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パルコ 本店:東京都豊島区南池袋一丁目28番2号 【商号履歴】 株式会社パルコ(1970年4月~) 株式会社東京丸物(1957年12月~1970年4月) 池袋ステーションビル株式会社(1953年2月13日~1957年12月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1988年8月1日~ <東証2部>1987年1月23日~1988年7月31日(1部指定) <店頭>1963年7月25日~1987年1月22日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1974年3月 日 株式会社東京パルコ 【沿革】 昭和28年2月 東京都豊島区南池袋に資本金50百万円をもって池袋ステーションビル株式会社を設立。 昭和29年10月 株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。 昭和32年5月 池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。 昭和32年12月 店名「東京丸物」で百貨店業を開始。 昭和38年7月 株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。 昭和44年6月 「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。 昭和44年11月 「池袋パルコ」を開店。 昭和45年4月 株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。 昭和48年6月 株式会社東京パルコ(昭和47年9月設立)が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」(旧西武劇場)運営開始。 昭和49年3月 株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。 昭和50年8月 「札幌パルコ」を開店。 昭和51年12月 「千葉パルコ」を開店。 昭和52年4月 「大分パルコ」を開店。 昭和52年7月 「津田沼パルコ」を開店。 昭和55年9月 「吉祥寺パルコ」を開店。 昭和58年6月 「新所沢パルコ」を開店。 昭和59年8月 「松本パルコ」を開店。 昭和61年5月 「熊本パルコ」を開店。 昭和62年1月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 昭和63年8月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 昭和63年9月 株式会社パルコプロモーション設立。 平成元年4月 ハウスカード「PECカード」の発行開始。 平成元年5月 「調布パルコ」を開店。 平成元年6月 「名古屋パルコ」を開店。 平成3年5月 「心斎橋パルコ」を開店。 平成3年11月 PARCO(SINGAPORE)PTE LTD(現 連結子会社)設立。 平成5年10月 「ひばりが丘パルコ」を開店。 平成6年3月 「厚木パルコ」を開店。 平成6年4月 「広島パルコ」を開店。 平成8年11月 「大津パルコ」を開店。 平成9年3月 「宇都宮パルコ」を開店。 平成12年3月 株式会社パルコ・シティ(現 連結子会社)設立。 平成12年9月 株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ(現 連結子会社)に商号変更。 平成13年6月 株式会社ヌーヴ・エイ(現 連結子会社)営業開始。 平成13年9月 「広島パルコ新館」を開店。 平成15年5月 「委員会等設置会社(現 委員会設置会社)」に移行。 平成15年6月 株式会社ホテルニュークレストン(現 連結子会社)営業開始。 平成17年2月 「Pedi(ペディ)汐留」を開店。(東京汐留ビルディング内) 平成17年3月 「札幌パルコ新館」を開店。 平成17年6月 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ(現 関連会社)設立。 平成18年3月 ハウスカード「PECカード」を「PARCOカード」に改称。
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AOI Pro. 本店:東京都品川区大崎一丁目6番1号 【商号履歴】 株式会社AOI Pro. 株式会社葵プロモーション(1963年10月25日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2000年9月1日~2016年12月28日(AOI TYO Holdings株式会社に株式移転) <東証2部>1998年2月16日~2000年8月31日(1部指定) <店頭>1990年4月26日~1998年2月15日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1988年10月 日 株式会社日本教育研究所 【沿革】 昭和38年10月 東京都港区にテレビCM制作を主たる目的とする㈱葵プロモーションを資本金100万円で設立いたしました。 昭和43年4月 日本テレビコマーシャル制作社連盟(JAC)及び全日本CM協議会(ACC)に加盟いたしました。 昭和54年8月 東京商工会議所に加盟いたしました。 昭和57年4月 (社)日本広告審査機構(JARO)に加盟いたしました。 昭和59年1月 (社)公共広告機構に加盟いたしました。 昭和60年5月 (社)東京ファッション協会に加盟いたしました。 昭和62年1月 東京都品川区大崎一丁目6番1号(大崎ニューシティ1号館)に本社を移転いたしました。 昭和63年8月 (財)ハイビジョン普及支援センターに加盟いたしました。 昭和63年10月 経営の効率化を図るため㈱日本教育研究所を吸収合併いたしました。 平成2年4月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録いたしました。 平成3年2月 米国ロスアンゼルス(現・カラバサス)に支店を開設いたしました。 平成4年10月 東京都千代田区にテレビCM制作を主たる目的とする子会社、㈱クリエイティブハウスサブ(平成7年3月㈱ティーポットに社名変更)を資本金1,000万円で設立いたしました。 平成6年7月 横浜市都筑区に撮影スタジオ事業を主たる目的とする子会社、㈱ガーデン・スタジオ(平成8年4月㈱メディア・ガーデン(現・連結子会社)に社名変更)を資本金1,000万円で設立いたしました。 平成10年2月 東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。 平成10年5月 東京都品川区(現・渋谷区)にコンピューターグラフィックスの企画・制作及び編集を主たる目的とする子会社、㈱デジタル・ガーデン(現・連結子会社)を資本金2,000万円で設立いたしました。 平成12年9月 東京証券取引所市場第一部に指定となりました。 平成15年1月 東京都港区にテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする子会社、㈱スパイクフィルムス(現・連結子会社)を資本金1,000万円(当社出資比率60%)で設立いたしました。 平成18年3月 東京都中央区にデジタルコンテンツ・Webサイト等の企画及び制作を主たる目的とする子会社、㈱葵デジタルクリエーション(現・連結子会社)を資本金3,000万円で設立いたしました。 平成18年12月 東京都中央区に各種催事の企画・立案・運営及び管理業務を主たる目的とする子会社、㈱エムズプランニング(現・連結子会社)に出資(当社出資比率60%)いたしました。
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SPK 本店:大阪市福島区福島五丁目5番4号 【商号履歴】 SPK株式会社(?~) エスピーケイ株式会社(1992年4月~?) 大同自動車興業株式会社(1950年4月~1992年4月) 大同興業株式会社(1945年9月~1950年4月) 大同機械工業株式会社(1939年10月~1945年9月) 大阪自動車株式会社(1917年12月25日~1939年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2003年3月3日~ <東証2部>2000年8月9日~2003年3月2日(1部に指定替え) <店頭>1995年10月5日~2000年8月8日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1991年4月 日 米子大同自興株式会社 1939年10月 日 原田式織機株式会社 【沿革】 当社は、大正6年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。 大正6年12月 大阪市東区(現、大阪市中央区)に大阪自動車株式会社を設立。 昭和14年10月 戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。 昭和16年6月 東京出張所を開設。(現、東京営業所) 昭和20年9月 商号を大同興業株式会社に変更。 昭和24年10月 織機部門を営業譲渡。 昭和25年4月 商号を大同自動車興業株式会社に変更。 昭和32年3月 福岡出張所を開設。(現、福岡営業所) 昭和39年1月 新社屋完成により、本社を移転。(現、本社・近畿営業所) 昭和39年5月 札幌出張所を開設。(現、札幌営業所) 昭和41年12月 名古屋出張所を開設。(現、名古屋営業所) 昭和44年6月 広島出張所を開設。(現、広島営業所) 昭和45年8月 仙台出張所を開設。(現、仙台営業所) 昭和46年2月 ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。 昭和48年3月 富山営業所を開設。 昭和48年10月 高松営業所を開設。 昭和49年11月 宇都宮営業所を開設。 昭和50年7月 沖縄営業所を開設。 昭和54年9月 米子営業所を開設。 昭和55年3月 シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ(PTE)リミテッドを設立。(現、SPKシンガポール(PTE)リミテッド) 昭和55年9月 鹿児島営業所を開設。 昭和55年10月 大阪工機部を開設。 昭和61年5月 東京工機部を開設。 平成2年4月 外車部品センターを開設。 平成2年5月 オランダ法人、大同オーバーシーズB.V.を設立。(現、SPKヨーロッパB.V.) 平成3年4月 米子大同自興株式会社を吸収合併。 平成4年4月 商号をSPK株式会社に変更。 平成7年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成8年10月 CUSTOMIZED PARTS DIV.を開設。(略称 CUSPA) 平成9年8月 マレーシア法人、SPKビークルプロダクツSDN.BHD.を設立。 平成12年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成15年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。 平成15年4月 株式会社丸安商会(現・連結子会社)の全株式を取得。 平成17年5月 タイ法人、SPKモーターパーツCO.,LTD.を設立。
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旭有機材 本店:宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 【商号履歴】 旭有機材株式会社(2016年4月1日~) 旭有機材工業株式会社(1950年11月~2016年4月1日) 旭ベニヤ工業株式会社(1945年11月~1950年11月) 日窒航材工業株式会社(1945年3月12日~1945年11月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1974年2月1日~ <東証2部>1961年10月2日~1974年1月31日(1部指定) <店頭>1960年8月 日~1961年10月1日(東証2部上場) 【沿革】 昭和20年3月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立 昭和20年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換 昭和25年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称 昭和27年4月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始 昭和29年6月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始 昭和35年8月 株式を東京証券業協会に店頭公開 昭和36年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場 昭和38年7月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設 昭和39年5月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設 昭和39年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設 昭和43年4月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設 昭和49年2月 株式を東京証券取引所市場第1部に指定替 昭和49年3月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町)を建設し、北方プラスチック加工㈲に製造を委託(現・連結子会社) 平成3年9月 総合研究所(宮崎県延岡市)を建設 平成3年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設 平成4年1月 下関工場(山口県下関市)を閉鎖 平成8年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖 平成10年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設 平成11年11月 アサヒアメリカ,INC.の全株式を取得(現・連結子会社) 平成12年2月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下工場(宮崎県延岡市)を建設 平成13年2月 旭有機販売西日本㈱を設立(現・連結子会社) 平成13年6月 延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用 平成14年7月 エーオーシーテクノ㈱を設立(現・連結子会社) 平成14年10月 エーオーシーアセンブル㈱を設立(現・連結子会社) 平成15年7月 中部旭有機販売㈱(現・連結子会社)の株式追加取得 平成16年3月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設 平成17年12月 旭有機材商貿(上海)有限公司を設立 平成18年12月 旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立
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建設技術研究所 本店:東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号 【商号履歴】 株式会社建設技術研究所(1964年2月~) 建設技研株式会社(1963年4月4日~1964年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1999年6月1日~ <東証2部>1996年10月22日~1999年5月31日(1部に指定替え) <店頭>1994年6月16日~1996年10月21日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和38年4月 建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立。設立と同時に本社および大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業 昭和39年2月 商号を株式会社建設技術研究所に変更 昭和39年12月 建設省に建設コンサルタント登録(第39―133号) 昭和42年6月 福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設 昭和44年4月 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 昭和48年9月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転 昭和50年1月 本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設 昭和51年4月 宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設 昭和51年9月 名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設 昭和52年4月 広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設 昭和55年7月 沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設 昭和58年4月 新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設 昭和58年12月 施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社を設立 昭和63年6月 札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設 平成元年7月 ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設 平成3年4月 業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設 平成6年4月 本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設 平成6年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成8年8月 フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設 平成8年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成9年9月 福岡市中央区に九州初の免震構造の環境調和型自社ビルを建設 平成11年3月 海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立 平成11年4月 株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡 平成11年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 平成11年12月 マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立 平成12年4月 マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設 平成13年4月 埼玉県大宮市(現 さいたま市)に環境調和型自社ビルを建設 平成15年4月 研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミーを設立 平成16年4月 シーティーアイ調査設計株式会社の名称を株式会社AURAエンジニアリングに変更 平成17年5月 創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 平成18年6月 財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理株式会社が営業を開始
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福井銀行 本店:福井市順化一丁目1番1号 【商号履歴】 株式会社福井銀行(1899年12月19日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1973年8月1日~ <大証1部>1973年8月1日~2003年3月21日(上場廃止申請) <東証2部>1972年10月2日~1973年7月31日(1部指定) <大証2部>1972年10月2日~1973年7月31日(1部指定) 【合併履歴】 1945年11月 日 森田貯蓄銀行 1944年12月 日 福井信託株式会社 1930年12月 日 森田銀行 1928年5月 日 嶺南銀行 1926年4月 日 石川銀行 1924年8月 日 大七銀行 1924年4月 日 高浜銀行 1919年6月 日 若狭商業銀行 1912年6月 日 越前商業銀行 【沿革】 明治32年12月 株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市) 明治43年11月 大手銀行を買収 明治45年6月 越前商業銀行を合併 大正3年8月 三国商業銀行を買収 大正8年6月 若狭商業銀行を合併 大正13年4月 高浜銀行を合併 大正13年8月 大七銀行を合併 大正15年4月 石川銀行を合併 昭和3年5月 嶺南銀行を合併 昭和5年12月 森田銀行を合併 昭和7年2月 洪盛銀行を買収 昭和19年12月 福井信託株式会社を合併 昭和20年11月 森田貯蓄銀行を合併 昭和41年10月 外国為替業務開始 昭和44年5月 事務センター完成 昭和47年10月 当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和48年8月両取引所市場第一部に指定) 昭和49年4月 第1次総合オンラインシステム移行完了 昭和56年8月 第2次総合オンラインシステム移行完了 昭和57年11月 福井信用保証サービス株式会社を設立 昭和58年4月 証券業務開始(国債等の窓口販売) 昭和58年9月 福銀住商リース株式会社を設立(平成9年4月株式会社福銀リースに商号変更) 昭和58年12月 株式会社福井経済経営研究所を設立 昭和60年6月 債券ディーリング業務開始 昭和61年8月 株式会社福井ディーシーカードを設立 昭和61年12月 福銀ビジネスサービス株式会社を設立 昭和63年6月 担保附社債信託法による社債の受託業務開始 昭和63年10月 第1回無担保転換社債(l00億円)発行 平成3年11月 第3次総合オンラインシステム稼働 平成3年12月 初の海外支店として香港支店を開設 平成5年6月 福銀スタッフサービス株式会社を設立 平成6年4月 信託代理店業務開始 平成6年4月 福銀オフィスサービス株式会社を設立 平成8年4月 福銀総合管理株式会社を設立 平成8年8月 福井県第一信用組合の事業譲受け 平成9年4月 福銀ネットワーク株式会社を設立 平成10年3月 香港支店を廃止 平成10年12月 証券投資信託の窓口販売開始 平成12年10月 福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更 平成13年4月 損害保険の窓口販売開始 平成14年10月 生命保険の窓口販売開始 平成16年1月 株式会社福銀ローンワークを設立 平成18年4月 証券仲介業務開始 平成18年12月 Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立 (平成19年3月末現在、国内本支店94、出張所7、連結子会社10社)
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香川銀行 本店:高松市亀井町6番地1 【商号履歴】 株式会社香川銀行(1989年2月~) 株式会社香川相互銀行(1951年10月~1989年2月) 香川無尽株式会社(1943年2月1日~1951年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1991年9月2日~2010年3月29日(トモニホールディングス株式会社に株式移転) <大証1部>1991年9月2日~2004年12月18日(上場廃止申請) <東証2部>1988年10月25日~1991年9月1日(1部に指定替え) <大証2部>1988年10月25日~1991年9月1日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1943年2月1日 香川第一無尽株式会社 1943年2月1日 丸亀無尽株式会社 1943年2月1日 讃岐無尽株式会社 1943年2月1日 七宝無尽株式会社 1943年2月1日 旭無尽株式会社 【沿革】 昭和18年2月 香川県下の無尽会社5社(香川第一、丸亀、讃岐、七宝、旭)が合併し、高松市外磨屋町に香川無尽株式会社を設立 昭和19年8月 本店を高松市南新町(現在の本店営業部南新町出張所)に移転 昭和20年12月 預金業務取扱認可 昭和26年10月 相互銀行法の施行により、株式会社香川相互銀行に商号変更 昭和28年10月 内国為替業務(自行為替)の取扱開始 昭和29年2月 他行為替取扱認可 昭和35年1月 日本銀行との当座勘定取引開始 昭和38年12月 日本銀行歳入代理店事務取扱開始 昭和44年10月 本店を高松市亀井町(現在地)に新築移転 昭和55年10月 CI計画に基づく新マーク制定 昭和58年4月 証券業務(国債窓販)の取扱開始 昭和58年9月 外国為替業務の取扱開始 昭和61年5月 ㈱香川銀リース設立(連結子会社) 昭和62年7月 東京事務所開設 昭和62年9月 香川ビジネスサービス㈱設立(連結子会社) 昭和63年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場 昭和63年12月 ㈱香川総合ファイナンス設立(連結子会社) 平成元年2月 普通銀行へ転換し、株式会社香川銀行に商号変更 平成元年2月 香川銀コンピューターサービス㈱設立(連結子会社) 平成2年6月 担保附社債信託業務の免許取得 平成2年7月 海外コルレス業務の免許取得 平成3年8月 ㈱香川銀カード設立(連結子会社) 平成3年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場の第一部銘柄に指定 平成6年4月 信託代理店業務開始 平成8年4月 ㈱香川銀キャピタル設立(連結子会社) 平成8年8月 全店電子メール網稼動開始 平成10年12月 投資信託販売業務の取扱開始 平成11年3月 郵便貯金とのATMネットワーク接続 平成11年4月 テレホンバンキングの開始 平成12年3月 デビットカードサービスの取扱開始 平成13年4月 損害保険の窓口販売開始 平成14年10月 生命保険の窓口販売開始 平成15年3月 ㈱香川総合ファイナンス清算結了 平成17年12月 「遺言信託・遺産整理業務」の取扱い開始 平成18年5月 「ビジネスローンセンター」の開設
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シーティーエス 本店:長野県上田市古里115番地 【商号履歴】 株式会社シーティーエス(2000年4月~) 株式会社中部(1998年4月~2000年4月) 株式会社中部測機(1990年11月20日~1998年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年8月21日~ <東証2部>2014年11月13日~2015年8月20日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2014年11月12日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2002年3月6日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2002年10月 日 株式会社ジオネットジャパン 2002年10月 日 株式会社ラインサービス 1998年4月 日 株式会社レンタックス 【沿革】 当社の前身であります有限会社中部測機は、昭和47年4月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資増大等の外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、平成2年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。 昭和47年4月 測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立 昭和58年3月 上田営業所(現・上田支店)を開設。長野営業所(現・長野支店)を開設 昭和60年7月 佐久営業所を開設 昭和63年10月 松本営業所(現・松本支店)を開設 平成2年2月 甲府営業所(現・甲府支店)を開設 平成2年11月 有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 平成3年4月 レンタル事業を本格的に開始。子会社として株式会社レンタックスを設立 平成4年7月 子会社として株式会社測検を設立 平成6年11月 ソフトウェア事業を本格的に開始。子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立 平成7年6月 工事・安全用品販売事業を本格的に開始。子会社として株式会社中部ラインサービスを設立 平成8年1月 子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立 平成8年11月 諏訪営業所を開設。伊那営業所を開設 平成9年9月 新潟営業所(現・新潟支店)を開設。一般建設業の長野県知事許可を取得 平成10年1月 株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更 平成10年4月 株式会社レンタックスを吸収合併。株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更。株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更 平成10年12月 ISO9002を認証取得 平成11年4月 株式会社レンタックス、株式会社シー・ティー・エスの事業を株式会社中部に集約。東北HO(現・仙台支店)、九州HO(現・福岡支店)を開設 平成11年9月 株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更 平成11年10月 有限会社中部カッティングサービスの事業を株式会社中部に集約 平成12年3月 株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの2社を清算 平成12年4月 株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更。公共事業部(現・環境保全カンパニー)を新設 平成12年9月 前橋営業所(現・前橋支店)を開設 平成14年3月 日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録。佐久営業所を上田支店に統合。諏訪営業所を松本支店に統合 平成14年4月 東京営業所(現・埼玉支店)開設 平成14年8月 社内カンパニー制導入 平成14年10月 株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併 平成14年11月 ISO9001 2000を認証取得 平成15年3月 伊那営業所を松本支店に統合 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
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ユアサ商事 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町13番10号 【商号履歴】 ユアサ商事株式会社(1992年4月1日~) 湯浅商事株式会社(1978年6月30日~1992年4月1日) 湯淺金物株式会社(1946年10月~1978年6月30日) 湯淺金属産業株式会社(1943年10月~1946年10月) 湯淺金物株式会社(1940年10月~1943年10月) 株式会社湯淺七左衛門商店(1919年6月25日~1940年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1962年8月1日~ <大証1部>1962年8月1日~2003年11月7日(上場廃止申請) <名証1部>1992年3月 日~2003年10月 日(上場廃止申請) <東証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部指定) <大証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部指定) <店頭>1961年4月 日~1961年10月1日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1992年4月 日 ユアサ産業株式会社 【沿革】 寛文6年(1666年) 初代湯淺庄九郎が京都で創業。 大正8年6月 各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。 大正9年5月 本店を東京に移転。 昭和15年10月 当社商号を湯淺金物株式会社と変更。 昭和18年10月 当社商号を湯淺金属産業株式会社と変更。 昭和21年10月 当社商号を湯淺金物株式会社と変更。 昭和23年8月 国興工業有限会社(現・株式会社国興)を設立(現・連結子会社)。 昭和36年4月 株式を店頭(東京)に公開。 昭和36年10月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 昭和37年8月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 昭和50年4月 本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。 昭和50年8月 本社社屋完成。 昭和53年5月 子会社湯浅金物株式会社を設立(現・連結子会社)。 昭和53年6月 当社商号を湯浅商事株式会社と変更。 昭和53年7月 子会社湯浅興産株式会社を設立(現・連結子会社)。 平成4年3月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。 平成4年4月 ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金は117億38百万円となる。当社商号をユアサ商事株式会社と変更。 平成4年4月 子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社と変更。 平成9年2月 国興工業株式会社を子会社化。 平成14年3月 子会社株式会社湯浅ナレッジインダストリの株式を株式会社シーエーシーに譲渡。 平成14年12月 木材事業を子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社と変更。 平成14年12月 食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。 平成15年3月 第三者割当増資を実行し、新資本金は148億76百万円となる。 平成15年10月 名古屋証券取引所上場廃止。 平成15年11月 大阪証券取引所上場廃止。 平成16年4月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は153億77百万円となる。 平成16年10月 子会社ユナイト株式会社の株式を三井リース事業株式会社に譲渡。 平成16年10月 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は168億87百万円となる。 平成17年6月 子会社湯浅興産株式会社が同東洋マルチベント株式会社、同湯浅金属株式会社及び同湯浅物流サービス株式会社を吸収合併。 平成17年8月 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は206億44百万円となる。 平成18年4月 連結子会社湯浅興産株式会社と同ユアサビジネスサポート株式会社が、湯浅興産株式会社を存続会社として合併し、商号をユアサビジネスサポート株式会社に変更。 平成18年4月 建築エンジニアリング部門及びハウジングマーケット部門の一部を連結子会社ユアサヒラノ株式会社に営業譲渡。 平成18年10月 連結子会社ユアサヒラノ株式会社と同社の子会社ワイエステック株式会社が、ユアサヒラノ株式会社を存続会社として合併。
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JFE商事 本店:大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号 【商号履歴】 JFE商事株式会社(2004年10月1日~) 川鉄商事株式会社(1954年1月~2004年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2012年4月1日~2012年9月26日(ジェイエフイーホールディングス株式会社と株式交換) <東証1部>1977年3月1日~2004年7月27日(JFE商事ホールディングス株式会社に株式移転) <大証1部>1977年3月1日~2004年7月27日(JFE商事ホールディングス株式会社に株式移転) <東証2部>1975年4月9日~1977年2月28日(1部指定) <大証2部>1975年4月9日~1977年2月28日(1部指定) 【合併履歴】 2004年10月1日 エヌケーケートレーディング株式会社 1999年4月 日 野崎産業株式会社 1983年10月 日 川鉄物産株式会社 1969年10月 日 川一岐商株式会社 1961年3月 日 小倉商事株式会社 1954年1月 日 摩耶興業株式会社 1954年1月 日 青山特殊鋼株式会社 1954年1月 日 新庄鋼材株式会社 【沿革】 昭和29年1月 川崎製鉄株式会社(現・JFEスチール株式会社)全製品の販売を主目的とする同社専属指定商社として、摩耶興業株式会社、青山特殊鋼株式会社並びに新庄鋼材株式会社の三社が合併、資本金5,000万円をもって大阪市に川鉄商事株式会社を設立 昭和36年3月 小倉商事株式会社と合併 昭和37年11月 事業目的に機械、船舶、木材、燃料等の売買及び不動産の賃貸借並びに売買等を追加 昭和40年5月 ニューヨーク川鉄商事会社(現・米国川鉄商事会社)を設立 昭和44年10月 川一岐商株式会社と合併 昭和48年10月 ニューヨーク川鉄商事会社を米国川鉄商事会社に社名変更 昭和50年4月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 昭和52年3月 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場 昭和53年10月 東京支店を東京本社に昇格 昭和58年10月 川鉄物産株式会社と合併 昭和62年12月 事業目的に紙、農水産物、貴金属等の売買及びスポーツ施設の経営、ソフトウェアの開発、金融事業等を追加 昭和62年12月 決算期を従来の9月30日から3月31日に変更 平成11年4月 野崎産業株式会社と合併し、事業目的に航空機及び航空機部品の売買並びに航空機の賃貸借等を追加 平成11年4月 米国川鉄商事会社とNOZAKI AMERICA,INC.が合併