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萩原電気 本店:名古屋市東区東桜二丁目3番3号 【商号履歴】 萩原電気株式会社(1965年2月~) 株式会社萩原電気工業社(1958年12月20日~1965年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2014年11月27日~ <名証1部>2014年11月27日~ <東証2部>2014年3月11日~2014年11月26日(1部指定) <名証2部>2014年3月11日~2014年11月26日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2014年3月10日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1995年10月24日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和33年12月 名古屋市中村区南祢宜町に電気機械器具の製造販売、通信機械器具及び電子管応用機器の設計試作並びに研究開発を目的として、資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立 昭和40年2月 萩原電気株式会社に商号変更 昭和41年7月 東京出張所(現 東京支店)を開設 昭和45年2月 名古屋市中村区に名古屋工場を開設 昭和49年6月 名古屋市東区松山町(現 名古屋市東区東桜)に本社社屋完成に伴い本社移転 昭和56年8月 名古屋工場(現 日進事業所)を愛知県愛知郡日進町(現 日進市)に移転 昭和57年10月 愛知県豊田市に豊田営業所を開設 昭和59年3月 名古屋工場(現 日進事業所)内にゲートアレイセンター(現 ASICデザインセンター)を開設 昭和60年6月 静岡県浜松市に浜松営業所(現 浜松支店)を開設 平成3年4月 豊田営業所を豊田支店(現 三好事業所第三ソリューション営業部)に昇格 平成3年4月 愛知県刈谷市に三河支店(現 三好事業所第二ソリューション営業部)を開設 平成5年7月 名古屋市東区東桜に本社別館を開設 平成7年10月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録 平成8年4月 シンガポールに連結子会社のSINGAPORE HAGIWARA PTE.LTD.を設立 平成9年6月 電子応用事業部(現 日進事業所に所在)にてISO9001の認証を取得 平成10年8月 愛知県西加茂郡三好町に三好事業所を開設(旧豊田支店を移転、各物流を統合) 平成11年8月 旧三河支店を三好事業所内に移転 平成12年12月 三好事業所にて、ISO14001の認証を取得 平成15年12月 大阪市淀川区に関西出張所を開設 平成16年2月 本社・本社別館にて、ISO14001の認証を取得 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年3月 日進事業所にて、ISO14001の認証を取得 平成18年10月 米国に連結子会社のHAGIWARA AMERICA,INC.を設立 平成18年10月 中華人民共和国に連結子会社の萩原電気貿易(上海)有限公司を設立
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協和電設 【商号履歴】 協和電設株式会社(1954年5月17日~1973年1月1日協和通信工業株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <東証1部>1972年2月1日~1972年 月 日(協和通信工業株式会社に合併) <東証2部>1963年2月20日~1972年1月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1954年9月17日 共同工業株式会社 1954年9月17日 日本電話工業株式会社 【沿革】 昭和29年5月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立 昭和29年7月 建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける 昭和29年7月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける 昭和29年9月 共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる 昭和29年9月 大阪支店(現在 関西支店)設置 昭和31年6月 新協産業株式会社を設立 昭和37年4月 横浜支店(現在 南関東支店)設置 昭和37年5月 仙台支店(現在 東北支店)設置 昭和38年1月 熊本支店(現在 九州支店内熊本支店)設置 昭和38年2月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場 昭和39年4月 札幌支店(現在 北海道支店)、広島支店(現在 中国支店)設置 昭和41年4月 立川支店(現在 西東京支店)、甲府支店(現在 西東京支店内甲信支店)設置 昭和44年4月 協電工業株式会社(現在 協和シナックス)を設立 昭和45年10月 水戸支店(現在 北関東支店)設置 昭和47年2月 株式を東京証券取引所市場第1部に上場 昭和48年1月 協和通信工業株式会社と合併。
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学情 本店:大阪市北区梅田二丁目5番10号 【商号履歴】 株式会社学情(2000年4月~) 株式会社実鷹企画(1977年11月7日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年10月2日~ <東証2部>2005年9月16日~2006年10月1日(1部に指定換え) <ジャスダック>2004年12月13日~2006年10月26日(上場廃止申請) <店頭>2002年5月31日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 中井清和社長 【連結子会社】 なし 【合併履歴】 2004年9月 日 株式会社毎日クリエイト 2000年4月 日 株式会社学生就職情報センター 【沿革】 当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。 昭和52年11月 大阪市北区に株式会社実鷹企画(現 当社)を設立 昭和56年11月 「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出 昭和58年3月 就職情報事業に朝日放送株式会社より後援を得る 昭和62年11月 SP(セールスプロモーション)部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始 平成元年8月 東京都中央区に東京支社開設 平成2年10月 名古屋市中区に名古屋支社開設 平成3年11月 学生就職情報センターを株式会社に組織変更 平成3年12月 東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする 平成6年4月 大阪市西区江戸堀に本社ビル建設、本社移転 平成7年12月 インターネット就職情報サイト「G-WAVE(現商品名:学情ナビ)」発信、インターネット事業へ進出 平成8年7月 大阪営業本部を大阪市北区に移転。中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出。東京本部を東京都中央区に移転 平成10年11月 通商産業省(現 経済産業省)所管(財)日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定 平成11年4月 インターネット転職情報サイト「Career-Japan」発信開始 平成11年7月 労働省(現 厚生労働省)より職業紹介事業許可(有料職業紹介事業)取得 平成12年4月 株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更 平成12年6月 株式会社毎日クリエイトを100%子会社化 平成12年8月 株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け 平成13年9月 株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け 平成14年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成14年8月 厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得 平成14年8月 大阪市北区梅田に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転 平成15年11月 東京都千代田区に東京営業本部を移転 平成16年7月 京都市下京区に京都支社を開設 平成16年9月 株式会社毎日クリエイトを吸収合併 平成16年9月 横浜市西区に横浜支社を開設 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年9月 東京証券取引所第二部に株式を上場 平成18年10月 東京証券取引所第一部に株式を上場 平成18年10月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止
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CSK 本店:東京都港区南青山二丁目26番1号 【商号履歴】 株式会社CSK(2010年10月1日~2011年10月1日住商情報システム株式会社に合併) 株式会社CSKホールディングス(2005年10月~2010年10月1日) 株式会社CSK(?~2005年10月) 株式会社シーエスケイ(1987年1月~?) コンピューターサービス株式会社(?~1987年1月) ?(1951年2月7日~?) 【株式上場履歴】 <東証1部>1985年3月1日~2011年9月28日(住商情報システム株式会社に合併) <大証1部>1991年6月 日~2003年3月1日(上場廃止申請) <名証1部>1991年6月 日~2003年3月1日(上場廃止申請) <東証2部>1982年6月17日~1985年2月28日(1部指定) <店頭>1980年8月11日~1982年6月16日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2004年4月1日 株式会社CSKネットワークシステムズ 年 月 日 コンピューターサービス株式会社(1968年10月7日) 【沿革】 昭和43年10月 大阪市東区大川町(現在大阪市中央区北浜)にコンピューターサービス㈱(現社名 ㈱CSKホールディングス)設立。 昭和43年10月 システム開発サービス及びFM(ファシリティ・マネジメント)サービスを開始。 昭和45年12月 関東、中部地区の業務拡大の為、東京営業所、名古屋営業所を設置。 昭和52年8月 本社を大阪から東京へ移転(東京都新宿区)。 昭和55年9月 株式を日本証券業協会東京地区協会へ店頭銘柄として登録。 昭和57年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和57年12月 データベース事業への着手として、ビジネスエクステンション㈱(現・連結子会社)設立。 昭和58年3月 アイ・エヌ・エス㈱を、当社と住友信託銀行㈱との合弁で設立。 昭和58年8月 NASDAQ(米国店頭市場)に株式を登録(平成17年9月上場廃止)。 昭和59年4月 ホーム・エレクトロニクス分野への進出を図るため、㈱セガ・エンタープライゼスに資本・経営参加。 昭和59年9月 ネットワーク事業への進出を目的として共同VAN㈱(平成16年4月にASP事業とネットワーク事業を新設分割し、㈱CSKネットワークシステムズを設立。 昭和60年3月 東京証券取引所市場第一部に指定される。 昭和60年9月 高度システム・エンジニアリング・サービスを主業務とする日本インフォメーション・エンジニアリング㈱を、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁で設立。 昭和62年1月 ㈱CSKに社名変更。 昭和62年12月 プリペイドカード事業の推進を目的として、日本カードセンター㈱設立。 昭和63年6月 東京都多摩市にCSK情報教育センター竣工。 平成元年4月 テレマーケティングサービスへの進出を図るため、㈱ベルシステム二四に資本・経営参加。 平成元年9月 日本アイ・ビー・エム製品の販売及びソフトウェア開発の強化のため、CSI㈱を、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁で設立。 平成3年3月 CADシステム分野への進出を目的として、スーパーソフトウェア㈱(現・連結子会社)に資本・経営参加。 平成3年5月 ベンチャービジネスの育成・支援を目的として、マネジメント アンド キャピタル㈱を設立。 平成3年6月 大阪証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に上場(平成15年3月1日上場廃止)。 平成4年12月 重度障がい者の多数雇用事業所として、東京都・多摩市・当社の出資による第3セクター方式の東京グリーンシステムズ㈱を設立。 平成7年3月 パソコンビジネスを中心とした㈱亜土電子工業に資本参加。 平成8年3月 ネットワークビジネス分野強化のため、ネクストコム㈱に資本参加。 平成8年10月 中国におけるシステム開発拠点として、希世軟件系統(上海)有限公司を設立。 平成9年10月 地方展開ビジネスの一環として、沖縄県那覇市に㈱沖縄CSKを設立、平成10年4月 ㈱CSKコールセンター沖縄設立。 平成10年1月 出版、ゲームソフト、教育等のコンテンツビジネスを中心とした㈱アスキーに資本参加。 平成10年2月 証券・金融分野に特化した情報システム開発を目的として、日本フィッツ㈱を設立。 平成11年9月 ネットワーク事業強化のためにインターナショナル・インベストメント㈱に資本参加。 平成13年3月 3月16日、当社創業者である取締役名誉会長大川功が逝去。 平成13年3月 海外子会社事業の体制再編を実施。 平成13年4月 関西文化学園都市内(京都府精華町)に、当社創業者 故・大川功の「こどもたちが情報社会の創造を先導していく」という考えを実現・継承する研究施設として大川センターを開設。 平成13年4月~9月 グループ5社が株式公開(日本フィッツ㈱(4月 店頭市場:JASDAQ)、㈱サービスウェア・コーポレーション(5月 東京証券取引所市場第二部)、㈱ジェー・アイ・イー・シー(7月 東京証券取引所市場第二部)、CSKネットワークシステムズ㈱(8月 東京証券取引所市場第二部)、㈱シーエスケイコミュニケーションズ(9月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 ヘラクレス市場)))。 平成13年8月 検証事業の拡大を図るため、㈱ベリサーブを設立。 平成14年3月 ㈱CSK・エレクトロニクス及び㈱アスキーの株式を譲渡し、経営権移行を実施。 平成14年10月 CSK eサービスデータセンター(千葉県印西市)開設。 平成14年12月 CSKグループ・キャッシュマネジメントシステムの運用開始。 平成15年2月 中国におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の拠点として、希世軟件系統(大連)有限公司を設立。 平成15年2月~5月 グループ事業再編の一環として、株式交換による4社の完全子会社化を実施(㈱シーエスケイコミュニケーションズ(2月 上場廃止)、CSKベンチャーキャピタル㈱(2月(新社名CSKファイナンス㈱))、CSKネットワークシステムズ㈱(5月 上場廃止)、㈱サービスウェア・コーポレーション(5月 上場廃止))。 平成15年5月 本社を東京都新宿区から東京都港区に移転(CSK青山ビル)。 平成15年6月 取締役会改革、執行役員制度導入を柱とする経営機構改革を実施。 平成15年12月 ㈱ベリサーブが東証マザーズ市場に上場。 平成15年12月 ㈱セガの株式を譲渡。 平成16年4月 グループ事業再編の一環として、CSKネットワークシステムズ㈱の行う事業の分割・統合を実施。 平成16年4月 証券事業の新展開を図るため、コスモ証券㈱に資本参加。 平成16年8月 ㈱ベルシステム24の株式を譲渡。 平成16年8月~平成17年3月 グループ事業再編の一環として、株式交換による3社の完全子会社化を実施(日本フィッツ㈱(8月 上場廃止)、㈱クオカード(10月)、プラザアセットマネジメント㈱(3月))。 平成16年9月 新コールセンター会社として、㈱CSKマーケティング(現・連結子会社)を設立。 平成16年12月 連結子会社ネクストコム㈱が、合併、新株式発行に伴う持分変動により持分法適用関連会社へ移行。 平成17年7月 ネクストコム㈱の株式を譲渡。 平成17年10月 グループ全体の企業価値の最大化を図るため、ホールディングス体制へ移行。㈱CSKホールディングスに社名変更。 平成17年10月 グループ経営体制実現のため、会社分割により平成17年5月に設立したCSKシステムズ分割準備㈱(現社名 ㈱CSKシステムズ)に当社の事業を承継。また、総合的なサービスプロバイダー型企業グループへの転換を目指すため、同社は日本フィッツ㈱を吸収合併。 平成17年12月 グループ事業再編の一環として、㈱エイ・エヌ・テイを株式交換により完全子会社化。 平成18年1月 サステナビリティ(社会の持続的発展)を実現するための研究活動を行うシンクタンクとして㈱CSK-ISを設立。 平成18年3月 保有資産の流動化及び機動的な投資資金確保を目的に、本社CSK青山ビルを譲渡。 平成18年12月 兵庫県三田市のデータセンター設備を取得。 平成19年1月 ㈱CSKシステムズの証券分野に関する事業を㈱CSK証券サービスへ移管。 平成19年1月 地域金融機関向け証券会社として、CSK-RB証券㈱を設立。 平成19年3月 ㈱ゼイヴェルとの間で、eコマースサービスプラットフォームの合弁事業を開始することに合意し、同社の子会社である㈱ソロの株式を取得。 平成19年5月 グループ事業再編の一環として、㈱ISAOを株式交換により完全子会社化。
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エー・ディー・ワークス 本店:東京都中央区銀座八丁目2番8号京都新聞銀座ビル6階 【商号履歴】 株式会社エー・ディー・ワークス(1995年2月~) 株式会社青木染工場(1936年5月5日~1995年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年10月30日~ <東証2部>2015年4月6日~2015年10月29日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2015年4月5日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2007年10月19日~2010年4月1日(取引所閉鎖) 【筆頭株主】 田中秀夫社長 【沿革】 当社は明治19年2月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、昭和11年5月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、昭和51年8月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。平成7年2月には、商号を青木染工場(Aoki Dyeing Works)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、平成11年3月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。 昭和11年5月 法人組織として株式会社青木染工場を設立 昭和51年8月 宅地建物取引業者免許(東京都知事(10)第31177号)を取得、不動産取引業務を開始 昭和52年2月 東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転 平成7年2月 商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更 平成11年3月 事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換 平成11年8月 不動産鑑定業登録(東京都知事(2)第1620号) 平成12年3月 子会社として、株式会社エー・ディー・エステートを設立 平成13年11月 不動産投資顧問業登録(国土交通大臣(一般)第424号) 平成14年4月 本社を東京都中央区銀座のムサシ7ビルに移転 平成16年5月 本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転 平成17年3月 証券会社とタイアップしたマルチアセット型の私募形式不動産ファンドを組成 平成17年12月 信託受益権販売業登録(関東財務局長(売信)第288号) 平成18年1月 投資顧問業登録(関東財務局長第1483号) 平成18年5月 子会社、株式会社エー・ディー・エステートを吸収合併 平成19年2月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録第53055号)(建築士法における登録事務所名は「株式会社エー・ディー・ワークス一級建築士事務所」であります) 平成19年10月 ジャスダック証券取引所へ株式上場
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JFE商事 本店:大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号 【商号履歴】 JFE商事株式会社(2004年10月1日~) 川鉄商事株式会社(1954年1月~2004年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2012年4月1日~2012年9月26日(ジェイエフイーホールディングス株式会社と株式交換) <東証1部>1977年3月1日~2004年7月27日(JFE商事ホールディングス株式会社に株式移転) <大証1部>1977年3月1日~2004年7月27日(JFE商事ホールディングス株式会社に株式移転) <東証2部>1975年4月9日~1977年2月28日(1部指定) <大証2部>1975年4月9日~1977年2月28日(1部指定) 【合併履歴】 2004年10月1日 エヌケーケートレーディング株式会社 1999年4月 日 野崎産業株式会社 1983年10月 日 川鉄物産株式会社 1969年10月 日 川一岐商株式会社 1961年3月 日 小倉商事株式会社 1954年1月 日 摩耶興業株式会社 1954年1月 日 青山特殊鋼株式会社 1954年1月 日 新庄鋼材株式会社 【沿革】 昭和29年1月 川崎製鉄株式会社(現・JFEスチール株式会社)全製品の販売を主目的とする同社専属指定商社として、摩耶興業株式会社、青山特殊鋼株式会社並びに新庄鋼材株式会社の三社が合併、資本金5,000万円をもって大阪市に川鉄商事株式会社を設立 昭和36年3月 小倉商事株式会社と合併 昭和37年11月 事業目的に機械、船舶、木材、燃料等の売買及び不動産の賃貸借並びに売買等を追加 昭和40年5月 ニューヨーク川鉄商事会社(現・米国川鉄商事会社)を設立 昭和44年10月 川一岐商株式会社と合併 昭和48年10月 ニューヨーク川鉄商事会社を米国川鉄商事会社に社名変更 昭和50年4月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 昭和52年3月 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場 昭和53年10月 東京支店を東京本社に昇格 昭和58年10月 川鉄物産株式会社と合併 昭和62年12月 事業目的に紙、農水産物、貴金属等の売買及びスポーツ施設の経営、ソフトウェアの開発、金融事業等を追加 昭和62年12月 決算期を従来の9月30日から3月31日に変更 平成11年4月 野崎産業株式会社と合併し、事業目的に航空機及び航空機部品の売買並びに航空機の賃貸借等を追加 平成11年4月 米国川鉄商事会社とNOZAKI AMERICA,INC.が合併
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あすか製薬 本店:東京都港区芝浦二丁目5番1号 【商号履歴】 あすか製薬株式会社(2005年10月1日~) 帝国臓器製薬株式会社(1945年10月~2005年10月1日) 株式会社帝国社臓器薬研究所(1929年6月28日~1945年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1993年9月1日~ <東証2部>1964年10月1日~1993年8月31日(1部指定) <東証1部>1955年9月16日~1964年9月30日(2部に指定替え) 【合併履歴】 2005年10月1日 グレラン製薬株式会社 【沿革】 大正9年6月 横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設 昭和4年6月 株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する 昭和11年1月 神奈川県橘樹郡高津町(現川崎市高津区下作延)に高津工場を新設(現川崎事業所) 昭和20年10月 本社を川崎市下作延(高津工場敷地内)に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称 昭和21年10月 本社を東京都港区芝南佐久間町に移転 昭和24年6月 大阪出張所を開設(現支店) 昭和30年9月 東京証券取引所に株式を上場 昭和32年5月 福岡出張所を開設(現支店) 昭和32年7月 名古屋出張所を開設(現支店) 昭和33年6月 札幌出張所を開設(現支店) 昭和37年8月 東京営業所を開設(現支店) 昭和37年11月 本社を東京都港区赤坂二丁目5番1号に移転 昭和42年6月 仙台・広島に出張所を開設(現支店) 昭和44年6月 川崎工場(現川崎事業所)敷地内に新研究所竣工 昭和45年6月 横浜出張所を開設(現支店) 昭和55年4月 いわき工場を新設 昭和55年8月 株式会社ヤマニを設立(現・連結子会社) 昭和62年4月 京都営業所を開設(現支店) 平成3年5月 株式会社メディカル・システム・サービス神奈川(現株式会社帝国臓器製薬メディカル)を設立(現・連結子会社) 平成5年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 平成9年4月 国際駐在員事務所を開設(フランクフルト) 平成10年12月 株式会社テイゾー・インフォメーション・サービスセンターを設立(現・非連結子会社) 平成13年9月 本社を東京都港区芝浦二丁目5番1号に移転 平成17年2月 グレラン製薬株式会社との合併契約を承認 平成17年10月 グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更
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富士興産 本店:東京都台東区柳橋二丁目19番6号 【商号履歴】 富士興産株式会社(1949年9月17日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1971年8月2日~ <大証1部>1971年8月2日~2008年12月8日(上場廃止申請) <東証2部>1970年5月20日~1971年8月1日(1部指定) <大証2部>1971年4月8日~1971年8月1日(1部指定) 【合併履歴】 2006年7月 日 富士油業株式会社 2006年7月 日 エフケー石油販売株式会社 2000年10月 日 富士興産アスファルト株式会社 【沿革】 昭和24年9月 燃料の確保、供給を目的として資本金50万円で創立。 昭和31年10月 和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。 昭和40年10月 大阪府大阪市に兵庫富士興産販売㈱(平成18年7月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱)を設立。 昭和41年10月 東京都千代田区に富士興産アスファルト㈱を設立。 昭和45年5月 当社株式を東京証券取引所(現・㈱東京証券取引所)の市場2部に上場。 昭和46年4月 当社株式を大阪証券取引所(現・㈱大阪証券取引所)の市場2部に上場。 昭和46年8月 当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場1部に指定される。 昭和47年10月 海南製油所拡張工事完了。 昭和48年11月 福島県いわき市に小名浜事業所を新設し、タンク賃貸事業を開始。 昭和53年10月 東京都千代田区に富士興産タンカー㈱(現・エフケールブネット㈱、連結子会社)を設立。 昭和57年7月 和歌山県海南市に富士タンク設備㈱(現・富士エンジニアリング㈱)を設立。 昭和59年6月 小名浜事業所のタンク事業部門を小名浜石油㈱に営業譲渡。 昭和60年7月 海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱(現・和歌山石油精製㈱)に営業譲渡。 昭和60年7月 石油精製業から石油販売業となる。 平成4年1月 当社は三菱石油㈱の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。 平成4年4月 和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。 平成5年3月 株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱(平成18年7月に当社と合併)、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱(現・連結子会社)を子会社とする。 平成12年10月 富士興産アスファルト㈱を吸収合併。 平成13年4月 和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止して潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。 平成14年1月 エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。 平成15年12月 富士油業㈱が㈱産業再生機構から支援決定を受ける。 平成16年3月 当社の潤滑油事業を新日本石油㈱に営業譲渡。 平成16年3月 和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。 平成16年5月 和歌山石油精製㈱の第三者割当増資を当社が引き受けなかったことにより、関連会社ではなくなる。 平成17年3月 富士エンジニアリング㈱の株式を全て売却。 平成17年10月 富士油業㈱の株式を㈱産業再生機構から買取る。 平成18年4月 富士油業㈱の家庭用燃料油小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。 平成18年7月 当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。
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永大産業 本店:大阪市住之江区平林南二丁目10番60号 【商号履歴】 永大産業株式会社(1946年7月29日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2011年12月28日~ <東証2部>2007年2月28日~2011年12月27日(1部指定) <店頭管理>1978年5月21日~1979年 月 日(管理銘柄取消) <東証1部>1964年5月1日~1978年5月20日(会社更生法適用申請) <大証1部>1964年5月1日~1978年5月20日(会社更生法適用申請) <名証1部> 年 月 日~1978年5月20日(会社更生法適用申請) <京証> 年 月 日~1978年5月20日(会社更生法適用申請) <福証> 年 月 日~1978年5月20日(会社更生法適用申請) <東証2部>1963年7月1日~1964年4月30日(1部指定) <大証2部>1962年12月7日~1964年4月30日(1部指定) 【合併履歴】 1982年9月 日 永大木材工業株式会社 1982年9月 日 永大ハウジング株式会社 【沿革】 昭和21年7月 大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始 昭和27年11月 大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社(昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更)を設立 昭和34年10月 大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転 昭和35年9月 組立ハウス、モーターボート事業を開始 昭和37年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 昭和38年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 昭和39年4月 福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始 昭和39年5月 東京、大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定 昭和39年8月 大阪府堺市に堺事業所(現・大阪事業所)を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始 昭和43年3月 山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社を設立し、12月より操業を開始 昭和44年8月 敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成 昭和44年12月 住宅機器事業を開始 昭和44年12月 アメリカに販売会社、EIDAI INDUSTRIES,INC.を設立 昭和46年4月 ED構法住宅(ツーバイフォー住宅)事業を開始 昭和48年3月 ブラジルに合板製造会社、EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.(現・連結子会社)を設立 昭和48年12月 住宅機器専門工場として大阪府南河内郡美原町に美原工場(現・大阪事業所キッチン美原工場)を完成 昭和50年2月 ブラジルに販売会社、EIDAI AMERICA DO SUL MADEIRAS LTDA.を設立 昭和53年2月 会社更生手続開始申立 昭和53年5月 会社更生手続開始決定 昭和53年5月 株式上場廃止 店頭登録移行(1年後廃止) 昭和55年10月 ハウス事業を閉鎖 昭和57年6月 更生計画案を大阪地方裁判所に提出 昭和57年9月 更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併 昭和61年2月 敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設 平成元年4月 LB店政策(有力工務店・Leading Builder)の導入 平成4年11月 大阪事業所に造作材を加工するFAライン設置 平成5年4月 「システムキッチンの組立加工センター」として茨城県猿島郡三和町に関東流通加工センターを設置(平成8年12月廃止) 平成5年10月 会社更生手続終結決定 平成7年2月 永大テクニカ株式会社(現・連結子会社 昭和48年8月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更)を施工事業会社としてスタート 平成7年4月 徳島県小松島市にMDF(中質繊維板)製造の合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立 平成8年12月 茨城県猿島郡総和町に東日本物流加工センターを設置(関東流通加工センターを集約) 平成9年5月 小名浜合板株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得 平成9年6月 EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の他社保有株式を全て取得し、子会社化 平成10年1月 東永資材株式会社を設立 平成12年12月 社員研修・人材育成を目的として、大阪事業所内にテクニカルセンター大阪を設置 平成15年12月 EIDAI INDUSTRIES,INC.を解散 平成16年3月 小名浜合板株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得 平成16年3月 人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立 平成16年11月 EIDAI AMERICA DO SUL MADEIRAS LTDA.を解散 平成17年3月 小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化 平成17年7月 永大テクノサポート株式会社を設立 平成18年3月 小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け 平成19年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
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アイフル 本店:京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1 【商号履歴】 アイフル株式会社(1982年5月~) 株式会社丸高(1978年2月1日~1982年5月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2000年3月1日~ <大証1部>2000年3月1日~2010年4月2日(上場廃止申請) <京証>1998年10月1日~2001年3月1日(取引所閉鎖) <東証2部>1998年10月1日~2000年2月29日(1部指定) <大証2部>1998年10月1日~2000年2月29日(1部指定) <店頭>1997年7月30日~1998年9月30日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2007年3月 日 idクレジット株式会社 2007年3月 日 ネットワンクラブ株式会社 1994年3月 日 丸東地所株式会社 1992年8月 日 株式会社都市ファイナンス 1982年5月 日 株式会社大朝 1982年5月 日 株式会社山勝産業 1982年5月 日 株式会社丸東 【沿革】 当社は昭和42年4月に現代表取締役社長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。昭和53年2月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。 年月 概要 昭和53年2月 京都市左京区において株式会社丸高を設立し、北九州地区3店舗及び京都市1店舗で営業開始。 昭和55年1月 本店を京都市西京区に移転。 昭和57年5月 資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高(存続会社)が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の3社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。 昭和59年3月 貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。(3年毎更新)(登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」) 平成4年8月 経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100%子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。 平成6年3月 経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100%子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。 平成9年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成10年10月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。 平成11年5月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。(登録番号「近畿財務局長第1号」) 平成12年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成12年6月 ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100%子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。 平成12年6月 株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。 平成13年1月 スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社(現・連結子会社)を住友信託銀行株式会社との合弁で設立。 平成13年3月 本店を京都市下京区(現在地)に移転。 平成13年3月 更生会社株式会社ライフ(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化。 平成13年11月 各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社(現・連結子会社)を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。 平成14年8月 事業者ローン会社、株式会社シティズ(現・連結子会社)の株式を一部取得。 平成14年10月 株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーン(現・連結子会社)を簡易株式交換方式により子会社化。 平成16年3月 国際キャピタル株式会社(現・連結子会社 平成16年7月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更)の株式を取得し、子会社化。 平成16年4月 ハッピークレジット株式会社(存続会社)、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 平成16年6月 株式会社ワイド(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化。 平成17年2月 更生会社株式会社ティーシーエム(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化。 平成17年3月 株式会社パスキー(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化。 平成17年9月 インターネットローン専用会社として、idクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。 平成19年3月 当社の100%子会社であるidクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。