約 30,396 件
https://w.atwiki.jp/fxusd/pages/10.html
コメントプラグイン @wikiのwikiモードでは #comment() と入力することでコメントフォームを簡単に作成することができます。 詳しくはこちらをご覧ください。 ＝＞http //www1.atwiki.jp/guide/pages/921.html#id_476878da たとえば、#comment() と入力すると以下のように表示されます。 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4992.html
フィンテックグローバル 本店：東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス 【商号履歴】 フィンテックグローバル株式会社（1994年12月７日～） 【株式上場履歴】 ＜東証マザーズ＞2005年６月８日～ 【沿革】 平成６年12月 東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテック グローバル株式会社を設立 平成７年11月 東京都港区麻布台に本社移転 平成11年７月 信用補完付アレンジメント業務開始 平成13年２月 新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定) 平成13年４月 キャピタルリスク・ソリューション案件の組成アレンジメント業務を目的としてフィンテック キャピタル リスク ソリューションズ株式会社(以下「ＦＣＲＳ」という)を設立(現連結子会社) 平成13年７月 信用補完業務を目的としてＦＣＲＳにジェイエルティ・リスクソリューションズ リミテッド(英国保険ブローカー)の資本参加(出資比率10％)、役員の派遣を受ける 平成13年10月 東京都港区虎ノ門に本社移転 平成14年３月 金銭債権証券化アレンジメント業務開始 平成14年５月 キャピタル・リース・ファンディング社と、クレジットテナントリース業務(注)1において提携 平成14年10月 ジャパニーズ・オペレーティング・リース(ＪＯＬ)の残価保証(ＲＶＩ)(注)2アレンジメント業務開始 平成14年12月 開発型証券化アレンジメント業務開始 平成16年３月 アドミニストレーション業務開始 平成16年４月 貸金業者登録(東京都知事(1)第28474号) 平成16年６月 投資顧問業務を目的としてフィンテック パートナーズ株式会社を設立（現フィンテック グローバル証券株式会社） 平成16年８月 プリンシパルファイナンス業務開始 平成16年11月 不動産仲介業を目的とするフィンテック リアルエステート株式会社設立(現連結子会社) 平成17年６月 東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789） 平成17年６月 フィンテック パートナーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする 平成17年10月 フィンテック パートナーズ株式会社が証券業登録を完了し、フィンテック グローバル証券株式会社へ商号変更 平成18年３月 賃貸住宅に関する保証業及びそれに関する受託業務を目的とした株式会社イントラストを設立し、連結子会社とする 平成18年３月 スイスに信用補完供与を目的としてStellar Capital AGを設立し、その子会社として再保険引受を目的とするStellar Re. Limited(平成18年５月にCrane Reinsurance Limitedに商号変更)を設立し、連結子会社とする 平成19年３月 外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン株式会社の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする 平成19年８月 メリルリンチとの共同出資により、プリンシパルファイナンスを専門に行う、フィンテック プリンシパル インベストメント株式会社（連結子会社）が事業を開始する
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4788.html
鹿児島銀行 本店：鹿児島市金生町６番６号 【商号履歴】 株式会社鹿児島銀行（1952年12月～） 株式会社鹿児島興業銀行（1944年２月１日～1952年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1973年８月１日～2015年９月28日（株式会社九州フィナンシャルグループに株式移転） ＜福証＞1972年10月２日～2015年９月28日（株式会社九州フィナンシャルグループに株式移転） ＜大証１部＞1973年８月１日～2011年４月17日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1972年10月２日～1973年７月31日（１部指定） ＜大証２部＞1972年10月２日～1973年７月31日（１部指定） 【合併履歴】 1944年２月１日 第百四十七銀行 1944年２月１日 鹿児島銀行 1944年２月１日 鹿児島貯蓄銀行 【沿革】 昭和19年２月 第百四十七銀行、鹿児島銀行（旧）、鹿児島貯蓄銀行が合併し、鹿児島興業銀行を設立（設立日 ２月１日、資本金950万円） 昭和25年４月 外国為替業務の取扱開始 昭和27年12月 鹿児島興業銀行から鹿児島銀行に商号を変更 昭和34年12月 新本店建物竣工 昭和47年10月 当行株式 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に上場 昭和48年８月 当行株式 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定 昭和49年９月 鹿児島リース株式会社（現・連結子会社）を設立 昭和50年８月 事務センター竣工 昭和51年３月 総合オンラインシステム（預金システム）稼動（昭和54年４月 融資オンラインシステム稼動）（昭和54年７月 全店総合オンラインシステム完成） 昭和52年６月 鹿児島保証サービス株式会社（現・連結子会社）を設立 昭和58年３月 株式会社鹿児島カード（現・連結子会社）を設立 昭和58年４月 公共債窓口販売業務開始 昭和58年９月 かぎんビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 昭和60年６月 債券ディーリング業務開始 昭和60年８月 新総合オンラインシステム稼動 昭和60年８月 鹿児島キャピタル株式会社を設立 昭和60年10月 かぎんシステムサービス株式会社を設立 昭和61年11月 香港駐在員事務所を開設 昭和62年２月 海外コルレス契約包括承認を取得 昭和62年９月 第１回無担保転換社債（100億円）発行 昭和62年11月 国内コマーシャルペーパーの発行取扱業務開始 昭和63年６月 担保附社債信託業務の営業免許取得 平成元年５月 証券先物取引取次業務の営業免許取得 平成２年４月 株式会社鹿児島地域経済研究所（現・連結子会社）を設立 平成３年７月 かぎんオフィスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 平成５年11月 信託代理店業務の取扱開始 平成10年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 平成12年３月 鹿児島リース株式会社が鹿児島キャピタル株式会社を吸収合併 平成13年４月 住宅ローン関連の長期火災保険商品等の取扱開始 平成13年11月 確定拠出年金運営管理業務開始 平成14年10月 個人年金保険の窓口販売業務開始 平成15年７月 かぎんシステムサービス株式会社を清算 平成16年４月 かぎん会計サービス株式会社（現・連結子会社）を設立 平成17年４月 証券仲介業務の取扱開始 平成18年２月 一時払終身保険及び一時払養老保険の窓口販売業務開始
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/1919.html
本店：東京都大田区南雪谷二丁目17番８号 【商号履歴】 サンユー建設株式会社（1967年６月29日～） 株式会社堀工務店（1950年７月11日～1967年６月29日） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1963年６月25日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 馬場邦明社長 【連結子会社】 なし 【沿革】 昭和25年７月 株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区 昭和38年６月 株式を店頭登録 昭和42年６月 サンユー建設株式会社に商号変更 昭和45年１月 営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加 昭和46年５月 東京大田区に本店を移転 昭和48年11月 営業目的に金属製品製造業を追加 昭和49年１月 埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設 平成11年12月 営業目的に損害保険代理業を追加 平成13年12月 営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加 平成14年７月 子会社サンユーエステート株式会社を設立 平成14年８月 埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転 平成14年12月 営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加 平成15年４月 本社ビル竣工 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年12月 当社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更） 平成19年６月 営業目的にホテル、旅館の経営を追加
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4751.html
岩手銀行 本店：盛岡市中央通一丁目２番３号 【商号履歴】 株式会社岩手銀行（1960年１月１日～） 株式会社岩手殖産銀行（1932年５月２日～1960年１月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1974年２月１日～ ＜東証２部＞1973年４月２日～1974年１月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1943年８月２日 岩手貯蓄銀行 1941年８月16日 陸中銀行 【沿革】 昭和７年５月２日 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市) 昭和16年８月16日 陸中銀行を吸収合併 昭和18年８月２日 岩手貯蓄銀行を吸収合併 昭和35年１月１日 岩手銀行と行名改称 昭和37年９月３日 外国為替業務取扱認可 昭和47年４月１日 イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(現・持分法適用関連会社) 昭和48年４月２日 東京証券取引所市場第２部へ上場 昭和49年２月１日 東京証券取引所市場第１部に指定替 昭和52年５月23日 全店総合オンラインシステム完成 昭和54年９月４日 いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社) 昭和55年７月７日 第２次オンラインシステム完成 昭和58年４月１日 長期国債窓口販売を開始 昭和58年11月28日 本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転 昭和60年６月１日 公共債ディーリング業務開始 昭和60年10月22日 海外コルレス業務取扱開始 昭和61年６月１日 公共債フルディーリング業務開始 昭和62年２月12日 地域CDオンライン業務提携開始 昭和63年６月９日 担保附社債信託業務の営業免許取得 平成元年１月31日 コルレス包括承認銀行の資格取得 平成元年８月１日 株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(現・持分法適用関連会社) 平成４年５月６日 第３次オンラインシステムスタート 平成５年10月１日 釜石信用金庫の営業譲り受け 平成５年12月３日 香港駐在員事務所開設 平成10年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始 平成11年６月１日 信託代理店業務取扱開始 平成11年７月30日 香港駐在員事務所廃止 平成13年４月１日 損害保険窓口販売業務取扱開始 平成14年10月１日 生命保険窓口販売業務取扱開始 平成16年12月１日 証券仲介業務取扱開始 平成17年１月４日 勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行 (平成19年３月31日現在 店舗数107カ店 うち出張所１カ店)
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/3324.html
互応化学工業 本店：京都府宇治市伊勢田町井尻58番地 【商号履歴】 互応化学工業株式会社（1953年11月16日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞2001年３月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜京証＞1996年11月１日～2001年３月１日（取引所閉鎖） 【沿革】 昭和28年11月 化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立。また石川県能美郡に北陸出張所を開設 昭和33年６月 北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格 昭和34年11月 合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手 昭和39年４月 化粧品用樹脂の研究に着手 昭和42年６月 本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転 昭和46年５月 台湾の長興化工股份有限公司（現 長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結、現在も技術提携継続中 昭和54年８月 電子産業用薬剤の研究に着手 昭和58年２月 子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立（平成５年１月 互応物流株式会社に社名変更） 昭和61年10月 北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転 昭和62年８月 電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設 昭和63年６月 東京都中央区に東京出張所を開設 平成３年12月 東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転 平成４年５月 インドネシアに合弁会社ゴオウインドネシアコーポレーション株式会社（現・連結子会社）を設立（平成平成８年５月 ゴオウインドネシアケミカル株式会社に社名変更） 平成４年10月 福井県坂井郡三国町に福井工場を建設 平成５年10月 福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始 平成７年３月 ゴオウインドネシアケミカル株式会社との経糸用糊剤の製造技術提携 平成８年11月 京都証券取引所に株式を上場 平成10年２月 ゴオウインドネシアケミカル株式会社を子会社化 平成11年３月 滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設 平成12年11月 東京出張所を営業所に昇格 平成13年３月 京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 平成16年５月 台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結 平成16年11月 サモアの合弁会社グッドアドバンスグループ株式会社へ出資（現・持分法適用会社） 平成17年10月 台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得（現・持分法適用会社）
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4711.html
イズミ 本店：広島市南区京橋町２番22号 【商号履歴】 株式会社イズミ（1980年９月～） 株式会社いづみ（1942年５月15日～1980年９月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1987年12月７日～ ＜大証１部＞1986年８月 日～2013年７月15日（東証に統合） ＜広証＞1978年10月２日～2000年３月１日（取引所閉鎖） ＜大証２部＞1978年10月２日～1986年 月 日（１部指定） 【合併履歴】 1978年５月１日 株式会社いずみ（1961年10月27日設立） 【沿革】 昭和25年６月 株式会社泉不動産(現連結子会社)設立 昭和36年10月 資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立 昭和36年11月 いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始 昭和44年９月 岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店 昭和49年10月 山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店 昭和49年12月 本店を広島市上幟町７番17号に移転 昭和53年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場 昭和55年９月 商号を株式会社イズミに変更 昭和56年４月 本店を広島市南区京橋町２番22号に移転 昭和58年７月 株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立 昭和61年２月 有限会社ジョイステップ(現連結子会社)設立 昭和61年８月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 昭和62年12月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 平成２年６月 株式会社エクセル(現連結子会社)を設立 平成３年３月 中国テクノサービス株式会社(現㈱イデオ：現連結子会社)を設立 平成６年３月 島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田店を開店 平成７年３月 福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀店を開店 平成８年９月 イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立 平成８年11月 兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上店を開店 平成９年８月 株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立 平成10年４月 佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄店を開店 平成10年５月 大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津店を開店 平成10年10月 香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松店を開店 平成12年４月 長崎県に初めて進出し、夢彩都を開店 平成12年７月 株式会社ロッツ(現連結子会社)を設立 平成14年７月 株式会社ゆめタウン熊本(現連結子会社：旧長府商業開発㈱)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出 平成16年６月 熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森店を開店 平成19年２月 株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/304.html
明治 本店：東京都江東区新砂一丁目２番10号 【商号履歴】 株式会社明治（2011年４月１日～） 明治乳業株式会社（1940年12月～2011年４月１日） 極東煉乳株式会社（1917年12月21日～1940年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～2009年３月26日（明治ホールディングス株式会社に株式移転） ＜名証１部＞ 年 月 日～2009年３月26日（明治ホールディングス株式会社に株式移転） ＜大証１部＞1957年２月20日～2003年５月11日（上場廃止申請） ＜新証＞ 年 月 日～1952年４月１日（上場再審査） 【筆頭株主】 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 【連結子会社等】 (連結子会社) 明治飼糧株式会社 東京都墨田区 100.00％ 日本罐詰株式会社 北海道河西郡芽室町 67.94％ 明治油脂株式会社 兵庫県尼崎市 100.00％ フレッシュネットワークシステムズ株式会社 東京都墨田区 94.67％ 東京牛乳運輸株式会社 東京都墨田区 94.67％ 株式会社カントラ 大阪府八尾市 94.67％ 北海道明販株式会社 札幌市東区 94.67％ 東北明販株式会社 仙台市泉区 94.67％ 東京明販株式会社 東京都墨田区 94.67％ 東京明治フーズ株式会社 埼玉県戸田市 94.67％ 中部明販株式会社 名古屋市瑞穂区 94.67％ 金沢明販株式会社 石川県石川郡野々市町 94.67％ 近畿明販株式会社 大阪府高槻市 94.67％ 中国明販株式会社 広島市安佐南区 94.67％ 九州明乳販売株式会社 福岡市博多区 94.67％ 株式会社アサヒブロイラー 東京都墨田区 70.00％ 明治ケンコーハム株式会社 東京都品川区 88.07％ 大阪保証牛乳株式会社 大阪府枚方市 100.00％ 四国明治乳業株式会社 香川県三豊市 100.00％ 東海明治株式会社 静岡県袋井市 99.17％ 株式会社ケー・シー・エス 兵庫県西宮市 100.00％ 大蔵製薬株式会社 京都市南区 100.00％ 株式会社明治テクノサービス 東京都江東区 100.00％ 株式会社ナイスデイ 東京都墨田区 100.00％ (持分法適用非連結子会社) 千葉明治牛乳株式会社 千葉市若葉区 99.56％ パンピー食品株式会社 東京都小平市 79.96％ (持分法適用関連会社) 沖縄明治乳業株式会社 沖縄県浦添市 50.00％ 【合併履歴】 1951年12月 日 朝日乳業株式会社 1950年12月 日 東京乳業株式会社 1950年12月 日 湘南牛乳株式会社 【沿革】 大正６年12月 当社の前身極東煉乳株式会社が設立された。 昭和15年12月 商号を明治乳業株式会社と変更。 昭和15年12月 明治製菓株式会社の乳製品部門の経営を受任。 昭和16年６月 東京牛乳運輸株式会社を設立。（現 連結子会社） 昭和18年９月 明治製菓株式会社の乳製品部門の経営を全面譲受。 昭和24年５月 株式上場。（東京証券取引所市場第一部） 昭和24年11月 日本乳製品株式会社他３社の営業を譲受。 昭和25年12月 東京乳業株式会社及び湘南牛乳株式会社を吸収合併。 昭和26年３月 「ソフトカード明治コナミルク」発売。 昭和26年12月 朝日乳業株式会社を合併。 昭和27年９月 明治飼糧株式会社に資本参加。（現 連結子会社） 昭和28年10月 関西牛乳運輸株式会社（現 株式会社カントラ）を設立。（現 連結子会社） 昭和28年11月 日本罐詰株式会社に資本参加。（現 連結子会社） 昭和39年11月 明治油脂株式会社に資本参加。（現 連結子会社） 昭和45年９月 ケンコーハム株式会社に資本参加し、明治ケンコーハム株式会社に社名を変更する。（現 連結子会社） 昭和47年３月 明治商事株式会社の乳製品部門の営業を譲受。 昭和48年12月 「明治ブルガリアヨーグルト」発売。 昭和50年５月 事業年度を１年に変更。 昭和51年４月 冷凍食品分野に参入。 昭和53年３月 群馬工場竣工。 昭和53年６月 「明治ステップ」発売。 昭和58年11月 首都圏の市乳３販売会社の合併により社名を東京明販株式会社とする。（現 連結子会社） 昭和59年９月 株式会社明治テクノサービスを設立。（現 連結子会社） 昭和61年３月 医薬関連分野に参入。 昭和61年４月 C・Iを導入し、書体・マークなどを一新。 平成２年９月 「AYA〈彩〉」発売。 平成６年６月 四国明治乳業株式会社を設立。（現 連結子会社） 平成６年６月 軽井沢工場竣工。 平成８年４月 近畿圏の市乳４販売会社の合併により社名を近畿明販株式会社とする。（現 連結子会社） 平成10年５月 守谷工場竣工。 平成12年８月 東北工場竣工。 平成13年10月 東京都江東区新砂に本店を移転。 平成14年３月 九州工場竣工。 平成14年４月 「明治おいしい牛乳」全国発売。 平成15年４月 フレッシュネットワークシステムズ株式会社を設立。（現 連結子会社） 平成17年10月 関西工場竣工。 平成20年３月 十勝工場竣工。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/5683.html
協和電設 【商号履歴】 協和電設株式会社（1954年５月17日～1973年１月１日協和通信工業株式会社に合併） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1972年２月１日～1972年 月 日（協和通信工業株式会社に合併） ＜東証２部＞1963年２月20日～1972年１月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1954年９月17日 共同工業株式会社 1954年９月17日 日本電話工業株式会社 【沿革】 昭和29年５月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立 昭和29年７月 建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける 昭和29年７月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける 昭和29年９月 共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる 昭和29年９月 大阪支店（現在 関西支店）設置 昭和31年６月 新協産業株式会社を設立 昭和37年４月 横浜支店（現在 南関東支店）設置 昭和37年５月 仙台支店（現在 東北支店）設置 昭和38年１月 熊本支店（現在 九州支店内熊本支店）設置 昭和38年２月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場 昭和39年４月 札幌支店（現在 北海道支店）、広島支店（現在 中国支店）設置 昭和41年４月 立川支店（現在 西東京支店）、甲府支店（現在 西東京支店内甲信支店）設置 昭和44年４月 協電工業株式会社（現在 協和シナックス）を設立 昭和45年10月 水戸支店（現在 北関東支店）設置 昭和47年２月 株式を東京証券取引所市場第１部に上場 昭和48年１月 協和通信工業株式会社と合併。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/3145.html
住友三井オートサービス 本店：東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 【商号履歴】 住友三井オートサービス株式会社（2007年10月～） 住商オートリース株式会社（1981年２月21日～2007年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2002年３月１日～2005年７月27日（住友商事株式会社と株式交換） ＜東証２部＞2000年12月12日～2002年２月28日（１部に指定替え） ＜店頭＞1998年８月６日～2000年12月11日（東証２部に上場） 【合併履歴】 2007年10月 日 三井住友銀オートリース株式会社 2006年４月 日 エス・エー・エル株式会社 2004年４月 日 川商オートリース株式会社 【沿革】 昭和56年２月 東京都新宿区に、住商オートリース株式会社を設立。住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住友商事株式会社直系の自動車リース専門の会社として発足。 昭和56年４月 東京本社、大阪本社、札幌(現 北海道支店)、仙台(現 東北支店)、名古屋(現 中部支店)、福岡(現 九州支店)各営業所にて営業開始。 昭和56年12月 広島駐在員事務所(現 中国支店)設置。 昭和58年10月 金沢駐在員事務所(現 北陸支店)設置。 昭和60年１月 車両管理の専門会社エス・エー・エル株式会社(現・連結子会社)を設立。 昭和61年１月 横浜駐在員事務所(現 横浜支店)、新潟駐在員事務所(現 北越支店)設置。 昭和61年３月 四国駐在員事務所(現 四国支店)設置。 昭和62年４月 個人リース部を設け個人向け自動車リースの営業を開始。 昭和62年10月 静岡営業所(現 東海支店)、岡山営業所(現 東中国支店)設置。 昭和63年１月 京都営業所(現 京都支店)設置。 平成元年３月 神戸営業所(現 神戸支店)設置。 平成元年５月 長野営業所(現 甲信支店)設置。 平成元年９月 鹿児島営業所(現 南九州支店)設置。 平成２年４月 北関東支店(現 北関東第一支店、北関東第二支店)、愛媛営業所(現 西四国支店)設置。 平成２年10月 熊本営業所(現 中九州支店)設置。 平成４年12月 千葉営業所(現 東関東支店)設置。 平成８年12月 損害保険代理店登録。 平成９年11月 北九州営業所(現 北九州支店)設置。 平成10年４月 青森出張所、盛岡出張所設置。(平成12年４月に統合 現 北東北支店) 平成10年７月 沖縄出張所(現 沖縄支店)設置。 平成10年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成11年３月 中古自動車入札会の運営・管理会社 スペイス・ムーブ株式会社(現・連結子会社)を設立。 平成12年４月 アポロサービス株式会社から自動車リース事業を譲受けた。 平成12年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成14年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。 平成15年２月 川商ラビエ株式会社の株式100％を取得し、川商オートリース株式会社と改称。(平成16年４月に当社に吸収合併) 平成15年３月 タイにSumisho Auto Leasing International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)。 平成15年４月 クボタリース株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)。 平成16年４月 総務本部、業務企画本部、財経本部、自動車総合サービス本部、北海道東北営業本部、首都圏甲信越営業本部、近畿圏中部営業本部、中国九州営業本部、ＪＦＥ営業本部、リテール営業本部の10本部制に組織改定。 平成17年１月 株式会社マツダレンタカーの株式を26％取得(現・持分法適用関連会社)。 平成17年８月 住友商事株式会社の完全子会社化（同年7月 東京証券取引所上場廃止） 平成18年４月 エス・エー・エル株式会社を吸収合併 平成19年９月 SMAサポート株式会社を立ち上げ 平成19年10月 住商オートリース株式会社と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社設立