約 30,659 件
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/1230.html
すてきナイスグループ 本店:横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号 【商号履歴】 すてきナイスグループ株式会社(2007年10月1日~) ナイス株式会社(2000年10月~2007年10月1日) ナイス日榮株式会社(1995年10月1日~2000年10月) 日榮不動産株式会社(1988年10月~1995年10月1日) 日栄住宅資材株式会社(1971年3月1日~1988年10月) 市売木材株式会社(1950年6月23日~1971年3月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1973年5月1日~ <名証1部>1973年5月1日~2009年10月5日(上場廃止申請) <東証2部>1962年7月17日~1973年4月30日(1部指定) <名証2部>1971年6月 日~1973年4月30日(1部指定) 【合併履歴】 1988年10月 日 日栄不動産株式会社 【沿革】 昭和25年6月 西村定治及び平田周次により市売木材株式会社を設立。横浜市において木材の受託販売を開始。 昭和25年7月 木材事業部を開設。 昭和34年4月 住設事業部を開設。 昭和37年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和41年5月 外材事業部を開設。 昭和46年3月 商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。 昭和46年6月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 昭和46年7月 住宅事業部を開設。 昭和48年5月 東京・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 昭和49年6月 ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。 昭和55年2月 特販事業部を開設。 昭和63年10月 日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。 平成元年10月 ライブピア株式会社を設立(現・連結子会社)。 平成7年10月 商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。 平成12年10月 商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4757.html
北海道銀行 本店:札幌市中央区大通西四丁目1番地 【商号履歴】 株式会社北海道銀行(1951年3月5日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1987年9月1日~2004年8月26日(株式会社ほくぎんフィナンシャルグループと株式交換) <札証>1962年5月11日~2004年8月26日(株式会社ほくぎんフィナンシャルグループと株式交換) <東証2部>1985年10月1日~1987年8月31日(1部指定) 【沿革】 昭和26年3月 株式会社北海道銀行設立 昭和36年4月 外国為替業務取扱開始 昭和37年5月 当行株式を札幌証券取引所に上場 昭和39年8月 現在地(札幌市中央区大通西4丁目1番地)に新本店移転 昭和51年7月 総合オンライン処理開始 昭和60年2月 ニューヨーク駐在員事務所を開設 昭和60年5月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 昭和60年6月 債券ディーリング業務取扱開始 昭和60年10月 当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場 昭和62年9月 当行株式 東京証券取引所市場第一部に指定 昭和63年4月 初の海外支店ニューヨーク支店を開設 平成2年11月 初の海外現地法人「北海道國際財務(亞洲)有限公司」を設立 平成5年1月 新総合オンラインシステム(第三次)稼動 平成10年5月 電算システムのアウトソーシング開始 平成10年10月 北海道クレジット株式会社、北海道カードサービス株式会社及び北海道ローン保証株式会社の3社が合併により、道銀カード株式会社となる 平成10年12月 投資信託窓口販売取扱開始 平成11年7月 第三者割当による無額面第二種優先株式を発行 平成11年10月 道銀ビジネスサービス株式会社が道銀総合サービス株式会社を吸収合併し、道銀ビジネスサービス株式会社となる 平成12年3月 第2回無担保転換社債(劣後特約付)の発行 平成16年9月 株式交換により、株式会社ほくぎんフィナンシャルグループ(平成16年9月1日 ほくほくフィナンシャルグループに商号変更)の完全子会社となる 平成18年3月 株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化 (平成19年3月末現在、国内本支店125、出張所9、海外駐在員事務所1)
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/645.html
関西電力 本店:大阪市北区中之島三丁目6番16号 【商号履歴】 関西電力株式会社(1951年5月1日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1951年8月24日~ <名証1部>1956年3月 日~2014年6月30日(上場廃止申請) <大証1部>1951年7月16日~2013年7月15日(東証に統合) <京証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) 【沿革】 昭和26年5月 電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)。 昭和26年7月 当社の株式を大阪証券取引所に上場。 昭和26年8月 当社の株式を東京証券取引所に上場。 昭和31年3月 当社の株式を名古屋証券取引所に上場。 昭和32年5月 関電産業株式会社設立(現・連結子会社「関電不動産株式会社」(平成16年10月のグループ再編時に商号変更)) 昭和35年3月 本店を大阪市北区中之島(現在地)に移転。 昭和36年1月 大規模水力、黒部川第四発電所運転開始。 昭和45年11月 美浜原子力発電所1号機が電力9社初の原子力発電所として運転開始。 昭和51年5月 若狭幹線及び丹波線が竣工(当社初の50万V基幹系統送電線路)。 昭和54年6月 姫路LNG基地完成。 昭和57年12月 公募による時価発行増資を実施(5,000万株)。 昭和59年9月 人工島方式、御坊火力発電所運転開始。 昭和63年3月 年間販売電力量が1,000億kWhの大台を超える。 昭和63年4月 関西通信設備サービス株式会社設立(現・連結子会社「ケイ・オプティコム」(平成12年6月商号変更)) 平成7年4月 コンバインドサイクル発電を採用した姫路第一発電所5号機が運転開始。 平成9年9月 播磨西線が竣工(50万V交差二重外輪送電線路を形成)。 平成10年6月 定款に通信事業、熱供給事業、ガス供給事業等の事業目的を追加。 平成16年10月 電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4711.html
イズミ 本店:広島市南区京橋町2番22号 【商号履歴】 株式会社イズミ(1980年9月~) 株式会社いづみ(1942年5月15日~1980年9月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1987年12月7日~ <大証1部>1986年8月 日~2013年7月15日(東証に統合) <広証>1978年10月2日~2000年3月1日(取引所閉鎖) <大証2部>1978年10月2日~1986年 月 日(1部指定) 【合併履歴】 1978年5月1日 株式会社いずみ(1961年10月27日設立) 【沿革】 昭和25年6月 株式会社泉不動産(現連結子会社)設立 昭和36年10月 資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立 昭和36年11月 いづみ八丁堀店を第1号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始 昭和44年9月 岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店 昭和49年10月 山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店 昭和49年12月 本店を広島市上幟町7番17号に移転 昭和53年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場 昭和55年9月 商号を株式会社イズミに変更 昭和56年4月 本店を広島市南区京橋町2番22号に移転 昭和58年7月 株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード:現連結子会社)を設立 昭和61年2月 有限会社ジョイステップ(現連結子会社)設立 昭和61年8月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 昭和62年12月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 平成2年6月 株式会社エクセル(現連結子会社)を設立 平成3年3月 中国テクノサービス株式会社(現㈱イデオ:現連結子会社)を設立 平成6年3月 島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田店を開店 平成7年3月 福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀店を開店 平成8年9月 イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立 平成8年11月 兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上店を開店 平成9年8月 株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立 平成10年4月 佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄店を開店 平成10年5月 大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津店を開店 平成10年10月 香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松店を開店 平成12年4月 長崎県に初めて進出し、夢彩都を開店 平成12年7月 株式会社ロッツ(現連結子会社)を設立 平成14年7月 株式会社ゆめタウン熊本(現連結子会社:旧長府商業開発㈱)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から4店舗を賃借し、熊本県に初めて進出 平成16年6月 熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森店を開店 平成19年2月 株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4805.html
アクリーティブ 本店:東京都千代田区有楽町一丁目1番3号 【商号履歴】 アクリーティブ株式会社(2012年7月1日~) 株式会社フィデック(2003年7月~2012年7月1日) 株式会社フィデックコーポレーション(1999年5月17日~2003年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2005年12月26日~ <東証マザーズ>2004年12月22日~2005年12月25日(1部指定) 【沿革】 平成11年5月 企業の様々な金融ニーズに応えるキャッシュフロー・インフラ提供サービスを営むことを目的として、東京都目黒区に株式会社フィデックコーポレーション(現株式会社フィデック)を資本金1,000万円で設立 平成11年6月 「C.Fダイレクト」を提供開始 平成12年3月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転 平成12年12月 本社を東京都千代田区神田神保町に移転 平成13年10月 経済産業省より「新事業創出促進法」に基づく認定取得 平成14年3月 資本金300万円にて、子会社「有限会社ジェイアンドエフ接骨師協会」を設立 平成15年7月 株式会社フィデックに商号変更 平成16年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 平成17年7月 資本金14万USドルにて、子会社「富帝克信息技術(上海)有限公司」を設立 平成17年12月 本社を東京都千代田区有楽町に移転 平成17年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 平成18年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得 平成18年7月 資本金1,000万円にて、子会社「株式会社日本決済代行」を設立
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/1664.html
京樽 本店:東京都中央区日本橋人形町二丁目7番5号 【商号履歴】 株式会社京樽(1954年4月~) 平安興業株式会社(1950年2月28日~1954年4月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~2011年6月28日(株式会社吉野家ホールディングスが全部取得) <ジャスダック>2005年9月21日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <東証1部>1984年6月1日~1997年4月20日(会社更生法適用申請) <東証2部>1982年9月10日~1984年5月31日(1部に指定替え) <店頭>1980年7月 日~1982年9月9日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和25年2月 現本店所在地(東京都中央区)に、資本金50万円をもって平安興業株式会社を設立 昭和26年4月 「茶きんと上方鮨」のすし部門を設置 昭和27年7月 チェーン第1号店を上野百貨店1階のれん街(東京都台東区)に出店 昭和29年4月 商号を株式会社京樽に変更 昭和45年8月 当社及び当社従業員を対象とした損害保険代理業務及び生命保険等の募集を目的とした株式会社京友商事(現中央総合保険サービス株式会社、東京都中央区)を設立 昭和54年4月 高級上方鮨の販売を目的として、株式会社関山(本店、東京都港区)を設立 昭和55年7月 株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録 昭和56年1月 株式会社関山から営業財産を譲り受け、且つ、営業を受託 昭和57年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 昭和57年10月 国際化戦略の一環として、北京飯店有限公司(中国・北京市東長安街)と業務提携し、共同出資会社である北京飯店京樽日本料理有限公司(中国・北京市東長安街)を設立 昭和59年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定(その後平成9年4月上場廃止) 昭和62年3月 炊飯専門工場として、船橋工場(千葉県船橋市)新設 昭和63年3月 鮨、おむすび、総菜等の製造工場として、幸手工場(埼玉県幸手市)新設 平成元年5月 鮨材料の1次集中調理加工工場として、福島工場(福島県福島市)新設 平成元年9月 異業種共通汎用プリペイドカードの発行を目的として日本商券株式会社(東京都中央区)を設立 平成2年7月 国内での事業の多角化を目的として、高級和菓子の製造販売会社である株式会社新杵(東京都清瀬市)を買収 平成9年1月 会社更生手続開始申立 平成9年3月 会社更生手続開始決定 平成9年9月 東京都中央区日本橋蛎殻町の本社事務所を東京都中央区日本橋へ移転 平成11年7月 更生計画認可決定 平成11年11月 更生計画に基づき旧株式全部を無償消却し資本金を全額減資すると同時に、新株6,000万株(発行価額50円)を新たに払い込みを受けて発行し、資本金は30億円となる 平成14年2月 更生計画変更計画認可決定 平成14年4月 会社更生手続終結決定 平成14年11月 船橋工場炊飯ラインがHACCP施設認定となる 平成16年4月 東京都中央区日本橋の本社事務所を現在地へ移転 平成17年9月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年9月 福島工場本玉製造ラインがHACCP施設認定となる 平成17年10月 幸手工場煮物(里芋)製造ラインがHACCP施設認定となる 平成19年10月 幸手工場焼物(鮭塩焼35g)製造ラインおよび揚物(天むす海老)製造ラインがHACCP施設認定となる 平成19年10月 福島工場赤干瓢製造ラインおよび高野豆腐製造ラインがHACCP施設認定となる 平成19年11月 船橋工場赤飯製造ラインがHACCP施設認定となる
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1027.html
■景気・経済13-14 から続く 最新の情報は、■景気・経済? へ 150908 東証、7カ月ぶり安値 ことしの上昇分帳消し [東京] 150410 日経平均、一時2万円台を回復 約15年ぶり [朝日] 150408 日経平均終値149円高、15年ぶり高値 [読売] 150401 東証、1年で3割上昇 15年ぶりの高水準 14年度 [朝日] 150908 東証、7カ月ぶり安値 ことしの上昇分帳消し [東京] 8日の東京株式市場は、中国の輸出入の不振を嫌気する売り注文が広がり、日経平均株価(225種)は大幅に反落した。終値は前日比433円39銭安の1万7427円08銭で約7カ月ぶりの安値をつけた。昨年末終値の1万7450円77銭を下回ったことで、年明け以降の上昇分は帳消しになった。 東証株価指数(TOPIX)は28・94ポイント安の1416・71。出来高は約22億3400万株だった。 8月の中国貿易統計が発表されると同国経済の失速への懸念が強まり、取引終盤にかけて一段安となった。内閣府が発表した8月の景気ウオッチャー調査が低調だったことも悪材料だった。 150410 日経平均、一時2万円台を回復 約15年ぶり [朝日] 10日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、2万円台を回復した。取引時間中としては、ITバブルのころの2000年4月17日以来、約15年ぶりの高値となった。円安などを背景にした国内企業の業績回復への期待感から買い注文が膨らみ、大台を突破した。 前日の欧米市場が値上がりした流れを受け継ぎ、朝方から買いが優勢となった。為替相場は1ドル=120円程度で推移し、輸出関連企業にとって追い風となる円安基調が定着した。原油安で原材料などの輸入コストが下がる効果もあって、2016年3月期は過去最高益を更新する企業が相次ぐとの見方が広まった。公的年金などが株を買い増していることも安心材料になっている。 市況・統計 記事一覧 150408 日経平均終値149円高、15年ぶり高値 [読売] 8日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は前日比149円27銭高の1万9789円81銭と、2000年4月14日以来、約15年ぶりの高値をつけた。 一時は上昇幅が200円を超えて1万9845円となり、2万円の大台に迫る場面もあった。 為替相場が一時、1ドル=120円台まで円安が進んだことが好感され、電機などの輸出関連株が買われた。企業業績が堅調で、賃上げによって個人消費の回復につながるとの期待も根強く、幅広い銘柄で買いが優勢となった。値上がり幅は、7~8日の2日間で400円近くになった。 市場では「日本株は欧州株に比べて割安感が出ており、外国人投資家の注目度も高まっている。2万円突破は時間の問題だ」(大手証券)との強気の声も出ている。 150401 東証、1年で3割上昇 15年ぶりの高水準 14年度 [朝日] 東京株式市場は31日、2014年度の取引を終えた。日経平均株価は1年で約3割値上がりし、年度末としては00年3月末以来、15年ぶりの高水準になった。 この日、日経平均の終値は1万9206円99銭で、前年度末(1万4827円83銭)から約3割上昇した。同日午後5時の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=120円20銭。前年度末(102円97銭)と比べて円安が進み、輸出銘柄など、幅広い業種の株価を押し上げた。 株価が上昇しているのは、世界的な金融緩和によって市場にお金があふれていることに加え、東京市場では日本銀行や年金運用機関による公的マネーも流入しているためだ。東京市場は株式の需給が良好で、相場が大崩れしない状況が続いている。 株価の値上がりによって、企業が持つ株式の含み益(今の価格から取得価格を引いた額)も増えている。 野村証券が上場企業1784社(金融機関を除く)について試算したところ、14年度末の含み益は21・2兆円で、前年度末より51%増え、リーマン・ショック前の05年度末と同水準になった。 ただ、株価の急上昇を懸念する見方もある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「今の株価上昇は、業績回復への期待感に支えられている。思ったほど業績が伸びず、消費の低迷が続くと、株価が落ち込む可能性がある」と指摘する。(神山純一)
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/5683.html
協和電設 【商号履歴】 協和電設株式会社(1954年5月17日~1973年1月1日協和通信工業株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <東証1部>1972年2月1日~1972年 月 日(協和通信工業株式会社に合併) <東証2部>1963年2月20日~1972年1月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1954年9月17日 共同工業株式会社 1954年9月17日 日本電話工業株式会社 【沿革】 昭和29年5月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立 昭和29年7月 建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける 昭和29年7月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける 昭和29年9月 共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる 昭和29年9月 大阪支店(現在 関西支店)設置 昭和31年6月 新協産業株式会社を設立 昭和37年4月 横浜支店(現在 南関東支店)設置 昭和37年5月 仙台支店(現在 東北支店)設置 昭和38年1月 熊本支店(現在 九州支店内熊本支店)設置 昭和38年2月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場 昭和39年4月 札幌支店(現在 北海道支店)、広島支店(現在 中国支店)設置 昭和41年4月 立川支店(現在 西東京支店)、甲府支店(現在 西東京支店内甲信支店)設置 昭和44年4月 協電工業株式会社(現在 協和シナックス)を設立 昭和45年10月 水戸支店(現在 北関東支店)設置 昭和47年2月 株式を東京証券取引所市場第1部に上場 昭和48年1月 協和通信工業株式会社と合併。
https://w.atwiki.jp/mabuhay2006/pages/16.html
アメリカの相場は日本の相場を映す鏡だと言われています。 実際には日本でだけ株式取引をしているのに、 ニューヨーク証券取引所やナスダックの動向をチェックしている人も少なくありません。 米国の株式市場の規模はとても大きく、世界の株式市場時価総額の約半分を占めているのが現状です。 米国の株式市場ではワールドワイドに事業を展開している優良企業が多く、 世界中の投資家の注目の的。当然、日本人投資家も数多くいます。 インターネット証券の登場で、日本人投資家の米国株への視線は、ますます熱いものになっています。 インターネット証券を利用する場合なら、日本株も米国株も大差はありません。 口座を開設する際には「W-8WEN(アメリカ非住居者登録)」を行いますが、 手続き自体は専用の用紙数枚に記入するだけのものです。 アメリカのインターネット証券に口座を開設することもできますが、 こちらは英語力が必要になりますのでご注意を。 米国株の売買方式は、ニューヨーク証券市場が東証と同じ「オークション方式」を、 ナスダックは「マーケットメイク制」を採用しています。 銘柄ごとに存在するマーケットメイカーの提示条件に合えば売買できます。 男性不妊ブログお悩み!スッキリ
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4696.html
パルコ 本店:東京都豊島区南池袋一丁目28番2号 【商号履歴】 株式会社パルコ(1970年4月~) 株式会社東京丸物(1957年12月~1970年4月) 池袋ステーションビル株式会社(1953年2月13日~1957年12月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1988年8月1日~ <東証2部>1987年1月23日~1988年7月31日(1部指定) <店頭>1963年7月25日~1987年1月22日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1974年3月 日 株式会社東京パルコ 【沿革】 昭和28年2月 東京都豊島区南池袋に資本金50百万円をもって池袋ステーションビル株式会社を設立。 昭和29年10月 株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。 昭和32年5月 池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。 昭和32年12月 店名「東京丸物」で百貨店業を開始。 昭和38年7月 株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。 昭和44年6月 「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。 昭和44年11月 「池袋パルコ」を開店。 昭和45年4月 株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。 昭和48年6月 株式会社東京パルコ(昭和47年9月設立)が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」(旧西武劇場)運営開始。 昭和49年3月 株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。 昭和50年8月 「札幌パルコ」を開店。 昭和51年12月 「千葉パルコ」を開店。 昭和52年4月 「大分パルコ」を開店。 昭和52年7月 「津田沼パルコ」を開店。 昭和55年9月 「吉祥寺パルコ」を開店。 昭和58年6月 「新所沢パルコ」を開店。 昭和59年8月 「松本パルコ」を開店。 昭和61年5月 「熊本パルコ」を開店。 昭和62年1月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 昭和63年8月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 昭和63年9月 株式会社パルコプロモーション設立。 平成元年4月 ハウスカード「PECカード」の発行開始。 平成元年5月 「調布パルコ」を開店。 平成元年6月 「名古屋パルコ」を開店。 平成3年5月 「心斎橋パルコ」を開店。 平成3年11月 PARCO(SINGAPORE)PTE LTD(現 連結子会社)設立。 平成5年10月 「ひばりが丘パルコ」を開店。 平成6年3月 「厚木パルコ」を開店。 平成6年4月 「広島パルコ」を開店。 平成8年11月 「大津パルコ」を開店。 平成9年3月 「宇都宮パルコ」を開店。 平成12年3月 株式会社パルコ・シティ(現 連結子会社)設立。 平成12年9月 株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ(現 連結子会社)に商号変更。 平成13年6月 株式会社ヌーヴ・エイ(現 連結子会社)営業開始。 平成13年9月 「広島パルコ新館」を開店。 平成15年5月 「委員会等設置会社(現 委員会設置会社)」に移行。 平成15年6月 株式会社ホテルニュークレストン(現 連結子会社)営業開始。 平成17年2月 「Pedi(ペディ)汐留」を開店。(東京汐留ビルディング内) 平成17年3月 「札幌パルコ新館」を開店。 平成17年6月 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ(現 関連会社)設立。 平成18年3月 ハウスカード「PECカード」を「PARCOカード」に改称。