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モジュレ 本店:東京都港区赤坂二丁目10番9号 【商号履歴】 モジュレ株式会社(2000年4月~) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ-G>2013年7月16日~2016年11月1日(有価証券報告書提出遅延) <大証JASDAQ-G>2010年10月12日~2013年7月15日(東証に統合) <大証ヘラクレス>2006年6月20日~2010年10月11日(JASDAQ-Gに指定替え) 【筆頭株主】 松村明代表取締役 【沿革】 平成11年9月 企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立(資本金3,000千円)。本格稼動に向けて準備活動を開始 平成12年4月 事業拡大のためモジュレ株式会社に改組(資本金10,000千円)。東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始 平成14年2月 「モジュレ・リペア&セットアップセンター」において業務委託での“PC/PCサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”を開始 平成15年10月 “IT資産管理サービス”の開始 平成16年1月 “サポート付きレンタルPCサービス”の開始 平成16年4月 事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転 平成18年6月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場 平成18年11月 ソフトウェア開発センターを開設 平成19年11月 株式会社アクロネット 株式取得
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岩手銀行 本店:盛岡市中央通一丁目2番3号 【商号履歴】 株式会社岩手銀行(1960年1月1日~) 株式会社岩手殖産銀行(1932年5月2日~1960年1月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1974年2月1日~ <東証2部>1973年4月2日~1974年1月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1943年8月2日 岩手貯蓄銀行 1941年8月16日 陸中銀行 【沿革】 昭和7年5月2日 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市) 昭和16年8月16日 陸中銀行を吸収合併 昭和18年8月2日 岩手貯蓄銀行を吸収合併 昭和35年1月1日 岩手銀行と行名改称 昭和37年9月3日 外国為替業務取扱認可 昭和47年4月1日 イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(現・持分法適用関連会社) 昭和48年4月2日 東京証券取引所市場第2部へ上場 昭和49年2月1日 東京証券取引所市場第1部に指定替 昭和52年5月23日 全店総合オンラインシステム完成 昭和54年9月4日 いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社) 昭和55年7月7日 第2次オンラインシステム完成 昭和58年4月1日 長期国債窓口販売を開始 昭和58年11月28日 本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転 昭和60年6月1日 公共債ディーリング業務開始 昭和60年10月22日 海外コルレス業務取扱開始 昭和61年6月1日 公共債フルディーリング業務開始 昭和62年2月12日 地域CDオンライン業務提携開始 昭和63年6月9日 担保附社債信託業務の営業免許取得 平成元年1月31日 コルレス包括承認銀行の資格取得 平成元年8月1日 株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(現・持分法適用関連会社) 平成4年5月6日 第3次オンラインシステムスタート 平成5年10月1日 釜石信用金庫の営業譲り受け 平成5年12月3日 香港駐在員事務所開設 平成10年12月1日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始 平成11年6月1日 信託代理店業務取扱開始 平成11年7月30日 香港駐在員事務所廃止 平成13年4月1日 損害保険窓口販売業務取扱開始 平成14年10月1日 生命保険窓口販売業務取扱開始 平成16年12月1日 証券仲介業務取扱開始 平成17年1月4日 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行 (平成19年3月31日現在 店舗数107カ店 うち出張所1カ店)
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琉球銀行 本店:那覇市久茂地一丁目11番1号 【商号履歴】 株式会社琉球銀行(1972年1月~) 琉球銀行(1948年5月1日~1972年1月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1985年9月2日~ <福証>1983年10月11日~ <東証2部>1983年10月11日~1985年9月1日(1部に指定替え) 【沿革】 昭和23年5月 琉球列島米国軍政府布令第1号により昭和23年5月1日琉球銀行設立。 昭和25年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。 昭和27年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。 昭和45年3月 金銭信託業務の取扱いを開始。 昭和47年1月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。 昭和47年5月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。 昭和52年7月 全店総合オンラインシステム完了。 昭和54年7月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社) 昭和58年4月 公共債窓口販売業務開始。 昭和58年9月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社) 昭和58年10月 東京証券取引所市場第2部、福岡証券取引所に上場。 昭和59年4月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社) 昭和60年6月 債券ディーリング業務開始。 昭和60年9月 東京証券取引所市場第1部に指定替。 昭和62年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。 平成2年5月 新総合オンラインシステム稼動。 平成2年6月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。 平成6年3月 信託代理店業務の認可。 平成10年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。 平成11年6月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社) 平成14年6月 執行役員制度を導入。 平成16年8月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。 平成17年4月 中期経営計画「Leap 2005」をスタート。 平成18年1月 「共同版システム」をスタート。 平成18年6月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。(現・連結子会社) 平成19年4月 中期経営計画「CHALLENGE 51」をスタート。
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北越銀行 本店:新潟県長岡市大手通二丁目2番地14 【商号履歴】 株式会社北越銀行(1948年10月~) 株式会社長岡六十九銀行(1942年12月7日~1948年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1973年8月1日~ <新証>1952年4月 日~ <東証2部>1972年10月2日~1973年7月31日(1部指定) <新証>1949年7月4日~ 年 月 日(廃止) 【合併履歴】 1943年12月 日 長岡貯蓄銀行 1942年12月7日 株式会社六十九銀行 1942年12月7日 株式会社長岡銀行 【沿革】 昭和17年12月 株式会社六十九銀行と株式会社長岡銀行が合併し、株式会社長岡六十九銀行を設立(設立日 12月7日 資本金 1,109万円 本店長岡市) 昭和18年12月 長岡貯蓄銀行を合併 昭和20年11月 加茂信用組合の営業譲受 昭和23年10月 商号を株式会社北越銀行に変更 昭和27年4月 新潟証券取引所に上場 昭和36年10月 外国為替業務開始 昭和40年11月 新本店(現在地)新築開店 昭和47年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和48年8月 東京証券取引所市場第一部に指定 昭和49年11月 全店総合オンラインシステム稼動 昭和52年10月 北越システム開発株式会社設立 昭和53年10月 第2次オンラインシステム稼動 昭和56年4月 海外コルレス業務開始 昭和57年4月 金売買業務開始 昭和57年11月 北越リース株式会社設立(現連結子会社) 昭和58年4月 国債窓口販売業務開始 昭和58年6月 北越カード株式会社設立(現連結子会社) 昭和58年10月 北越ビジネス株式会社設立(現連結子会社) 昭和59年12月 株式会社北越キャピタル設立 昭和60年6月 債券ディーリング業務開始 昭和61年8月 北越信用保証株式会社設立(現連結子会社) 昭和62年12月 国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始 平成元年6月 担保附社債信託業務の営業免許取得 平成元年6月 金融先物取引業開始 平成元年9月 第3次オンラインシステム稼動 平成4年4月 北越ジェーシービー株式会社設立 平成5年11月 信託代理店業務開始 平成7年4月 北越資産管理株式会社設立 平成9年7月 株式会社ホクギン経済研究所設立(現連結子会社) 平成10年12月 投資信託販売業務開始 平成11年1月 長岡信用組合の営業譲受 平成12年5月 株式会社北越キャピタル解散 平成12年7月 北越資産管理株式会社解散 平成13年4月 北越カード株式会社と北越ジェーシービー株式会社が合併 平成13年4月 損害保険窓口販売業務開始 平成13年11月 確定拠出年金運営管理業務開始 平成14年10月 生命保険窓口販売業務開始 平成17年5月 証券仲介業務開始 平成18年7月 北越システム開発株式会社解散 (平成19年3月末現在、当行の国内本支店89)
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リミックスポイント 本店;東京都千代田区二番町11番7号 【商号履歴】 株式会社リミックスポイント(2004年3月12日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2017年8月1日~ <東証マザーズ>2006年12月1日~2017年7月31日(2部選択) 【沿革】 平成16年3月 株式会社セラーテムテクノロジー(証券コード:4330、本社:東京都港区、代表取締役社長:今井一孝)の事業再編により当社設立メンバーが独立し、デジタル画像に関するアプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布二丁目において、資本金1,000万円にて当社を設立。 平成16年5月 本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転。 平成16年12月 コンテンツ管理フレームワーク「GalapagosDB」の発売を開始。 平成17年6月 画像補正アプリケーション「ImageReporter」の発売を開始。 平成17年9月 株式会社コーデックスイメージズより、「F1SCENE写真集」や「Le Corbusier Plans DVD」等の出版やサービスに関する営業を譲受。 平成18年6月 「GalapagosDB」の新バージョンとして「RIAS (Remixpoint Interactive Archive Service)」の発売を開始。 平成18年7月 日本SGI株式会社と共同で、コンテンツ管理ソリューションの開発用ソフトウェアである「JNICOL(Japan New Information Contents Library)」の発売を開始。 平成18年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 平成19年4月 本社を東京都千代田区二番町(現在地)に移転
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日本駐車場開発 本店:大阪市中央区北浜三丁目7番12号東京建物大阪ビル 【商号履歴】 日本駐車場開発株式会社(1991年12月24日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2005年1月4日~ <ジャスダック>2005年3月28日~2011年10月21日(上場廃止申請) <東証2部>2004年2月25日~2005年1月3日(1部指定) <店頭>2003年2月18日~2004年2月24日(東証2部に上場) 【筆頭株主】 巽一久社長 【連結子会社】 日本スキー場開発㈱ 東京都千代田区 100.0% 【沿革】 平成3年12月 大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始 平成6年4月 大阪市中央区に拠点を開設 平成6年9月 東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始 平成9年7月 東京支店を発展的に解消し東京本部を設立、法人営業を積極的に推進 平成9年9月 有人の時間貸し駐車場管理業務を開始 平成10年10月 ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始 平成10年10月 京都市下京区に京都支社を開設 平成11年2月 大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設 平成11年6月 大阪市中央区に心斎橋支店を開設 平成11年6月 東京都中央区に日本橋支店を開設 平成11年8月 時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズ(連結子会社)を10,000千円で設立 平成11年9月 東京都千代田区に霞ヶ関支店を開設 平成11年10月 ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始 平成11年10月 株式会社日本リースオート(現GEフリートサービス株式会社)と業務提携 平成12年7月 ホームページ上での駐車場検索サービスを開始 平成12年9月 インターネット事業部を設立、ネット上での駐車場紹介サービスを本格的に開始 平成12年9月 オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携 平成12年10月 トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される 平成12年12月 心斎橋支店、淀屋橋支店を閉鎖し大阪本社内に大阪法人部を設立 平成13年1月 日本橋支店、霞ヶ関支店を閉鎖し東京本部内に東京法人部を設立 平成13年2月 トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資 平成13年3月 名古屋市中区に名古屋支社を開設 平成13年5月 神戸市中央区に神戸支社を開設 平成13年9月 横浜市中区に横浜支社を開設 平成14年2月 駐車場のデューデリジェンス等を手掛けるVAサービス事業を開始 平成15年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成15年3月 福岡市中央区に福岡支社を開設 平成15年8月 株式会社マーケットメイカーズを設立 平成16年1月 株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成 平成16年2月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成17年1月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成17年3月 ジャスダック証券取引所に上場 平成17年4月 広島市中区に広島支社を開設 平成17年12月 スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立 平成18年4月 札幌市中央区に札幌支社を開設 平成18年9月 株式会社マーケットメイカーズを合併 平成18年9月 日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000千円で購入 平成18年12月 仙台市青葉区に仙台支社を開設 平成19年9月 株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併
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クラウディアホールディングス 本店:京都市右京区西院高田町34番地 【商号履歴】 株式会社クラウディアホールディングス(2017年9月1日~) 株式会社クラウディア(1976年12月21日~2017年9月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2007年8月31日~ <大証1部>2007年8月31日~2013年7月15日(東証に統合) <東証2部>2005年3月31日~2007年8月30日(1部指定) <大証2部>2004年5月28日~2007年8月30日(1部指定) 【沿革】 昭和51年12月 京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町9番地31において株式会社クラウディア(資本金2百万円)を設立 昭和57年6月 本社を京都市右京区西院高田町34番地(現在地)に移転 昭和59年3月 東京都新宿区に東京支店を新設 昭和61年3月 株式会社エミードレス(現・連結子会社)を設立 昭和62年1月 福岡市中央区に福岡支店を新設 昭和62年7月 札幌市中央区に札幌支店を新設 昭和63年3月 本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始 平成7年5月 縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司(現・連結子会社)を設立 平成8年12月 東京都中央区に直営セルショップ第1号店「銀座クチュールNAOCO」新設、セル事業を開始 平成11年2月 有限会社ラブリー(現・連結子会社)を設立 平成12年6月 海外販売の進出を図るため米国にKURAUDIA USA.LLC.(現・連結子会社)を設立 平成12年9月 大阪市中央区に直営セルショップ第2号店「銀座クチュールNAOCO」心斎橋店を新設 平成13年2月 京都市左京区において結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の営業を開始 平成13年6月 豪州にKURAUDIA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立 平成13年12月 青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がISO9001の認証取得 平成15年3月 米国準州グアムにKURAUDIA GUAM.INC.(現・連結子会社)を設立 平成15年5月 有限会社ラブリーを株式会社ラブリーに法人改組 平成15年9月 札幌市中央区に直営セルショップ第3号店「銀座クチュールNAOCO」札幌店を新設 平成16年1月 パリ・コレクション(2004年春夏オートクチュール・コレクション)にウエディングドレス発表 平成16年2月 結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の名称を「アイネス宝ケ池ウエディング」に変更 平成16年5月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 平成16年9月 KURAUDIA USA.LLC.をKURAUDIA USA.LTD.に法人改組 平成17年1月 名古屋市中区に直営セルショップ第4号店「銀座クチュールNAOCO」名古屋店を新設 平成17年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成17年6月 福岡市中央区に直営セルショップ第5号店「銀座クチュールNAOCO」福岡店を新設 平成17年8月 大阪市北区において結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ大阪」の営業を開始 平成18年9月 株式会社ラブリーの名称を株式会社クラウディアコスチュームサービスに変更 平成18年10月 ニューヨーク・コレクション(2007年春夏コレクション)にウエディングドレス発表 平成19年3月 兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店(現・連結子会社)の株式を100%取得し、完全子会社化 平成19年3月 結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディング」の名称を「アイネス ヴィラノッツェ 宝ケ池」に変更 平成19年8月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
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上場銘柄(じょうじょうめいがら)とは、株式を公開し、証券取引所で売買されている会社の株式のことをいいます。 東証、大証、名証には、第一部市場と第二部市場がありますが、 第一部市場は、一部指定基準を満たした株式が取引されており、 全部の株式が信用取引銘柄です。 第二部市場は、新規事業を育成する目的で、緩和された審査基準が作られ、各証券取引所に設置されました。 【参照】 http //www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jojomei.html 【担当】 高井
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互応化学工業 本店:京都府宇治市伊勢田町井尻58番地 【商号履歴】 互応化学工業株式会社(1953年11月16日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2013年7月16日~ <大証2部>2001年3月1日~2013年7月15日(東証に統合) <京証>1996年11月1日~2001年3月1日(取引所閉鎖) 【沿革】 昭和28年11月 化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立。また石川県能美郡に北陸出張所を開設 昭和33年6月 北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格 昭和34年11月 合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手 昭和39年4月 化粧品用樹脂の研究に着手 昭和42年6月 本社及び工場を京都府宇治市(現在地)に移転 昭和46年5月 台湾の長興化工股份有限公司(現 長興化学工業股份有限公司)と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結、現在も技術提携継続中 昭和54年8月 電子産業用薬剤の研究に着手 昭和58年2月 子会社として互応運輸株式会社(現・連結子会社)を京都府宇治市に設立(平成5年1月 互応物流株式会社に社名変更) 昭和61年10月 北陸営業所を石川県小松市荒木田町(現在地)に移転 昭和62年8月 電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設 昭和63年6月 東京都中央区に東京出張所を開設 平成3年12月 東京出張所を東京都千代田区(現在地)に移転 平成4年5月 インドネシアに合弁会社ゴオウインドネシアコーポレーション株式会社(現・連結子会社)を設立(平成平成8年5月 ゴオウインドネシアケミカル株式会社に社名変更) 平成4年10月 福井県坂井郡三国町に福井工場を建設 平成5年10月 福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始 平成7年3月 ゴオウインドネシアケミカル株式会社との経糸用糊剤の製造技術提携 平成8年11月 京都証券取引所に株式を上場 平成10年2月 ゴオウインドネシアケミカル株式会社を子会社化 平成11年3月 滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設 平成12年11月 東京出張所を営業所に昇格 平成13年3月 京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 平成16年5月 台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結 平成16年11月 サモアの合弁会社グッドアドバンスグループ株式会社へ出資(現・持分法適用会社) 平成17年10月 台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得(現・持分法適用会社)