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チヨダシューズ 【商号履歴】 チヨダシューズ株式会社(1957年2月~) 千代田機械製靴株式会社(1924年4月~1957年) 【株式上場履歴】 <店頭>1978年7月 日~1984年3月 日(店頭登録廃止) <東証2部>1968年10月1日~1978年7月1日(資本の額不足) <東証1部>1949年5月16日~1968年9月30日(2部に指定替え) 【沿革】 大正13年4月 千代田機械製靴株式会社を東京都墨田区に設立。紳士靴の製造販売を開始。 昭和20年3月 新潟県加茂市に工場疎開、新潟工場設立。戦災により本社工場全焼。 昭和24年3月 東京証券取引所に株式の上場認可される。 昭和26年12月 現ゼネスコ社との間に外資導入および技術援助契約を締結。 昭和29年3月 同社のブランド、「ジャーマン」を日本国内において、生産と販売を開始。 昭和32年2月 チヨダシューズ株式会社に社名変更。 昭和38年4月 埼玉県越谷市に越谷工場を新設し、東京工場を移転。 昭和43年8月 払込資本金10億2千万円を2億4百万円に資本減少。 昭和43年12月 第三者割当により、資本金9千6百万円を増資し、払込資本金3億円とする。 昭和46年12月 当社と日本製靴株式会社(現 株式会社リーガルコーポレーション)の共同出資により、共同の販売会社を設立し、両者の販売部門を統合する。 昭和47年2月 本店を東京都足立区千住橋戸町2番地に移転。 昭和53年7月 東京証券取引所市場第二部上場を廃止。 昭和53年7月 日本証券業協会「店頭登録扱銘柄」の指定を受ける。 昭和54年1月 本店事務所を埼玉県南埼玉郡宮代町に移転。 昭和58年6月 ゼネスコ社と「ジョンストン&マーフィー」ブランドの技術援助契約を締結。 昭和58年12月 「ジョンストン&マーフィー」ブランドの製造および販売を開始。 昭和59年3月 日本証券業協会「店頭登録扱銘柄」の指定を廃止。 昭和62年3月 「ジョンストン&マーフィー」ブランドのゴルフ靴の製造および販売を開始。 昭和63年7月 高級紳士靴、「ジャンニ・ロッシ」ブランドの製造および販売を開始。 平成元年10月 本店事務所を東京都渋谷区恵比寿西に移転。 平成5年7月 本店事務所を埼玉県南埼玉郡宮代町に移転。 平成6年12月 ゼネスコ社との「ジャーマン」および「ジョンストン&マーフィー」ブランドの技術援助契約を解約。 平成12年3月 第三者割当てにより、資本金1億9千万円を増資し、払込資本金4億9千万円とする。 平成12年6月 本店事務所を東京都新宿区市ヶ谷に移転。 平成14年5月 本店事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。
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SFCG 本店:東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号NBF日本橋室町センタービル 【商号履歴】 株式会社SFCG(2002年11月1日~) 株式会社商工ファンド(1978年12月20日~2002年11月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1999年7月1日~2009年3月24日(民事再生法適用申請) <東証2部>1997年10月28日~1999年6月30日(1部に指定替え) <店頭>1989年8月30日~1997年10月27日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2007年1月 日 株式会社メサイア・インベストメント 2007年1月 日 株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングス 【沿革】 昭和53年12月 東京都中央区日本橋室町3丁目1番地トラヤビルに株式会社商工ファンド(資本金5,000千円)の商号をもって金融業、ゴルフ会員権の売買、不動産の売買・仲介・斡旋管理業務等を目的として設立。当初は商業手形の割引のみを取り扱っておりました。 昭和55年2月 商業手形割引に加え、商業手形担保貸付及び保証人貸付を取り扱うようにいたしました。 昭和57年1月 本社を東京都中央区日本橋本石町3丁目2番4号共同ビルに移転いたしました。 昭和59年1月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、[東京都知事(1)第00600号]に登録いたしました。 昭和59年7月 不動産担保貸付を取り扱うようにいたしました。 昭和60年2月 有価証券担保貸付及びゴルフ会員権担保貸付を取り扱うようにいたしました。 昭和63年2月 仮登記担保貸付を取り扱うようにいたしました。 昭和63年4月 管理体制の強化充実による要員増に伴い、管理部門の一部を東京都中央区日本橋本石町3丁目2番6号ストークビルに移転いたしました。 平成元年1月 営業体制の強化充実を目的として、営業部門の一部を東京都中央区日本橋本石町4丁目2番17号石田ビル及び東京都中央区日本橋本石町3丁目2番6号ストークビルに移転し、再び本社事務所に管理部門を統合いたしました。 平成元年6月 営業体制の拡充を図る目的として、山梨県甲府市丸の内3丁目20番2号大正生命甲府支社ビルに甲府営業所を開設。これに伴い「貸金業の規制等に関する法律」に基づく貸金業登録の変更[関東財務局長(1)第00754号]をいたしました。(以後3年ごとに更新しております。) 平成元年8月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として、登録承認を受け、株式を公開いたしました。 平成3年2月 東京都中央区日本橋本石町3丁目2番6号ストークビルのフロアー借増に伴い、石田ビルに分散していた営業部門をストークビルに移転し、営業部門の一体化を図りました。 平成5年6月 名古屋営業所を開設した結果、営業所数50店舗となりました。 平成6年7月 従来の保証人貸付を「商工リボルビングローン」と商品名を変更いたしました。 平成7年8月 本社を東京都中央区日本橋室町3丁目2番15号日本橋室町センタービルに移転いたしました。 平成7年9月 荻窪営業所を開設し、100店舗体制となりました。 平成9年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。 平成10年1月 小平営業所を開設し、200店舗体制となりました。 平成11年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 平成12年6月 「企業行動倫理委員会」を設置いたしました。 平成14年11月 商号を「株式会社SFCG」に変更いたしました。 平成19年1月 株式会社メサイア・インベストメント及び株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスを吸収合併いたしました。 平成19年6月 販売子会社46社を新たに設立いたしました。
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宮地鐵工所 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町7番5号 【商号履歴】 株式会社宮地鐵工所(1938年4月~2011年3月31日宮地建設工業株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <東証1部>1962年8月1日~2003年9月22日(宮地エンジニアリンググループ株式会社に株式移転) <東証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部に指定替え) <店頭>1958年10月 日~1961年10月1日(東証2部に上場) 【沿革】 明治41年9月 宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業。ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始 大正8年1月 東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌9年より橋梁架設工事を開始 大正12年10月 関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金5万円 昭和6年1月 本社並びに工場を城東区南砂町に新設 昭和13年4月 合資会社を株式会社宮地鐵工所に改める。資本金50万円 昭和20年3月 東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場を開設(現 松本工場) 昭和24年4月 宮地建設工業株式会社を創設し、一般土木建築業務を分離 昭和24年10月 建設業法制定により、建設大臣登録 昭和33年8月 大阪、名古屋、札幌営業所開設 昭和33年10月 株式を東京証券市場に店頭公開 昭和34年5月 福岡営業所開設 昭和36年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 昭和37年8月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 昭和46年10月 大阪営業所を大阪支社に昇格 昭和47年8月 沖縄営業所開設 昭和49年2月 市川工場開設 昭和53年6月 仙台営業所開設 昭和57年11月 市川工場閉鎖 昭和58年10月 本社を東京都中央区に移転、千葉工場(臨海橋梁工場)を完成し、全面操業開始、東京工場(砂町)を閉鎖 平成2年6月 千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立 平成5年6月 株式会社ひまわりより宮地技工株式会社と改称(現 連結子会社) 平成5年8月 長野県東筑摩郡波田町に株式会社宮地スチールテックを設立(現 非連結子会社) 平成6年10月 広島営業所開設 平成7年11月 宮地建設工業株式会社との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立 平成8年4月 長野営業所開設 平成10年10月 千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立(現 非連結子会社) 平成10年11月 千葉県市原市に株式会社宮地エンジニアリングを設立(現 非連結子会社) 平成11年2月 山口営業所開設 平成11年7月 本社社屋を東京都中央区に購入 平成11年12月 東京都中央区の本社社屋に本社を移転 平成12年3月 株式会社宮地総合メンテナンスを東京都江東区へ移転 平成13年4月 神戸営業所開設 平成14年4月 熊谷建設興業株式会社の株式を追加取得(現 連結子会社) 平成15年2月 株式会社宮地総合メンテナンスの株式を宮地建設工業株式会社へすべて譲渡 平成15年4月 岐阜営業所開設(平成18年2月廃止) 平成15年5月 株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結 平成15年6月 両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議 平成15年9月 両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立、普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場 平成17年1月 静岡営業所、和歌山営業所開設 平成17年4月 長野県松本市に株式会社アルプス技工を設立(現 非連結子会社) 平成17年9月 マニラ支店開設
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フィンテックグローバル 本店:東京都港区虎ノ門四丁目1番28号虎ノ門タワーズオフィス 【商号履歴】 フィンテックグローバル株式会社(1994年12月7日~) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>2005年6月8日~ 【沿革】 平成6年12月 東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテック グローバル株式会社を設立 平成7年11月 東京都港区麻布台に本社移転 平成11年7月 信用補完付アレンジメント業務開始 平成13年2月 新事業創出促進法第11条の2第1項の規定の認定を受ける(経済産業省認定) 平成13年4月 キャピタルリスク・ソリューション案件の組成アレンジメント業務を目的としてフィンテック キャピタル リスク ソリューションズ株式会社(以下「FCRS」という)を設立(現連結子会社) 平成13年7月 信用補完業務を目的としてFCRSにジェイエルティ・リスクソリューションズ リミテッド(英国保険ブローカー)の資本参加(出資比率10%)、役員の派遣を受ける 平成13年10月 東京都港区虎ノ門に本社移転 平成14年3月 金銭債権証券化アレンジメント業務開始 平成14年5月 キャピタル・リース・ファンディング社と、クレジットテナントリース業務(注)1において提携 平成14年10月 ジャパニーズ・オペレーティング・リース(JOL)の残価保証(RVI)(注)2アレンジメント業務開始 平成14年12月 開発型証券化アレンジメント業務開始 平成16年3月 アドミニストレーション業務開始 平成16年4月 貸金業者登録(東京都知事(1)第28474号) 平成16年6月 投資顧問業務を目的としてフィンテック パートナーズ株式会社を設立(現フィンテック グローバル証券株式会社) 平成16年8月 プリンシパルファイナンス業務開始 平成16年11月 不動産仲介業を目的とするフィンテック リアルエステート株式会社設立(現連結子会社) 平成17年6月 東京証券取引所(東証マザーズ市場)に上場(証券コード8789) 平成17年6月 フィンテック パートナーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする 平成17年10月 フィンテック パートナーズ株式会社が証券業登録を完了し、フィンテック グローバル証券株式会社へ商号変更 平成18年3月 賃貸住宅に関する保証業及びそれに関する受託業務を目的とした株式会社イントラストを設立し、連結子会社とする 平成18年3月 スイスに信用補完供与を目的としてStellar Capital AGを設立し、その子会社として再保険引受を目的とするStellar Re. Limited(平成18年5月にCrane Reinsurance Limitedに商号変更)を設立し、連結子会社とする 平成19年3月 外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン株式会社の株式の45.0%を取得し、連結子会社とする 平成19年8月 メリルリンチとの共同出資により、プリンシパルファイナンスを専門に行う、フィンテック プリンシパル インベストメント株式会社(連結子会社)が事業を開始する
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鹿児島銀行 本店:鹿児島市金生町6番6号 【商号履歴】 株式会社鹿児島銀行(1952年12月~) 株式会社鹿児島興業銀行(1944年2月1日~1952年12月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1973年8月1日~2015年9月28日(株式会社九州フィナンシャルグループに株式移転) <福証>1972年10月2日~2015年9月28日(株式会社九州フィナンシャルグループに株式移転) <大証1部>1973年8月1日~2011年4月17日(上場廃止申請) <東証2部>1972年10月2日~1973年7月31日(1部指定) <大証2部>1972年10月2日~1973年7月31日(1部指定) 【合併履歴】 1944年2月1日 第百四十七銀行 1944年2月1日 鹿児島銀行 1944年2月1日 鹿児島貯蓄銀行 【沿革】 昭和19年2月 第百四十七銀行、鹿児島銀行(旧)、鹿児島貯蓄銀行が合併し、鹿児島興業銀行を設立(設立日 2月1日、資本金950万円) 昭和25年4月 外国為替業務の取扱開始 昭和27年12月 鹿児島興業銀行から鹿児島銀行に商号を変更 昭和34年12月 新本店建物竣工 昭和47年10月 当行株式 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に上場 昭和48年8月 当行株式 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定 昭和49年9月 鹿児島リース株式会社(現・連結子会社)を設立 昭和50年8月 事務センター竣工 昭和51年3月 総合オンラインシステム(預金システム)稼動(昭和54年4月 融資オンラインシステム稼動)(昭和54年7月 全店総合オンラインシステム完成) 昭和52年6月 鹿児島保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立 昭和58年3月 株式会社鹿児島カード(現・連結子会社)を設立 昭和58年4月 公共債窓口販売業務開始 昭和58年9月 かぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 昭和60年6月 債券ディーリング業務開始 昭和60年8月 新総合オンラインシステム稼動 昭和60年8月 鹿児島キャピタル株式会社を設立 昭和60年10月 かぎんシステムサービス株式会社を設立 昭和61年11月 香港駐在員事務所を開設 昭和62年2月 海外コルレス契約包括承認を取得 昭和62年9月 第1回無担保転換社債(100億円)発行 昭和62年11月 国内コマーシャルペーパーの発行取扱業務開始 昭和63年6月 担保附社債信託業務の営業免許取得 平成元年5月 証券先物取引取次業務の営業免許取得 平成2年4月 株式会社鹿児島地域経済研究所(現・連結子会社)を設立 平成3年7月 かぎんオフィスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 平成5年11月 信託代理店業務の取扱開始 平成10年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 平成12年3月 鹿児島リース株式会社が鹿児島キャピタル株式会社を吸収合併 平成13年4月 住宅ローン関連の長期火災保険商品等の取扱開始 平成13年11月 確定拠出年金運営管理業務開始 平成14年10月 個人年金保険の窓口販売業務開始 平成15年7月 かぎんシステムサービス株式会社を清算 平成16年4月 かぎん会計サービス株式会社(現・連結子会社)を設立 平成17年4月 証券仲介業務の取扱開始 平成18年2月 一時払終身保険及び一時払養老保険の窓口販売業務開始
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本店:東京都大田区南雪谷二丁目17番8号 【商号履歴】 サンユー建設株式会社(1967年6月29日~) 株式会社堀工務店(1950年7月11日~1967年6月29日) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~ <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1963年6月25日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 馬場邦明社長 【連結子会社】 なし 【沿革】 昭和25年7月 株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区 昭和38年6月 株式を店頭登録 昭和42年6月 サンユー建設株式会社に商号変更 昭和45年1月 営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加 昭和46年5月 東京大田区に本店を移転 昭和48年11月 営業目的に金属製品製造業を追加 昭和49年1月 埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設 平成11年12月 営業目的に損害保険代理業を追加 平成13年12月 営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加 平成14年7月 子会社サンユーエステート株式会社を設立 平成14年8月 埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転 平成14年12月 営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加 平成15年4月 本社ビル竣工 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年12月 当社の決算期変更(決算日を9月30日より3月31日に変更) 平成19年6月 営業目的にホテル、旅館の経営を追加
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沖縄銀行 本店:那覇市久茂地三丁目10番1号 【商号履歴】 株式会社沖縄銀行(1956年6月21日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1989年9月1日~ <福証>1987年10月1日~ <東証2部>1987年10月1日~1989年8月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1971年10月 日 南陽相互銀行 1964年4月 日 東洋相互銀行 【沿革】 昭和31年6月 設立登記完了(資本金30百万円) 昭和31年7月 銀行業務取扱開始(創立記念日) 昭和33年10月 外国為替業務取扱開始 昭和34年5月 信託業務取扱開始 昭和38年8月 三和相互銀行の営業を譲り受ける 昭和39年4月 東洋相互銀行を吸収合併 昭和46年10月 南陽相互銀行と合併 昭和47年5月 本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる 昭和49年6月 電子計算システム稼動 昭和51年12月 第1次オンラインシステム移行開始 昭和54年10月 株式会社おきぎんリース設立(現 連結子会社) 昭和55年5月 預金業務第2次総合オンラインシステム移行 昭和55年6月 行内為替業務のオンラインシステム移行 昭和55年7月 他行為替業務のオンラインシステム移行 昭和56年5月 融資業務第2次総合オンラインシステム移行 昭和57年12月 おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社) 昭和58年4月 国債窓口販売開始 昭和58年6月 株式会社沖縄ビルサービス設立(平成14年3月 株式会社おきぎん環境サービス(現 連結子会社)に商号変更) 昭和60年2月 コルレス包括承認銀行の認可を取得 昭和60年4月 おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社) 昭和60年6月 ディーリング業務取扱開始 昭和61年6月 フル・ディーリング業務開始 昭和61年12月 東京オフショア市場参加認可 昭和62年10月 東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場 昭和62年11月 株式会社おきぎんジェーシービー設立(現 連結子会社) 平成元年5月 第3次オンラインシステム稼動 平成元年7月 株式会社おきぎんスタッフサービス設立(平成15年7月 株式会社おきぎん環境サービス(現 連結子会社)に合併され、解散) 平成元年9月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成2年12月 おきぎんシステムサービス株式会社設立(平成17年1月 株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現 連結子会社)に商号変更) 平成2年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 平成3年10月 海外為替業務のオンラインシステム稼動 平成6年1月 信託代理店業務取扱開始 平成7年12月 おきぎん総合管理株式会社設立(現 連結子会社) 平成10年12月 証券投資信託業務取扱開始 平成12年3月 第1回無担保転換社債(70億円)発行 平成13年4月 損害保険の窓口販売業務開始 平成14年10月 生命保険の窓口販売業務開始 平成16年1月 株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社) 平成17年5月 証券仲介業務取扱開始 平成18年3月 公募及び第三者割当による新株発行 平成18年7月 当行創立50周年(平成18年7月10日)
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松風 本店:京都市東山区福稲上高松町11番地 【商号履歴】 株式会社松風(1983年4月~) 松風陶歯製造株式会社(1922年5月15日~1983年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2012年3月29日~ <東証2部>2007年2月15日~2012年3月28日(1部指定) <大証2部>1989年11月 日~2009年6月30日(上場廃止申請) <京証>1989年11月 日~2001年3月1日(取引所閉鎖) <店頭>1963年7月25日~1989年 月 日(大証2部に上場) 【合併履歴】 2000年10月 日 株式会社ライフテック研究所 1986年4月 日 株式会社松風プロダクツ 【沿革】 大正11年5月 現在地において、初代社長松風嘉定(三代)が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。 昭和11年5月 現在地において、松風研究所を新設。 昭和38年7月 日本証券業協会 大阪地区協会に店頭登録。 昭和46年1月 アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。 昭和47年2月 現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。 昭和48年12月 滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。 昭和50年5月 台湾において、大興有限公司(昭和60年社名変更:SHOFU Dental Taiwan Co., Ltd.)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。 昭和53年12月 西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。 昭和55年4月 シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。 昭和58年4月 商号を「株式会社松風」に変更。 昭和61年4月 株式会社松風プロダクツを吸収合併。 平成元年3月 シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。 平成元年11月 大阪証券取引所(市場第二部)及び京都証券取引所(平成13年3月 大阪証券取引所に吸収合併)に上場。 平成3年6月 イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。 平成4年11月 子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。 平成5年7月 東京都文京区に東京営業所(現 東京支社)ビルを新築。 平成8年8月 埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。 平成9年3月 現在地において、研究所を新築。 平成9年5月 株式会社昭研の株式を追加取得、子会社とする。 平成12年10月 子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。 平成16年11月 中国、上海市に現地法人SHANGHAI SHOFU Dental Material Co., Ltd.を設立。 平成17年2月 株式交換により、株式会社昭研を完全子会社とする。 平成17年3月 関連会社SHOFU Dental Taiwan Co., Ltd.を解散。 平成17年8月 中国、上海市に現地法人SHOFU Dental Supplies (Shanghai) Co., Ltd.を設立。 平成18年8月 現在地において、研修センターを新築。 平成19年2月 東京証券取引所(市場第二部)に上場。
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ダイニック 本店:京都市右京区西京極大門町26番地 【商号履歴】 ダイニック株式会社(1974年7月1日~) 日本クロス工業株式会社(1919年8月18日~1974年7月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1962年6月1日~ <大証1部>1951年4月20日~2004年2月10日(上場廃止申請) <京証>1949年7月4日~2001年3月1日(取引所閉鎖) <東証2部>1961年10月2日~1962年5月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1977年11月1日 東京アセテート株式会社 1952年2月 日 大和クロス工業株式会社 【沿革】 大正8年8月 京都市西陣において日本クロス工業株式会社(資本金100万円)を創立。 昭和6年6月 京都市右京区西京極に本社を移転。 昭和24年7月 京都証券取引所に株式を上場。 昭和26年4月 大阪証券取引所に株式を上場。 昭和27年2月 大和クロス工業株式会社を吸収合併し、東京工場とする。 昭和35年10月 東京工場を新設、移転。 昭和36年10月 東京証券取引所に株式を上場。 昭和37年7月 東京支社を開設。 昭和39年11月 深谷工場を建設し、操業を開始。 昭和42年7月 台湾に合弁企業、台湾科楽史工業股份有限公司を設立。(現・連結子会社) 昭和43年5月 大阪営業所を開設。 昭和48年8月 京都・東京、二本社制を採用。 昭和49年7月 商号をダイニック株式会社に変更。 昭和49年7月 札幌営業所を開設。福岡出張所を営業所に昇格。 昭和50年5月 名古屋営業所を開設。 昭和50年9月 仙台営業所を開設。 昭和53年5月 滋賀工場を建設し、操業を開始。 昭和54年2月 広島営業所を開設。 昭和62年1月 精密コーティングフィルム“ALINDA”を開発。 昭和63年2月 米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社) 平成2年3月 オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社) 平成3年4月 中国に大連大尼克辧公設備有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成5年4月 中国に合弁企業、昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成5年5月 東京本社を岩波書店一ツ橋ビルに移転。 平成6年7月 ニック産業㈱大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。 平成6年10月 ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。同時に福岡営業所他3営業所も移管。(現・連結子会社) 平成7年3月 大平製紙㈱と資本・業務提携。 平成8年10月 東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。 平成9年6月 滋賀工場がISO9001、14001の認証取得を受ける。 平成10年12月 埼玉工場がISO9001、14001の認証取得を受ける。 平成11年11月 東京本社を港区芝大門ダイニックビルへ移転。ダイニック・ジュノ㈱本社、大平製紙㈱本社、オフィス・メディア㈱本社・東京支店をダイニックビルへ移転、集約。 平成13年10月 株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。 平成14年8月 中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成14年9月 連結子会社ニック産業㈱の当社所有の全株を譲渡。 平成15年7月 連結子会社大平製紙㈱を吸収合併。 平成16年2月 大阪証券取引所上場を廃止
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岩手銀行 本店:盛岡市中央通一丁目2番3号 【商号履歴】 株式会社岩手銀行(1960年1月1日~) 株式会社岩手殖産銀行(1932年5月2日~1960年1月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1974年2月1日~ <東証2部>1973年4月2日~1974年1月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1943年8月2日 岩手貯蓄銀行 1941年8月16日 陸中銀行 【沿革】 昭和7年5月2日 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市) 昭和16年8月16日 陸中銀行を吸収合併 昭和18年8月2日 岩手貯蓄銀行を吸収合併 昭和35年1月1日 岩手銀行と行名改称 昭和37年9月3日 外国為替業務取扱認可 昭和47年4月1日 イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(現・持分法適用関連会社) 昭和48年4月2日 東京証券取引所市場第2部へ上場 昭和49年2月1日 東京証券取引所市場第1部に指定替 昭和52年5月23日 全店総合オンラインシステム完成 昭和54年9月4日 いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社) 昭和55年7月7日 第2次オンラインシステム完成 昭和58年4月1日 長期国債窓口販売を開始 昭和58年11月28日 本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転 昭和60年6月1日 公共債ディーリング業務開始 昭和60年10月22日 海外コルレス業務取扱開始 昭和61年6月1日 公共債フルディーリング業務開始 昭和62年2月12日 地域CDオンライン業務提携開始 昭和63年6月9日 担保附社債信託業務の営業免許取得 平成元年1月31日 コルレス包括承認銀行の資格取得 平成元年8月1日 株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(現・持分法適用関連会社) 平成4年5月6日 第3次オンラインシステムスタート 平成5年10月1日 釜石信用金庫の営業譲り受け 平成5年12月3日 香港駐在員事務所開設 平成10年12月1日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始 平成11年6月1日 信託代理店業務取扱開始 平成11年7月30日 香港駐在員事務所廃止 平成13年4月1日 損害保険窓口販売業務取扱開始 平成14年10月1日 生命保険窓口販売業務取扱開始 平成16年12月1日 証券仲介業務取扱開始 平成17年1月4日 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行 (平成19年3月31日現在 店舗数107カ店 うち出張所1カ店)