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■子どもの日について 本日は子どもの日です。 藩国と帝國の未来を担う子ども達が健やかに育ち、幸福となることを願いましょう。 またそれに伴い、子どもを守り育てる家庭に対しても深く感謝し、敬いましょう。 それに伴い、政府から国内の子どもおよびご家庭に対してお祝いとして、祝菓子を配布したいと思います。 この菓子に関しては“甘露祭”優勝者であるジョン・スミス氏に考案していただきます。 また、子どもの日の期間中、白亜宮および天球市・第0番区にて騎士専用機“Antares”を一般公開します。 これは、この騎士専用機を駆る騎士の様な、素晴しい人物になって欲しいという願いを込めてのことです。 なお、藩王より国民の皆様に向けてのメッセージがあります。 ★藩王よりのメッセージ 国民の皆様、セタ・ロスティフンケ・フシミです。 本日、子どもの日は明日未来を担う子どもたちが健やかに、そして幸せに育てるように願を掛ける日であります。 子ども、明日を担う存在である彼ら彼女らは掛け替えの無い宝です。 どうか、今日は各々のご家庭でお子様を祝ってあげてください。 また、近所に子どもがいる地域でも同様に訳隔てなく子どもを慈しみ、今日の善き日を過ごして下さい。 これは、藩王として、またこの国を愛う一人の人間としてのお願いです。 そして、この声を聞いている“ともだち”のみんなも、君たちを大事にしてくれる家族と近所のみんなにお礼を言ってくださいね。 では、皆様、どうか善き日をお過ごしください。
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日本でも虐待がある中こどものために使わない親がでてくるのでは？ 使い道を親に決めさせるのではなく直接学費や施設運営にして子どもにとって安心して過ごせるお金の使い方をしてほしい。 -- (那覇市 比嘉) 2010-04-27 10 26 37
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子どもが産まれると、必然的に自分の小さい時のことに対峙することになります。 それが今の私には少しつらいです。 今は自分が親の立場になりましたから、自分も昔の親の気持ちが分かるようになります。 そしてその昔の理不尽さを受け入れていくことになるわけです。 その行いは本当につらいものがありますよ。 自分も親と同じようなことをやっているということに気が付くからです。 自分はそうなるまいと思っているにも関わらず、やはり抜け切れません。 クリスマスプレゼント子供 クリスマスケーキ人気ランキング エピレ福岡予約はこちらから エピレ静岡予約はこちらから
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子供が糖尿病ですが、体育の授業を受けて低血糖を起こさないかと心配です。 タイの授業を受けても問題はありません。事前に学校に注意点を伝えましょう。 お子さんに糖尿病があっても、血糖が良好にコントロールされていれば、体育の授業はもちろん、野球やサッカーなどのクラブ活動にも参加することができます。 プロスポーツの世界でも糖尿病を持ちながら活躍している選手が数多くいらっしゃいます。 例えばプロ野球の読売ジャイアンツなどでかつて投手として活躍した日浦壽夫さんは1型糖尿病で、現役当時からインスリン療法を行っていました。 野球以外にゴルフやバスケットボールなどでも糖尿病を持ちながらプロとして活躍して選手がいらっしゃいます。 学校の中で特別視されることを嫌がるお子さんもいるでしょう。 また糖尿病ということでいじめにあう可能性がないはいいきれません。 通学してる学校の状況などにもよりますが、気がかりなことがあれば、お子さんの希望を聞いたり担当医などと相談なさると良いと思います。 低血糖関しては予防と対処の鹿田をお子さん自身が身につけているなら、あまり気にしなくても良いと思います。 理解が十分でない場合は、担当医と相談しながら対処の仕方を教えてあげてください。 またインスリンの注射や血糖自己測定ができる環境を学校内に確保することも大事です。 糖尿病がある子供と接した経験がない小学校や中学校の教師も多いようです。 糖尿病のことや治療などについてよく説明して、病気を正しく理解してもらいましょう。 田七人参 糖尿病
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東京での他の活動は→街頭活動に参加する＠東京 ビラ配りに関する諸注意事項などは→ビラ配りのしかた ※予告なく内容に変更が生じる場合があります。あらかじめご了承ください※ ■幹事：ks ◆ xcomfWrQDM ■日時： 6月5日(土) 13 00〜15 00 ※雨天中止 - 中止の場合は、当日9時時点でこちらのWiki/MLにて報告します ■集合場所： JR新宿駅 東口交番前（アルタ前） ※目印として運営指定プラカードを印刷したものを持っています より大きな地図で 第22回 子ども手当再審要求ビラ配り＠東京 新宿 を表示 ■参加費： 参加費 無料 カンパ歓迎 (※主催の方で責任を持って運営に渡します) ■スケジュール： 13 00頃 現地集合 〜13 15 イベント説明／班分け／移動 〜14 45 各班毎にビラ配り（1時間半程度を想定） 〜15 00 解散・撤収 ■持ち物： 子ども手当再審議を要求する強い心 あと、少しの勇気 チラシなどはこちらで用意しますので手ぶらでどうぞ。 ■内容： ビラ配りを行います。 ※今回、参加者として女性／未成年者／ケガ人等はご遠慮頂きます。※ ビラ配りは基本的に立ちっぱなし 声かけたりしながらの活動なので、思った以上に汗をかいたりします。 ポスティングは徒歩での移動となりますので、軽装(動きやすい格好)で参加下さい。 水分補給などにも充分に注意してください！！ また、貴重品など手荷物の管理は各参加者でお願いします。 (盗難／紛失などがあっても主催側での責任は負いかねます) ■お願い： 街頭活動では、参加者のみなさんがこの会の顔としてみられます。 できるだけ相手に好印象をもたれるような服装／態度を心がけてください。 ・メガホンを使っての呼びかけなどは一切しません。 ・なるべく住民の方に対して挨拶／会釈などをする。 （不審者と思われない様にする為） ・イベント活動中の歩きタバコは禁止 （集合〜解散前後でも、誰が見ているかわからないので喫煙マナーを守りましょう） ・立ち入りが禁止されている場所には入らない ・チラシお断りとあるポストには投函しない ・必要に応じて、マスク／サングラス等を準備していただいても結構ですが、 不審者に間違われない様な行動を心がけて下さい。 （住民の方に問いかけられた場合に、サングラスは外して話をする、など） ■その他： 参加者の安全第一での開催を目指します。 あくまでもみんなが参加しやすいクリーンな活動を心がけます。 すいません。10分くらい遅れます。 -- (seahorse) 2010-06-05 12 53 26 因みに配布場所は青梅街道新宿西口交差点ふきんです。すでに移動していますので、今からこられる方はそちらへどうぞ！！ -- (ks) 2010-06-05 13 28 41 初の新宿ビラ配り、お疲れ様でした！ -- (こけん) 2010-06-05 22 00 44 名前 コメント すべてのコメントを見る
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各国の体罰等全面禁止法（年代順） ２０２４年４月３０日現在、６６か国。１９７９年：スウェーデン １９８３年：フィンランド １９８７年：ノルウェー １９８９年：オーストリア １９９４年：キプロス １９９７年：デンマーク １９９８年：クロアチア、ラトビア ２０００年：ドイツ、ブルガリア、イスラエル ２００２年：トルクメニスタン ２００３年：アイスランド ２００４年：ルーマニア、ウクライナ ２００５年：ハンガリー ２００６年：ギリシア ２００７年：オランダ、ニュージーランド、ポルトガル、ウルグアイ、ベネズエラ、スペイン、トーゴ ２００８年：コスタリカ、モルドバ、ルクセンブルグ、リヒテンシュタイン ２０１０年：ポーランド、チュニジア、ケニア、コンゴ共和国、アルバニア ２０１１年：南スーダン ２０１３年：マケドニア、ホンジュラス、カボベルデ ２０１４年：マルタ、ブラジル、ボリビア、アルゼンチン、サンマリノ、エストニア、ニカラグア、アンドラ ２０１５年：ベナン、アイルランド、ペルー ２０１６年：モンゴル、パラグアイ、スロベニア、モンテネグロ ２０１７年：リトアニア ２０１８年：ネパール ２０１９年：コソボ、フランス、南アフリカ、ジョージア ２０２０年：日本、セーシェル、ギニア、（メキシコ） ２０２１年：韓国、コロンビア ２０２２年：ザンビア、モーリシャス ２０２３年：ラオス注／カッコした国名は、親による体罰などを禁止する法律が可決されたものの、体罰全面禁止国としてまだ認定されていない国。 （参考）英国：スコットランド（２０１９年）／王室属領ジャージー代官管轄区（２０１９年）／ウェールズ（２０２０年） 条文出典：Susan H. Bitensky, Corporal Punishment of Children A Human Rights Violation, Transnational Publishers, New York, 2006およびGlobal Initiative to End All Corporal Punishment of Childrenのサイトほか。 日本における暴力防止キャンペーンについては、子どもすこやかサポートネットのサイト等を参照。 スウェーデン（１９７９年） 子どもと親法６.１条「子どもはケア、安全および良質な養育に対する権利を有する。子どもは、その人格および個性を尊重して扱われ、体罰または他のいかなる屈辱的な扱いも受けない」（１９８３年改正） フィンランド（１９８３年） 子どもの監護およびアクセス権法１章１条３項「子どもは理解、安全および優しさのもとで育てられる。子どもは抑圧、体罰またはその他の辱めの対象とされない。独立、責任およびおとなとしての生活に向けた子どもの成長が支援されかつ奨励される」 ノルウェー（１９８７年） 親子法３０条３項「子どもは、身体的暴力、またはその身体的もしくは精神的健康を害する可能性がある取扱いの対象とされない」 オーストリア（１９８９年） 民法１４６条（ａ）「未成年の子は親の命令に従わなければならない。親は、命令およびその実施において、子供の年齢、発達および人格を考慮しなければならない。有形力を用いることおよび身体的または精神的危害を加えることは許されない」 キプロス（１９９４年） 家庭における暴力の防止および被害者の保護について定める法３条１項「この法律の適用上、暴力とは、いずれかの不法な行為、不作為または行動であって、家族のいずれかの構成員に対して家族の他の構成員が身体的、性的または精神的損傷を直接加える結果に至ったものを意味し、かつ、被害者の同意を得ずに性交を行なうことおよび被害者の自由を制限することを目的として用いられる暴力を含む」（１９９４年／２０００年改正、刑法１５４章） デンマーク（１９９７年） 親の監護権／権限ならびに面接交渉権法改正法１条「子どもはケアおよび安全に対する権利を有する。子どもは、その人格を尊重して扱われ、かつ、体罰または他のいかなる侮辱的な扱いも受けない」 クロアチア（１９９８年） 家族法８８条「親その他の家族構成員は、子どもを、品位を傷つける取扱い、精神的または身体的処罰および虐待の対象としてはならない」（旧８７条、２００３年に条文番号変更）（関連規定）家族法９２条「親は、子どもを、他の者による品位を傷つける取扱いおよび身体的虐待から保護しなければならない」 ラトビア（１９９８年） 子どもの権利保護法９条２項「子どもは、残虐に扱われ、拷問されまたは体罰を受けず、かつ、その尊厳または名誉を侵害されない」 ドイツ（２０００年） 養育における有形力追放法（民法）１６３１条２項「子どもは、有形力の行使を受けずに養育される権利を有する。体罰、心理的被害の生起その他の品位を傷つける措置は禁じられる」（関連規定）青年福祉法１６条１項「母、父その他の法定保護者ならびに青年は、家庭における教育の一般的促進のためのサービスを提供される。当該サービスは、母、父その他の法定保護者の教育上の責任がよりよい形で遂行されることに寄与するためのものである。また、有形力を用いることなく家庭における紛争状況を解決する手段を示すためのものでもある」 ドイツに関する邦語参考文献荒川麻里「ドイツにおける親の体罰禁止の法制化：『親権条項改正法』（１９７９年）から『教育における暴力追放に関する法律』（２０００年）まで」 カイ＝デトレフ・ブスマン（湯尾紫乃訳）「ドイツの家庭内養育における暴力禁止の効果」古橋エツ子編『家族の変容と暴力の国際比較』明石書店・２００７ ブルガリア（２０００年） 子ども保護法１１条２項「すべての子どもは、その尊厳を害するあらゆる養育手段、身体的、精神的その他の態様の暴力、〔ならびに〕その利益に反するあらゆる形態の影響から保護される権利を有する」 イスラエル（２０００年） 最高裁が、イスラエル国 対 プローニット（State of Israel v. Plonit）事件判決において、実質的にあらゆる体罰を犯罪化（体罰を理由とする抗弁を認めず、また体罰の日常的使用はたとえ重大な傷害につながらなくとも児童虐待に相当すると判示）。国会も、親、保護者および教員に対する不法行為訴訟における「合理的懲戒」の抗弁を廃止（不法行為法改正９号）。 トルクメニスタン（２００２年） 子どもの権利保障法（２００２年）２４条３項：「子どもの尊厳を貶めること、体罰、〔および〕子どもの精神的または身体的健康にとって有害なその他の身体的虐待は認められない」 家族法（２０１２年）８５条２項：「子どもの尊厳を貶めること、脅し、体罰、〔および〕子どもの精神的または身体的健康にとって有害なその他の身体的虐待は認められない」 ８９条２項：「親の権利を実施するにあたり、親は、子どもの身体的および精神的健康、〔ならびに〕その道徳的発達に損害を与えてはならない。教育手法から、放任的な、残虐的な、……品位を傷つける取扱い……は除外されるものとする」 アイスランド（２００３年） 子ども法２８条「子の監護には、精神的および身体的暴力その他の品位を傷つける行動から子を保護する監護者の義務が含まれる」 ルーマニア（２００４年） 子どもの権利保護促進法２８条「子どもは、その人格および個性を尊重される権利を有し、体罰またはその他の屈辱的なもしくは品位を傷つける取扱いを受けない。子どものしつけのための措置は、その子どもの尊厳にしたがってのみとることができ、体罰または子どもの身体的および精神的発達に関わる罰もしくは子どもの情緒的状況に影響を及ぼす可能性のある罰は、いかなる状況下においても認められない」 同９０条「いずれかの種類の体罰を実行することまたは子どもからその権利を剥奪することは、子どもの生命、身体的、精神的、霊的、道徳的および社会的発達、身体的不可侵性ならびに身体的および精神的健康を脅かすことにつながるおそれがあるので、家庭においても、子どもの保護、ケアおよび教育を確保するいずれかの施設においても、禁じられる」 ウクライナ（２００４年） 家族法１５０条７項「親による子どもの体罰およびその他の非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰は禁じられる」 ハンガリー（２００５年） 子どもの保護および後見運営法６条５項「子どもは、その尊厳を尊重され、かつ虐待（身体的、性的および精神的暴力、ケアの懈怠ならびにいずれかの情報によって引き起こされる被害）から保護される権利を有する。子どもは、拷問、体罰およびいずれかの残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける処罰または取扱いを受けない」 ギリシア（２００６年） 家族間暴力禁止法４条「子どもの養育の文脈における、しつけのための措置としての子どもに対する身体的暴力に対しては、〔親の権限の濫用に対する対応を定めた〕民法第１５３２条の対応が適用される」 オランダ（２００７年） 民法１：２４７条 １．親の権限には、未成年の子をケアしおよび養育する親の義務および権利が含まれる。 ２．子のケアおよび養育には、子の情緒的および身体的福祉、子の安全ならびに子の人格の発達の促進への配慮および責任が含まれる。子のケアおよび養育において、親は、情緒的もしくは身体的暴力または他のいかなる屈辱的な取扱いも用いない。 ニュージーランド（２００７年） 刑法５９条（親の統制） (1)子を持つすべての親およびこれに代わる立場にあるすべての者による有形力の行使は、当該有形力が情況に照らして合理的であり、かつ次のいずれかの目的のために用いられる場合には、正当と認められる。 (a) 子または他の者に対する危害を防止し、もしくは最小限に留めるため。 (b) 子が犯罪に相当する行為に携わり、もしくは携わり続けることを防止するため。 (c) 子が攻撃的なまたは破壊的な行動に携わり、もしくは携わり続けることを防止するため。 (d) 望ましいケアおよび子育てに付随する通常の日常的職務を遂行するため。 (2) １項のいかなる規定またはコモンローのいかなる規則も、矯正を目的とする有形力の行使を正当化するものではない。 (3) ２項は１項に優越する。 (4) 子に対する有形力の行使をともなう犯罪との関わりで行なわれた、子の親またはこれに代わる立場にある者に対する告発について、当該犯罪がきわめて瑣末であることから起訴することに何の公益もないと考えられるときは、警察にはこれを起訴しない裁量権があることを、疑いを回避するために確認する。 ポルトガル（２００７年） 改正刑法１５２条「何人も、身体的または心理的な不当な取扱い（体罰を含む）、自由の剥奪および性犯罪を行なったときは、当該行為を繰り返し行なったか否かに関わらず、１年から５年の収監刑に処す」 ウルグアイ（２００７年） 民法等改正法（２００７年１１月２０日） 第１条 ２００４年９月７日の法律第１７．８２３号に以下の条を追加する。 「第１２条bis（体罰の禁止） 親、保護者、および、子どもおよび青少年の養育、処遇、教育または監督に責任を負う他のすべての者が、子どもまたは青少年の矯正または規律の一形態として、体罰または他のいずれかの屈辱的な罰を用いることは禁じられる。 ウルグアイ子ども青少年機関、その他の国の機関および市民社会は、次のことについて共同の責任を負う。 a) 親、および、子どもおよび青少年の養育、処遇、教育または監督に責任を負う他のすべての者を対象とする意識啓発プログラムおよび教育プログラムを実施すること。 b) 体罰その他の形態の屈辱的取扱いに代わる手段として、積極的な、参加型のかつ非暴力的な形態の規律を推進すること。」 第２条 ２００４年９月７日の法律第１７．８２３号第１６条Ｆの規定を次の規定に代える。 「f) 子どもまたは被保護者の矯正にあたり、体罰または他のいずれかの種類の屈辱的取扱いを用いないこと。」 第３条 民法第２６１条ならびに第３８４条第２文および第３文を廃止する。 ベネズエラ（２００７年） 子ども・青少年保護法３２条Ａ すべての子どもおよび若者は、よく取り扱われる権利を有する。この権利には、愛、愛情、相互の理解および尊重ならびに連帯に基づく、非暴力的な教育および養育を含む。 親、代理人、保護者、親族および教師は、その子どもの養育および教育にあたり、非暴力的な教育および規律の手段を用いるべきである。したがって、あらゆる形態の体罰および屈辱的な罰は禁じられる。国は、社会の積極的参加を得ながら、子どもおよび若者に対するあらゆる形態の体罰および屈辱的な罰を廃止するための政策、プログラムおよび保護措置が整備されることを確保しなければならない。 体罰とは、子どもの養育または教育における力の行使であって、子どもおよび若者の行動を矯正し、統制しまたは変化させるためにいずれかの程度の身体的苦痛または不快感を引き起こす意図で行なわれるものをいう（ただし、当該行為が刑罰の対象とならないことを条件とする）。 屈辱的な罰とは、子どもおよび若者を養育しまたは教育するため、その行動を規律し、統制しまたは変化させる目的で行なわれるいずれかの形態の取扱いであって、攻撃的な、人格を傷つける、おとしめる、汚名を着せるまたは嘲笑するものとして理解しうる（ただし、当該行為が刑罰の対象とならないことを条件とする）。」 同３５８条 子どもの養育責任には、子どもの尊厳、権利、諸保障または全般的発達を侵害しない適切な矯正措置を用いながら、自己の子どもを養育し、しつけ、教育しおよび世話しならびに金銭的、道徳的および情緒的に支えおよび援助する、父および母の共有の義務および権利（この義務および権利は平等でありかつ逸脱不可能である）を含む。したがって、あらゆる形態の体罰、心理的暴力および屈辱的な取扱いは、子どもおよび若者を害するものであり、禁じられる。 スペイン（２００７年） ２００７年１２月２０日の民法改正により、「合理的かつ節度のある」矯正手段を用いる親の権利に関する規定を削除するとともに、１５４条で、親／保護者はその責任を果たすにあたり子どもの身体的および心理的不可侵性を尊重しなければならないと規定。 トーゴ（２００７年） 子ども法３５３条「国は、親または子どもに対して権限または監護権を有する他のいずれかの者によるあらゆる形態の暴力（性的虐待、身体的または身体的暴力、ネグレクトまたは不注意、虐待を含む）から子どもを保護する」 同３５７条「身体的および心理的虐待、体罰……は第３５６条第２項に定められた処罰の対象となる」 同３７６条「学校、職業訓練所および施設における体罰その他の形態の暴力または虐待は、禁じられる。これには、いずれかの施設もしくは孤児院、障害児リハビリテーション・センター、接受センターもしくは更生センター、病院、再教育センターまたは一時的か恒久的かを問わず子どもが養育される他の場所を含む」 コスタリカ（２００８年） 改正家族法１４３条「親の権威は、子どもを導き、教育し、養育し、監督しおよび規律する権利を与えかつ義務を課すものであって、いかなる場合にも、未成年者に対する体罰の使用または他のいずれかの形態の品位を傷つける取扱いを公認するものではない」 子ども・青少年法２４条bis（体罰その他の品位を傷つける形態の取扱いから自由な規律に対する権利）「子どもおよび青少年は、母、父または保護者および養育者または教育施設、保健施設、シェルター、青年拘禁施設その他のいずれかのタイプの施設の職員から、助言、教育、ケアおよび規律を受ける権利を有する。このことは、これらの者に対し、体罰または品位を傷つける取扱いを用いるいかなる権限も与えるものではない」 モルドバ（２００８年） 改正家族法５３条４項「未成年者は、親または親に代わる者による体罰を含む虐待から保護される権利を有する」 同６２条２項「親が選択する子どもの教育方法から、虐待的行動、あらゆる態様の侮辱および不当な取扱い、差別、心理的および身体的暴力、体罰……は排除される」 ルクセンブルグ（２００８年） 子ども・家族法２条「家庭および教育共同体において、身体的および性的暴力、世代間の侵犯、非人道的なおよび品位を傷つける取扱いならびに性器切除は禁じられる」 リヒテンシュタイン（２００８年） 子ども・若者法３条 １．子どもおよび若者は、子どもの権利に関する条約に掲げられた権利および次の措置に対する権利を有する。 a. とくに差別、ネグレクト、暴力、虐待および性的虐待からの保護。 b. 暴力のない教育／養育。体罰、心理的危害その他の品位を傷つける取扱いは認められない。 c. 自己に関わる社会的、政治的、経済的および文化的状況への参加。 d. とくに裁判所および行政との対応において、その成熟度および年齢にしたがって意見を表明しかつ聴かれること。 e. その最善の利益が優先されること。 ２．子どもは、自己の権利が侵害されたと考えるときは、オンブズパーソンに連絡することができる。 ポーランド（２０１０年） 改正家族法９６条「未成年者に対して親の配慮、養育または代替的養護を行なう者が、体罰を用い、心理的苦痛を与え、かつ他のいずれかの形態で子どもに屈辱を与えることは禁じられる」 チュニジア（２０１０年） ２０１０年７月２６日の法律第２０１０－４０号により、刑法３１９号から「子どもに対して権限を有する者による子どもの矯正は、これを処罰しない」旨の文言を削除。 ケニア（２０１０年） 憲法２９条（人身の自由および安全） すべての者は、人身の自由および安全に対する権利を有する。これには、次の権利を含む。 …… (c) 公的なものか私的なものかを問わず、いかなる形態の暴力の対象にもされないこと。 (d) 身体的なものか心理的なものかを問わず、いかなる方法による拷問の対象にもされないこと。 (e) 体罰の対象とされないこと。 (f) 残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰を受けないこと。 コンゴ共和国（２０１０年） 子ども保護法５３条「子どものしつけまたは矯正のために体罰を用いることは、禁じられる」 アルバニア（２０１０年） 子どもの権利保護法２１条（あらゆる形態の暴力からの保護） 子どもは、以下の形態のいかなる行為からも保護される。 a) 身体的および心理的暴力〔注／「身体的暴力」とは、「子どもに対して損傷を与えようとするすべての試みもしくは実際の身体的損傷または傷害（体罰を含む）であって偶発的ではないもの」をいう（３条(c)）〕 b) 体罰ならびに品位を傷つけるおよび屈辱的な取扱い c) 差別、排除および侮蔑 d) 不当な取扱いおよび遺棄 dh) 搾取および虐待 e) 性暴力 同３条(f) 「体罰」とは、親、きょうだい、祖父母、法定代理人、親族または子どもに法的責任を負う他のいずれかの者によって、たとえその程度がもっとも軽いものであっても、痛みまたは苦痛を引き起こす目的で力の行使に訴えることにより行なわれるいずれかの形態の罰をいう。体罰には、殴打すること、責め苛むこと、暴力的に揺さぶること、火傷を負わせること、平手で打つこと、蹴ること、つねること、ひっかくこと、噛むこと、叱責すること、行為を強要すること、および、身体的および精神的不快感を引き起こすための物質を用いることのような諸形態を含む。 南スーダン（２０１１年） 暫定憲法１７条１項「すべての子どもは、次の権利を有する。…… (f) 親、学校管理者その他の施設管理者を含むいかなる者による体罰ならびに残虐なおよび非人道的な取扱いも受けないこと。……」 マケドニア（２０１３年） 改正子ども保護法（２０１３年）１２条２項：「あらゆる形態の性的搾取および子どもの性的虐待（いやがらせ、児童ポルノ、児童買春）、強制的周旋、子どもの売買もしくは取引、心理的もしくは身体的な暴力およびいやがらせ、処罰その他の非人道的な取扱い、あらゆる種類の子どもの搾取、商業的搾取および虐待は、基本的な人間としての自由および権利ならびに子どもの権利を侵害するものであって、禁じられる」 ホンジュラス（２０１３年） 政令第３５－２０１３号（１４条：親の懲戒権を認めていた民法２３１条を削除／５条：家族法１９１条を以下のように改正） 親は、親の権威を行使するにあたり、その子の方向づけ、ケアおよび矯正を行ない、かつ、その子の身体的および精神的能力の発達に一致する形で、その包括的発達にとってふさわしい指導および方向づけを与える権利を有する。 親、および、一時的か恒久的かにかかわらず〔子どもおよび青少年の〕ケア、養育、教育、処遇および監督に責任を負うすべての者は、体罰を用い、または子どもまたは青少年の矯正またはしつけの形態としていかなる態様の屈辱的な、品位を傷つける、残虐なもしくは非人道的な取扱いを用いることも、禁じられる。 国は、権限のある国の制度を通じ、以下のことを保障する。 (a) （親向けの意識啓発・教育プログラム、略） (b) 体罰その他の形態の屈辱的な取扱いに代わる手段として、積極的な、参加型の、かつ非暴力的な形態のしつけを推進すること。 カボベルデ（２０１３年） 子ども・青少年法３１条 （１）家族は、子どもおよび青少年の全面的発達を可能にし、かつその身体の不可侵性に影響を及ぼすいかなる行為からも子どもおよび青少年を保護する、愛情に満ちた安全な環境を提供しなければならない。 （２）親は、矯正の権利を行使するにあたり、暴力、体罰、心理的危害およびその尊厳に影響を及ぼす他のすべての措置（これらの行為はすべて許容されない）を受けない養育に対する子どもおよび青少年の権利を常に念頭に置かなければならない。 マルタ（２０１４年） 改正刑法（２０１４年）３３９条１項 以下のいずれかに該当するすべての者は、人身に対する侵害の罪で有罪となる。（中略） (h) 他のいずれかの者を矯正する権限を有する者が節度の限界を超えたとき。 ただし、いかなる疑念も回避するため、いかなる種類の体罰も、常に節度の限界を超えたものとみなされるものとする。 ブラジル（２０１４年） 改正子ども・青少年法１８－Ａ条 子どもおよび青少年は、その親もしくは拡大家族の構成員、当該子ども等について責任を負う者、社会的および教育的措置を実施する公務員、または当該子ども等のケアまたは処遇、教育もしくは保護を委託された他のいずれかの者によって行なわれる、矯正、しつけ、教育または他のいずれかの名目の形態としての体罰または残酷なもしくは品位を傷つける取扱いを利用されることなく、教育されかつケアされる権利を有する。…… ボリビア（２０１４年） 子ども・青少年法１４６条 （１）子どもおよび青少年は、相互の尊重および連帯を基礎とする、非暴力的な養育および教育から構成される良好な取扱いについての権利を有する。 （２）母、父、保護者、家族構成員および教育者の権威を行使するにあたっては、子育て、教育および教育において非暴力的な手法が用いられるべきである。身体的な、暴力的なおよび屈辱的ないかなる罰も、禁じられる。 アルゼンチン（２０１４年） 民商法６４７条「あらゆる形態の体罰、不当な取扱い、および、子どもおよび青少年を身体的にまたは精神的に傷つけまたは損なういかなる行為も、禁じられる。……」 サンマリノ（２０１４年） 家族法改正法５７条改正「子どもは、保護および安全に対する権利を有し、体罰または子どもの身体的および心理的不可侵性にとって害となるその他の取扱いを受けない」 刑法２３４条改正「（体罰の禁止）矯正または規律の権限を行使する際に体罰を行ないまたは他の威迫的もしくは抑圧的な手段を用いたいかなる者も、当該の罰または手段によって、加害者の権限下にある者または加害者に委託された者に身体もしくは精神への危険または疾病が生じたときは、第１級禁固刑または親権の行使の禁止、解任、解職もしくは専門資格の剥奪に処すものとし、当該行為によって第１５６条に定めるいずれかの事件が生じたときは第３級禁固刑に、または当該行為が死亡につながったときは第５級禁固刑に処すものとする」 エストニア（２０１４年） 児童福祉法２４条 （１）子どもをネグレクトし、子どもを精神的、情緒的、身体的または性的に虐待し（子どもに屈辱を与え、脅かし、もしくは身体的に罰することを含む）、かつ、子どもの精神的、情緒的または身体的健康を危うくする他のいずれかの方法によって子どもを罰することは、禁じられる。 （２）子どもの虐待を防止するため、子どもの法的代理人は、懲罰登録法に基づく他の者の懲罰記録についての情報を入手する権利を有する。 （３）子どもの行動が当該子ども自身または他の者の生命または健康を直接かつ直ちに危うくするものであって、会話、説得または言葉で落ち着かせようとする試み等を通じてこの危険を回避することが不可能であるために、子どもを養育する者、子どもを相手として働いている者または子ども保護ワーカーが、子どもを抑制するために、子どもに身体的、精神的または情緒的危害を引き起こさず、かつ子どもの権利および自由を可能なかぎり侵害しない限度で有形力を用いなければならないときは、本法にいう子どもの虐待にはあたらない。 （４）本法の適用上、有形力の使用が認められるのは、子どもを脅かす危険または子どもが及ぼす危険を回避する目的に照らして比例性および必要性を有する限度で子どもの動作を制限する場合のみである。罰を目的とする有形力の使用は、認められない。 ニカラグア（２０１４年） ２０１４年家族法２８０条 父、母その他の家族構成員、保護者、または息子もしくは娘に法的に責任を負う他の者は、子どもの健康、身体的不可侵性ならびに心理的および人格的尊厳を危険にさらすことなく、かつ、いかなる状況下においても矯正またはしつけの形態として体罰またはいずれかの態様の屈辱的取扱いを用いることなく、子どもに対し、子どもの発達しつつある能力に一致する形で適切な指示および指導を与える責任、権利および義務を有する。 （略） 家族・若者・子ども省は、他の国家機関および社会との調整を図りながら、体罰およびその他の形態の屈辱的しつけに代わる手段としての積極的な、参加型のかつ非暴力的な諸形態のしつけを促進する。 アンドラ（２０１４年） 刑法４７６条改正：「いずれかの者を軽度に虐待しまたは身体的危害を加えたいかなる者も、禁固刑または６０００ユーロ以下の罰金に処す。当該虐待が体罰に当たるときは、禁固刑を科すものとする」 ベナン（２０１５年） ２０１５年子ども法 第３９条 親、または子どもに法的責任を負う他の者は、子どもが人道的にかつその人間の尊厳を尊重しながら扱われることを確保するような方法でしつけが実行されることを確保する。いかなる場合にも、子どもの身体的不可侵性の侵害または拷問もしくは非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いに相当する罰が行なわれてはならない。いかなる罰も、教育的意図を有し、かつ説明をともなうものでなければならない。 第１１９条 あらゆる形態の体罰は、学校、専門的学習センターおよび保育施設においてこれを禁ずる。 第１３０条 国は、家庭、学校および他の官民の施設におけるしつけおよび規律維持にあって、体罰または他のいかなる形態の残虐なもしくは品位を傷つける取扱いも行なわれないことを確保する。 第２２０条 養護を受けている子どもに対するいかなる形態の体罰その他の暴力もこれを禁じ、違反に対しては刑事罰を科す。 アイルランド（２０１５年） ２０１５年子ども最優先法 合理的懲戒の抗弁の廃止 第２８条 １９９７年非致死性対人犯罪法を改正し、第２４条の次に以下の条を挿入する。 「第２４条Ａ （１）合理的な懲戒に関するコモンロー上の抗弁は、これを廃止する。」（第２項以下略） ※訳者注／子ども最優先法の条文番号は法案（ＰＤＦ）による。 ペルー（２０１５年） 子どもおよび青少年に対する体罰その他の屈辱的な罰の使用を禁止する法律 第１条 法律の目的 子どもおよび青少年に対する体罰その他の屈辱的な罰の使用を禁止すること。 当該禁止は、家庭、学校、地域、職場およびその他の関連の場所を含む、子どもおよび青少年が存在するすべての場所で適用される。 第２条 定義 この法律の適用上、次の文言は次のように理解される。 １．体罰：養育権限または教育権限の行使における有形力の使用であって、子どもおよび青少年の行動を矯正し、管理しまたは変化させる目的で一定の程度の苦痛または不快感を引き起こすことを意図したもの。 ２．屈辱的な罰：養育権限または教育権限の行使において、子どもおよび青少年の行動を矯正し、管理しまたは変化させる目的で行なわれる、侮辱的な、品位を傷つける、価値を貶める、汚名を着せるまたはあざけるすべての取扱い。 改正子どもおよび青少年法第３－Ａ条（上記法律により新設） 子どもおよび青少年は、例外なく、よい取扱いを受ける権利を有する。このことは、親、後見人または法定代理人および教員、行政機関、公的機関もしくは私的機関または他のいずれかの者による包括的な保護が提供される調和的、支援的かつ愛育的な環境において、ケア、愛情、保護、社会化および非暴力的教育を受ける権利を意味する。 よい取扱いを受ける権利は、子どもおよび青少年の間でも相互に適用される。 モンゴル（２０１６年） 子どもの権利法 ７条１項 子どもは、あらゆる社会的場面における犯罪またはいかなる形態の暴力、体罰、心理的虐待、ネグレクトおよび搾取からも保護される権利を有する。 子ども保護法 ２条６項 親、保護者ならびに子どもおよび青少年のケア、処遇、指導および教育に責任を負う第三者が子どもの養育および子どもの誤った行動の懲戒の際に行なうあらゆる態様の身体的および屈辱的な罰は、これを禁ずる。 ５条４項 子どもの教育、養育およびケアに際し、親、法定保護者、親族および教員は、非暴力的なしつけの方法をとるものとする。 パラグアイ（２０１６年） 子どもおよび青少年の望ましい取扱い、建設的な子育ておよび矯正またはしつけの手段としての体罰もしくはあらゆる態様の暴力からの保護の促進に関する法律 第１条 望ましい取扱いに対する子どもおよび青少年の権利ならびに体罰または屈辱的な取扱いの禁止 すべての子どもおよび青少年は、望ましい取扱いに対する権利ならびに自己の身体的、心理的および情緒的不可侵性を尊重される権利を有する。この権利には、自己のイメージ、アイデンティティ、自律、考え方、気持ち、尊厳および価値観の保護を含む。 矯正およびしつけの一形態としての子どもおよび青少年の体罰および屈辱的な取扱いは、とくにそれが親、指導者、保護者または子どもおよび青少年の教育、ケア、指導もしくは何らかの取扱いに責任を負ういずれかの者によって行なわれるときは、これを禁ずる。 子どもおよび青少年は、とくに、建設的な子育てのための指針を実施することによる指導、教育、ケアおよびしつけを受ける権利を有する。 第５条 体罰および屈辱的な取扱いの禁止 子どもまたは青少年に関連して保健、教育、文化、レクリエーション、保護、雇用または治安に関する政策、計画およびプログラムを実施する国の機関は、次の目的のための資源を提供しなければならない。 a) 親ならびに子どもおよび青少年の養育、教育、ケアまたは保護に責任を負うその他の成人を対象とした、教育相談活動、建設的な子育てに関する指導および望ましい取扱いの推進のためのプログラムの策定および実施。その際、とくに社会経済的地位、年齢、ジェンダーアイデンティティ、障害、民族および文化など、とりわけ被害につながりやすい諸条件を考慮するものとする。 b) 子ども期および青少年期に関連した業務を行なっている政府職員を対象とした、望ましい取扱いの推進、体罰および残虐なまたは屈辱的な取扱いの禁止ならびに権利侵害があった場合の保護機構に関する研修。 c) この法律の規定に違反する行為の通報、調査および是正を奨励するための規則および機構の策定および実施。 d) 子どもおよび青少年の教育を目的としたしつけの形態としての体罰および屈辱的な取扱いの使用を助長する諸要因の根絶を奨励するための政策、計画およびプログラムの策定。 e) 統合的相談および負担可能、持続可能かつ良質なケアが存在しかつ利用できることの確保。 f) あらゆるレベルおよび公的機関における、建設的な子育ておよび望ましい取扱いの推進ならびに子どもまたは青少年の権利の全面的行使の保障。 g) 国、県および自治体のレベルにおける、望ましい取扱いに対する子どもおよび青少年の権利の促進。この取り組みは、国家子ども青少年評議会ならびに県および自治体の子ども青少年評議会を通じて、それぞれこの目的のための行動および資源を共有しながら進めるものとする。 スロベニア（２０１６年） 家族内暴力の防止に関する法律（改正） 第３条ａ 子どもの体罰の禁止 (1) 子どもの体罰は、これを禁ずる。 (2) 子どもの体罰とは、子どもに対するあらゆる身体的な、残虐なもしくは品位を傷つける取扱いまたは子どもを罰する意図で行なわれる他のあらゆる行為であって、教育の手段としての身体的、心理的もしくは性的暴力またはネグレクトの要素を有するものをいう。 モンテネグロ（２０１６年） 改正家族法 第９条ａ（１）子どもは、体罰または他のいかなる残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いの対象にもされない。 （２）第１項の禁止は、親、保護者および子どもをケアしまたは子どもと接触する他のすべての者に対して及ぶ。 （３）第２項に掲げられた者は、第１項に掲げられたいかなる取扱いからも子どもを保護する義務を負う。 リトアニア（２０１７年） 子どもの権利の保護の基本原則に関する法律（改正条文抜粋） 第２条〔定義〕 １．体罰－たとえ小規模なものであっても身体的苦痛を引き起こすために、またはその他のやり方で子どもを身体的に拷問するために有形力が用いられるすべての罰。 ２．子どもに対する暴力－子どもが経験する他の者の作為または不作為であって、子どもに対して身体的、心理的、性的、経済的もしくはその他の影響を与えもしくはネグレクトに至り、そのために子どもの生命、健康、発達、名誉および尊厳に対する被害および脅威をもたらすもの（家族間暴力および体罰を含む）。 第６条 ９．国は、子どもが、親、その他の子どもの法的代理人または子どもの世話をする他のいずれかの者から受けるおそれのあるあらゆる形態の暴力（体罰を含む）から保護されることを確保するため、あらゆる適切な立法上、行政上、社会上、教育上その他の措置をとる。 第１０条 ２．子どもは、その親、その他の法的代理人、子どもと同居している者またはその他の者によるあらゆる形態の暴力（体罰を含む）から保護される権利を有する。 第４９条 １．子どもの親またはその他の法的代理人は、子どもが自己の義務を果たそうとしなかったことまたは規律に違反したことを理由として、自己の判断にしたがい、子どもに適切な懲戒（ただし、体罰および他のあらゆる形態の暴力を除く）を加えることができる。 ネパール（２０１８年） 子ども法 ７条 ５．すべての子どもは、その父、母、その他の家族構成員もしくは保護者、教員または他のいずれかの者によって行なわれる、あらゆる態様の身体的または精神的暴力および処罰、ネグレクト、非人道的な振舞い、ジェンダーに基づくまたは差別的な虐待、性的虐待ならびに搾取から保護される権利を有する。 コソボ（２０１９年） 子どもの保護に関する法律 第２４条 １．体罰および子どもの尊厳を害しかつ低減させる懲戒措置（諸形態の身体的および精神的暴力ならびに子どもの品位を傷つけ、子どもを辱めかつ子どもを不適切な状況に置く諸行動を含む）は、家庭、教育施設、子どものケアのための施設、法典および司法制度、職場ならびにコミュニティのそれぞれの環境において、禁じられる。 ２．いかなる者も、子どもを拷問、非人道的なおよび品位を傷つける取扱いならびに体罰および品位を傷つける取扱いの対象とすることを禁じられる。 ３．教育関係者および学校関係者は、懲戒および支配の手段として体罰を用いるべきではなく、尊重および正義を基礎として職務を遂行しかつ実践を積み重ねるべきである。 ４．関連省庁は、体罰の有害な影響に関する意識を高めるためのプログラムの発出および確立を確保するとともに、以下のものを立案しかつ創設する。 ４．１ 体罰が品位を傷つける結果をもたらすことに関する教育および意識啓発 ４．２ 家庭および教育施設で非暴力的なしつけおよび規律維持の手法を促進する子育て支援プログラム フランス（２０１９年） 民法第３７１－１条（「通常の教育的暴力の禁止に関する法律」により、以下に太字で表示した第３項を追加） １．親の権威は、子の利益を最終目的とする権利および義務の総体である。 ２．親の権威は、子の人格を適正に尊重しながら、子をその安全、健康および道徳において保護し、その教育を確保しかつその発達を可能にする目的で、子の成年または未成年解放まで父母に委ねられる。 ３．親の権威は、いかなる身体的または心理的暴力も用いることなく行使される。 ４．両親は、子の年齢および成熟度にしたがい、子に関わる決定に子を参加させる。 南アフリカ（２０１９年） 最高裁判所判決（９月１８日）により、コモンローで認められてきた「合理的なまたは節度のある懲戒（reasonable or moderate chastisement）」の抗弁を廃止。（解説） ジョージア（２０１９年） 子どもの権利に関する法律 第２４．５条 親または子どもの養育に責任を負う者が、子どもの養育または教育の過程で、子どもに対する体罰または他の残虐な、品位を傷つけるまたは非人道的な取扱いおよび／もしくは処罰を含むやり方を適用することは、これを認めない。 第５３．２条 子どもの体罰、拷問または他のいずれかの残虐な、品位を傷つけるもしくは非人道的な取扱いもしくは処罰は、家庭、就学前教育施設または一般教育施設、代替的養護サービス、医療施設および／または精神医療施設、刑事施設ならびに他のいかなる場所においても、これを禁止する。このような行為の実行は、ジョージアで施行されている法律に基づいて処罰される。 日本（２０２０年） 児童虐待の防止等に関する法律（２０１９年改正） 第１４条 児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法（明治２９年法律第８９号）第８２０条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。（２項略） 児童福祉法（２０１９年改正） 第３３条の２（１項略） ２ 児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置を採ることができる。ただし、体罰を加えることはできない。（３項・４項略） 第４７条（１項・２項略） ３ 児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。ただし、体罰を加えることはできない。 厚生労働省「体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に～」〔ＰＤＦ〕（２０２０年２月） 民法（２０２２年１２月改正） 第８２１条 親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。 ※あわせて第８２２条（懲戒権規定）を削除し、第８２１条（親権者の居所指定権）を第８２２条に変更。 セーシェル（２０２０年） 子ども法（２０２０年改正） 第７０．Ｂ条 （１）他のいかなる法律の規定にかかわらず、いかなる子どもも体罰の対象とされない。 （２）前項の規定に違反したいかなる者も、犯罪を行なったものとし、有罪判決とともに罰金２５，０００ＳＣＲ〔セーシェルルピー〕もしくは２年以下の収監を科しまたはこれを併科する。ただし、その前に裁判所が、当該犯罪者と子どもとの関係を考慮しながら、当該案件を処理する他の適切な手段を検討することを条件とする。 注／「体罰」は、同法第２条に新たに設けられた定義規定で、「親の権限、または子どもに関する責任、子どもの監護、子どもへのアクセス、子どものケア、扶養もしくは管理から派生する権利もしくは権限を行使するにあたって、規律を維持しまたは規則を執行するために子どもに対して行なわれるすべての種類の身体的罰」と定義されている。 ギニア（２０２０年） 子ども法（２０１９年１２月可決／２０２０年６月施行）（条文出典） 第７６７条 子どもに対するあらゆる形態の体罰、身体的罰または言葉による罰および残虐な、非人道的な、品位を傷つけるまたは屈辱的な取扱いは、家庭、教育現場、職業上の現場、行政の現場、司法現場その他の現場のいずれで行なわれるかにかかわらず、明示的に禁止される。 第７６８条（体罰を合理的なものとして正当化することはできない旨の宣言／行政機関または司法機関への通報義務） 第７６９条（学校および刑事施設における体罰の明示的禁止） メキシコ（２０２０年） ※保留 女児、男児および青少年の権利に関する一般法改正（改正内容概要）注／Global Initiative to End All Corporal Punishment は、メキシコ連邦を構成する32州のうちまだ州法で体罰を全面禁止していない11州で法改正が行なわれた後に、メキシコを体罰全面禁止国として認定する見込み。 韓国（２０２１年） 民法第９１５条（親権者の懲戒権）の削除（改正内容概要） コロンビア（２０２１年） 2021年5月14日の法律第2089号 第１条 親または子どもおよび青少年に対して親としての権威を行使する個人は、その信条および価値観にしたがって子どもを教育し、育てかつ矯正する権利を有する。唯一の限界として、子どもおよび青少年に対し、体罰、残虐な、屈辱的なまたは品位を傷つける取扱いおよびあらゆる態様の暴力を用いることは、禁じられる。この禁止は、子どもおよび青少年が成長するさまざまな環境のそれぞれにおいて子どもおよび青少年のケアに責任を負う他のいかなる者に対しても、適用される。 ※第３条でも「矯正、制裁またはしつけの方法として「体罰、残虐な、屈辱的なまたは品位を傷つける取扱いおよびあらゆる態様の暴力を用いること」を禁止。 ザンビア（２０２２年） 子ども法（２０２２年法律第１２号）２２条：「子どもに対する罰としての体罰は、これを加えてはならない」 モーリシャス（２０２２年） ２０２２年子ども法 第１４条（１）何人も、子どもの矯正またはしつけのための措置として子どもに体罰または屈辱的な罰を与えてはならない。 ※「体罰または屈辱的な罰」とは、「有形力の使用または物質の使用（ただしこれらの手段に限られない）を通じ、子どもに痛みまたは苦痛を引き起こすすべての形態の罰」をいう（第１４条（３））。 ラオス（２０２４年） 2006年子どもの権利利益保護法（2023年改正） 第57条（2） 親、保護者その他の者は次の行為を禁じられる。（……）体罰、殴打、叱責およびその他の形態の子どもの拷問による身体的虐待…… （参考）英国 スコットランド（２０１９年）子ども（暴行からの平等な保護）（スコットランド）法 第１条 (１) 親の権利または子どもの監督（charge）もしくは監護（care）から派生する権利の行使における子どもの体罰は正当と認められ、したがって暴行ではない旨の法の規則は、その効力を失う。 (２) ２００３年刑事司法（スコットランド）法第５１条（子どもの体罰）は廃止される。 第２条 スコットランド諸閣僚は、第１条の効力に関する公衆の意識および理解を促進するために適切と考える措置をとらなければならない。 王室属領ジャージー代官管轄区（２０１９年）子ども・教育（改正）（ジャージー）法 第１条 ２００２年子ども（ジャージー）法を第２条および第３条にしたがって改正する。 第２条 ２００２年法の第３５条（１６歳未満の子どもに対する危害またはネグレクト）のうち、親、教員または法律に基づいて子どもを管理する他の者には子どもに対して体罰を行なう固有の権利があると推定される旨を定めた第５項を削除する。 第３条 ２００２年法の第７９条（合理的な体罰の抗弁の制限）を次の規定に置き換える。 第７９条（合理的な体罰の抗弁の廃止） （１）慣習法に基づく子どもの合理的な体罰のいかなる抗弁も、これを廃止する。 （２）したがって、子どもの体罰は、いかなる民事上または刑事上の手続においても、当該体罰が慣習法のいずれかの規則の適用上 (a) 合理的な処罰または (b) 容認可能な行為のいずれかを構成するという理由で正当化することができない。 （3）本条において「体罰」とは、子どもとの関連で、子どもを処罰する目的で、子どもの身体に対し、暴行を構成するような身体的行為を行なうことをいう（当該行為に処罰以外の理由があるか否かを問わない）。 第４条 １９９９年教育（ジャージー）法の第３６Ａ条（合理的な力を用いる職員の権限）における「体罰」の定義を改正後の２００２年法第７９条（３）の規定と揃え、体罰は許されないことを明確にする。子どもに危害が及ぶことを防止するための合理的な力の行使（たとえば道路に飛び出した子どもを引っ張って戻すことなど）は引き続き認められる。 第５条（雑則、略） ウェールズ（２０２０年）子ども（合理的処罰の抗弁の廃止）（ウェールズ）法 １．コモンロー上の合理的処罰の抗弁の廃止 （１）コモンロー上の合理的処罰の抗弁は、ウェールズで行なわれる子どもの体罰との関連では、これを廃止する。 （２）これにともない、ウェールズで行なわれる子どもの体罰は、いかなる民事上または刑事上の手続においても、合理的処罰にあたるという理由で、これを正当化することはできない。 （３）同様に、ウェールズで行なわれる子どもの体罰は、いかなる民事上または刑事上の手続においても、他のいずれかのコモンロー上の規則の適用上認められた行為であったという理由で、これを正当化することはできない。 （４）本条の適用上、「体罰」とは、処罰として行なわれるすべての殴打（battery）をいう。 （５）（略：英国2004年子ども法第58条の修正） ２．（略：施行に関する規定） ３．（略：法律の略称に関する規定） 更新履歴：ページ作成（２０１１年１０月２５日）。なお、ニュージーランドまでの資料は２００７年５月３１日に旧サイトに掲載した内容を一部修正したもの。／～／日本を追加（２０２０年２月２８日）。／セーシェルを追加（６月１日）。／メキシコを追加（１２月１１日）。／韓国を判断保留のまま追加（２０２１年１月９日）。／ギニアを追加（１月２９日）。／韓国が体罰全面禁止国として認定されたことにともない、法改正達成国数を６２か国に修正（３月２６日）。／コロンビアを追加（８月１９日）。／ザンビアを追加（２０２２年１１月８日）。／モーリシャスを追加。日本の民法改正を追加（１２月１３日）。／ラオスを追加（２０２４年５月１日）。
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【検索用 こともというせんたく 登録タグ 2017年 IA VOCALOID こ ヒャクブンノイチP 曲 曲か】 + 目次 目次 曲紹介 歌詞 コメント 作詞：ヒャクブンノイチP 作曲：ヒャクブンノイチP 編曲：ヒャクブンノイチP 唄：IA 曲紹介 子どもの頃は大人になりたいと思っていても、いざ大人になってみると「あの頃はよかったなぁ」と思うものです。でも、もし子どもに戻ったら、あなたはどんな人生を送りますか？ 曲名：『子どもという選択』（こどもというせんたく） 歌詞 （piaproより転載） あの頃僕は「誰よりも早く大人になりたい」 そのことしか頭になかった 大人になってふと思い出すともう一度だけでも 子どもになり夢を見たい 昔僕は言っていた 大人になって好きなこと カモメのように自由に飛び回って 他の人を元気にしたい と言ってたのに無理 いつの間にか同級生は親になり 親友の子どもがなついてる 僕はこの年を背負い生きている 大人になることなど特別ではない でも子どものまま生きていけるなら そんな幸せなこと ないかもしれない 人はなぜ生きる？ 子どもでいる それも悪い選択ではないと思うから 夢を持て （で）（き）（る） コメント 名前 コメント コメントを書き込む際の注意 コメント欄は匿名で使用できる性質上、荒れやすいので、 以下の条件に該当するようなコメントは削除されることがあります。 コメントする際は、絶対に目を通してください。 暴力的、または卑猥な表現・差別用語（Wiki利用者に著しく不快感を与えるような表現） 特定の個人・団体の宣伝または批判 （曲紹介ページにおいて）歌詞の独自解釈を展開するコメント、いわゆる“解釈コメ” 長すぎるコメント 『歌ってみた』系動画や、歌い手に関する話題 「カラオケで歌えた」「学校で流れた」などの曲に直接関係しない、本来日記に書くようなコメント カラオケ化、カラオケ配信等の話題 同一人物によると判断される連続・大量コメント Wikiの保守管理は有志によって行われています。 Wikiを気持ちよく利用するためにも、上記の注意事項は守って頂くようにお願いします。
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ぶた子さん。参加者が募集人数に満たず残念でしたが、企画して頂き誠にありがとうございました。コア前、ソラリア前でも配布可能なのですね。情報ありがとうございます。個人ポスティングで子ども手当の周知を行い、福岡や地元でも何らかの行動を起こせるように繋げたいと思います。 -- (クロ) 2010-04-06 23 00 10
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関西なので行けないけど、子どもの将来を守りたい。支持します。 -- ( ) 2010-04-02 17 51 14
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刑事司法制度における子どもについての行動に関する指針（１９９７年） 国連経済社会理事会決議１９９７／３０ 原文英語（日本語訳・平野裕二） 初出：『少年司法における子どもの権利：国際基準および模範的慣行へのガイド 』（現代人文社、２００１年）。 関連文書：少年非行の防止に関する国連指針（リャド・ガイドライン）／自由を奪われた少年の保護に関する国連規則（ハバナ規則）／子どもの犯罪被害者及び証人に関わる事項における正義についてのガイドライン（Word）子どもの権利委員会・一般的意見１０号（少年司法における子どもの権利） １．刑事司法制度における子どもについての行動に関する本指針は、１９９６年７月２３日の経済社会理事会決議1996／13にしたがい、オーストリア政府の財政的支援を受けて１９９７年２月２３日から２５日にかけてウィーンで開かれた専門家グループ会合において作成されたものである。本行動指針の作成にあたり、専門家グループは各国政府から表明された意見および提出された情報を考慮にいれた。 ２．当該会合には、地域を異にする１１か国出身の２９人の専門家、国連事務局人権センター、国連児童基金および子どもの権利委員会の代表ならびに少年司法に関心を持つ非政府組織のオブザーバーが参加した。 ３．本規則は、国連事務総長ならびに関連する国連の機関および計画に対して、子どもの権利条約の実施に関連してその締約国に対して、かつ少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）、少年非行の防止に関する国連指針（リャド・ガイドライン）および自由を奪われた少年の保護に関する国連規則の活用および適用に関して国連加盟国に対して、それぞれ宛てられたものである。以上の国際文書は、以下「少年司法に関する国連の基準および規範」と称する。 Ｉ．目的、目標および基本的考慮事項 ４．本行動指針の目的は、以下の目標を達成するための枠組みを提示することである。 (a) 子どもの権利条約を実施し、かつ少年司法の運営の対象とされた子どもに関して条約に掲げられた目標を追求するとともに、少年司法に関する国連の基準および規範、ならびに、犯罪および権力濫用の被害者のための司法に関する基本原則宣言のようなその他の関連文書を活用および実施すること。 (b) 子どもの権利条約および関連文書の効果的実施のための、締約国に対する援助の提供を促進すること。 ５．本行動指針の効果的活用を確保するためには、各国政府、国連システムの関連機関、非政府組織、専門家グループ、メディア、学術機関、子どもおよび市民社会のその他の構成員とのあいだの協力のあり方を改善することが不可欠である。 ６．本行動指針は、条約を実施する責任は明らかにその締約国に存するという原則にもとづかなければならない。 ７．本行動指針を活用する基盤は子どもの権利委員会の勧告であるべきである。 ８．本行動指針を国際社会および国内のいずれのレベルでも活用するにあたっては、以下の点が考慮されなければならない。 (a) 条約を通底する４つの一般原則、すなわち差別の禁止（ジェンダーへの配慮を含む）、子どもの最善の利益の擁護、生命、生存および発達に対する権利ならびに子どもの意見の尊重と合致する、人間の尊厳の尊重。 (b) 権利を基盤とする志向。 (c) 資源および努力を最大限に用いることを通じた、実施に対するホリスティックなアプローチ。 (d) 分野を超えたサービスの統合。 (e) 子どもおよび社会の関連部門の参加。 (f) 発展過程を通じたパートナーのエンパワーメント。 (g) 外部機関に絶えず依存することのない、持続可能性。 (h) もっとも援助を必要とする者に対する公平な適用およびアクセス可能性。 (i) 説明責任、および運用の透明性。 (j) 防止と事後対応のための効果的措置を基盤とした積極的対応。 ９．あらゆるレベル（国際社会、地域、国、州および地方）において、かつ各国政府、国連機関、非政府組織、専門家グループ、メディア、学術機関、子どもおよび市民社会のその他の構成員ならびにその他のパートナーを含む関連のパートナーとの協力により、充分な資源（人的、組織的、技術的および財政的資源ならびに情報）が配分され、かつ効率的に活用されなければならない。 ＩＩ．子どもの権利条約の実施、その目標の追求ならびに少年司法に関する国連の基準および規範の活用および適用のための計画 Ａ．一般的適用のための措置 １０．子どものあらゆる権利は相互依存的でありかつ相互不可分であることに関連して、少年司法分野において国レベルで包括的かつ一貫したアプローチをとることの重要性が認識されなければならない。 １１．以下のことを確保することを目標として、政策、意思決定、リーダーシップおよび改革に関連する措置がとられるべきである。 (a) 子どもの権利条約ならびに少年司法に関する国連の基準および規範の原則と規定が、国および地方の立法政策および実行に全面的に反映されること。とりわけ、そのための手段として、子どもの権利を保障し、子どもの権利の侵害を防止し、尊厳および価値に関する子どもの感覚を促進し、かつ、子どもの年齢、発達段階、および社会に意味のある形で参加しかつ社会に貢献する権利を全面的に尊重する、子ども中心の少年司法制度を確立すること。 (b) 上述の文書の関連の内容が、子どものアクセスしやすい言葉で、広く子どもに知らされること。加えて、必要な場合には、子どもひとりひとりが、少なくとも刑事司法制度と接触した最初の段階から上記文書に掲げられた自己の権利に関する関連の情報を提供され、かつ法律を守る義務について思い起こすよう促されることを確保するための手続が設けられるべきである。 (c) 子ども中心の司法の精神、目的および原則についての公衆とメディアの理解が、少年司法に関する国連の基準および規範にしたがって促進されること。 Ｂ．具体的目標 １２．各国は自国の出生登録プログラムの実効性を確保するべきである。司法制度に関わった子どもの年齢が不明なときは、独立のかつ客観的な評価により子どもの真の年齢が確認されることを確保するための措置がとられなければならない。 １３．国内法で定められた刑事責任年齢、民事上の成人年齢および同意年齢に関わらず、各国は、子どもが国際法によって保障された権利、この文脈において具体的には条約第３条、第３７条および第４０条に掲げられたすべての権利を享受することを確保するべきである。 １４．以下の点に特段の注意が向けられるべきである。 (a) 包括的な子ども中心の少年司法手続が設けられているべきである。 (b) 独立の専門家またはその他のタイプの委員会により、少年司法に関する現行法および法案ならびにそれが子どもに及ぼす影響についての審査が行なわれるべきである。 (c) 法定刑事責任年齢に達しないいかなる子どもも刑事告発の対象とされてはならない。 (d) 各国は、犯罪行為を行なった少年に第一義的管轄権を有する少年裁判所を設置するべきであり、かつ特別手続は子どもの具体的ニーズを考慮にいれられるようなものでなければならない。これに代わる措置としては、通常裁判所においてそのような手続が適切な形で編入されるべきである。必要なときは常に、子どもが少年裁判所以外の裁判所に引致された場合に条約第３条、第３７条および第４０条にしたがってすべての権利および保護を子どもに認める国内法上その他の措置が検討されなければならない。 １５．現行手続の見直しが行なわれるべきであり、かつ、可能な場合には、罪に問われた青少年を対象として刑事司法制度を利用することを回避するため、ダイバージョン、または古典的な刑事司法制度に代わるその他のイニシアチブが開発されるべきである。再犯を防止し、かつ罪を犯した子どもの社会復帰を促進する目的で、逮捕前、審判前、審判時および審判後の各段階における広範な代替措置および教育的措置を全国で利用できるようにするための適切な措置がとられなければならない。適切な場合には常に、罪を犯した子どもに関わる事件の紛争を非公式に解決するための機構が活用されるべきである。このような機構には、調停および修復的司法実践、とくに被害者が関与する手続が含まれる。さまざまな措置をとるにあたっては、罪を犯した子どものためになるかぎりにおいて、家族の関与が求められるべきである。各国は、代替的措置において、条約、少年司法に関する国連の基準および規範、ならびに、非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京規則）のような、犯罪防止と刑事司法に関するその他の現行の基準および規範が遵守されることを確保しなければならない。そのさい、そのような措置を適用するさいの適正手続上の規則、および最低限の介入の原則を尊重することに特別な考慮が払われなければならない。 １６．法的援助、および通訳のようなその他の援助を必要であれば無償で子どもに提供し、かつ、とくに、拘禁された時点からそのような援助にアクセスするすべての子どもの権利が尊重されることを確保するための機関およびプログラムの確立に、優先順位が置かれるべきである。 １７．路上で生活しもしくは働いている子どもまたは家庭環境を恒久的に奪われた子ども、障害を持った子ども、マイノリティ、移民または先住民族の子どもおよびその他の傷つきやすいグループに属する子どものような、特別な保護措置を必要とする子どもの問題を軽減するための適切な措置が確保されるべきである。 １８．子どもを閉鎖型施設に措置することは減らされなければならない。子どものそのような措置は、条約第３７条（ｂ）にしたがって、最後の手段としてかつ可能なもっとも短い期間でのみ行なわれるべきである。少年司法制度および児童福祉制度における体罰は禁じられなければならない。 １９．自由を奪われた少年の保護に関する国連規則および条約第３７条（ｂ）は、いずれかの司法機関、行政機関その他の公的機関の命令による公的もしくは私的な環境への措置であって、子どもがみずからの意思で離れることを許されないいかなる措置にも同様に適用される。 ２０．拘禁された子どもとその家族およびコミュニティとのつながりを維持し、かつその社会的再統合を促進するため、親族、および子どもに対して正当な関心を有する者が、子どもが自由を奪われている施設に容易にアクセスできることを確保することが重要である。ただし、子どもの最善の利益に照らして別段の判断が必要と思われるときはこのかぎりでない。 ２１．必要な場合には、身柄拘束施設の環境について定期的に監視および報告する独立機関が設置されなければならない。監視は、少年司法に関する国連の基準および規範、とくに自由を奪われた少年の保護に関する国連規則を枠組みとして行なわれるべきである。各国は、子どもが監視機関と自由にかつ秘密裡にコミュニケーションをとることを認めなければならない。 ２２．各国は、適切な場合、関心のある人道団体、人権団体その他の団体による身柄拘束施設へのアクセスの要請を前向きに検討するべきである。 ２３．刑事司法制度における子どもとの関連では、政府間機関、非政府組織その他の関係者が提起する問題、とくに、不適切な措置や、自由を奪われた子どもに影響を及ぼす長期の遅延を含む制度的問題が正当に考慮されなければならない。 ２４．刑事司法制度における子どもと接触する者またはそのような子どもに責任を持つ者はすべて、その養成・研修プログラムの不可欠な一部として、人権、条約の原則および規定、ならびに少年司法における他の国連の基準および規範についての教育と研修を受けなければならない。そのような者には、警察官その他の法執行官、裁判官、検察官、弁護士および司法行政職員、刑務所吏員および子どもが自由を奪われている施設で働くその他の専門家、ならびに、保健従事者、ソーシャルワーカー、平和維持部隊隊員、および少年司法に関係するその他の専門家が含まれる。 ２５．現行国際基準に照らし、各国は、職員が子どもの基本的権利および自由を意図的に侵害したという申立てが迅速に、徹底的にかつ公正に調査されることを確保するための機構を設置しなければならない。各国は、同様に、責任を認められた者が適正な制裁を受けることを確保するべきである。 Ｃ．国際レベルでとられるべき措置 ２６．国連システム全体の行動の枠組みにおけるものを含め、少年司法に対する正当な注意が国際的、地域的および国家的に向けられるべきである。 ２７．この分野のすべての機関、とりわけ国連事務局の犯罪防止刑事司法局、国連人権高等弁務官事務所／人権センター、国連難民高等弁務官事務所、国連児童基金、国連開発計画、子どもの権利委員会、国際労働機関、国連教育科学文化機関および世界保健機関のあいだで緊密な協力を図ることが、緊急に必要である。加えて、世界銀行その他の国際的および地域的金融機関ならびに非政府組織および学術機関も、少年司法分野における助言サービスおよび技術的援助の提供を支援するよう要請される。したがって、とくに調査研究、情報の普及、養成および研修、子どもの権利条約の実施および監視、ならびに現行基準の活用および適用に関して、かつ、技術的助言および援助のプログラムを提供することに関して、たとえば少年司法に関する既存の国際的ネットワークを活用することによって協力が強化されなければならない。 ２８．技術的協力および助言サービスのプログラムを通じた子どもの権利条約の効果的実施ならびに国際基準の活用および適用が、とりわけ、拘禁された子どもの人権の保護および促進、法の支配の強化ならびに少年司法制度の運営の改善に関わる以下の側面に特段の注意を向けることにより、確保されなければならない。 (a) 法改正の援助。 (b) 国内の能力およびインフラストラクチャーの強化。 (c) 警察官その他の法執行官、裁判官、検察官、弁護士、司法行政職員、刑務所吏員および子どもが自由を奪われている施設で働くその他の専門家、保健従事者、ソーシャルワーカー、平和維持部隊隊員、ならびに少年司法に関係するその他の専門家を対象とした研修プログラム。 (d) 研修マニュアルの作成。 (e) 少年司法における権利を子どもに知らせるための情報および教材の作成。 (f) 情報システムおよび運営システムの発展の援助。 ２９．平和構築時および紛争後の状況、または発生しつつあるその他の状況における犯罪の被害者および加害者としての子どもと青少年の問題を含め、子どもの権利の保護が平和維持活動に関わっていることにかんがみ、国連事務局内の犯罪防止刑事司法局と平和維持活動局との緊密な協力が維持されるべきである。 Ｄ．技術的助言・援助プロジェクトの実施のための機構 ３０．条約第４３条、第４４条および第４５条にしたがい、子どもの権利委員会は条約の実施に関する締約国報告書を審査する。条約第４４条にしたがい、当該報告書は、条約にもとづく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因および困難が存在する場合、それを示さなければならない。 ３１．条約の締約国は、その第１回報告書および定期報告書において、条約の規定の実施、ならびに少年司法に関する国連の基準および規範の活用および適用に関する包括的な情報、データおよび指標を提供するよう要請されている。 ３２．条約にもとづく義務を履行するにあたって締約国が達成した進展を検討する過程を経た結果、子どもの権利委員会は、条約の全面的遵守を確保するための提案および一般的勧告を行なうことができる（条約第４５条（ｄ））。条約の効果的実施を促進し、かつ少年司法分野における国際協力を奨励するため、委員会は、適当と認める場合には、助言サービスおよび技術的援助を要請しているか、またはこれらの必要性を指摘している締約国からの報告書を、もしあればこれらの要請または指摘についての委員会の所見および提案とともに、専門機関、国連児童基金および他の資格のある機関に送付する（条約第４５条（ｂ））。 ３３．このように、締約国の報告書および委員会による審査の過程において、国連または専門機関の技術的助言・援助プログラムによる援助によるものも含めて少年司法分野において改革を開始する必要性が明らかになった場合、締約国は、犯罪防止刑事司法局、人権センターおよび国連児童基金による援助も含むそのような援助を要請することができるのである。 ３４．このような要請に応えて充分な援助を提供するため、少年司法に関する技術的助言・援助に関する調整委員会が設置され、国連事務総長によって少なくとも年１回召集されるべきである。当該委員会は、犯罪防止刑事司法局、国連人権高等弁務官事務所／人権センター、国連児童基金、国連開発計画、子どもの権利委員会、国連犯罪防止刑事司法プログラム・ネットワークを構成する諸機関および他の関連の国連機関、ならびに、後述三九項にしたがって技術的助言・援助の提供に携わっているその他の関心ある政府間機関、地域機関および非政府組織（少年司法に関する国際的ネットワークおよび学術機関を含む）の代表によって構成されることになろう。 ３５．調整委員会の最初の会合に先立ち、少年司法分野におけるさらなる国際協力をどのように活性化するかという問題に対応する戦略が作成されなければならない。調整委員会はまた、共通の問題の特定、望ましい実務の実例の収集および共有された経験とニーズの分析も促進するべきである。このことにより、ニーズ評価、および行動のための効果的提案に対するいっそう戦略的なアプローチをとれるようになろう。そのような積上げを行なうことにより、少年司法に関する協調的な助言サービスと技術的援助が可能になるはずである。これには、そのような援助を要請する政府、および国別プロジェクトのさまざまな部分を実施する能力と権限を有する他のすべてのパートナーと早期に協定を結ぶことが含まれ、もってもっとも効果的かつ問題志向型の行動を確保することができるであろう。このような積上げは、すべての関係当事者と緊密に協力しながら絶えず発展させられなければならない。そこでは、少年司法の運営を改善し、少年拘置所や審判前拘禁の使用を少なくし、自由を奪われた子どもの処遇を改善し、かつ再統合と回復のための効果的なプログラムを創出することを目的としたダイバージョンのプログラムおよび措置が考慮にいれられることになろう。 ３６．少年非行の防止に関する国連指針（リャド・ガイドライン）で求められているように、包括的な防止計画の策定が重視されなければならない。プロジェクトにおいては、とくに家族、コミュニティ、仲間集団、学校、職業訓練および仕事の世界を通じ、すべての子どもと若者がうまく社会化および統合できるようにするための戦略に焦点が当てられるべきである。これらのプロジェクトにおいては、路上で生活しもしくは働いている子どもまたは家庭環境を恒久的に奪われた子ども、障害を持った子ども、マイノリティ、移民または先住民族の子どもおよびその他の傷つきやすいグループに属する子どものような、特別な保護措置を必要とする子どもに特段の注意が払われなければならない。とりわけ、このような子どもを施設に措置することはできるかぎり禁止されるべきである。このような子どもが犯罪者として扱われるおそれを限定するため、社会的保護の措置が発展させられなければならない。 ３７．上述の戦略においては、条約の締約国に対して国際的助言サービスおよび技術的援助を調整のとれた形で提供するための手段も定められることになろう。そのような提供は、長期的な技術的援助プログラムを立案する目的で、適切な場合には常に、関連のさまざまな組織および機関の職員により、合同ミッションとして行なわれる。 ３８．国レベルで助言サービスおよび技術的援助プログラムの提供を行なうさいの重要な主体は国連の駐在コーディネーターであり、国連人権高等弁務官事務所／人権センター、国連児童基金および国連開発計画の現地事務所が重要な役割を果たすことになる。国連国別戦略覚書を通じてのものも含め、少年司法に関する技術的協力を国別の計画およびプログラム立案に統合することの重要性が強調される。 ３９．調整委員会の調整機構と、条約の遵守を向上させるために立案された地域別および国別プロジェクトの双方に対し、資源が動員されなければならない。以上の目的（前掲パラ３４～３８参照）のための資源は、通常予算または予算外の資源のいずれからももたらされることになろう。具体的プロジェクトのための資源のほとんどは外部から動員せざるを得ないであろう。 ４０．調整委員会は、この分野での資源の動員に対する調整のとれたアプローチを奨励し、かつそれどころかその媒介者となることができよう。このような資源の動員は、この分野における世界的プログラムを支える形で作成されたプログラム文書に掲げられる、共通の戦略にもとづいて行なわれなければならない。関心あるすべての国連機関、およびこの分野における技術的協力サービスを提供する能力が実証されている非政府組織に対し、このようなプロセスへの参加が要請されるべきである。 Ｆ．国別プロジェクトの実施に関するさらなる考慮事項 ４１．少年非行の防止および少年司法における明白な教義のひとつは、長期的な変化は症状が治療されたときのみならず根本的原因への対応が行なわれたときにもたらされるということである。たとえば、少年の拘禁の過度な使用に対しては、捜査、訴追および司法ならびに刑務所制度のあらゆるレベルにおける運営体制および管理体制が関与する包括的なアプローチをとることによってしか、充分な対応が行なえない。そのためには、とくに、警察、検察官、裁判官、地方行政機関、行政機関および拘禁センターの関連機関との、相互間および内部のコミュニケーションが必要である。加えて、相互に緊密に協力しようとする意思および能力も必要とされる。 ４２．子どもの行動に対応するためにこれ以上刑事司法上の措置に過剰に依存するのを防止するため、適切な場合には司法制度からの子どものダイバージョンを可能にする社会的援助を強化すること、および身柄拘束以外の措置と再統合プログラムの運用を改善することを目的としたプログラムを確立および適用するための努力が行なわれなければならない。そのようなプログラムを確立および適用するためには、少年司法部門、法執行を担当する諸機関、社会福祉部門および教育部門間の緊密な協力を促進することが必要である。 ＩＩＩ．子どもの被害者および証人に関わる計画 ４３．犯罪および権力濫用の被害者のための司法に関する基本原則宣言にしたがい、各国は、子どもの被害者および証人に対し、司法および公正な取扱い、被害回復、賠償ならびに社会的援助への適切なアクセスが提供されることを確保するとりくみを行なわなければならない。適用可能な場合、刑事上の問題を司法制度外の賠償により解決することを、それが子どもの最善の利益に沿わないときは防止するための措置をとるべきである。 ４４．警察官、弁護士、裁判官およびその他の法定吏員は、子どもが被害者である事件への対応に関する研修を受けなければならない。各国は、子どもに対する犯罪に関わる事件に対応する特別部局をまだ設置していない場合には、その設置を検討するべきである。各国は、適切な場合、子どもが被害者である事件の適切な処理に関する行動規範を定めなければならない。 ４５．子どもの被害者は、共感と、その尊厳への尊重の念をもって取り扱われなければならない。子どもの被害者は、みずからが受けた被害に対し、国内法で規定されている方法にしたがって司法機構および迅速な救済にアクセスする権利を有する。 ４６．子どもの被害者は、弁護、保護、経済的援助、カウンセリング、保健サービス、社会サービス、社会的再統合ならびに身体的および心理的回復のためのサービスのような、そのニーズを満たす援助にアクセスできなければならない。障害を持った子どもまたは病気の子どもに対しては特別な援助が与えられるべきである。施設措置よりも家庭およびコミュニティを基盤としたリハビリテーションが重視されなければならない。 ４７．必要な場合、子どもの被害者が迅速、公正かつアクセスしやすい公式または非公式の手続を通じて救済を得られるようにするため、司法上および行政上の機構が設置および強化されるべきである。子どもの被害者および（または）その法定代理人に対してしかるべき情報提供が行なわれなければならない。 ４８．人権侵害、とくに拷問および他の残酷な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いまたは処罰（強姦および性的虐待、違法なまたは恣意的な自由の剥奪、正当な理由のない拘禁ならびに誤審を含む）の被害を受けたすべての子どもに対し、公正かつ充分な補償へのアクセスが認められなければならない。適切な裁判所または審判所において訴訟を行なうための必要な法的代理、および、必要な場合には子どもの母語への通訳が、利用可能とされるべきである。 ４９．子どもの証人は司法手続および行政手続において援助を必要とする。各国は、子どもの権利が全面的に保護されることを確保するため、証拠法および手続法における、犯罪の証人としての子どもの状況を必要に応じて再検討、評価および改善しなければならない。それぞれ異なる法的伝統、実務および法的枠組みにしたがいながら、捜査手続および訴追手続ならびに公判の最中の子どもの被害者と犯罪者の直接の接触はできるかぎり回避されるべきである。子どものプライバシーを保護するために必要なときは、メディアにおいて子どもの被害者を特定することが禁じられなければならない。禁止することが加盟国の基本的な法的原則に逆行するときは、そのような特定が抑制されるべきである。 ５０．各国は、とくに子どもの証言をビデオに記録すること、およびビデオに記録された証言を正式な証拠として法廷に提出することを認めるため、必要なときは刑事訴訟法を改正することを検討するべきである。とりわけ、警察官、検察官および裁判官は、たとえば警察活動および子どもの証人の事情聴取において、いっそう子どもに優しい実務を適用しなければならない。 ５１．司法上および行政上の手続における、子どもの被害者および証人のニーズに対する配慮が、以下の方法により促進されなければならない。 (a) 子どもの被害者に対し、とくに犯罪が重大である場合に、その役割、手続の範囲、時期および進展、ならびに事件の処分について情報を提供すること。 (b) 証言に先立って子どもが刑事司法手続に慣れることを可能にする、子ども証人準備計画の発展を奨励すること。子どもの証人および被害者に対し、法的手続全体を通じて適切な援助が提供されなければならない。 (c) 子どもの被害者の個人的利益に影響が及ぶ場合に、被告人の権利を損なうことなく、かつ関連の国内刑事司法制度にしたがって、子どもの被害者の意見および関心が手続の適切な段階で提出および検討されることを認めること。 (d) 刑事司法手続における遅延を最小限に抑えるための措置ととり、子どもの被害者および証人のプライバシーを保護し、かつ、必要な場合には、脅迫および報復からの安全を確保すること。 ５２．国境を越えて不法に移動させられまたは不当に身柄を抑えられた子どもは、出身国に送還するのが一般的原則である。その安全に正当な注意が払われるべきであり、そのような子どもは送還までのあいだ人道的に取り扱われ、かつ必要な援助を与えられなければならない。子どもの権利条約の遵守を確保するため、このような子どもの送還は迅速に行なわれるべきである。国際私法に関するハーグ会議が承認した、子の奪取の民事面に関する１９８０年のハーグ条約もしくは国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関する１９９３年のハーグ条約、または親の責任に関する裁判権、適用法、承認、執行および協力ならびに子どもの保護のための措置に関する条約が適用可能な場合、子どもの送還に関するこれらの条約の規定が迅速に適用されなければならない。子どもが送還されたさい、出身国は、人権に関する国際的原則にしたがって尊重の念をもってその子どもを取り扱い、かつ家庭を基盤としたリハビリテーションのための充分な措置を提供するべきである。 ５３．国連犯罪防止刑事司法局（プログラムのネットワークを構成する諸機関も含む）、国連人権高等弁務官事務所／人権センター、国連児童基金、国連開発計画、子どもの権利委員会、国連教育科学文化機関、世界銀行および関心ある非政府組織は、法執行官その他の刑事司法関係者（警察官、検察官および裁判官を含む）を対象とした分野横断的な研修、教育および情報提供の活動を発展させていくにあたり、国連予算または予算外の資源の全体的配分額の枠内で、要請に応じて加盟国を援助しなければならない。 更新履歴：ページ作成（２０１２年２月２６日）。