約 9,158 件
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/5452.html
ニチイ学館 本店:東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地 【商号履歴】 株式会社ニチイ学館(1975年8月~) 株式会社保育総合学院(1973年8月2日~1975年8月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年9月2日~ <東証2部>1999年3月11日~2002年9月1日(1部に指定替え) <店頭>1995年7月28日~1999年3月10日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2003年1月 日 シルバーサービス株式会社 2002年4月 日 株式会社アイタック 2000年10月 日 株式会社デベロ介護センター 1999年7月 日 株式会社ヘルシーライフサービス 1990年1月1日 株式会社全医研 1976年4月 日 株式会社日本医療事務学院 【沿革】 当社は、平成2年1月1日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、平成3年9月1日に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社全医研(昭和58年7月設立)及び全国医療事務研究会(昭和43年12月設立)を含めて現在に至るまでの変遷を記載しております。 昭和43年12月 現 代表取締役会長寺田明彦が個人で医事業務の受託事業を開始し、医事研究センター(現 全国医療事務研究会)を東京都世田谷区に設立。 昭和45年4月 株式会社サンルームは、移動入浴および福祉用具レンタル・販売事業を主目的として株式会社サンルーム(資本金1,000千円)を愛知県豊田市に設立。 昭和46年5月 通学形式での体系的医療事務教育を開始し、現在の当社の医事教育部門の前身である株式会社日本医療事務学院(資本金4,010千円)を東京都千代田区に設立。 昭和47年9月 株式会社東京丸の内出版は、教育事業にかかる学習図書、学術図書の出版を目的として株式会社東京丸の内出版(資本金20,000千円)を東京都千代田区に設立。 昭和47年10月 全国医療事務研究会が全国的な事業展開を開始(現在の当社診療所・調剤薬局等受託業務部門の前身)。 昭和48年8月 家庭保育に関する知識の普及と保母試験受験準備の教育を目的として、株式会社保育総合学院(資本金20,000千円)を東京都千代田区に設立。 昭和49年9月 医療事務教育講座(医科)のテキストが、労働省認定教材に指定。 昭和50年8月 株式会社保育総合学院を株式会社ニチイ学館と商号変更。 昭和51年4月 企業体制の強化と事業活動の拡大を図り、医療事務教育を中心に社会教育事業を展開する基盤を築くため、株式会社日本医療事務学院(資本金99,929千円)を吸収合併(合併比率1:1)。 昭和51年4月 株式会社東京丸の内出版は、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。 昭和55年8月 全国医療事務研究会とともに47都道府県全て地方事業拠点を設置し全国営業体制を確立(10支社98支店)。 昭和58年1月 株式会社ニチイシステムサービス(現株式会社日本サポートサービス以下同じ)は、コンピュータおよび通信システムの研究・開発を主目的として株式会社ニチイシステムサービス(資本金20,000千円)を東京都千代田区に設立。 昭和58年2月 株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。 昭和58年7月 公立病院の業務委託増に対応して、株式会社全医研(資本金30,000千円)を東京都千代田区に設立(現在の当社病院受託業務部門の前身)。 昭和62年1月 医療事務オリジナル業務システムを開発し、全国医療事務研究会でマンマシンシステム(コンピュータ持込による業務受託システム)として、診療所の医事業務に導入を開始。 昭和62年3月 医薬品および医薬部外品の販売を主目的として、有限会社サンフラワー薬局(資本金5,000千円)(現株式会社サンメディック)を東京都港区に設立。 昭和63年12月 株式会社ニチイシステムサービスは、上田発送センターを設置。 平成2年1月 当社の育成した人材の病院受託業務部門での有効活用による企業体質の強化を図るため株式会社全医研(資本金171,000千円)を吸収合併(合併比率1:1)。 平成3年9月 病院受託業務部門、診療所・調剤薬局等受託業務部門、教育事業部門を一体化するため、全国医療事務研究会の診療所業務部門を当社へ移管。 平成3年11月 事業拡大による体制整備を図るため、東京本社ビルを設置。 平成4年1月 株式会社サンメディックは、有限会社サンフラワー薬局から商号を株式会社サンメディックに変更。 平成5年5月 株式会社サンメディックは、本店を神奈川県藤沢市に移転。 平成5年7月 ジャーマン・アイリス等の花卉の生産と販売を目的として株式会社エム・アンド・アール(資本金40,000千円)(現株式会社ローリス)を東京都千代田区に設立。 平成5年9月 株式会社ローリスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。 平成6年1月 株式会社ローリスは、株式会社エム・アンド・アールから商号を株式会社ローリスに変更。 平成6年6月 医療事務教育講座(歯科)のテキストが、労働省認定教材に指定。 平成6年12月 医療関連サービス事業の新たな展開として、医療機関の医療用器材の消毒・滅菌業務を開始。 平成7年2月 財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマーク(マル適マーク)を取得。 平成7年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成7年7月 株式会社東京丸の内出版、株式会社ニチイシステムサービスおよび株式会社ローリスは、本社を東京都千代田区錦町から東京都千代田区猿楽町に移転。 平成7年8月 本社ビルを東京都千代田区神田駿河台に新築し、本社を移転。 平成10年5月 株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館87%出資子会社となる。 平成10年6月 ヘルスケアスタッフ研修等を目的として、千葉県柏市に総合センター設置。 平成10年6月 株式会社サンメディックは、第三者割当増資(資本金101,000千円)により、株式会社ニチイ学館95%出資となる。また、本店を東京都千代田区に移転する。 平成11年3月 東京証券取引所市場第2部上場。 平成11年5月 株式会社サンルームは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡(株式会社ニチイ学館15%出資) 平成11年7月 株式会社ヘルシーライフサービスを吸収合併。 平成12年3月 株式会社サンルームは、第三者割当増資(資本金171,250千円)により、株式会社ニチイ学館51.5%出資子会社となる。 平成12年3月 京浜ライフサービス株式会社は、第三者割当増資(資本金850,000千円)により、株式会社ニチイ学館50.3%出資子会社となる。 平成12年4月 介護保険制度施行 介護拠点770ヵ所を全国に設置。 平成12年8月 株式会社サンルームが株式会社たかひこを吸収合併し、商号を株式会社アイタックに変更。株式会社ニチイ学館35.8%出資となる。 平成12年10月 株式会社デベロ介護センターを吸収合併。 平成13年3月 株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。 平成13年9月 医事部門及び介護部門において、ISO9001(2000年度版)の認証を取得する。 平成13年11月 株式会社アイタックは、株式の追加取得により、株式会社ニチイ学館53.97%出資子会社となる。 平成13年12月 株式会社アイタックは、第三者割当増資(資本金396,434千円)により、株式会社ニチイ学館67.71%出資となる。 平成14年4月 株式会社アイタックを吸収合併。 平成14年4月 株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社日本サポートサービスに商号変更。 平成14年9月 株式会社東京証券取引所市場第1部に指定替え。 平成15年1月 シルバーサービス株式会社を吸収合併。 平成15年9月 京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。 平成16年8月 株式会社サンメディックは、第三者割当増資(株式会社ニチイ学館引受)を行い、資本金151,000千円となる。 平成17年7月 株式会社ニチイパワーバンクは、株式会社パワーバンクに商号変更。 平成17年9月 株式会社サンメディックの株式を株式会社ファーマホールディングに譲渡する。 平成19年1月 レハティームジャパン株式会社は、株式会社ニチイケアネットに商号変更。 平成19年3月 株式会社パワーバンクを会社清算。 平成19年3月 「10支社」体制を「18営業統括部」体制へ再編。また、「98支店」体制を「47教育事業基幹支店」、「96医療関連事業支店」、「96ヘルスケア事業支店]体制へ再編。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/2687.html
本郷 本店:埼玉県戸田市笹目八丁目3番地の11 【商号履歴】 株式会社本郷(1991年1月~2006年4月1日株式会社ヒラタに合併) 株式会社本郷製作所(1961年10月~1991年1月) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2006年3月28日(株式会社ヒラタに合併) <店頭>2000年6月20日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和36年10月 創業者今井俊明(現 当社代表取締役会長)により、プレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的として、埼玉県北足立郡戸田町大字下笹目に㈱本郷製作所を設立。 昭和42年6月 本田技研工業㈱から、初めて量産自動車(軽360)のボンネットスティフナー等の部品を受注し、自動車部品の本格的な量産を開始。 昭和43年5月 三重県鈴鹿市国府町に鈴鹿営業所を開設し、本田技研工業㈱鈴鹿工場に対する営業活動を開始。 昭和46年4月 福島県郡山市喜久田町に郡山事業所を設置し、本田技研工業㈱向けに四輪自動車部品の本格的生産を開始。 昭和59年5月 米国オハイオ州に、当社、株式会社ヒラタ、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドとの5社合弁で自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドを設立。 平成2年10月 栃木県芳賀郡芳賀町の芳賀工業団地内に、本田技研工業㈱との製品設計の共同開発を目的として栃木開発技術センターを開設。 平成2年12月 事業目的を変更し、自動車部品の製造及び販売、金型並びに溶接設備の製造及び販売、鋼板並びにアルミ合金のプレス加工及び溶接、プラスチック並びにガラス繊維材のプレス加工、前各号に付帯する一切の業務とした。 平成3年1月 社名を㈱本郷製作所から㈱本郷に変更。 平成4年3月 栃木県那須郡烏山町に烏山事業所を設置し、栃木開発技術センターを移転統合。 平成6年5月 営業活動体制の整備の一環として、鈴鹿営業所を廃止。 平成8年2月 米国オハイオ州に、当社、株式会社ヒラタ、ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。 平成8年8月 加国オンタリオ州に、当社、株式会社ヒラタ、ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。 平成9年12月 印度国ニューデリーに、現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的として子会社ホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッドを設立。 平成10年1月 郡山事業所にて、ISO9001を認証取得。 平成11年1月 郡山事業所にて、ISO14001を認証取得。 平成11年7月 米国オハイオ州に、当社100%の出資によりダイナミック・ソリューションズ・マニュファクチャリング・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーの持株会社としてホンゴウ・アメリカ・コーポレーションを設立。 平成11年7月 米国オハイオ州に、当社、株式会社富士テクニカとの2社合弁でプレス金型・プレス製品の製造販売及びエンジニアリングサービスを目的として、ダイナミック・ソリューションズ・マニュファクチャリング・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立。 平成12年6月 米国アラバマ州に、当社、株式会社ヒラタ、ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立。 平成12年6月 日本証券業協会に株式を店頭公開。 平成13年12月平成16年12月平成17年1月平成17年2月 中国広東省広州市に、当社、株式会社ヒラタとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司を設立。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。中国広東省清遠市に、当社、株式会社ヒラタとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司を設立。中国湖北省武漢市に、当社、株式会社ヒラタとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司を設立。 平成17年9月 当社と株式会社ヒラタが平成18年4月1日付で合併することに基本合意。 平成17年11月 当社と株式会社ヒラタが合併契約を締結。新会社名は「株式会社エイチワン」。 平成17年12月 当社と株式会社ヒラタとの合併契約書が、第44回定時株主総会(12月16日)において承認可決。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/83.html
コスモ石油 本店:東京都港区芝浦一丁目1番1号 【商号履歴】 コスモ石油株式会社(1986年4月1日~) 大協石油株式会社(1939年9月4日~1986年4月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~2015年9月28日(コスモエネルギーホールディングス株式会社に株式移転) <名証1部> 年 月 日~2013年12月15日(上場廃止申請) <大証1部>1949年5月16日~2013年7月15日(東証に統合) 【合併履歴】 1989年10月 日 アジア石油株式会社 1986年4月1日 丸善石油株式会社 1986年4月1日 コスモ石油株式会社 【沿革】 昭和14年9月 新潟県下の精油業者8社が合同の上、新会社の商号を大協石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。 昭和18年7月 当社四日市製油所が完成。 昭和24年5月 東京・大阪の各証券取引所に株式を上場。 昭和24年8月 一般石油製品元売業を登録、認可を受ける。 昭和33年11月 丸善石油株式会社の全額出資により丸善ガス開発株式会社(現 連結子会社コスモエンジニアリング株式会社)を設立。 昭和42年12月 当社、丸善石油株式会社及び日本鉱業株式会社と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。 昭和43年1月 当社、丸善石油株式会社及び日本鉱業株式会社の共同出資によりアブダビ石油株式会社(現 連結子会社)設立。 昭和43年2月 アブダビ石油株式会社が、当社、丸善石油株式会社及び日本鉱業株式会社と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。 昭和55年7月 アジア石油株式会社との資本提携により同社株式48.7%を取得(当社)。 昭和57年2月 丸善石油株式会社の全額出資で丸善松山石油株式会社(現 連結子会社コスモ松山石油株式会社)を設立。 昭和59年2月 当社の全額出資により(旧)コスモ石油株式会社を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。 昭和59年4月 丸善石油株式会社との業務提携により同社の精製子会社と(旧)コスモ石油株式会社を合併。 昭和61年2月 丸善石油株式会社の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造株式会社(現 連結子会社コスモ石油ルブリカンツ株式会社)を設立。 昭和61年4月 当社、丸善石油株式会社及び(旧)コスモ石油株式会社が合併し、商号をコスモ石油株式会社に変更。 昭和61年4月 丸善松山石油株式会社の商号をコスモ松山石油株式会社に変更。 昭和61年6月 当社の全額出資によりコスモ石油ガス株式会社(現 連結子会社)を設立。 昭和62年4月 コスモ石油潤滑油製造株式会社が、(旧)株式会社コスモペトロテック及びコスモ石油加工株式会社と合併し、商号を株式会社コスモペトロテックに変更。 昭和63年10月 丸善エンジニアリング株式会社が株式会社アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング株式会社に変更。 平成元年10月 当社とアジア石油株式会社が合併。 平成10年7月 当社の潤滑油事業を株式会社コスモペトロテックへ営業譲渡。株式会社コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ株式会社に変更。 平成12年7月 東京コスモ石油サービス株式会社が北関東石油株式会社、株式会社エクサス、興亜商事株式会社、大阪コスモ石販株式会社、広島石油株式会社、株式会社コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販株式会社、九州コスモ石油販売株式会社、株式会社名古屋シー・エス・エヌ、株式会社浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス株式会社と合併し商号をコスモ石油サービス株式会社に変更。 平成15年7月 コスモ石油サービス株式会社が、コスモアスファルト株式会社及び株式会社八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売株式会社に変更。 平成16年7月 コスモ石油販売株式会社が、東洋国際石油株式会社及び株式会社東海コスモコーポレーションと合併。 平成17年4月 当社及び丸善石油化学株式会社の共同出資によりCMアロマ株式会社を設立。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/3984.html
日本シイエムケイ 本店:東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 【商号履歴】 日本シイエムケイ株式会社(1984年1月~) 中央銘板工業株式会社(1961年2月25日~1984年1月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1989年9月1日~ <東証2部>1985年7月19日~1989年8月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 2004年6月 日 シイエムケイハイテックス株式会社 【沿革】 昭和36年2月 中央銘板工業株式会社(東京都杉並区)設立、主にネームプレートを製造販売。 昭和38年3月 プリント配線板の生産一部開始。 昭和42年2月 SEセンター(平成7年7月より呼称変更・旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。 昭和45年4月 プリント配線板専業メーカーとなる。 昭和49年2月 Gステイション工場(平成10年2月より呼称変更・旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。 昭和55年8月 中銘エンジニアリング株式会社(現・シイエムケイメカニクス株式会社、埼玉県秩父市、現・連結子会社)、株式会社中銘(埼玉県深谷市)を設立。 昭和55年11月 シンガポールに、CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.を設立。(現・連結子会社) 昭和56年6月 技術センター工場(平成10年2月より呼称変更・旧技術センター・群馬県伊勢崎市)完成。 昭和57年10月 中銘ドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。 昭和59年1月 日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。 昭和60年5月 平電子株式会社(埼玉県秩父市)に出資。 昭和60年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和61年12月 KIBANセンター工場(平成10年2月より呼称変更・旧KIBANセンター・群馬県伊勢崎市)完成。 昭和62年2月 ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社) 昭和63年9月 ジェイティシイエムケイ株式会社(新潟県長岡市)に出資。(現・連結子会社) 昭和64年1月 平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社(埼玉県秩父市)に商号変更。 昭和64年1月 株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社(埼玉県深谷市)に商号変更。 昭和64年1月 中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)に商号変更。 平成元年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 平成元年11月 マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社) 平成2年1月 蒲原電子株式会社(現・シイエムケイ蒲原電子株式会社、新潟県五泉市)に出資。(現・連結子会社) 平成2年2月 新潟サテライト工場(平成10年2月より呼称変更・旧新潟サテライト・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。 平成2年10月 マレーシアにSNC INDUSTRIAL LAMINATES SDN.BHD.を設立。(現・持分法適用会社) 平成3年2月 ワコーエレクトロニクス株式会社(宮城県白石市)に出資。(現・連結子会社) 平成5年4月 株式会社石塚製作所(現・日本エスアイシイ株式会社、神奈川県相模原市)に出資。(現・連結子会社) 平成6年4月 日本シイエムケイマルチ株式会社(群馬県伊勢崎市)、株式会社シイエムケイ回路設計センター(埼玉県入間郡三芳町)を設立。(両社とも、現・連結子会社) 平成6年8月 インドネシアにP.T.CMKS INDONESIAを設立。(現・連結子会社) 平成6年12月 日本シイエムケイ栃木株式会社(栃木県日光市)に出資。 平成7年10月 本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。 平成8年4月 日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。(現・連結子会社) 平成8年7月 エスイープロダクツ株式会社(埼玉県入間郡三芳町)を設立。(現・連結子会社) 平成9年12月 香港にCMKS(HONG KONG)CO.,LIMITEDを設立。(現・連結子会社) 平成10年4月 シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社(新潟県北蒲原郡聖籠町)を設立。(現・連結子会社) 平成10年9月 株式会社山梨三光(山梨県韮崎市)に出資。(現・連結子会社) 平成11年10月 株式会社シイエムケイエンジニアリング(新潟県北蒲原郡聖籠町)を設立。 平成12年10月 中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社) 平成13年2月 香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成13年3月 中国に東莞塘廈新昇電子廠を開業。 平成13年5月 中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成14年4月 執行役員制度を導入。 平成14年10月 シイエムケイパッケージテック株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。(現・連結子会社) 平成15年1月 中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。(現・持分法適用会社) 平成15年9月 株式会社シイエムケイエンジニアリングをシイエムケイメカニクス株式会社に吸収合併。 平成16年4月 シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。 平成16年6月 シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。 平成18年4月 タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
https://w.atwiki.jp/business-ethics/pages/152.html
2009年09月23日 ◇29日から講習会/「創職」めざす 失職した人に職場をつくってもらおうと、新たな起業の試みが県内で動き出す。働く人が出資した組織を共同で経営する「ワーカーズコープ」(労働者協同組合)の事業を立ち上げるため、29日から、県内で初めて失業者を対象に開く起業支援講習会だ。厳しい雇用情勢が続くなか、共同の出資・経営から新たなニーズを見つけ出し、事業を開発することが期待されている。 ワーカーズコープは、日本労働者協同組合連合会センター事業団(東京)が運営し、福祉、配送などの事業を全国で展開。県内20市町22事業所は総事業収入が年約9億円で、約420人が働いている。うち共同の出資・経営者は約300人で、ここ数年、増加する傾向にあるという。 同コープ事業所の「とうふ工房」(深谷市大谷)。地元の主婦らが豆腐を手作りし、口コミで広がった顧客らに配達。原料の大豆は熊谷市の農家と契約で栽培。1日100~300丁を販売、年間の売り上げは約1500万円。 主婦らは95年、長野県北御牧村(現・東御市)の豆腐作りによる村おこしに着目。一から製造技術を学んで営業を始めた。共同で出資・経営する組合員は新商品開発、設備導入などの事業計画のほか、給料も話し合って決める。所長の中西千恵子さん(54)は「自分たちでやりたいことが主体的にできる。常に経営面を考えなければならず大変だが、その分やりがいもあります」。 講習会はさいたま市内のコミュニティセンターなどで開かれ、同事業団が参加する「『協同労働の協同組合』法制化をめざす市民会議・埼玉」が主催。雇用情勢の悪化を受け、就労を希望する生活保護受給者らを対象に起業を目指してもらうことにした。受講は無料で、期間は約4カ月間の予定。 修了後、受講者は共同で事業を立ち上げる。市民が気軽に集うサロンのような「コミュニティー喫茶」事業の開設を想定しているが、出資者の意見次第では介護など別分野で起業する場合も。出資金(5万円以上)を出せない人は、起業後に受け取る給料からの支払いも可能。設備費用などの初期投資は同事業団が立て替えるという。 講習は最初の1カ月間を生活習慣やコミュニケーション能力の再構築に充てる。講師は介護ヘルパーやフードコーディネーターら。長期間、失業状態の人も応募すると見込み、事業所を立ち上げた人の経験談を聴いて起業意欲を高める。残り3カ月で具体的な事業計画や予算を作り、営業に必要な知識も学ぶ予定。 同コープによるこれまでの主な事業は、通所・訪問介護のほか、弁当配達サービス、病院内の清掃など地域に密着した仕事。公共施設の指定管理者も手がけている。 「市民会議・埼玉」の守本洋二事務局長(31)は「失業者には企業に一方的にクビを切られた人もいる。就職ではなく、仕事をつくる“創職”という選択肢を広めたい」。 定員は10人程度。すでに男性6人が受講する予定。受講を希望する場合は28日までに同事業団東関東事業本部で事前説明を受ける。問い合わせは電話(048・***・****)へ。 ソース:asahi.com http //mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000909240011 【コメント欄】 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/5162.html
名鉄運輸 本店:名古屋市東区葵二丁目12番8号 【商号履歴】 名鉄運輸株式会社(1960年4月~) 蘇東運輸株式会社(1945年4月~1960年4月) 一宮運輸株式会社(1943年6月1日~1945年4月) 【株式上場履歴】 <名証2部>1976年8月 日~ 【合併履歴】 1974年8月 日 名鉄運輸株式会社 1974年8月 日 名鉄運輸株式会社 1964年10月 日 名鉄運輸株式会社 1961年4月 日 名鉄運輸株式会社 1960年5月 日 半田通運株式会社 1945年4月 日 名岐運輸株式会社 【沿革】 昭和18年6月 愛知県一宮市において、一宮運輸㈱として設立。 昭和20年4月 名古屋鉄道㈱が設立した名岐運輸㈱を吸収合併し、商号を蘇東運輸㈱に変更。 昭和34年10月 蘇東運輸㈱の出資により蘇東急配㈱が名古屋市東区において設立。(現 連結子会社名鉄急配㈱ 昭和35年5月に現社名に変更) 昭和35年4月 商号を名鉄運輸㈱に変更。 昭和35年5月 半田通運㈱(本社 愛知県半田市)を吸収合併。 昭和35年6月 本社を名古屋市熱田区に移転。 昭和36年4月 名鉄運輸㈱(本社 栃木県宇都宮市)を吸収合併。 昭和39年10月 名鉄運輸㈱(本社 栃木県足利市)を吸収合併。 昭和43年11月 名鉄運送㈱が名古屋市港区において設立。(現 連結子会社東海名鉄運輸㈱ 平成3年に現社名に変更) 昭和45年4月 利用航空運送事業及び航空運送代理店業の営業開始。 昭和45年6月 西肥貨物運送㈱(本社 長崎県佐世保市)に出資し、社名を西肥名鉄運輸㈱とした。(現 連結子会社) 昭和45年10月 倉庫(流通)事業の営業開始。 昭和46年5月 北福岡運送㈱(本社 岩手県二戸市)に出資し、社名を東北名鉄運送㈱とした。(現 連結子会社東北名鉄運輸㈱ 昭和57年12月に現社名に変更) 昭和47年4月 ゴールデン航空㈱(本社 東京都江東区)に出資し、社名を名鉄ゴールデン航空㈱とした。(現 連結子会社) 昭和49年8月 名鉄運輸㈱(本社 岡山県児島郡)と名鉄運輸㈱(本社 札幌市中央区)を吸収合併。 昭和51年8月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 昭和56年9月 宅配便の営業開始。 昭和59年4月 VAN(付加価値通信網)業務開始。 昭和61年4月 利用航空運送事業及び航空運送代理店業を名鉄ゴールデン航空㈱に譲渡。 昭和63年1月 三陸貨物㈱(本社 仙台市宮城野区)に出資。(現 連結子会社) 平成4年5月 現在地(名古屋市東区)へ本社を移転。 平成18年3月 北陸地区事業を会社分割し、北陸名鉄カーゴサービス㈱に承継。
https://w.atwiki.jp/t-eyes/pages/260.html
初心者騎士団 口座履歴 イベント・公共事業名 金額 マイル(分配前) マイル URL 備考(受取日など) 合計 - - 0 - - ターン10出資者リスト 国民番号 PC名 所属国名 出資マイル数 - - - 0
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/5656.html
成学社 本店:大阪府豊中市夕日丘一丁目2番11号 【商号履歴】 株式会社成学社(1987年1月30日~) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2008年8月22日~2010年4月1日(取引所閉鎖) 【筆頭株主】 太田明弘社長 【連結子会社】 ㈱アプリス 大阪市北区 100.0% 【沿革】 昭和62年1月 大阪府にて昭和57年7月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化。㈱成学社を設立 平成2年12月 「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始 平成9年7月 「フリーステップ 代ゼミサテライン予備校」として衛星授業による学習指導を開始 平成9年8月 家庭教師事業を開始 平成9年8月 兵庫県での教室展開を開始 平成11年3月 滋賀県での教室展開を開始 平成11年10月 ㈱関西学研より一部塾部門を譲受、「関西学研大川ゼミ」を開校 平成13年10月 個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始 平成14年7月 京都府での教室展開を開始 平成14年12月 「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始 平成15年5月 全額出資子会社㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立 平成15年6月 飲食事業を開始、大阪府池田市に飲食店舗1号店(熱烈拉麺酒彩じゃんけん石橋店)をオープン 平成16年7月 不動産賃貸事業を開始 平成17年8月 全額出資子会社㈲アドユニットを㈱アプリスに組織及び社名変更 平成17年9月 奈良県での教室展開を開始 平成17年10月 飲食事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管 平成19年5月 家庭教師事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管 平成20年3月 ㈱ファイブランズより学習塾を譲受、「エール進学教室」を開校
https://w.atwiki.jp/teno-group/pages/113.html
手野映画株式会社 手野映画株式会社は、手野グループのうち、映画事業を行っている会社の親会社にあたる会社である。 手野国際映画祭の後援の主幹事となっている。 目次 概要 映画館 製作所 主要子会社 概要 手野映画は国内でも最大手グループに属する映画製作・配給会社である。 映画館 手野映画は直轄映画館、非直轄映画館の2種類の映画館を営業している。 直轄映画館 直轄映画館と呼ばれるのは、手野映画が直営している映画館、あるいは100%出資の子会社による映画館である。 おおよそ子会社保有の映画館はシネマコンプレックスであり、直営の映画館はシネマコンプレックス以外にもミニシアターもある。 非直轄映画館 非直轄映画館と呼ばれるのは、直轄映画館以外で手野映画あるいは子会社が出資し営業に関与している映画館である。 ここを編集 製作所 手野映画は直轄あるいは100%出資による子会社による映画製作所を保有している。 主要子会社 手野遊園地 手野映画の設定をコンセプトとした遊園地を全世界で展開している ここを編集
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/2817.html
エコミック 本店:札幌市東区北六条東二丁目3番1号 【商号履歴】 株式会社エコミック(1997年4月~) 【株式上場履歴】 <札証アンビシャス>2006年4月4日~ 【沿革】 平成9年4月 札幌市中央区にペイロール事業を目的として株式会社エコミック(資本金10,000千円)を設立 平成12年5月 キャリアバンク株式会社が当社株式を70%取得したことにより、同社の子会社となる 平成14年9月 東京都新宿区に東京カスタマーセンターを開設 平成15年11月 本社を札幌市東区に移転 平成16年1月 第三者割当増資(資本金51,200千円)。キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2%となる 平成17年1月 第三者割当増資(資本金187,200千円)。キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6%となる 平成18年4月 証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場。公募増資(資本金210,575千円)。キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6%となる 平成18年6月 東京カスタマーセンターを東京都文京区に移転