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住友三井オートサービス 本店:東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 【商号履歴】 住友三井オートサービス株式会社(2007年10月~) 住商オートリース株式会社(1981年2月21日~2007年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年3月1日~2005年7月27日(住友商事株式会社と株式交換) <東証2部>2000年12月12日~2002年2月28日(1部に指定替え) <店頭>1998年8月6日~2000年12月11日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2007年10月 日 三井住友銀オートリース株式会社 2006年4月 日 エス・エー・エル株式会社 2004年4月 日 川商オートリース株式会社 【沿革】 昭和56年2月 東京都新宿区に、住商オートリース株式会社を設立。住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住友商事株式会社直系の自動車リース専門の会社として発足。 昭和56年4月 東京本社、大阪本社、札幌(現 北海道支店)、仙台(現 東北支店)、名古屋(現 中部支店)、福岡(現 九州支店)各営業所にて営業開始。 昭和56年12月 広島駐在員事務所(現 中国支店)設置。 昭和58年10月 金沢駐在員事務所(現 北陸支店)設置。 昭和60年1月 車両管理の専門会社エス・エー・エル株式会社(現・連結子会社)を設立。 昭和61年1月 横浜駐在員事務所(現 横浜支店)、新潟駐在員事務所(現 北越支店)設置。 昭和61年3月 四国駐在員事務所(現 四国支店)設置。 昭和62年4月 個人リース部を設け個人向け自動車リースの営業を開始。 昭和62年10月 静岡営業所(現 東海支店)、岡山営業所(現 東中国支店)設置。 昭和63年1月 京都営業所(現 京都支店)設置。 平成元年3月 神戸営業所(現 神戸支店)設置。 平成元年5月 長野営業所(現 甲信支店)設置。 平成元年9月 鹿児島営業所(現 南九州支店)設置。 平成2年4月 北関東支店(現 北関東第一支店、北関東第二支店)、愛媛営業所(現 西四国支店)設置。 平成2年10月 熊本営業所(現 中九州支店)設置。 平成4年12月 千葉営業所(現 東関東支店)設置。 平成8年12月 損害保険代理店登録。 平成9年11月 北九州営業所(現 北九州支店)設置。 平成10年4月 青森出張所、盛岡出張所設置。(平成12年4月に統合 現 北東北支店) 平成10年7月 沖縄出張所(現 沖縄支店)設置。 平成10年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成11年3月 中古自動車入札会の運営・管理会社 スペイス・ムーブ株式会社(現・連結子会社)を設立。 平成12年4月 アポロサービス株式会社から自動車リース事業を譲受けた。 平成12年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成14年3月 東京証券取引所市場第一部に上場。 平成15年2月 川商ラビエ株式会社の株式100%を取得し、川商オートリース株式会社と改称。(平成16年4月に当社に吸収合併) 平成15年3月 タイにSumisho Auto Leasing International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)。 平成15年4月 クボタリース株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)。 平成16年4月 総務本部、業務企画本部、財経本部、自動車総合サービス本部、北海道東北営業本部、首都圏甲信越営業本部、近畿圏中部営業本部、中国九州営業本部、JFE営業本部、リテール営業本部の10本部制に組織改定。 平成17年1月 株式会社マツダレンタカーの株式を26%取得(現・持分法適用関連会社)。 平成17年8月 住友商事株式会社の完全子会社化(同年7月 東京証券取引所上場廃止) 平成18年4月 エス・エー・エル株式会社を吸収合併 平成19年9月 SMAサポート株式会社を立ち上げ 平成19年10月 住商オートリース株式会社と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社設立
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沖縄銀行 本店:那覇市久茂地三丁目10番1号 【商号履歴】 株式会社沖縄銀行(1956年6月21日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1989年9月1日~ <福証>1987年10月1日~ <東証2部>1987年10月1日~1989年8月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1971年10月 日 南陽相互銀行 1964年4月 日 東洋相互銀行 【沿革】 昭和31年6月 設立登記完了(資本金30百万円) 昭和31年7月 銀行業務取扱開始(創立記念日) 昭和33年10月 外国為替業務取扱開始 昭和34年5月 信託業務取扱開始 昭和38年8月 三和相互銀行の営業を譲り受ける 昭和39年4月 東洋相互銀行を吸収合併 昭和46年10月 南陽相互銀行と合併 昭和47年5月 本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる 昭和49年6月 電子計算システム稼動 昭和51年12月 第1次オンラインシステム移行開始 昭和54年10月 株式会社おきぎんリース設立(現 連結子会社) 昭和55年5月 預金業務第2次総合オンラインシステム移行 昭和55年6月 行内為替業務のオンラインシステム移行 昭和55年7月 他行為替業務のオンラインシステム移行 昭和56年5月 融資業務第2次総合オンラインシステム移行 昭和57年12月 おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社) 昭和58年4月 国債窓口販売開始 昭和58年6月 株式会社沖縄ビルサービス設立(平成14年3月 株式会社おきぎん環境サービス(現 連結子会社)に商号変更) 昭和60年2月 コルレス包括承認銀行の認可を取得 昭和60年4月 おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社) 昭和60年6月 ディーリング業務取扱開始 昭和61年6月 フル・ディーリング業務開始 昭和61年12月 東京オフショア市場参加認可 昭和62年10月 東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場 昭和62年11月 株式会社おきぎんジェーシービー設立(現 連結子会社) 平成元年5月 第3次オンラインシステム稼動 平成元年7月 株式会社おきぎんスタッフサービス設立(平成15年7月 株式会社おきぎん環境サービス(現 連結子会社)に合併され、解散) 平成元年9月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成2年12月 おきぎんシステムサービス株式会社設立(平成17年1月 株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現 連結子会社)に商号変更) 平成2年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 平成3年10月 海外為替業務のオンラインシステム稼動 平成6年1月 信託代理店業務取扱開始 平成7年12月 おきぎん総合管理株式会社設立(現 連結子会社) 平成10年12月 証券投資信託業務取扱開始 平成12年3月 第1回無担保転換社債(70億円)発行 平成13年4月 損害保険の窓口販売業務開始 平成14年10月 生命保険の窓口販売業務開始 平成16年1月 株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社) 平成17年5月 証券仲介業務取扱開始 平成18年3月 公募及び第三者割当による新株発行 平成18年7月 当行創立50周年(平成18年7月10日)
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松風 本店:京都市東山区福稲上高松町11番地 【商号履歴】 株式会社松風(1983年4月~) 松風陶歯製造株式会社(1922年5月15日~1983年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2012年3月29日~ <東証2部>2007年2月15日~2012年3月28日(1部指定) <大証2部>1989年11月 日~2009年6月30日(上場廃止申請) <京証>1989年11月 日~2001年3月1日(取引所閉鎖) <店頭>1963年7月25日~1989年 月 日(大証2部に上場) 【合併履歴】 2000年10月 日 株式会社ライフテック研究所 1986年4月 日 株式会社松風プロダクツ 【沿革】 大正11年5月 現在地において、初代社長松風嘉定(三代)が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。 昭和11年5月 現在地において、松風研究所を新設。 昭和38年7月 日本証券業協会 大阪地区協会に店頭登録。 昭和46年1月 アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。 昭和47年2月 現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。 昭和48年12月 滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。 昭和50年5月 台湾において、大興有限公司(昭和60年社名変更:SHOFU Dental Taiwan Co., Ltd.)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。 昭和53年12月 西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。 昭和55年4月 シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。 昭和58年4月 商号を「株式会社松風」に変更。 昭和61年4月 株式会社松風プロダクツを吸収合併。 平成元年3月 シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。 平成元年11月 大阪証券取引所(市場第二部)及び京都証券取引所(平成13年3月 大阪証券取引所に吸収合併)に上場。 平成3年6月 イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。 平成4年11月 子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。 平成5年7月 東京都文京区に東京営業所(現 東京支社)ビルを新築。 平成8年8月 埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。 平成9年3月 現在地において、研究所を新築。 平成9年5月 株式会社昭研の株式を追加取得、子会社とする。 平成12年10月 子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。 平成16年11月 中国、上海市に現地法人SHANGHAI SHOFU Dental Material Co., Ltd.を設立。 平成17年2月 株式交換により、株式会社昭研を完全子会社とする。 平成17年3月 関連会社SHOFU Dental Taiwan Co., Ltd.を解散。 平成17年8月 中国、上海市に現地法人SHOFU Dental Supplies (Shanghai) Co., Ltd.を設立。 平成18年8月 現在地において、研修センターを新築。 平成19年2月 東京証券取引所(市場第二部)に上場。
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ダイニック 本店:京都市右京区西京極大門町26番地 【商号履歴】 ダイニック株式会社(1974年7月1日~) 日本クロス工業株式会社(1919年8月18日~1974年7月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1962年6月1日~ <大証1部>1951年4月20日~2004年2月10日(上場廃止申請) <京証>1949年7月4日~2001年3月1日(取引所閉鎖) <東証2部>1961年10月2日~1962年5月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1977年11月1日 東京アセテート株式会社 1952年2月 日 大和クロス工業株式会社 【沿革】 大正8年8月 京都市西陣において日本クロス工業株式会社(資本金100万円)を創立。 昭和6年6月 京都市右京区西京極に本社を移転。 昭和24年7月 京都証券取引所に株式を上場。 昭和26年4月 大阪証券取引所に株式を上場。 昭和27年2月 大和クロス工業株式会社を吸収合併し、東京工場とする。 昭和35年10月 東京工場を新設、移転。 昭和36年10月 東京証券取引所に株式を上場。 昭和37年7月 東京支社を開設。 昭和39年11月 深谷工場を建設し、操業を開始。 昭和42年7月 台湾に合弁企業、台湾科楽史工業股份有限公司を設立。(現・連結子会社) 昭和43年5月 大阪営業所を開設。 昭和48年8月 京都・東京、二本社制を採用。 昭和49年7月 商号をダイニック株式会社に変更。 昭和49年7月 札幌営業所を開設。福岡出張所を営業所に昇格。 昭和50年5月 名古屋営業所を開設。 昭和50年9月 仙台営業所を開設。 昭和53年5月 滋賀工場を建設し、操業を開始。 昭和54年2月 広島営業所を開設。 昭和62年1月 精密コーティングフィルム“ALINDA”を開発。 昭和63年2月 米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社) 平成2年3月 オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社) 平成3年4月 中国に大連大尼克辧公設備有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成5年4月 中国に合弁企業、昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成5年5月 東京本社を岩波書店一ツ橋ビルに移転。 平成6年7月 ニック産業㈱大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。 平成6年10月 ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。同時に福岡営業所他3営業所も移管。(現・連結子会社) 平成7年3月 大平製紙㈱と資本・業務提携。 平成8年10月 東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。 平成9年6月 滋賀工場がISO9001、14001の認証取得を受ける。 平成10年12月 埼玉工場がISO9001、14001の認証取得を受ける。 平成11年11月 東京本社を港区芝大門ダイニックビルへ移転。ダイニック・ジュノ㈱本社、大平製紙㈱本社、オフィス・メディア㈱本社・東京支店をダイニックビルへ移転、集約。 平成13年10月 株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。 平成14年8月 中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成14年9月 連結子会社ニック産業㈱の当社所有の全株を譲渡。 平成15年7月 連結子会社大平製紙㈱を吸収合併。 平成16年2月 大阪証券取引所上場を廃止
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日本コンベヤ 本店:大阪府大東市緑が丘二丁目1番1号 【商号履歴】 日本コンベヤ株式会社(1959年4月~) 株式会社日本コンベヤー製作所(1949年5月26日~1959年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1982年3月1日~2016年3月29日(NCホールディングス株式会社に株式移転) <大証1部>1982年3月1日~2013年7月15日(東証に統合) <東証2部>1962年7月12日~1982年2月28日(1部指定) <大証2部>1961年10月2日~1982年2月28日(1部指定) 【合併履歴】 2002年3月 日 日本コンベヤ工事株式会社 【沿革】 昭和24年5月 大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。 昭和28年2月 東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。 昭和34年4月 日本コンベヤ株式会社に商号変更。 昭和36年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 昭和37年7月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 昭和38年12月 大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。 昭和40年2月 本社を布施市から大東市に移転。 昭和43年11月 日本コンベヤ工事株式会社を設立。 昭和44年9月 岡山県浅口郡里庄町に岡山工場を新設。 昭和46年5月 東京支社を東京都中央区に移転。 昭和53年4月 日機工業株式会社を設立。 昭和56年9月 兵庫県神崎郡香寺町に姫路工場を新設。 昭和57年3月 東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。 昭和59年8月 岡山工場を閉鎖。 昭和61年6月 ニッケン株式会社を設立。 平成元年8月 本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。 平成2年1月 大阪市北区に大阪支店を開設。 平成3年4月 福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。 平成3年12月 東京テックサービス株式会社(現連結子会社)を設立。 平成3年12月 有限会社テックシステムサービスを設立。 平成4年11月 大阪市中央区に大阪事務所を開設。 平成6年12月 大阪支店を大阪市中央区に移転。大阪事務所を閉鎖。 平成7年3月 福島県相馬市に相馬工場を新設。 平成9年8月 有限会社天明チップ製造(現連結子会社)を設立。 平成9年11月 有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービス(現連結子会社)を設立。 平成13年4月 本社工場を姫路工場へ集約移転。 平成14年3月 日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。 平成14年8月 日機工業株式会社を解散。 平成15年10月 ニッケン株式会社を解散。 平成16年3月 本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。 平成18年2月 日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。 平成18年4月 日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資(現連結子会社) 平成18年7月 エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
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京都きもの友禅 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号 【商号履歴】 京都きもの友禅株式会社(1989年7月~) 株式会社まるかわ(1981年7月~1989年7月) 株式会社マルカワ(1971年8月5日~1981年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年3月1日~ <東証2部>2000年11月29日~2002年2月28日(1部に指定替え) <店頭>1999年10月1日~2000年11月28日(東証2部に上場) 【沿革】 当社の前身は、昭和42年9月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、昭和46年8月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て平成元年7月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。 昭和46年8月 千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。 昭和52年2月 割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた「株式会社まるかわおしゃれ会―現株式会社京都きもの友禅友の会」(現 連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。 昭和54年4月 東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。 昭和56年7月 商号を「株式会社まるかわ」に変更。 昭和62年2月 当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。 平成元年7月 商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。 平成2年11月 打掛レンタルサービスを「友の会」会員向けに取扱い開始。 平成4年11月 「友の会」会員数が1万人を突破。 平成5年1月 「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。 平成5年10月 振袖のレンタル取扱開始。 平成6年10月 「友の会」会員数が2万人を突破。 平成7年1月 本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。 平成8年2月 本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。 平成8年5月 ウェディングドレスのレンタル取扱い開始。 平成9年10月 「友の会」会員数が3万人を突破。 平成11年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成12年11月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。 平成13年8月 化粧品の製造及び販売を事業目的としたシルエンス株式会社(現 非連結子会社)を設立。 平成14年2月 「友の会」会員数が4万人を突破。 平成14年3月 東京証券取引所市場第1部に指定替。 平成16年10月 「友の会」会員数が5万人を突破。 平成16年11月 当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うKYクレジットサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。 平成17年11月 就職情報サービス業を主な事業とする株式会社メディアランド(現 連結子会社)を簡易株式交換により完全子会社化。 平成18年8月 呉服・ドレスの商品企画及び製造卸販売を行う株式会社KIF(現 非連結子会社)を設立。
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三共 本店:群馬県桐生市境野町六丁目460番地 【商号履歴】 株式会社三共(1991年4月~) 三共産業株式会社(1960年10月18日~1991年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1997年9月1日~ <東証2部>1995年8月30日~1997年8月31日(1部に指定替え) <店頭>1991年10月18日~1995年8月29日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1991年4月 日 株式会社三共 【沿革】 昭和41年4月 株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現東京本社)を開設。 昭和41年5月 株式会社三共製作所に商号変更。 昭和41年11月 株式会社三共に商号変更。 昭和43年11月 九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。 昭和44年4月 北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。 昭和45年9月 中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。 昭和45年11月 東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。 昭和46年4月 北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県太田市)を開設。 昭和46年5月 中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。 昭和50年11月 生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。 昭和55年7月 超特電機「フィーバー」を発売。 昭和56年4月 本社を群馬県桐生市に移転。 昭和59年4月 本社新社屋完成。 昭和59年7月 神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。 平成3年4月 単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。 平成3年8月 定款上の商号を株式会社SANKYOに変更。 平成3年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。 平成4年2月 インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。 平成4年3月 三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。 平成4年4月 株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。 平成6年9月 ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。 平成6年12月 三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。 平成7年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成8年3月 株式会社ダイドー(平成16年1月株式会社ビスティに商号変更、現連結子会社)を買収。 平成9年4月 研究開発体制の強化のため商品本部を新設。 平成9年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成10年3月 株式会社三共クリエイト(現連結子会社)を設立。 平成10年9月 東京都渋谷区に東京本社新社屋完成。 平成11年4月 パチスロ事業部を新設。 平成13年4月 群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。 平成17年10月 三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。 平成18年7月 管理機能の強化のため管理本部を新設。
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四国銀行 本店:高知市南はりまや町一丁目1番1号 【商号履歴】 株式会社四国銀行(1923年年11月1日~) 株式会社高知銀行(1897年3月1日~1923年年11月1日) 第三十七国立銀行(1878年10月17日~1897年3月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1974年2月1日~ <大証1部>1974年2月1日~ <東証2部>1973年4月2日~1974年1月31日(1部に指定替え) <大証2部>1973年4月2日~1974年1月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1923年年11月1日 株式会社土佐銀行 【沿革】 明治11年10月17日 創業第37国立銀行設立 明治30年3月1日 株式会社高知銀行として営業を継続 大正12年11月1日 株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称 昭和34年10月26日 外貨両替業務開始 昭和35年6月1日 乙種外国為替業務開始 昭和38年5月1日 現在地に本店移転 昭和48年4月2日 東京・大阪両証券取引所市場第2部上場 昭和49年2月1日 東京・大阪両証券取引所市場第1部上場 昭和49年2月8日 四銀総合リース株式会社設立(現・関連会社) 昭和49年4月8日 オンライン稼働開始 昭和51年8月13日 四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社) 昭和52年1月18日 海外コルレス業務開始 昭和56年5月1日 四国ビジネスサービス株式会社設立(現・四銀ビジネスサービス株式会社、連結子会社) 昭和57年4月15日 金売買業務開始 昭和58年4月1日 国債取扱開始 昭和58年10月1日 バンクカード業務開始 昭和60年6月1日 債券ディーリング業務開始 昭和63年6月29日 徳島本部設置 平成2年7月5日 四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社) 平成3年5月15日 株式会社四銀経営研究所設立(現・四銀キャピタルリサーチ株式会社、連結子会社) 平成7年4月3日 信託業務開始 平成9年6月11日 新事務センター竣工 平成10年3月10日 四銀ビル管理株式会社設立(現・連結子会社) 平成10年12月1日 証券投資信託の窓口販売業務開始 平成13年4月2日 損害保険の窓口販売業務開始 平成14年10月1日 生命保険の窓口販売業務開始
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すてきナイスグループ 本店:横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号 【商号履歴】 すてきナイスグループ株式会社(2007年10月1日~) ナイス株式会社(2000年10月~2007年10月1日) ナイス日榮株式会社(1995年10月1日~2000年10月) 日榮不動産株式会社(1988年10月~1995年10月1日) 日栄住宅資材株式会社(1971年3月1日~1988年10月) 市売木材株式会社(1950年6月23日~1971年3月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1973年5月1日~ <名証1部>1973年5月1日~2009年10月5日(上場廃止申請) <東証2部>1962年7月17日~1973年4月30日(1部指定) <名証2部>1971年6月 日~1973年4月30日(1部指定) 【合併履歴】 1988年10月 日 日栄不動産株式会社 【沿革】 昭和25年6月 西村定治及び平田周次により市売木材株式会社を設立。横浜市において木材の受託販売を開始。 昭和25年7月 木材事業部を開設。 昭和34年4月 住設事業部を開設。 昭和37年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和41年5月 外材事業部を開設。 昭和46年3月 商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。 昭和46年6月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 昭和46年7月 住宅事業部を開設。 昭和48年5月 東京・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 昭和49年6月 ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。 昭和55年2月 特販事業部を開設。 昭和63年10月 日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。 平成元年10月 ライブピア株式会社を設立(現・連結子会社)。 平成7年10月 商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。 平成12年10月 商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。
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ルネサンス 本店:東京都墨田区両国二丁目10番14号 ルネサンス楽天支店 【商号履歴】 株式会社ルネサンス(2003年7月~) 株式会社ディックルネサンス(1992年3月~2003年7月) 株式会社ディッククリエーション(1982年8月13日~1992年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年3月1日~ <東証2部>2004年12月16日~2006年2月28日(1部に指定換え) <ジャスダック>2004年12月13日~2005年1月16日(上場廃止申請) <店頭>2003年12月3日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 DIC株式会社(親会社) 【合併履歴】 2008年8月1日 株式会社リーヴ・スポーツ 2006年9月1日 株式会社玉島スポーツプラザ 2004年7月 日 トーアスポーツ株式会社 2000年12月 日 株式会社スポーツクラブトリム 1997年4月 日 株式会社フィットネス教育研究所 【沿革】 昭和57年8月 昭和54年4月、大日本インキ化学工業㈱は、社内ベンチャー事業としてディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部をスタートさせ、昭和57年9月までテニススクール及びフィットネスクラブ、スイミングスクールを展開していました。大日本インキ化学工業㈱はこの事業を更に発展させる目的で大日本インキ化学工業㈱の100%出資の子会社㈱ディッククリエーション(現当社)を資本金5,000万円で東京都中央区日本橋に設立。 昭和57年10月 ㈱ディッククリエーション(現当社)は、ディックプルーフィング㈱のスポーツ事業部門を譲受けて事業を開始。 昭和63年9月 セノー㈱との合弁により、スポーツ指導者の教育機関として㈱フィットネス教育研究所設立。 平成3年5月 三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。 平成4年3月 ㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に商号変更。 平成4年5月 本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。 平成9年4月 ㈱フィットネス教育研究所を吸収合併。 平成12年12月 ㈱スポーツクラブトリムを合併。 平成15年7月 ㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。 平成15年12月 日本証券業協会へ株式を店頭公開。 平成16年4月 帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲受。 平成16年7月 トーアスポーツ㈱を吸収合併。 平成16年12月 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成17年1月 ㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。 平成18年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 平成18年6月 住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツより㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲受。 平成18年9月 ㈱玉島スポーツプラザを吸収合併。