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すてきナイスグループ 本店:横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号 【商号履歴】 すてきナイスグループ株式会社(2007年10月1日~) ナイス株式会社(2000年10月~2007年10月1日) ナイス日榮株式会社(1995年10月1日~2000年10月) 日榮不動産株式会社(1988年10月~1995年10月1日) 日栄住宅資材株式会社(1971年3月1日~1988年10月) 市売木材株式会社(1950年6月23日~1971年3月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1973年5月1日~ <名証1部>1973年5月1日~2009年10月5日(上場廃止申請) <東証2部>1962年7月17日~1973年4月30日(1部指定) <名証2部>1971年6月 日~1973年4月30日(1部指定) 【合併履歴】 1988年10月 日 日栄不動産株式会社 【沿革】 昭和25年6月 西村定治及び平田周次により市売木材株式会社を設立。横浜市において木材の受託販売を開始。 昭和25年7月 木材事業部を開設。 昭和34年4月 住設事業部を開設。 昭和37年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和41年5月 外材事業部を開設。 昭和46年3月 商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。 昭和46年6月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 昭和46年7月 住宅事業部を開設。 昭和48年5月 東京・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 昭和49年6月 ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。 昭和55年2月 特販事業部を開設。 昭和63年10月 日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。 平成元年10月 ライブピア株式会社を設立(現・連結子会社)。 平成7年10月 商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。 平成12年10月 商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。
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本店:岡山市表町一丁目2番3号 紳士服はるやま/パーフェクトスーツファクトリー 【商号履歴】 株式会社はるやまホールディングス(2017年1月4日~) はるやま商事株式会社(1991年4月~2017年1月4日) 株式会社関西地区はるやまチェーン(1974年11月6日~1991年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年9月2日~ <大証1部>2002年9月2日~2003年12月1日(上場廃止申請) <東証2部>1998年12月11日~2002年9月1日(1部指定) <大証2部>1994年11月22日~2002年9月1日(1部指定) 【合併履歴】 2008年4月 日 株式会社H・M 1991年4月 日 東京紳士服株式会社 1991年4月 日 はるやま商事株式会社 【沿革】 昭和49年11月 岡山県岡山市中山下1丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」(現はるやま商事株式会社)を設立(資本金1500万円)。 昭和52年12月 岡山県玉野市玉4丁目5番1号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立(資本金1000万円)。 昭和53年10月 岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の1号店として、「倉敷店」を開設。 昭和61年2月 本社を岡山県岡山市中山下1丁目10番10号より、岡山県岡山市表町1丁目2番3号に移転。 昭和63年10月 岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。 平成3年4月 「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」(昭和48年7月仕入専門会社として設立)を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。 平成5年5月 大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。 平成6年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成10年4月 秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。 平成10年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成12年11月 東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。 平成14年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 平成15年12月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 平成18年7月 株式会社H・M(現・連結子会社)を設立。 平成18年10月 株式会社H・Mが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。 平成19年3月 平成19年3月31日現在店舗数373店舗。 平成20年4月 株式会社H・M(連結子会社)を吸収合併。 平成20年8月 株式会社モリワン(現・連結子会社)を買収し、子会社化。 平成20年8月 北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会(呼称:JOC)へ提供。 平成24年6月 中国に治山服装商貿(上海)有限公司を設立。 平成26年9月 株式会社テット・オム(現・連結子会社)を設立。 平成27年3月 平成27年3月31日現在店舗数452店舗。
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新光製糖 本店:大阪市城東区今福西六丁目8番19号 メーカー直販 砂糖専門店 【商号履歴】 新光製糖株式会社(1951年5月~) 新光氷糖株式会社(1947年11月30日~1951年5月) 合同氷糖株式会社(1944年6月10日~1947年11月30日) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~2011年9月28日(日新製糖ホールディングス株式会社に株式移転) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1978年10月 日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) <大証2部>1964年10月 日~1978年10月4日(無配継続・債務超過) <大証1部>1952年11月15日~1964年 月 日(2部に指定替え) <東証1部>1961年11月1日~1963年3月7日(売買高不足) <東証2部>1961年10月2日~1961年10月31日(1部指定) 【筆頭株主】 住友商事株式会社(親会社) 【連結子会社等】 (連結子会社) 朝日物産㈱ 大阪市西区 46.56% (持分法適用関連会社) 新光糖業㈱ 大阪市城東区 50.00% 【沿革】 昭和19年6月 大阪市城東区鴫野町に合同氷糖株式会社を設立し、氷砂糖の製造を開始 昭和22年11月 商号を新光氷糖株式会社に変更し、本店を大阪市福島区大野町に移転 昭和24年5月 淀川工場を大阪市西淀川区御幣島東に建設し、精製糖の製造を開始 昭和25年3月 本店を大阪市西淀川区御幣島東に移転 昭和26年5月 商号を新光製糖株式会社に変更 昭和27年11月 大阪証券取引所に株式を上場 昭和27年12月 今福工場を大阪市城東区今福に建設し、精製糖および氷砂糖の製造を開始 昭和29年12月 本店を大阪市城東区今福に移転 昭和29年12月 株式会社丸王運輸店(現・朝日物産株式会社)に資本参加し、原料糖の艀輸送業務を専任化 昭和31年10月 淀川工場の設備を今福工場へ移転統合 昭和31年11月 朝日開発株式会社(現・新光糖業株式会社)を設立し、甘蔗糖生産事業に進出 昭和39年12月 新光糖業株式会社(現・関連会社)に野村貿易株式会社が資本参加(50%) 昭和41年4月 今福工場内の構内作業を朝日物産株式会社(現・連結子会社)へ委託 昭和53年10月 大阪証券取引所での株式上場廃止となり、店頭管理銘柄の指定を受けました。 昭和55年8月 住友商事株式会社を販売代理店としました。住友商事株式会社が新光糖業株式会社の販売代理店となりました。 平成4年9月 日本証券業協会へ株式を店頭登録銘柄として登録、店頭管理銘柄の指定解除 平成15年4月 日新製糖株式会社と精製糖などの生産・販売に関する業務提携基本契約締結 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
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トラスコ中山 本店:大阪市西区新町一丁目34番15号 【商号履歴】 トラスコ中山株式会社(1994年1月~) 中山機工株式会社(1964年3月2日~1994年1月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1996年3月1日~ <大証1部>1996年3月1日~ <東証2部>1995年5月23日~1996年2月29日(1部に指定替え) <大証2部>1994年4月22日~1996年2月29日(1部に指定替え) <店頭>1989年3月22日~1994年4月21日(大証2部に上場) 【合併履歴】 1987年10月 日 中山ファイリング株式会社 【沿革】 昭和39年3月 中山機工商会創始者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立し、機械工具卸売業を開始(資本金5百万円)。 昭和39年3月 現名古屋支店を開設。 昭和39年5月 現東京支店を開設。 昭和43年3月 現広島支店を開設。 昭和44年10月 現福岡支店を開設。 昭和46年1月 現大阪支店を開設。 昭和46年3月 大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立する。 昭和46年3月 現仙台支店を開設。 昭和48年10月 現新潟支店を開設。 昭和58年10月 現PB商品本部海外調達課を開設し、海外取引を開始。 昭和59年2月 現HC事業部大阪支店を開設。 昭和59年2月 ホームセンター業界への販売を開始。 昭和62年10月 中山ファイリング株式会社を吸収合併し、資本金580百万円となる。 昭和62年10月 地域管理のためブロック制を導入。 昭和62年12月 本社を大阪府東大阪市本庄西2丁目73番地8に移転。 平成元年3月 日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。 平成6年1月 トラスコ中山株式会社に商号変更。 平成6年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。 平成6年4月 当社初の物流センター「プラネット九州」を開設。 平成7年5月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。 平成8年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。 平成9年4月 物流本部を創設。 平成12年1月 ISO14001の認証を取得(東大阪地区の事業所)。 平成14年4月 東京本社の創設。 平成15年1月 プライベートブランド商品を“TRUSCO”ブランドに統一。 平成15年1月 ISO14001の認証を追加取得(東京都港区、愛知県江南市の事業所)。 平成15年8月 仕入先への手形による支払を廃止。 平成16年1月 ISO14001の認証を全物流センターで取得完了。 平成16年4月 3事業部7本部制の組織変更。 平成16年4月 コンプライアンス室の創設。 平成16年7月 本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。 平成17年1月 ISO14001の認証を全社取得完了。 平成17年4月 メンタル・ヘルスケア室の創設。 平成17年12月 得意先からの手形による回収の廃止。 平成18年11月 新基幹システム(パラダイス)稼動。
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沖縄銀行 本店:那覇市久茂地三丁目10番1号 【商号履歴】 株式会社沖縄銀行(1956年6月21日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1989年9月1日~ <福証>1987年10月1日~ <東証2部>1987年10月1日~1989年8月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1971年10月 日 南陽相互銀行 1964年4月 日 東洋相互銀行 【沿革】 昭和31年6月 設立登記完了(資本金30百万円) 昭和31年7月 銀行業務取扱開始(創立記念日) 昭和33年10月 外国為替業務取扱開始 昭和34年5月 信託業務取扱開始 昭和38年8月 三和相互銀行の営業を譲り受ける 昭和39年4月 東洋相互銀行を吸収合併 昭和46年10月 南陽相互銀行と合併 昭和47年5月 本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる 昭和49年6月 電子計算システム稼動 昭和51年12月 第1次オンラインシステム移行開始 昭和54年10月 株式会社おきぎんリース設立(現 連結子会社) 昭和55年5月 預金業務第2次総合オンラインシステム移行 昭和55年6月 行内為替業務のオンラインシステム移行 昭和55年7月 他行為替業務のオンラインシステム移行 昭和56年5月 融資業務第2次総合オンラインシステム移行 昭和57年12月 おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社) 昭和58年4月 国債窓口販売開始 昭和58年6月 株式会社沖縄ビルサービス設立(平成14年3月 株式会社おきぎん環境サービス(現 連結子会社)に商号変更) 昭和60年2月 コルレス包括承認銀行の認可を取得 昭和60年4月 おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社) 昭和60年6月 ディーリング業務取扱開始 昭和61年6月 フル・ディーリング業務開始 昭和61年12月 東京オフショア市場参加認可 昭和62年10月 東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場 昭和62年11月 株式会社おきぎんジェーシービー設立(現 連結子会社) 平成元年5月 第3次オンラインシステム稼動 平成元年7月 株式会社おきぎんスタッフサービス設立(平成15年7月 株式会社おきぎん環境サービス(現 連結子会社)に合併され、解散) 平成元年9月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成2年12月 おきぎんシステムサービス株式会社設立(平成17年1月 株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現 連結子会社)に商号変更) 平成2年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 平成3年10月 海外為替業務のオンラインシステム稼動 平成6年1月 信託代理店業務取扱開始 平成7年12月 おきぎん総合管理株式会社設立(現 連結子会社) 平成10年12月 証券投資信託業務取扱開始 平成12年3月 第1回無担保転換社債(70億円)発行 平成13年4月 損害保険の窓口販売業務開始 平成14年10月 生命保険の窓口販売業務開始 平成16年1月 株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社) 平成17年5月 証券仲介業務取扱開始 平成18年3月 公募及び第三者割当による新株発行 平成18年7月 当行創立50周年(平成18年7月10日)
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松風 本店:京都市東山区福稲上高松町11番地 【商号履歴】 株式会社松風(1983年4月~) 松風陶歯製造株式会社(1922年5月15日~1983年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2012年3月29日~ <東証2部>2007年2月15日~2012年3月28日(1部指定) <大証2部>1989年11月 日~2009年6月30日(上場廃止申請) <京証>1989年11月 日~2001年3月1日(取引所閉鎖) <店頭>1963年7月25日~1989年 月 日(大証2部に上場) 【合併履歴】 2000年10月 日 株式会社ライフテック研究所 1986年4月 日 株式会社松風プロダクツ 【沿革】 大正11年5月 現在地において、初代社長松風嘉定(三代)が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。 昭和11年5月 現在地において、松風研究所を新設。 昭和38年7月 日本証券業協会 大阪地区協会に店頭登録。 昭和46年1月 アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。 昭和47年2月 現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。 昭和48年12月 滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。 昭和50年5月 台湾において、大興有限公司(昭和60年社名変更:SHOFU Dental Taiwan Co., Ltd.)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。 昭和53年12月 西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。 昭和55年4月 シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。 昭和58年4月 商号を「株式会社松風」に変更。 昭和61年4月 株式会社松風プロダクツを吸収合併。 平成元年3月 シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。 平成元年11月 大阪証券取引所(市場第二部)及び京都証券取引所(平成13年3月 大阪証券取引所に吸収合併)に上場。 平成3年6月 イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。 平成4年11月 子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。 平成5年7月 東京都文京区に東京営業所(現 東京支社)ビルを新築。 平成8年8月 埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。 平成9年3月 現在地において、研究所を新築。 平成9年5月 株式会社昭研の株式を追加取得、子会社とする。 平成12年10月 子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。 平成16年11月 中国、上海市に現地法人SHANGHAI SHOFU Dental Material Co., Ltd.を設立。 平成17年2月 株式交換により、株式会社昭研を完全子会社とする。 平成17年3月 関連会社SHOFU Dental Taiwan Co., Ltd.を解散。 平成17年8月 中国、上海市に現地法人SHOFU Dental Supplies (Shanghai) Co., Ltd.を設立。 平成18年8月 現在地において、研修センターを新築。 平成19年2月 東京証券取引所(市場第二部)に上場。
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永大産業 本店:大阪市住之江区平林南二丁目10番60号 【商号履歴】 永大産業株式会社(1946年7月29日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2011年12月28日~ <東証2部>2007年2月28日~2011年12月27日(1部指定) <店頭管理>1978年5月21日~1979年 月 日(管理銘柄取消) <東証1部>1964年5月1日~1978年5月20日(会社更生法適用申請) <大証1部>1964年5月1日~1978年5月20日(会社更生法適用申請) <名証1部> 年 月 日~1978年5月20日(会社更生法適用申請) <京証> 年 月 日~1978年5月20日(会社更生法適用申請) <福証> 年 月 日~1978年5月20日(会社更生法適用申請) <東証2部>1963年7月1日~1964年4月30日(1部指定) <大証2部>1962年12月7日~1964年4月30日(1部指定) 【合併履歴】 1982年9月 日 永大木材工業株式会社 1982年9月 日 永大ハウジング株式会社 【沿革】 昭和21年7月 大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始 昭和27年11月 大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社(昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更)を設立 昭和34年10月 大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転 昭和35年9月 組立ハウス、モーターボート事業を開始 昭和37年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 昭和38年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 昭和39年4月 福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始 昭和39年5月 東京、大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定 昭和39年8月 大阪府堺市に堺事業所(現・大阪事業所)を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始 昭和43年3月 山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社を設立し、12月より操業を開始 昭和44年8月 敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成 昭和44年12月 住宅機器事業を開始 昭和44年12月 アメリカに販売会社、EIDAI INDUSTRIES,INC.を設立 昭和46年4月 ED構法住宅(ツーバイフォー住宅)事業を開始 昭和48年3月 ブラジルに合板製造会社、EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.(現・連結子会社)を設立 昭和48年12月 住宅機器専門工場として大阪府南河内郡美原町に美原工場(現・大阪事業所キッチン美原工場)を完成 昭和50年2月 ブラジルに販売会社、EIDAI AMERICA DO SUL MADEIRAS LTDA.を設立 昭和53年2月 会社更生手続開始申立 昭和53年5月 会社更生手続開始決定 昭和53年5月 株式上場廃止 店頭登録移行(1年後廃止) 昭和55年10月 ハウス事業を閉鎖 昭和57年6月 更生計画案を大阪地方裁判所に提出 昭和57年9月 更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併 昭和61年2月 敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設 平成元年4月 LB店政策(有力工務店・Leading Builder)の導入 平成4年11月 大阪事業所に造作材を加工するFAライン設置 平成5年4月 「システムキッチンの組立加工センター」として茨城県猿島郡三和町に関東流通加工センターを設置(平成8年12月廃止) 平成5年10月 会社更生手続終結決定 平成7年2月 永大テクニカ株式会社(現・連結子会社 昭和48年8月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更)を施工事業会社としてスタート 平成7年4月 徳島県小松島市にMDF(中質繊維板)製造の合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立 平成8年12月 茨城県猿島郡総和町に東日本物流加工センターを設置(関東流通加工センターを集約) 平成9年5月 小名浜合板株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得 平成9年6月 EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の他社保有株式を全て取得し、子会社化 平成10年1月 東永資材株式会社を設立 平成12年12月 社員研修・人材育成を目的として、大阪事業所内にテクニカルセンター大阪を設置 平成15年12月 EIDAI INDUSTRIES,INC.を解散 平成16年3月 小名浜合板株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得 平成16年3月 人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立 平成16年11月 EIDAI AMERICA DO SUL MADEIRAS LTDA.を解散 平成17年3月 小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化 平成17年7月 永大テクノサポート株式会社を設立 平成18年3月 小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け 平成19年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
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安藤鉄工所 【商号履歴】 株式会社安藤鉄工所 【株式上場履歴】 <東証2部>1961年10月2日~1971年11月17日(有価証券報告書虚偽記載=粉飾決算)
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本店:東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 【商号履歴】 TCプロパティーズ株式会社(2003年10月1日~2011年3月清算結了) 東急建設株式会社(1963年6月1日~2003年9月30日) 関東民生産業株式会社(1948年11月15日~1963年5月31日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1967年8月1日~2003年9月25日(上場廃止申請) <大証1部>1969年4月1日~2003年9月23日(上場廃止申請) <東証2部>1963年9月13日~1967年7月31日(1部指定) 【筆頭株主】 東京急行電鉄株式会社(親会社) 【合併履歴】 1963年6月1日 東急建設株式会社 【沿革】 TCプロパティーズ株式会社は、昭和21年3月に創立された東京建設工業株式会社を前身としている。その後、同社は昭和29年8月東急不動産株式会社と合併し、同社建設工業部となり5年余にわたりその建設部門を担当した。昭和34年11月11日、東急不動産株式会社より分離独立し、新会社として東急建設株式会社が設立された。平成15年10月1日、建設事業を分離する会社分割を実施し、建設事業に関する一切の営業を商号とともにTCホールディングズ株式会社((新)東急建設株式会社)に承継させ、商号をTCプロパティーズ株式会社に変更した。 (注) 昭和38年6月1日、関東民生産業株式会社と合併したため、登記上の設立年月日は昭和23年11月15日となっている。 昭和24年10月 当社は建設業法による建設大臣登録(ハ)第157号の登録を完了 昭和38年6月 当社は定款の一部を変更し、事業目的に不動産の売買及び賃貸業を追加する。 昭和38年9月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 昭和42年8月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え 昭和44年4月 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 昭和48年7月 当社は建設業法改正により建設大臣許可(特-48)第1300号の許可を受ける。 昭和48年12月 当社は宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1737号の免許を受ける。 昭和55年12月 ㈱栃木東急ゴルフ倶楽部(現 ㈱思い川東急ゴルフ倶楽部 連結子会社)設立 昭和59年12月 当社は定款の一部を変更し、事業目的にゴルフ場および宿泊施設の経営を追加する。 昭和63年3月 ㈱ライフシステムズ(現 連結子会社)を設立し、高齢者コミュニティ事業を開始 昭和63年6月 ㈱シティ弘前ホテル(現 連結子会社)設立 平成元年8月 ㈱四日市東急ゴルフ倶楽部(現 連結子会社)設立 平成15年9月 当社株式の東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 平成15年10月 当社は定款の一部を変更し、事業目的から土木建築工事の請負を削除する。 平成15年12月 当社は宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第82577号の免許を受ける。
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中国工業 本店:広島市中区小町2番26号 【商号履歴】 中国工業株式会社(1950年10月4日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1968年8月1日~ <大証1部>1968年8月1日~2003年7月5日(上場廃止申請) <東証2部>1961年11月4日~1968年7月31日(1部指定) <大証2部>1962年7月25日~1968年7月31日(1部指定) <広証>1961年11月4日~2000年3月1日(取引所閉鎖) 【沿革】 昭和25年10月 中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設において一般鉄構製品の製造を開始。 昭和30年6月 高圧ガス容器の製造を開始。 昭和30年9月 東京営業所(現東京支社)を開設。 昭和34年1月 本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。 昭和34年6月 中国鋼材株式会社を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。(現・連結子会社) 昭和34年10月 国(大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。 昭和34年12月 国(大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。 昭和36年3月 国(大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構輸送機工場)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。 昭和36年11月 株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。 昭和37年2月 本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。 昭和37年7月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和40年3月 国(大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。 昭和40年8月 国(大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。 昭和43年8月 株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。 昭和44年9月 広島県豊田郡安浦町の工場を買収。 昭和46年9月 中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。(現・連結子会社) 昭和52年4月 安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構輸送機工場)に統合。 昭和53年7月 広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。 昭和55年6月 白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現環境機器事業部)を建設。 平成9年3月 高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。 平成9年12月 高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。 平成10年11月 高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限5年) 平成15年2月 本店を広島市中区小町2番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。 平成15年7月 株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。