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SFCG 本店:東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号NBF日本橋室町センタービル 【商号履歴】 株式会社SFCG(2002年11月1日~) 株式会社商工ファンド(1978年12月20日~2002年11月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1999年7月1日~2009年3月24日(民事再生法適用申請) <東証2部>1997年10月28日~1999年6月30日(1部に指定替え) <店頭>1989年8月30日~1997年10月27日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2007年1月 日 株式会社メサイア・インベストメント 2007年1月 日 株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングス 【沿革】 昭和53年12月 東京都中央区日本橋室町3丁目1番地トラヤビルに株式会社商工ファンド(資本金5,000千円)の商号をもって金融業、ゴルフ会員権の売買、不動産の売買・仲介・斡旋管理業務等を目的として設立。当初は商業手形の割引のみを取り扱っておりました。 昭和55年2月 商業手形割引に加え、商業手形担保貸付及び保証人貸付を取り扱うようにいたしました。 昭和57年1月 本社を東京都中央区日本橋本石町3丁目2番4号共同ビルに移転いたしました。 昭和59年1月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、[東京都知事(1)第00600号]に登録いたしました。 昭和59年7月 不動産担保貸付を取り扱うようにいたしました。 昭和60年2月 有価証券担保貸付及びゴルフ会員権担保貸付を取り扱うようにいたしました。 昭和63年2月 仮登記担保貸付を取り扱うようにいたしました。 昭和63年4月 管理体制の強化充実による要員増に伴い、管理部門の一部を東京都中央区日本橋本石町3丁目2番6号ストークビルに移転いたしました。 平成元年1月 営業体制の強化充実を目的として、営業部門の一部を東京都中央区日本橋本石町4丁目2番17号石田ビル及び東京都中央区日本橋本石町3丁目2番6号ストークビルに移転し、再び本社事務所に管理部門を統合いたしました。 平成元年6月 営業体制の拡充を図る目的として、山梨県甲府市丸の内3丁目20番2号大正生命甲府支社ビルに甲府営業所を開設。これに伴い「貸金業の規制等に関する法律」に基づく貸金業登録の変更[関東財務局長(1)第00754号]をいたしました。(以後3年ごとに更新しております。) 平成元年8月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として、登録承認を受け、株式を公開いたしました。 平成3年2月 東京都中央区日本橋本石町3丁目2番6号ストークビルのフロアー借増に伴い、石田ビルに分散していた営業部門をストークビルに移転し、営業部門の一体化を図りました。 平成5年6月 名古屋営業所を開設した結果、営業所数50店舗となりました。 平成6年7月 従来の保証人貸付を「商工リボルビングローン」と商品名を変更いたしました。 平成7年8月 本社を東京都中央区日本橋室町3丁目2番15号日本橋室町センタービルに移転いたしました。 平成7年9月 荻窪営業所を開設し、100店舗体制となりました。 平成9年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。 平成10年1月 小平営業所を開設し、200店舗体制となりました。 平成11年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 平成12年6月 「企業行動倫理委員会」を設置いたしました。 平成14年11月 商号を「株式会社SFCG」に変更いたしました。 平成19年1月 株式会社メサイア・インベストメント及び株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスを吸収合併いたしました。 平成19年6月 販売子会社46社を新たに設立いたしました。
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宮地鐵工所 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町7番5号 【商号履歴】 株式会社宮地鐵工所(1938年4月~2011年3月31日宮地建設工業株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <東証1部>1962年8月1日~2003年9月22日(宮地エンジニアリンググループ株式会社に株式移転) <東証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部に指定替え) <店頭>1958年10月 日~1961年10月1日(東証2部に上場) 【沿革】 明治41年9月 宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業。ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始 大正8年1月 東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌9年より橋梁架設工事を開始 大正12年10月 関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金5万円 昭和6年1月 本社並びに工場を城東区南砂町に新設 昭和13年4月 合資会社を株式会社宮地鐵工所に改める。資本金50万円 昭和20年3月 東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場を開設(現 松本工場) 昭和24年4月 宮地建設工業株式会社を創設し、一般土木建築業務を分離 昭和24年10月 建設業法制定により、建設大臣登録 昭和33年8月 大阪、名古屋、札幌営業所開設 昭和33年10月 株式を東京証券市場に店頭公開 昭和34年5月 福岡営業所開設 昭和36年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 昭和37年8月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 昭和46年10月 大阪営業所を大阪支社に昇格 昭和47年8月 沖縄営業所開設 昭和49年2月 市川工場開設 昭和53年6月 仙台営業所開設 昭和57年11月 市川工場閉鎖 昭和58年10月 本社を東京都中央区に移転、千葉工場(臨海橋梁工場)を完成し、全面操業開始、東京工場(砂町)を閉鎖 平成2年6月 千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立 平成5年6月 株式会社ひまわりより宮地技工株式会社と改称(現 連結子会社) 平成5年8月 長野県東筑摩郡波田町に株式会社宮地スチールテックを設立(現 非連結子会社) 平成6年10月 広島営業所開設 平成7年11月 宮地建設工業株式会社との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立 平成8年4月 長野営業所開設 平成10年10月 千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立(現 非連結子会社) 平成10年11月 千葉県市原市に株式会社宮地エンジニアリングを設立(現 非連結子会社) 平成11年2月 山口営業所開設 平成11年7月 本社社屋を東京都中央区に購入 平成11年12月 東京都中央区の本社社屋に本社を移転 平成12年3月 株式会社宮地総合メンテナンスを東京都江東区へ移転 平成13年4月 神戸営業所開設 平成14年4月 熊谷建設興業株式会社の株式を追加取得(現 連結子会社) 平成15年2月 株式会社宮地総合メンテナンスの株式を宮地建設工業株式会社へすべて譲渡 平成15年4月 岐阜営業所開設(平成18年2月廃止) 平成15年5月 株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結 平成15年6月 両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議 平成15年9月 両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立、普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場 平成17年1月 静岡営業所、和歌山営業所開設 平成17年4月 長野県松本市に株式会社アルプス技工を設立(現 非連結子会社) 平成17年9月 マニラ支店開設
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ヤマトインターナショナル 本店:大阪市中央区博労町二丁目3番9号 【商号履歴】 ヤマトインターナショナル株式会社(1982年3月~) ヤマトシャツ株式会社(1953年12月~1982年3月) 株式会社ヤマト被服工業所(1947年6月16日~1953年12月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2007年11月19日~ <大証1部>1987年5月 日~ <東証2部>2006年11月17日~2007年11月18日(1部に指定替え) <大証2部>1982年7月1日~1987年 月 日(1部に指定替え) <店頭>1980年5月21日~1982年6月30日(大証2部に上場) 【合併履歴】 1974年5月 日 株式会社大阪プレス 1956年9月 日 株式会社たからや 【沿革】 昭和22年6月 盤若友治が昭和12年6月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立(大阪市東成区) 昭和28年12月 商号をヤマトシャツ㈱に変更 昭和31年9月 ㈱たからやと合併 昭和32年2月 大阪市東区南久宝寺町に本社を移転 昭和38年8月 香港よりクロコダイル商標の商品(布帛シャツ、ニットシャツ)を輸入して販売を開始 昭和43年10月 大阪市東区(現 中央区)博労町に本社を竣工し、移転 昭和49年5月 ㈱大阪プレスを吸収合併 昭和52年2月 当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナル(昭和57年3月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更(大阪市中央区博労町))を設立(現・連結子会社) 昭和54年5月 九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置 昭和54年7月 クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド(シンガポール共和国)より買取 昭和55年5月 日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開 昭和57年3月 商号をヤマトインターナショナル㈱に変更 昭和57年7月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 昭和62年5月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成元年12月 東京支店を東京本社(大田区平和島)とし、大阪本社と両本社制を実施 平成2年7月 東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル(賃貸ビル)を新築竣工 平成3年4月 東大阪市にデリポート(配送センター)を新築 平成5年12月 当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱(大阪市中央区博労町)を設立(現・連結子会社) 平成5年1月 アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー(フランス国)と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結 平成6年4月 上海雅瑪都時装有限公司(中国上海市)を設立(現・連結子会社) 平成16年1月 ファミリーブランドの事業展開を強化するため、シリリュス・エス・アー(フランス国)と「シリリュス」ブランドのライセンス契約を締結 平成18年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成19年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
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チヨダシューズ 【商号履歴】 チヨダシューズ株式会社(1957年2月~) 千代田機械製靴株式会社(1924年4月~1957年) 【株式上場履歴】 <店頭>1978年7月 日~1984年3月 日(店頭登録廃止) <東証2部>1968年10月1日~1978年7月1日(資本の額不足) <東証1部>1949年5月16日~1968年9月30日(2部に指定替え) 【沿革】 大正13年4月 千代田機械製靴株式会社を東京都墨田区に設立。紳士靴の製造販売を開始。 昭和20年3月 新潟県加茂市に工場疎開、新潟工場設立。戦災により本社工場全焼。 昭和24年3月 東京証券取引所に株式の上場認可される。 昭和26年12月 現ゼネスコ社との間に外資導入および技術援助契約を締結。 昭和29年3月 同社のブランド、「ジャーマン」を日本国内において、生産と販売を開始。 昭和32年2月 チヨダシューズ株式会社に社名変更。 昭和38年4月 埼玉県越谷市に越谷工場を新設し、東京工場を移転。 昭和43年8月 払込資本金10億2千万円を2億4百万円に資本減少。 昭和43年12月 第三者割当により、資本金9千6百万円を増資し、払込資本金3億円とする。 昭和46年12月 当社と日本製靴株式会社(現 株式会社リーガルコーポレーション)の共同出資により、共同の販売会社を設立し、両者の販売部門を統合する。 昭和47年2月 本店を東京都足立区千住橋戸町2番地に移転。 昭和53年7月 東京証券取引所市場第二部上場を廃止。 昭和53年7月 日本証券業協会「店頭登録扱銘柄」の指定を受ける。 昭和54年1月 本店事務所を埼玉県南埼玉郡宮代町に移転。 昭和58年6月 ゼネスコ社と「ジョンストン&マーフィー」ブランドの技術援助契約を締結。 昭和58年12月 「ジョンストン&マーフィー」ブランドの製造および販売を開始。 昭和59年3月 日本証券業協会「店頭登録扱銘柄」の指定を廃止。 昭和62年3月 「ジョンストン&マーフィー」ブランドのゴルフ靴の製造および販売を開始。 昭和63年7月 高級紳士靴、「ジャンニ・ロッシ」ブランドの製造および販売を開始。 平成元年10月 本店事務所を東京都渋谷区恵比寿西に移転。 平成5年7月 本店事務所を埼玉県南埼玉郡宮代町に移転。 平成6年12月 ゼネスコ社との「ジャーマン」および「ジョンストン&マーフィー」ブランドの技術援助契約を解約。 平成12年3月 第三者割当てにより、資本金1億9千万円を増資し、払込資本金4億9千万円とする。 平成12年6月 本店事務所を東京都新宿区市ヶ谷に移転。 平成14年5月 本店事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。
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上場銘柄(じょうじょうめいがら)とは、株式を公開し、証券取引所で売買されている会社の株式のことをいいます。 東証、大証、名証には、第一部市場と第二部市場がありますが、 第一部市場は、一部指定基準を満たした株式が取引されており、 全部の株式が信用取引銘柄です。 第二部市場は、新規事業を育成する目的で、緩和された審査基準が作られ、各証券取引所に設置されました。 【参照】 http //www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jojomei.html 【担当】 高井
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互応化学工業 本店:京都府宇治市伊勢田町井尻58番地 【商号履歴】 互応化学工業株式会社(1953年11月16日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2013年7月16日~ <大証2部>2001年3月1日~2013年7月15日(東証に統合) <京証>1996年11月1日~2001年3月1日(取引所閉鎖) 【沿革】 昭和28年11月 化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立。また石川県能美郡に北陸出張所を開設 昭和33年6月 北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格 昭和34年11月 合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手 昭和39年4月 化粧品用樹脂の研究に着手 昭和42年6月 本社及び工場を京都府宇治市(現在地)に移転 昭和46年5月 台湾の長興化工股份有限公司(現 長興化学工業股份有限公司)と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結、現在も技術提携継続中 昭和54年8月 電子産業用薬剤の研究に着手 昭和58年2月 子会社として互応運輸株式会社(現・連結子会社)を京都府宇治市に設立(平成5年1月 互応物流株式会社に社名変更) 昭和61年10月 北陸営業所を石川県小松市荒木田町(現在地)に移転 昭和62年8月 電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設 昭和63年6月 東京都中央区に東京出張所を開設 平成3年12月 東京出張所を東京都千代田区(現在地)に移転 平成4年5月 インドネシアに合弁会社ゴオウインドネシアコーポレーション株式会社(現・連結子会社)を設立(平成平成8年5月 ゴオウインドネシアケミカル株式会社に社名変更) 平成4年10月 福井県坂井郡三国町に福井工場を建設 平成5年10月 福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始 平成7年3月 ゴオウインドネシアケミカル株式会社との経糸用糊剤の製造技術提携 平成8年11月 京都証券取引所に株式を上場 平成10年2月 ゴオウインドネシアケミカル株式会社を子会社化 平成11年3月 滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設 平成12年11月 東京出張所を営業所に昇格 平成13年3月 京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 平成16年5月 台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結 平成16年11月 サモアの合弁会社グッドアドバンスグループ株式会社へ出資(現・持分法適用会社) 平成17年10月 台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得(現・持分法適用会社)
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日本コンベヤ 本店:大阪府大東市緑が丘二丁目1番1号 【商号履歴】 日本コンベヤ株式会社(1959年4月~) 株式会社日本コンベヤー製作所(1949年5月26日~1959年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1982年3月1日~2016年3月29日(NCホールディングス株式会社に株式移転) <大証1部>1982年3月1日~2013年7月15日(東証に統合) <東証2部>1962年7月12日~1982年2月28日(1部指定) <大証2部>1961年10月2日~1982年2月28日(1部指定) 【合併履歴】 2002年3月 日 日本コンベヤ工事株式会社 【沿革】 昭和24年5月 大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。 昭和28年2月 東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。 昭和34年4月 日本コンベヤ株式会社に商号変更。 昭和36年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 昭和37年7月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 昭和38年12月 大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。 昭和40年2月 本社を布施市から大東市に移転。 昭和43年11月 日本コンベヤ工事株式会社を設立。 昭和44年9月 岡山県浅口郡里庄町に岡山工場を新設。 昭和46年5月 東京支社を東京都中央区に移転。 昭和53年4月 日機工業株式会社を設立。 昭和56年9月 兵庫県神崎郡香寺町に姫路工場を新設。 昭和57年3月 東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。 昭和59年8月 岡山工場を閉鎖。 昭和61年6月 ニッケン株式会社を設立。 平成元年8月 本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。 平成2年1月 大阪市北区に大阪支店を開設。 平成3年4月 福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。 平成3年12月 東京テックサービス株式会社(現連結子会社)を設立。 平成3年12月 有限会社テックシステムサービスを設立。 平成4年11月 大阪市中央区に大阪事務所を開設。 平成6年12月 大阪支店を大阪市中央区に移転。大阪事務所を閉鎖。 平成7年3月 福島県相馬市に相馬工場を新設。 平成9年8月 有限会社天明チップ製造(現連結子会社)を設立。 平成9年11月 有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービス(現連結子会社)を設立。 平成13年4月 本社工場を姫路工場へ集約移転。 平成14年3月 日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。 平成14年8月 日機工業株式会社を解散。 平成15年10月 ニッケン株式会社を解散。 平成16年3月 本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。 平成18年2月 日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。 平成18年4月 日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資(現連結子会社) 平成18年7月 エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
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京都きもの友禅 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号 【商号履歴】 京都きもの友禅株式会社(1989年7月~) 株式会社まるかわ(1981年7月~1989年7月) 株式会社マルカワ(1971年8月5日~1981年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年3月1日~ <東証2部>2000年11月29日~2002年2月28日(1部に指定替え) <店頭>1999年10月1日~2000年11月28日(東証2部に上場) 【沿革】 当社の前身は、昭和42年9月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、昭和46年8月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て平成元年7月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。 昭和46年8月 千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。 昭和52年2月 割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた「株式会社まるかわおしゃれ会―現株式会社京都きもの友禅友の会」(現 連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。 昭和54年4月 東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。 昭和56年7月 商号を「株式会社まるかわ」に変更。 昭和62年2月 当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。 平成元年7月 商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。 平成2年11月 打掛レンタルサービスを「友の会」会員向けに取扱い開始。 平成4年11月 「友の会」会員数が1万人を突破。 平成5年1月 「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。 平成5年10月 振袖のレンタル取扱開始。 平成6年10月 「友の会」会員数が2万人を突破。 平成7年1月 本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。 平成8年2月 本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。 平成8年5月 ウェディングドレスのレンタル取扱い開始。 平成9年10月 「友の会」会員数が3万人を突破。 平成11年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成12年11月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。 平成13年8月 化粧品の製造及び販売を事業目的としたシルエンス株式会社(現 非連結子会社)を設立。 平成14年2月 「友の会」会員数が4万人を突破。 平成14年3月 東京証券取引所市場第1部に指定替。 平成16年10月 「友の会」会員数が5万人を突破。 平成16年11月 当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うKYクレジットサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。 平成17年11月 就職情報サービス業を主な事業とする株式会社メディアランド(現 連結子会社)を簡易株式交換により完全子会社化。 平成18年8月 呉服・ドレスの商品企画及び製造卸販売を行う株式会社KIF(現 非連結子会社)を設立。
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三共 本店:群馬県桐生市境野町六丁目460番地 【商号履歴】 株式会社三共(1991年4月~) 三共産業株式会社(1960年10月18日~1991年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1997年9月1日~ <東証2部>1995年8月30日~1997年8月31日(1部に指定替え) <店頭>1991年10月18日~1995年8月29日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1991年4月 日 株式会社三共 【沿革】 昭和41年4月 株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現東京本社)を開設。 昭和41年5月 株式会社三共製作所に商号変更。 昭和41年11月 株式会社三共に商号変更。 昭和43年11月 九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。 昭和44年4月 北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。 昭和45年9月 中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。 昭和45年11月 東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。 昭和46年4月 北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県太田市)を開設。 昭和46年5月 中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。 昭和50年11月 生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。 昭和55年7月 超特電機「フィーバー」を発売。 昭和56年4月 本社を群馬県桐生市に移転。 昭和59年4月 本社新社屋完成。 昭和59年7月 神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。 平成3年4月 単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。 平成3年8月 定款上の商号を株式会社SANKYOに変更。 平成3年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。 平成4年2月 インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。 平成4年3月 三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。 平成4年4月 株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。 平成6年9月 ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。 平成6年12月 三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。 平成7年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成8年3月 株式会社ダイドー(平成16年1月株式会社ビスティに商号変更、現連結子会社)を買収。 平成9年4月 研究開発体制の強化のため商品本部を新設。 平成9年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成10年3月 株式会社三共クリエイト(現連結子会社)を設立。 平成10年9月 東京都渋谷区に東京本社新社屋完成。 平成11年4月 パチスロ事業部を新設。 平成13年4月 群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。 平成17年10月 三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。 平成18年7月 管理機能の強化のため管理本部を新設。