株式会社京友商事(現中央総合保険サービス株式会社、東京都中央区)を設立 昭和54年4月 高級上方鮨の販売を目的として、株式会社関山(本店、東京都港区)を設立 昭和55年7月 株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録 昭和56年1月 株式会社関山から営業財産を譲り受け、且つ、営業を受託 昭和57年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 昭和57年10月 国際化戦略の一環として、北京飯店有限公司(中国・北京市東長安街)と業務提携し、共同出資会社である北京飯店京樽日本料理有限公司(中国・北京市東長安街)を設立 昭和59年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定(その後平成9年4月上場廃止) 昭和62年3月 炊飯専門工場として、船橋工場(千葉県船橋市)新設 昭和63年3月 鮨、おむすび、総菜等の製造工場として、幸手工場(埼玉県幸手市)新設 平成元年5月 鮨材料の1次集中調理加工工場として、福島工場(福島県福島市)新設 平成元年9月 異業種共通汎用プリペイドカードの発行を目的として日本商券株式会社(東京都中央区)を設立 平成2年7月 国内での事業の多角化を目的として、高級和菓子の製造販売会社である株式会社新杵(東京都清瀬市)を買収 平成9年1月 会社更生手続開始申立 平成9年3月 会社更生手続開始決定 平成9年9月 東京都中央区日本橋蛎殻町の本社事務所を東京都中央区日本橋へ移転 平成11年7月 更生計画認可決定 平成11年11月 更生計画に基づき旧株式全部を無償消却し資本金を全額減資すると同時に、新株6,000万株(発行価額50円)を新たに払い込みを受けて発行し、資本金は30億円となる 平成14年2月 更生計画変更計画認可決定 平成14年4月 会社更生手続終結決定 平成14年11月 船橋工場炊飯ラインがHACCP施設認定となる 平成16年4月 東京都中央区日本橋の本社事務所を現在地へ移転 平成17年9月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年9月 福島工場本玉製造ラインがHACCP施設認定となる 平成17年10月 幸手工場煮物(里芋)製造ラインがHACCP施設認定となる 平成19年10月 幸手工場焼物(鮭塩焼35g)製造ラインおよび揚物(天むす海老)製造ラインがHACCP施設認定となる 平成19年10月 福島工場赤干瓢製造ラインおよび高野豆腐製造ラインがHACCP施設認定となる 平成19年11月 船橋工場赤飯製造ラインがHACCP施設認定となる
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学情 本店:大阪市北区梅田二丁目5番10号 【商号履歴】 株式会社学情(2000年4月~) 株式会社実鷹企画(1977年11月7日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年10月2日~ <東証2部>2005年9月16日~2006年10月1日(1部に指定換え) <ジャスダック>2004年12月13日~2006年10月26日(上場廃止申請) <店頭>2002年5月31日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 中井清和社長 【連結子会社】 なし 【合併履歴】 2004年9月 日 株式会社毎日クリエイト 2000年4月 日 株式会社学生就職情報センター 【沿革】 当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。 昭和52年11月 大阪市北区に株式会社実鷹企画(現 当社)を設立 昭和56年11月 「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出 昭和58年3月 就職情報事業に朝日放送株式会社より後援を得る 昭和62年11月 SP(セールスプロモーション)部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始 平成元年8月 東京都中央区に東京支社開設 平成2年10月 名古屋市中区に名古屋支社開設 平成3年11月 学生就職情報センターを株式会社に組織変更 平成3年12月 東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする 平成6年4月 大阪市西区江戸堀に本社ビル建設、本社移転 平成7年12月 インターネット就職情報サイト「G-WAVE(現商品名:学情ナビ)」発信、インターネット事業へ進出 平成8年7月 大阪営業本部を大阪市北区に移転。中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出。東京本部を東京都中央区に移転 平成10年11月 通商産業省(現 経済産業省)所管(財)日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定 平成11年4月 インターネット転職情報サイト「Career-Japan」発信開始 平成11年7月 労働省(現 厚生労働省)より職業紹介事業許可(有料職業紹介事業)取得 平成12年4月 株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更 平成12年6月 株式会社毎日クリエイトを100%子会社化 平成12年8月 株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け 平成13年9月 株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け 平成14年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成14年8月 厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得 平成14年8月 大阪市北区梅田に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転 平成15年11月 東京都千代田区に東京営業本部を移転 平成16年7月 京都市下京区に京都支社を開設 平成16年9月 株式会社毎日クリエイトを吸収合併 平成16年9月 横浜市西区に横浜支社を開設 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年9月 東京証券取引所第二部に株式を上場 平成18年10月 東京証券取引所第一部に株式を上場 平成18年10月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止
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エコス 本店:東京都昭島市中神町1160番地1 【商号履歴】 株式会社エコス(1999年9月~) 株式会社たいらや(1991年3月~1999年9月) 株式会社トーワマート(?~1991年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2005年2月1日~ <東証2部>2004年3月31日~2005年1月31日(1部指定) <店頭>1996年10月24日~2004年3月30日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1999年9月 日 株式会社ハイマート 1992年3月 日 株式会社味好屋 1991年3月 日 株式会社スーパーたいらや 【沿革】 昭和40年12月 青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。 昭和54年12月 東京都青梅市に吉野店を開店。 昭和59年9月 有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。 平成2年3月 共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。 平成3年3月 株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。 平成4年3月 株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市 店舗数14店)と合併。 平成8年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成9年6月 株式会社たいらや北関東(本社:栃木県宇都宮市 連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。 平成10年6月 株式会社ウエルセーブから店舗譲受(3店舗)。 平成11年3月 株式会社ハイマート(本社:茨城県下館市 現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。 平成11年9月 「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。 平成13年8月 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、3店舗の営業を開始。 平成13年8月 株式会社スーパー・トップから店舗譲受(2店舗)。 平成13年9月 株式会社コマバから店舗譲受(3店舗)。 平成14年3月 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。 平成15年2月 松菱商事株式会社(本社:静岡県浜松市 現・株式会社シーズンセレクト)の株式を取得して連結子会社化。 平成16年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成16年7月 松菱商事株式会社(本社:静岡県浜松市 連結子会社、現・株式会社シーズンセレクト)の民事再生手続終結。 平成16年8月 株式会社マスダ(本社:茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。 平成16年11月 株式会社やまうち(本社:茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。 平成17年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成17年3月 連結子会社株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。 平成17年10月 株式会社マスダ(本社:茨城県常総市 連結子会社)の民事再生手続終結。 平成17年12月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定承認 平成18年10月 連結子会社松菱商事株式会社は、株式会社シーズンセレクトに商号変更。
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バンダイビジュアル 本店:東京都港区東新橋一丁目9番2号 【商号履歴】 バンダイビジュアル株式会社(1991年8月~) バンダイビジュアル販売株式会社(1989年3月~1991年8月) 株式会社エィ・イー企画(1983年8月~1989年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年2月1日~2008年2月15日(株式会社バンダイナムコホールディングスと株式交換) <東証2部>2003年12月12日~2006年1月31日(1部に指定替え) <店頭>2001年11月28日~2003年12月11日(東証2部上場) 【合併履歴】 2009年4月1日 株式会社アニメチャンネル 【沿革】 昭和58年8月 映像パッケージソフトの販売を目的として、東京都千代田区麹町一丁目6番4号に㈱エィ・イー企画を設立。㈱バンダイが企画製作する映像パッケージソフトの販売代理店となる 昭和58年11月 ビデオカセット(VC)を発売開始 昭和58年12月 本社を東京都港区六本木五丁目11番38号に移転。世界初のオリジナルビデオアニメーション(OVA)「ダロス」をビデオカセットで発売 昭和59年6月 本社を東京都港区六本木五丁目16番3号に移転 昭和59年10月 レーザーディスク(LD)を発売開始 昭和60年5月 本社を東京都渋谷区神山町10番3号に移転 昭和63年3月 大阪府大阪市北区に関西事業部(現大阪営業所)を開設 昭和63年7月 日本で初めてのセルスルー方式(販売専用の低価格商品)ビデオカセットを発売開始 平成元年3月 バンダイビジュアル販売㈱に商号を変更。愛知県名古屋市昭和区に名古屋営業所を開設 平成2年3月 本社を東京都新宿区新宿一丁目26番6号に移転 平成3年8月 バンダイビジュアル㈱に商号を変更。本社を東京都台東区駒形二丁目4番11号に移転 平成4年10月 バンダイグループにおける映像事業の企画、製作、販売の一元化を目的として、㈱バンダイメディア事業部の営業を譲受ける 平成6年3月 本社を東京都台東区松が谷一丁目3番5号に移転 平成7年3月 マルチメディア事業に対する融資及び投資を目的とし、子会社マルチメディアファイナンス㈱を設立(平成10年11月解散) 平成8年7月 ゲームソフトの企画・製作部門の強化等を目的とし、子会社㈱ビー・ファクトリーを設立(平成12年12月に売却) 平成8年12月 TVアニメーションの企画・製作部門の強化等を目的とし、子会社㈱ビースタックを設立(平成13年2月に売却) 平成9年7月 東京都杉並区にデジタルエンジン研究所(現 荻窪スタジオ)を設置。DVDビデオを発売開始 平成13年11月 日本証券業協会に株式店頭登録(平成15年12月登録廃止) 平成15年1月 音楽事業の拡大を目的とし、㈱エモーションミュージックを子会社化 平成15年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 平成16年9月 本社を東京都港区東新橋一丁目9番2号に移転 平成17年1月 海外事業の強化を目的とし、子会社BANDAI VISUAL USA INC. を設立 平成18年2月 東京証券取引所市場第一部に指定 平成18年3月 子会社㈱エモーションミュージックから㈱エモーションに商号変更 平成18年5月 音楽事業の拡大を目的とし、㈱ランティスを子会社化 平成18年7月 映像及び音楽配信やEコマース等の事業を目的とし、子会社㈱アニメチャンネルを設立
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アメリカの相場は日本の相場を映す鏡だと言われています。 実際には日本でだけ株式取引をしているのに、 ニューヨーク証券取引所やナスダックの動向をチェックしている人も少なくありません。 米国の株式市場の規模はとても大きく、世界の株式市場時価総額の約半分を占めているのが現状です。 米国の株式市場ではワールドワイドに事業を展開している優良企業が多く、 世界中の投資家の注目の的。当然、日本人投資家も数多くいます。 インターネット証券の登場で、日本人投資家の米国株への視線は、ますます熱いものになっています。 インターネット証券を利用する場合なら、日本株も米国株も大差はありません。 口座を開設する際には「W-8WEN(アメリカ非住居者登録)」を行いますが、 手続き自体は専用の用紙数枚に記入するだけのものです。 アメリカのインターネット証券に口座を開設することもできますが、 こちらは英語力が必要になりますのでご注意を。 米国株の売買方式は、ニューヨーク証券市場が東証と同じ「オークション方式」を、 ナスダックは「マーケットメイク制」を採用しています。 銘柄ごとに存在するマーケットメイカーの提示条件に合えば売買できます。 男性不妊ブログお悩み!スッキリ
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■景気・経済13-14 から続く 最新の情報は、■景気・経済? へ 150908 東証、7カ月ぶり安値 ことしの上昇分帳消し [東京] 150410 日経平均、一時2万円台を回復 約15年ぶり [朝日] 150408 日経平均終値149円高、15年ぶり高値 [読売] 150401 東証、1年で3割上昇 15年ぶりの高水準 14年度 [朝日] 150908 東証、7カ月ぶり安値 ことしの上昇分帳消し [東京] 8日の東京株式市場は、中国の輸出入の不振を嫌気する売り注文が広がり、日経平均株価(225種)は大幅に反落した。終値は前日比433円39銭安の1万7427円08銭で約7カ月ぶりの安値をつけた。昨年末終値の1万7450円77銭を下回ったことで、年明け以降の上昇分は帳消しになった。 東証株価指数(TOPIX)は28・94ポイント安の1416・71。出来高は約22億3400万株だった。 8月の中国貿易統計が発表されると同国経済の失速への懸念が強まり、取引終盤にかけて一段安となった。内閣府が発表した8月の景気ウオッチャー調査が低調だったことも悪材料だった。 150410 日経平均、一時2万円台を回復 約15年ぶり [朝日] 10日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、2万円台を回復した。取引時間中としては、ITバブルのころの2000年4月17日以来、約15年ぶりの高値となった。円安などを背景にした国内企業の業績回復への期待感から買い注文が膨らみ、大台を突破した。 前日の欧米市場が値上がりした流れを受け継ぎ、朝方から買いが優勢となった。為替相場は1ドル=120円程度で推移し、輸出関連企業にとって追い風となる円安基調が定着した。原油安で原材料などの輸入コストが下がる効果もあって、2016年3月期は過去最高益を更新する企業が相次ぐとの見方が広まった。公的年金などが株を買い増していることも安心材料になっている。 市況・統計 記事一覧 150408 日経平均終値149円高、15年ぶり高値 [読売] 8日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は前日比149円27銭高の1万9789円81銭と、2000年4月14日以来、約15年ぶりの高値をつけた。 一時は上昇幅が200円を超えて1万9845円となり、2万円の大台に迫る場面もあった。 為替相場が一時、1ドル=120円台まで円安が進んだことが好感され、電機などの輸出関連株が買われた。企業業績が堅調で、賃上げによって個人消費の回復につながるとの期待も根強く、幅広い銘柄で買いが優勢となった。値上がり幅は、7~8日の2日間で400円近くになった。 市場では「日本株は欧州株に比べて割安感が出ており、外国人投資家の注目度も高まっている。2万円突破は時間の問題だ」(大手証券)との強気の声も出ている。 150401 東証、1年で3割上昇 15年ぶりの高水準 14年度 [朝日] 東京株式市場は31日、2014年度の取引を終えた。日経平均株価は1年で約3割値上がりし、年度末としては00年3月末以来、15年ぶりの高水準になった。 この日、日経平均の終値は1万9206円99銭で、前年度末(1万4827円83銭)から約3割上昇した。同日午後5時の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=120円20銭。前年度末(102円97銭)と比べて円安が進み、輸出銘柄など、幅広い業種の株価を押し上げた。 株価が上昇しているのは、世界的な金融緩和によって市場にお金があふれていることに加え、東京市場では日本銀行や年金運用機関による公的マネーも流入しているためだ。東京市場は株式の需給が良好で、相場が大崩れしない状況が続いている。 株価の値上がりによって、企業が持つ株式の含み益(今の価格から取得価格を引いた額)も増えている。 野村証券が上場企業1784社(金融機関を除く)について試算したところ、14年度末の含み益は21・2兆円で、前年度末より51%増え、リーマン・ショック前の05年度末と同水準になった。 ただ、株価の急上昇を懸念する見方もある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「今の株価上昇は、業績回復への期待感に支えられている。思ったほど業績が伸びず、消費の低迷が続くと、株価が落ち込む可能性がある」と指摘する。(神山純一)
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福井銀行 本店:福井市順化一丁目1番1号 【商号履歴】 株式会社福井銀行(1899年12月19日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1973年8月1日~ <大証1部>1973年8月1日~2003年3月21日(上場廃止申請) <東証2部>1972年10月2日~1973年7月31日(1部指定) <大証2部>1972年10月2日~1973年7月31日(1部指定) 【合併履歴】 1945年11月 日 森田貯蓄銀行 1944年12月 日 福井信託株式会社 1930年12月 日 森田銀行 1928年5月 日 嶺南銀行 1926年4月 日 石川銀行 1924年8月 日 大七銀行 1924年4月 日 高浜銀行 1919年6月 日 若狭商業銀行 1912年6月 日 越前商業銀行 【沿革】 明治32年12月 株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市) 明治43年11月 大手銀行を買収 明治45年6月 越前商業銀行を合併 大正3年8月 三国商業銀行を買収 大正8年6月 若狭商業銀行を合併 大正13年4月 高浜銀行を合併 大正13年8月 大七銀行を合併 大正15年4月 石川銀行を合併 昭和3年5月 嶺南銀行を合併 昭和5年12月 森田銀行を合併 昭和7年2月 洪盛銀行を買収 昭和19年12月 福井信託株式会社を合併 昭和20年11月 森田貯蓄銀行を合併 昭和41年10月 外国為替業務開始 昭和44年5月 事務センター完成 昭和47年10月 当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和48年8月両取引所市場第一部に指定) 昭和49年4月 第1次総合オンラインシステム移行完了 昭和56年8月 第2次総合オンラインシステム移行完了 昭和57年11月 福井信用保証サービス株式会社を設立 昭和58年4月 証券業務開始(国債等の窓口販売) 昭和58年9月 福銀住商リース株式会社を設立(平成9年4月株式会社福銀リースに商号変更) 昭和58年12月 株式会社福井経済経営研究所を設立 昭和60年6月 債券ディーリング業務開始 昭和61年8月 株式会社福井ディーシーカードを設立 昭和61年12月 福銀ビジネスサービス株式会社を設立 昭和63年6月 担保附社債信託法による社債の受託業務開始 昭和63年10月 第1回無担保転換社債(l00億円)発行 平成3年11月 第3次総合オンラインシステム稼働 平成3年12月 初の海外支店として香港支店を開設 平成5年6月 福銀スタッフサービス株式会社を設立 平成6年4月 信託代理店業務開始 平成6年4月 福銀オフィスサービス株式会社を設立 平成8年4月 福銀総合管理株式会社を設立 平成8年8月 福井県第一信用組合の事業譲受け 平成9年4月 福銀ネットワーク株式会社を設立 平成10年3月 香港支店を廃止 平成10年12月 証券投資信託の窓口販売開始 平成12年10月 福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更 平成13年4月 損害保険の窓口販売開始 平成14年10月 生命保険の窓口販売開始 平成16年1月 株式会社福銀ローンワークを設立 平成18年4月 証券仲介業務開始 平成18年12月 Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立 (平成19年3月末現在、国内本支店94、出張所7、連結子会社10社)
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香川銀行 本店:高松市亀井町6番地1 【商号履歴】 株式会社香川銀行(1989年2月~) 株式会社香川相互銀行(1951年10月~1989年2月) 香川無尽株式会社(1943年2月1日~1951年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1991年9月2日~2010年3月29日(トモニホールディングス株式会社に株式移転) <大証1部>1991年9月2日~2004年12月18日(上場廃止申請) <東証2部>1988年10月25日~1991年9月1日(1部に指定替え) <大証2部>1988年10月25日~1991年9月1日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1943年2月1日 香川第一無尽株式会社 1943年2月1日 丸亀無尽株式会社 1943年2月1日 讃岐無尽株式会社 1943年2月1日 七宝無尽株式会社 1943年2月1日 旭無尽株式会社 【沿革】 昭和18年2月 香川県下の無尽会社5社(香川第一、丸亀、讃岐、七宝、旭)が合併し、高松市外磨屋町に香川無尽株式会社を設立 昭和19年8月 本店を高松市南新町(現在の本店営業部南新町出張所)に移転 昭和20年12月 預金業務取扱認可 昭和26年10月 相互銀行法の施行により、株式会社香川相互銀行に商号変更 昭和28年10月 内国為替業務(自行為替)の取扱開始 昭和29年2月 他行為替取扱認可 昭和35年1月 日本銀行との当座勘定取引開始 昭和38年12月 日本銀行歳入代理店事務取扱開始 昭和44年10月 本店を高松市亀井町(現在地)に新築移転 昭和55年10月 CI計画に基づく新マーク制定 昭和58年4月 証券業務(国債窓販)の取扱開始 昭和58年9月 外国為替業務の取扱開始 昭和61年5月 ㈱香川銀リース設立(連結子会社) 昭和62年7月 東京事務所開設 昭和62年9月 香川ビジネスサービス㈱設立(連結子会社) 昭和63年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場 昭和63年12月 ㈱香川総合ファイナンス設立(連結子会社) 平成元年2月 普通銀行へ転換し、株式会社香川銀行に商号変更 平成元年2月 香川銀コンピューターサービス㈱設立(連結子会社) 平成2年6月 担保附社債信託業務の免許取得 平成2年7月 海外コルレス業務の免許取得 平成3年8月 ㈱香川銀カード設立(連結子会社) 平成3年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場の第一部銘柄に指定 平成6年4月 信託代理店業務開始 平成8年4月 ㈱香川銀キャピタル設立(連結子会社) 平成8年8月 全店電子メール網稼動開始 平成10年12月 投資信託販売業務の取扱開始 平成11年3月 郵便貯金とのATMネットワーク接続 平成11年4月 テレホンバンキングの開始 平成12年3月 デビットカードサービスの取扱開始 平成13年4月 損害保険の窓口販売開始 平成14年10月 生命保険の窓口販売開始 平成15年3月 ㈱香川総合ファイナンス清算結了 平成17年12月 「遺言信託・遺産整理業務」の取扱い開始 平成18年5月 「ビジネスローンセンター」の開設
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常陽銀行 本店:水戸市南町二丁目5番5号 【商号履歴】 株式会社常陽銀行(1935年7月30日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1969年2月1日~2016年9月28日(株式会社足利ホールディングスと株式交換) <東証2部>1968年4月1日~1969年1月31日(1部指定) 【合併履歴】 1996年10月 日 茨城中央信用組合 1945年4月 日 茨城貯蓄銀行 1942年3月 日 石岡銀行 1942年3月 日 猿田公益銀行 1939年10月 日 三ツ輪銀行 1935年7月30日 常磐銀行 1935年7月30日 五十銀行 【沿革】 昭和10年7月 水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日7月30日、資本金11,566千円、本店水戸市) 昭和14年10月 三ツ輪銀行を合併 昭和17年3月 石岡、猿田公益の二銀行を合併 昭和20年4月 茨城貯蓄銀行を合併 昭和36年6月 外国為替業務取扱開始 昭和40年6月 新本店建物竣工 昭和43年4月 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和44年2月第一部に指定) 昭和48年4月 計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立 昭和48年11月 全店オンラインシステム完成 昭和49年9月 リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立 昭和50年7月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 昭和53年4月 個人ローン等の保証業務として常陽信用保証株式会社設立 昭和53年6月 第二次オンラインシステム稼働 昭和57年8月 クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立 昭和58年4月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) 昭和59年3月 事務受託代行業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立 昭和59年6月 公共債ディーリング業務開始 平成3年4月 主に当行への労働者派遣業務として常陽スタッフサービス株式会社設立 平成5年10月 信託業務取扱を開始 平成6年1月 第三次オンラインシステム稼働 平成7年4月 コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立 平成8年5月 上海駐在員事務所開設 平成8年10月 茨城中央信用組合との合併 平成10年12月 証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売) 平成11年3月 不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立 平成11年4月 現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立 平成12年5月 第1回、第2回無担保普通社債発行 平成12年6月 担保不動産競落業務として常陽トータルメンテナンス株式会社設立 平成13年4月 保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売) 平成14年10月 保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売) 平成17年5月 証券仲介業務取扱を開始 平成17年10月 銀行本体でのクレジットカード発行を開始 平成19年1月 地銀共同化システム稼動
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徳島ハム 【商号履歴】 徳島ハム株式会社(1951年12月~1962年11月徳島ハム販売株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <東証2部>1962年2月3日~1962年10月25日(徳島ハム販売株式会社に合併) <大証2部>1961年10月2日~1962年10月25日(徳島ハム販売株式会社に合併) 【沿革】 昭和17年3月 徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設 昭和26年12月 資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更 昭和36年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 昭和37年2月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和37年11月 徳島ハム販売株式会社に合併