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シーティーエス 本店:長野県上田市古里115番地 【商号履歴】 株式会社シーティーエス(2000年4月~) 株式会社中部(1998年4月~2000年4月) 株式会社中部測機(1990年11月20日~1998年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年8月21日~ <東証2部>2014年11月13日~2015年8月20日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2014年11月12日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2002年3月6日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2002年10月 日 株式会社ジオネットジャパン 2002年10月 日 株式会社ラインサービス 1998年4月 日 株式会社レンタックス 【沿革】 当社の前身であります有限会社中部測機は、昭和47年4月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資増大等の外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、平成2年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。 昭和47年4月 測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立 昭和58年3月 上田営業所(現・上田支店)を開設。長野営業所(現・長野支店)を開設 昭和60年7月 佐久営業所を開設 昭和63年10月 松本営業所(現・松本支店)を開設 平成2年2月 甲府営業所(現・甲府支店)を開設 平成2年11月 有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 平成3年4月 レンタル事業を本格的に開始。子会社として株式会社レンタックスを設立 平成4年7月 子会社として株式会社測検を設立 平成6年11月 ソフトウェア事業を本格的に開始。子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立 平成7年6月 工事・安全用品販売事業を本格的に開始。子会社として株式会社中部ラインサービスを設立 平成8年1月 子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立 平成8年11月 諏訪営業所を開設。伊那営業所を開設 平成9年9月 新潟営業所(現・新潟支店)を開設。一般建設業の長野県知事許可を取得 平成10年1月 株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更 平成10年4月 株式会社レンタックスを吸収合併。株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更。株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更 平成10年12月 ISO9002を認証取得 平成11年4月 株式会社レンタックス、株式会社シー・ティー・エスの事業を株式会社中部に集約。東北HO(現・仙台支店)、九州HO(現・福岡支店)を開設 平成11年9月 株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更 平成11年10月 有限会社中部カッティングサービスの事業を株式会社中部に集約 平成12年3月 株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの2社を清算 平成12年4月 株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更。公共事業部(現・環境保全カンパニー)を新設 平成12年9月 前橋営業所(現・前橋支店)を開設 平成14年3月 日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録。佐久営業所を上田支店に統合。諏訪営業所を松本支店に統合 平成14年4月 東京営業所(現・埼玉支店)開設 平成14年8月 社内カンパニー制導入 平成14年10月 株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併 平成14年11月 ISO9001 2000を認証取得 平成15年3月 伊那営業所を松本支店に統合 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
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ユアサ商事 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町13番10号 【商号履歴】 ユアサ商事株式会社(1992年4月1日~) 湯浅商事株式会社(1978年6月30日~1992年4月1日) 湯淺金物株式会社(1946年10月~1978年6月30日) 湯淺金属産業株式会社(1943年10月~1946年10月) 湯淺金物株式会社(1940年10月~1943年10月) 株式会社湯淺七左衛門商店(1919年6月25日~1940年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1962年8月1日~ <大証1部>1962年8月1日~2003年11月7日(上場廃止申請) <名証1部>1992年3月 日~2003年10月 日(上場廃止申請) <東証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部指定) <大証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部指定) <店頭>1961年4月 日~1961年10月1日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1992年4月 日 ユアサ産業株式会社 【沿革】 寛文6年(1666年) 初代湯淺庄九郎が京都で創業。 大正8年6月 各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。 大正9年5月 本店を東京に移転。 昭和15年10月 当社商号を湯淺金物株式会社と変更。 昭和18年10月 当社商号を湯淺金属産業株式会社と変更。 昭和21年10月 当社商号を湯淺金物株式会社と変更。 昭和23年8月 国興工業有限会社(現・株式会社国興)を設立(現・連結子会社)。 昭和36年4月 株式を店頭(東京)に公開。 昭和36年10月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 昭和37年8月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 昭和50年4月 本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。 昭和50年8月 本社社屋完成。 昭和53年5月 子会社湯浅金物株式会社を設立(現・連結子会社)。 昭和53年6月 当社商号を湯浅商事株式会社と変更。 昭和53年7月 子会社湯浅興産株式会社を設立(現・連結子会社)。 平成4年3月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。 平成4年4月 ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金は117億38百万円となる。当社商号をユアサ商事株式会社と変更。 平成4年4月 子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社と変更。 平成9年2月 国興工業株式会社を子会社化。 平成14年3月 子会社株式会社湯浅ナレッジインダストリの株式を株式会社シーエーシーに譲渡。 平成14年12月 木材事業を子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社と変更。 平成14年12月 食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。 平成15年3月 第三者割当増資を実行し、新資本金は148億76百万円となる。 平成15年10月 名古屋証券取引所上場廃止。 平成15年11月 大阪証券取引所上場廃止。 平成16年4月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は153億77百万円となる。 平成16年10月 子会社ユナイト株式会社の株式を三井リース事業株式会社に譲渡。 平成16年10月 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は168億87百万円となる。 平成17年6月 子会社湯浅興産株式会社が同東洋マルチベント株式会社、同湯浅金属株式会社及び同湯浅物流サービス株式会社を吸収合併。 平成17年8月 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は206億44百万円となる。 平成18年4月 連結子会社湯浅興産株式会社と同ユアサビジネスサポート株式会社が、湯浅興産株式会社を存続会社として合併し、商号をユアサビジネスサポート株式会社に変更。 平成18年4月 建築エンジニアリング部門及びハウジングマーケット部門の一部を連結子会社ユアサヒラノ株式会社に営業譲渡。 平成18年10月 連結子会社ユアサヒラノ株式会社と同社の子会社ワイエステック株式会社が、ユアサヒラノ株式会社を存続会社として合併。
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本店:兵庫県西宮市池田町12番20号 【商号履歴】 株式会社新井組(1944年5月16日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1984年6月1日~2008年11月9日(民事再生法適用申請) <大証1部>1984年6月1日~2008年11月9日(民事再生法適用申請) <東証2部>1983年8月2日~1984年5月31日(1部指定) <大証2部>1963年8月9日~1984年5月31日(1部指定) 【沿革】 昭和13年7月 新井辰一が、家業を引継ぎ「新井組」として西宮市で土木建築請負業を営む。 昭和19年5月 企業整備令により、西宮市の古塚建築事務所及び芦屋市の笠谷工務店と合同して資本金19万5千円で「株式会社新井組」を西宮市において設立。 昭和28年9月 建設業法により建設大臣登録(ハ)第3239号の登録を受ける。 昭和29年4月 大阪営業所を開設する。 昭和34年10月 名古屋営業所を開設する。 昭和35年4月 東京営業所を開設する。 昭和37年2月 東京営業所を東京支店に昇格。 昭和38年7月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 昭和38年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場する。 昭和38年9月 広島営業所を開設する。 昭和39年11月 大阪営業所を大阪支店に昇格。 昭和43年10月 納富建設株式会社(東京都)より営業の一部を譲り受ける。 昭和48年10月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1685号を受ける。 昭和48年11月 九州支店を開設する。 昭和49年1月 建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第2949号を受ける。 昭和56年12月 大宝産業㈱(現・連結子会社㈱建創)の株式を取得。 昭和58年2月 広島営業所を広島支店に昇格。 昭和58年8月 東京証券取引所市場第二部に上場する。 昭和59年6月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替される。 平成元年4月 東京本社を開設する。 平成3年1月 仙台営業所を東北支店に昇格。 平成6年3月 神戸営業所を神戸支店に昇格。 平成8年1月 横浜営業所を横浜支店に昇格。 平成11年8月 大宝産業㈱が㈱建創(現・連結子会社)に社名変更。 平成14年12月 ㈱建創が連結子会社となる。
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本店:東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 【商号履歴】 TCプロパティーズ株式会社(2003年10月1日~2011年3月清算結了) 東急建設株式会社(1963年6月1日~2003年9月30日) 関東民生産業株式会社(1948年11月15日~1963年5月31日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1967年8月1日~2003年9月25日(上場廃止申請) <大証1部>1969年4月1日~2003年9月23日(上場廃止申請) <東証2部>1963年9月13日~1967年7月31日(1部指定) 【筆頭株主】 東京急行電鉄株式会社(親会社) 【合併履歴】 1963年6月1日 東急建設株式会社 【沿革】 TCプロパティーズ株式会社は、昭和21年3月に創立された東京建設工業株式会社を前身としている。その後、同社は昭和29年8月東急不動産株式会社と合併し、同社建設工業部となり5年余にわたりその建設部門を担当した。昭和34年11月11日、東急不動産株式会社より分離独立し、新会社として東急建設株式会社が設立された。平成15年10月1日、建設事業を分離する会社分割を実施し、建設事業に関する一切の営業を商号とともにTCホールディングズ株式会社((新)東急建設株式会社)に承継させ、商号をTCプロパティーズ株式会社に変更した。 (注) 昭和38年6月1日、関東民生産業株式会社と合併したため、登記上の設立年月日は昭和23年11月15日となっている。 昭和24年10月 当社は建設業法による建設大臣登録(ハ)第157号の登録を完了 昭和38年6月 当社は定款の一部を変更し、事業目的に不動産の売買及び賃貸業を追加する。 昭和38年9月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 昭和42年8月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え 昭和44年4月 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 昭和48年7月 当社は建設業法改正により建設大臣許可(特-48)第1300号の許可を受ける。 昭和48年12月 当社は宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1737号の免許を受ける。 昭和55年12月 ㈱栃木東急ゴルフ倶楽部(現 ㈱思い川東急ゴルフ倶楽部 連結子会社)設立 昭和59年12月 当社は定款の一部を変更し、事業目的にゴルフ場および宿泊施設の経営を追加する。 昭和63年3月 ㈱ライフシステムズ(現 連結子会社)を設立し、高齢者コミュニティ事業を開始 昭和63年6月 ㈱シティ弘前ホテル(現 連結子会社)設立 平成元年8月 ㈱四日市東急ゴルフ倶楽部(現 連結子会社)設立 平成15年9月 当社株式の東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 平成15年10月 当社は定款の一部を変更し、事業目的から土木建築工事の請負を削除する。 平成15年12月 当社は宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第82577号の免許を受ける。
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中国工業 本店:広島市中区小町2番26号 【商号履歴】 中国工業株式会社(1950年10月4日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1968年8月1日~ <大証1部>1968年8月1日~2003年7月5日(上場廃止申請) <東証2部>1961年11月4日~1968年7月31日(1部指定) <大証2部>1962年7月25日~1968年7月31日(1部指定) <広証>1961年11月4日~2000年3月1日(取引所閉鎖) 【沿革】 昭和25年10月 中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設において一般鉄構製品の製造を開始。 昭和30年6月 高圧ガス容器の製造を開始。 昭和30年9月 東京営業所(現東京支社)を開設。 昭和34年1月 本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。 昭和34年6月 中国鋼材株式会社を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。(現・連結子会社) 昭和34年10月 国(大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。 昭和34年12月 国(大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。 昭和36年3月 国(大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構輸送機工場)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。 昭和36年11月 株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。 昭和37年2月 本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。 昭和37年7月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和40年3月 国(大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。 昭和40年8月 国(大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。 昭和43年8月 株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。 昭和44年9月 広島県豊田郡安浦町の工場を買収。 昭和46年9月 中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。(現・連結子会社) 昭和52年4月 安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構輸送機工場)に統合。 昭和53年7月 広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。 昭和55年6月 白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現環境機器事業部)を建設。 平成9年3月 高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。 平成9年12月 高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。 平成10年11月 高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限5年) 平成15年2月 本店を広島市中区小町2番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。 平成15年7月 株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。
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リミックスポイント 本店;東京都千代田区二番町11番7号 【商号履歴】 株式会社リミックスポイント(2004年3月12日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2017年8月1日~ <東証マザーズ>2006年12月1日~2017年7月31日(2部選択) 【沿革】 平成16年3月 株式会社セラーテムテクノロジー(証券コード:4330、本社:東京都港区、代表取締役社長:今井一孝)の事業再編により当社設立メンバーが独立し、デジタル画像に関するアプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布二丁目において、資本金1,000万円にて当社を設立。 平成16年5月 本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転。 平成16年12月 コンテンツ管理フレームワーク「GalapagosDB」の発売を開始。 平成17年6月 画像補正アプリケーション「ImageReporter」の発売を開始。 平成17年9月 株式会社コーデックスイメージズより、「F1SCENE写真集」や「Le Corbusier Plans DVD」等の出版やサービスに関する営業を譲受。 平成18年6月 「GalapagosDB」の新バージョンとして「RIAS (Remixpoint Interactive Archive Service)」の発売を開始。 平成18年7月 日本SGI株式会社と共同で、コンテンツ管理ソリューションの開発用ソフトウェアである「JNICOL(Japan New Information Contents Library)」の発売を開始。 平成18年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 平成19年4月 本社を東京都千代田区二番町(現在地)に移転
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上場銘柄(じょうじょうめいがら)とは、株式を公開し、証券取引所で売買されている会社の株式のことをいいます。 東証、大証、名証には、第一部市場と第二部市場がありますが、 第一部市場は、一部指定基準を満たした株式が取引されており、 全部の株式が信用取引銘柄です。 第二部市場は、新規事業を育成する目的で、緩和された審査基準が作られ、各証券取引所に設置されました。 【参照】 http //www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jojomei.html 【担当】 高井
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光村印刷 本店:東京都品川区大崎一丁目15番9号 【商号履歴】 光村印刷株式会社(1991年4月1日~) 株式会社光村原色版印刷所(1936年12月21日~1991年4月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年3月1日~ <東証2部>1961年10月2日~2002年2月28日(1部に指定替え) <店頭>1960年11月 日~1961年10月1日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1994年4月 日 株式会社細川活版所 1990年10月 日 光村印刷株式会社 【沿革】 明治34年10月 創業者光村利藻、神戸に関西写真製版合資会社を設立。 大正3年9月 東京神田神保町に移転し、光村印刷所と改称。 昭和11年12月 東京都品川区大崎1丁目に資本金35万円をもって、株式会社光村原色版印刷所(現・当社)を設立。 昭和33年11月 三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。 昭和35年11月 東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。 昭和36年6月 光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。 昭和36年10月 東京証券取引所市場第2部に株式上場。 昭和38年4月 細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。 昭和39年6月 大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。 昭和39年12月 名古屋出張所(現・支店)を設置。 昭和42年3月 埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。 昭和60年3月 本社工場内に精密印刷工場を設立。 平成2年9月 栃木県大田原市に那須工場(精密印刷工場)を設立。 平成2年10月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。 平成3年4月 光村印刷株式会社に商号変更。 平成3年9月 川越工場内に新聞印刷第3オフセット輪転工場を設置。 平成4年4月 本社平版工場を川越工場に移設。 平成4年10月 本社精密印刷工場を那須工場に移設。 平成6年4月 株式会社細川活版所を合併。 平成8年6月 新本社ビル完成。 平成11年1月 草加工場内に製品倉庫を設置。 平成14年3月 東京証券取引所市場第1部に株式上場。
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リオン 本店:東京都国分寺市東元町三丁目20番41号 【商号履歴】 リオン株式会社(1960年4月~) 株式会社小林理研製作所(1944年6月21日~1960年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2011年12月26日~ <東証2部>2000年5月15日~2011年12月25日(1部指定) <店頭>1996年2月23日~2000年5月14日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和19年6月 株式会社小林理研製作所を設立、音波兵器およびその部品の生産、販売を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。 昭和23年5月 わが国最初の補聴器を開発し、製造販売を開始。 昭和27年5月 オージオメータを開発し、製造販売を開始。 昭和31年10月 騒音計を開発し、製造販売を開始。 昭和35年3月 リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。 昭和35年4月 リオン株式会社に商号変更。 昭和40年7月 振動計を開発し、製造販売を開始。 昭和44年5月 東北リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。 昭和45年3月 小宮電気株式会社(現・連結子会社 九州リオン株式会社)を子会社化。 昭和52年6月 光散乱式微粒子計を開発し、製造販売を開始。 昭和54年4月 理音電子工業股份有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。 昭和56年6月 地震計を開発し、製造販売を開始。 昭和58年3月 通産省工業技術院の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。 平成3年9月 音の信号処理をデジタル化した補聴器を開発し、製造販売を開始。 平成8年2月 日本証券業協会に店頭登録。 平成8年4月 有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。 平成9年3月 株式会社国際補聴器(現・連結子会社 関東リオン株式会社)を子会社化。 平成12年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成14年4月 リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。 平成14年4月 リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。 平成15年12月 オーダーメイド補聴器のシェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」を開発。 平成18年5月 リオン計測器販売株式会社(現・連結子会社)を設立。 平成18年8月 東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。
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安藤鉄工所 【商号履歴】 株式会社安藤鉄工所 【株式上場履歴】 <東証2部>1961年10月2日~1971年11月17日(有価証券報告書虚偽記載=粉飾決算)