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大紀アルミニウム工業所 本店:大阪市西区土佐堀一丁目4番8号日栄ビル8階 【商号履歴】 株式会社大紀アルミニウム工業所(1948年10月29日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2007年3月1日~ <大証1部>2007年3月1日~ <東証2部>2005年12月8日~2007年2月28日(1部に指定替え) <大証2部>1979年7月2日~2007年2月28日(1部に指定替え) 【沿革】 大正11年11月 わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。 大正13年3月 合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。 昭和23年10月 株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。 昭和36年1月 八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。 昭和37年1月 結城工場(茨城県結城市)操業開始。 昭和38年2月 本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。 昭和40年12月 大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。 昭和45年9月 新城工場(愛知県新城市)操業開始。 昭和48年5月 株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。 昭和54年7月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。 昭和55年12月 亀山工場(三重県亀山市)操業開始。 昭和56年12月 本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。 昭和57年5月 亀山工場に八尾工場を統合。 昭和57年5月 紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。(現・連結子会社) 昭和57年6月 本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。 昭和60年1月 株式会社陽紀(愛知県安城市)を設立。(現・連結子会社) 昭和62年5月 ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社) 昭和62年10月 株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。(現・連結子会社) 平成2年4月 白河工場(福島県西白河郡)操業開始。 平成3年3月 東京営業所を東京支店に昇格。 平成3年7月 大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社) 平成7年6月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 平成8年5月 ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社) 平成11年10月 ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。(現・連結子会社) 平成14年8月 ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社) 平成14年11月 株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社) 平成16年4月 上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社) 平成17年12月 東京証券取引所の市場第二部に上場。 平成18年8月 株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。(現・連結子会社) 平成18年8月 滋賀工場(滋賀県東近江市)操業開始。 平成18年9月 アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズ(マレーシア国)に出資。(現・連結子会社) 平成18年10月 株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。(現・非連結子会社) 平成19年3月 東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。
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ビー・エム・エル 本店:東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号 【商号履歴】 株式会社ビー・エム・エル(1989年4月~) 株式会社相互生物医学研究所(1976年7月~1989年4月) 株式会社相互ブラッド・バンク(1955年7月5日~1976年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2001年4月25日~ <店頭>1999年11月30日~2001年4月24日(東証1部に上場) 【合併履歴】 2004年4月 日 株式会社BML東京アッセイ研究所 【沿革】 昭和30年7月 近藤健次(現代表取締役会長)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。 昭和39年3月 輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転換に着手。 昭和42年8月 臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。 昭和48年4月 検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100%出資)を設立。 昭和50年10月 富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。 昭和51年7月 株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。 昭和56年11月 富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。 昭和60年1月 東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。 昭和61年7月 病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100%出資)を設立。 平成元年3月 医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当社100%出資)を設立。 平成元年4月 株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。 平成3年6月 株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70%所有、現100%所有)し、子会社とする。 平成5年4月 東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。 平成5年7月 松戸市および松戸市医師会との共同出資(当社97%出資)により、株式会社松戸メディカルラボラトリーを設立。 平成7年1月 臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97%出資、現100%所有)を設立。 平成8年1月 株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。 平成8年7月 株式会社協同医学研究所の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。 平成9年8月 F S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。 平成10年8月 千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。 平成10年11月 株式会社第一臨床検査センターの株式を取得(当時当社60%所有、現100%所有)し、子会社とする。 平成10年12月 新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当時当社100%出資、現65%間接所有)を設立。 平成11年10月 遺伝子組換え食品検査の受託を開始。 平成11年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成12年1月 医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。 平成12年4月 環境検査事業部を設置し、大気、水質等の環境検査を開始。 平成12年10月 ゲノム科学事業部を設置し、遺伝子検査の開発と受託を開始。歯周病菌検査の受託を開始。 平成13年4月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成13年8月 株式会社共同検査システムの株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。 平成14年9月 大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。株式会社大塚東京アッセイ研究所(平成15年4月 株式会社BML東京アッセイ研究所に社名変更。平成16年4月 当社に吸収合併)の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。 平成15年2月 株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社BMLフード・サイエンス)の株式を取得(当時当社100%所有、現65%間接所有)し、子会社とする。 平成16年8月 株式会社ラボテックの株式を取得(当時当社40%所有、現100%所有)。 平成16年10月 株式会社BMLフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。 平成17年4月 株式会社第一臨床検査センターが、株式会社共同検査システムを合併。 平成17年4月 株式会社ラボテックの株式を追加取得(当社100%所有)し、子会社とする。 平成17年6月 株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。 平成17年7月 株式会社日研医学の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。 平成17年12月 株式会社BMLフード・サイエンスが、株式会社環境科学コーポレーションの全株式を第三者に売却。 平成18年4月 株式会社近畿予防医学研究所との共同出資(当社51%出資)により、株式会社近畿予研BMLを設立。 平成18年9月 株式会社小田島盛岡臨床検査センター(現 株式会社盛岡臨床検査センター)の株式を取得(当社66.3%所有)し、子会社とする。 平成19年2月 三菱商事株式会社との合弁により、株式会社BMLフード・サイエンスと株式会社アレグロの株式移転を行い、株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを設立(当社65%所有)。 平成19年3月 クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。
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コンテック 本店:大阪市西淀川区姫里三丁目9番31号 【商号履歴】 株式会社コンテック(1975年4月1日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2007年3月14日~ 【合併履歴】 1991年4月 日 株式会社パルテック 【沿革】 当社は、マテリアル・ハンドリング・システム・メーカーである大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク)より分離独立したものであります。 昭和50年4月 大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金5百万円)を設立。 昭和54年4月 横浜市中区に関東地区の技術拠点を開設。 昭和57年4月 大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。 昭和61年5月 関東地区の技術拠点及び東京営業所を統合し、東京都港区に東京事業所を設置。 昭和62年9月 当社製品の販売会社であるContec Microelectronics U.S.A. Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。 昭和62年10月 北京康泰克電子技術有限公司を、ソフトウエアの委託開発を目的として、中国北京市に合弁設立。 平成2年9月 上海康泰克電子技術有限公司を、電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国上海市に合弁設立。 平成3年4月 株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。 平成7年4月 株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューター シミュレーション用ソフトウエアの開発・販売を目的として、100%出資で本社内に設立。ISO9001認証取得。 平成7年9月 上海康泰克数字設備有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、中国上海市に合弁設立。 平成11年1月 康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。 平成12年2月 東京事業所を東京都江東区に移転。 平成12年3月 上海康泰克数字設備有限公司を当社の100%出資子会社に変更。 平成14年6月 ISO14001認証取得。 平成15年4月 北京康泰克電子技術有限公司を当社の100%出資子会社に変更。 平成15年10月 康泰克国際電子有限公司を当社の100%出資子会社に変更。 平成16年3月 上海康泰克電子技術有限公司を当社の100%出資子会社に変更。 平成16年6月 株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。 平成16年10月 株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。 平成17年7月 北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。 平成18年1月 台湾康泰克股份有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100%出資で台湾汐止市に設立。 平成18年9月 上海康泰克電子技術有限公司は、上海康泰克数字設備有限公司を吸収合併。 平成19年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
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正栄食品工業 本店:東京都台東区秋葉原5番7号 【商号履歴】 正栄食品工業株式会社(1947年11月4日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2017年7月28日~ <東証2部>1986年8月28日~2017年7月27日(1部指定) 【合併履歴】 1977年8月 日 東京農産株式会社 1977年8月 日 常陽製菓株式会社 1977年8月 日 株式会社正栄産業 【沿革】 明治37年11月 創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営 昭和22年11月 現相談役本多正一、現会長本多栄二が東京都大田区入新井6丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始 昭和26年10月 三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始 昭和35年5月 東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成 昭和38年1月 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(昭和47年11月大阪支店と改称) 昭和39年9月 福岡市に福岡営業所を開設 昭和42年11月 札幌市に北海道営業所を開設(平成13年1月札幌支店と改称) 昭和48年3月 筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携 昭和48年10月 神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称 昭和49年8月 ㈱京まろん(現・連結子会社)を設立 昭和52年8月 東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(現・連結子会社)を設立 昭和52年9月 北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(平成13年1月札幌支店と改称) 昭和53年2月 福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設 昭和53年10月 仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転 昭和53年11月 本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転 昭和54年8月 鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(平成13年1月広島支店と改称)を開設 昭和55年10月 埼玉県大里郡花園町に花園支店を開設し、新たに倉庫営業を開始 昭和58年7月 仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転 昭和58年11月 仙台市に仙台出張所を開設(平成13年1月仙台支店と改称) 昭和59年4月 名古屋市に名古屋出張所を開設(平成13年1月名古屋支店と改称) 昭和59年10月 九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称 昭和60年2月 米国オレゴン州ポートランド市に100%出資にてSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.を設立 昭和61年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 昭和62年4月 新潟市に新潟営業所を開設(平成13年1月新潟支店と改称) 昭和63年10月 米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEI FOODS (U.S.A.),INC.の全額出資)を設立 平成2年7月 米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立 平成2年9月 SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転 平成7年11月 関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転 平成10年10月 米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併 平成11年10月 米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併 平成14年1月 台東区秋葉原(現本社)に100%出資にて正栄菓子㈱(現・連結子会社)を設立 平成14年8月 中国山東省青島市に100%出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立 平成15年7月 中国上海市外高橋保税区に100%出資にて上海秀愛国際貿易有限公司を設立 平成16年5月 中国吉林省延吉市に100%出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
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アエリア 本店:東京都港区赤坂三丁目16番11号 【商号履歴】 株式会社アエリア(2002年10月30日~) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~ <大証JASDAQ>2010年10月12日~2013年7月15日(東証に統合) <大証ヘラクレス>2004年12月15日~2010年10月11日(JASDAQに指定替え) 【沿革】 当社の前身は、現在の代表取締役会長である長嶋貴之と代表取締役社長である小林祐介が、平成10年5月千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的とした「有限会社コミュニケーションオンライン」を創業したことに始まります。平成11年7月には株式会社への組織変更を行うとともに商号を「株式会社コミュニケーションオンライン」とし、インターネット上でのコミュニティ事業をベースに、その技術及び運営ノウハウを活かしたシステムソリューション事業やモバイル事業など、幅広く事業展開してまいりました。当社は、商法の規定に基づく新設分割(以下「会社分割」という。)の方法により、平成14年9月25日に開催された株式会社コミュニケーションオンラインの臨時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、株式会社コミュニケーションオンラインのコミュニティ事業以外の全事業(モバイルコンテンツ&ソリューション事業、システムソリューション事業、メディア事業)を承継する会社として設立された新設会社であります。株式会社コミュニケーションオンラインの役職員の多くは、新設会社である当社に承継され、コミュニティ事業のみを承継した株式会社コミュニケーションオンラインは株式交換により楽天株式会社の100%子会社となり、実質的にはコミュニティ事業を株式交換によって事業売却した形となっております。このため、設立前については有限会社コミュニケーションオンライン及び株式会社コミュニケーションオンラインにおける当社の事業に関係する事項のみを参考情報として記載しております。 平成10年5月 千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的として、有限会社コミュニケーションオンラインを出資金3,000千円にて設立 平成11年7月 株式会社に組織変更し、株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更(資本金10,000千円) 平成11年7月 第三者割当増資により資本金を25,000千円に変更 平成11年9月 インターネットコム社(現ジュピターメディア社、アメリカ)との合弁契約に基づき、インターネットコム株式会社を設立(資本金20,000千円) 平成11年10月 資本準備金の組み入れにより資本金を40,000千円に変更 平成11年11月 東京都港区に本社を移転 平成11年12月 第三者割当増資により資本金を490,000千円に変更 平成13年5月 ガガメルドットコム社(韓国)との合弁契約に基づき、ゲームサイト「gamepot.co.jp」を運営する株式会社ゲームポットを設立(資本金20,000千円) 平成14年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの携帯電話端末向けiアプリ「東映iゲームズ」の開発及び運営を受託(モバイルコンテンツ事業への進出) 平成14年7月 株式会社ゲームポットより、ケイディーディーアイ株式会社の携帯電話端末向けアプリケーション(EZweb)のゲームコンテンツ「わくわくゴルフ」の配信を開始 平成14年10月 株式会社コミュニケーションオンラインの会社分割により、東京都港区に資本金10,000千円で株式会社アエリアを設立 平成14年10月 インターネットコム株式会社、株式会社ゲームポットを子会社として承継 平成15年3月 株式会社ゲームポットを100%子会社化(韓国ガガメルドットコム社49%出資分の買取による) 平成15年5月 株式会社ゲームポットより、KDDI株式会社の第3世代携帯電話端末の新プラットフォームBREW®向けゲームコンテンツ「超攻撃サッカー」の配信を開始 平成16年11月 株式会社ゲームポットより、オンラインゴルフゲーム「スカッとゴルフ パンヤ」の正式サービスを開始 平成16年12月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場 平成17年2月 サイバー・ゼロ株式会社と資本及び業務提携 平成17年7月 株式会社エム・ヴィ・ピーの株式70%を取得し、子会社化 平成17年7月 アセット・マネジャーズ株式会社及びアセット・インベスターズ株式会社(アセット・グループ)と資本及び業務提携 平成17年8月 豊商事株式会社と業務提携 平成17年11月 株式会社エアネットの株式100%を取得し、完全子会社化 平成17年11月 「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数100万人突破 平成17年12月 投資事業を主に行う株式会社アエリアファイナンスを設立(出資比率100%) 平成17年12月 株式会社ゲームポットが札幌アンビシャス市場に株式を上場 平成17年12月 ジュピターメディア社との合弁契約に基づき、ジュピターイメージ株式会社を設立(出資比率30%) 平成17年12月 株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』オープンβサービスを開始 平成18年3月 株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』の正式サービスを開始 平成18年4月 豊商事株式会社を持分法適用関連会社化(出資比率20%) 平成18年4月 地域属性型コミュニティサービスを展開する株式会社エイジャックスネットを設立(出資比率100%) 平成18年8月 米国におけるオンラインゲームの企画・配信・運営を行うAeria Games Entertainment,Inc.を設立(出資比率50%) 平成18年8月 株式会社アクワイアの株式を50.1%取得し、子会社化 平成18年10月 版権管理を目的とした株式会社アエリアIPMを設立(出資比率100%) 平成18年11月 株式会社アエリアIPM、RPG『Wizardry』の著作権、商標権を譲り受ける 平成18年11月 「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数150万人突破 平成18年12月 大阪証券取引所ヘラクレス市場スタンダード銘柄に所属変更 平成18年12月 株式会社ゲームポットより、MMORPG『ファンタジーアース ゼロ』の正式サービス開始 平成18年12月 エイディシーテクノロジー株式会社を持分法適用関連会社化(出資比率20%)
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★リターンするCD音源は、もう出来たのを弁護士が持ってる →やっぱ再録するから →再録は自力でやるし元々寄付金募ったんだし全額寄付する →発言がブレてるとか言う奴は威力業務妨害 →金入ったしライフラインやべぇから手数料払って早く出資金貰うわ →早期手数料で貴重な出資金から32400円飛ばしたよ →ホラあしながに1万円自腹で払ってやったぞ →電気、電話払ったぞ →返金?知らん、CFに聞け →CFが出資者情報渡した?忙しいからお前が誰か知らぬわ →もう終わった話なのにしつこく質問してくるな消しちゃえ答えるもんか →そうだ消さないで被害者風にいじめにあったようにブログに書いとけ →でもちょっとづつジワジワ消しちゃうもんね ☆☆☆☆立派な詐欺でしょこれ☆☆☆☆ 以上2chスレより抜粋
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デジタルガレージ 本店:東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号 【商号履歴】 株式会社デジタルガレージ(1995年8月17日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2016年5月9日~ <東証JASDAQ>2013年7月16日~2016年5月8日(1部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2000年12月14日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2007年4月 日 株式会社DGアセットマネジメント 1997年5月 日 株式会社フロムガレージ 1997年5月 日 株式会社スタジオガレージ 1997年5月 日 有限会社エコシス 【沿革】 平成7年8月 インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。 平成8年10月 米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。 平成8年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を、㈱博報堂、㈱旭通信社、㈱読売広告社、㈱I&S(現 ㈱I&SBBDO)と共同出資にて設立。 平成9年5月 ㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。 平成11年4月 ㈱イーコマース総合研究所を、㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。 平成11年6月 インフォシーク事業部を、米国インフォシーク社へ営業譲渡。 平成11年6月 ㈱イーコマース総合研究所の株式を60%取得し子会社とする。 平成11年6月 ㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ、現 ㈱Xenlon)の株式を60%取得し子会社とする。 平成12年5月 Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する会社として、㈱イーコンテクストを、㈱ローソン、㈱東洋情報システム、三菱商事㈱と共同出資にて設立。 平成12年10月 Eコマース・ギフト事業の会社として、㈱ギフトポートを、㈱シャディと共同出資にて設立。 平成12年12月 店頭市場に株式を上場。 平成14年6月 ㈱カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。 平成14年12月 ㈱ギフトポートを清算。 平成15年1月 ㈱イーコンテクストの第三者割当増資を引受け連結子会社とする。 平成15年2月 クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。 平成15年5月 ㈱ディーエス・インタラクティブ(現 ㈱Xenlon)の株式全てを譲渡し、連結子会社から外れる。 平成16年2月 携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を担当する連結子会社の㈱DGモバイルを設立。 平成16年6月 ㈱イーコマース総合研究所の株式全てを譲渡し、連結子会社から外れる。 平成16年12月 アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年1月 ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。 平成17年1月 フォートラベル㈱の株式を連結子会社㈱カカクコムが株式交換等により取得し、連結子会社とする。 平成17年7月 インキュベーション事業を担当する連結子会社㈱DGインキュベーションを設立。 平成17年9月 投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG&パートナーズを、㈱DGインキュベーションと日本アジア投資㈱の共同出資にて設立。 平成17年11月 CGM(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア=消費者作成メディア)である情報共有サイト「PingKing」を運営する連結子会社㈱WEB2.0を、ぴあ㈱、㈱カカクコムとの共同出資にて設立。 平成17年12月 連結子会社㈱カカクコムが㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。 平成18年1月 ソリューション事業を新たに設立する連結子会社㈱DGソリューションズに、インキュベーション事業を連結子会社㈱DGインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。 平成18年1月 不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。 平成18年3月 総合WEB広告事業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。 平成18年8月 ソリューション事業の㈱DGソリューションズが、アイベックス・アンド・リムズ㈱及び㈱DGメディアマーケティングに事業を承継させる会社分割を行い、中間持ち株会社となる。 平成18年8月 アイベックス・アンド・リムズ㈱が㈱ディージー・アンド・アイベックスに社名を変更。 平成18年8月 CGM(消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、ブロガーと広告主のマッチングサービスを行う連結子会社㈱CGMマーケティングを㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツーディ・ケイとの共同出資にて設立。 平成18年8月 Web2.0の仕組みを活用したIR支援事業及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷との共同出資にて設立。 平成19年4月 連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸の全株式を取得し、連結子会社とする。 平成19年4月 連結子会社㈱DGアセットマネジメントを吸収合併し、事業を承継。
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本郷 本店:埼玉県戸田市笹目八丁目3番地の11 【商号履歴】 株式会社本郷(1991年1月~2006年4月1日株式会社ヒラタに合併) 株式会社本郷製作所(1961年10月~1991年1月) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2006年3月28日(株式会社ヒラタに合併) <店頭>2000年6月20日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和36年10月 創業者今井俊明(現 当社代表取締役会長)により、プレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的として、埼玉県北足立郡戸田町大字下笹目に㈱本郷製作所を設立。 昭和42年6月 本田技研工業㈱から、初めて量産自動車(軽360)のボンネットスティフナー等の部品を受注し、自動車部品の本格的な量産を開始。 昭和43年5月 三重県鈴鹿市国府町に鈴鹿営業所を開設し、本田技研工業㈱鈴鹿工場に対する営業活動を開始。 昭和46年4月 福島県郡山市喜久田町に郡山事業所を設置し、本田技研工業㈱向けに四輪自動車部品の本格的生産を開始。 昭和59年5月 米国オハイオ州に、当社、株式会社ヒラタ、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドとの5社合弁で自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドを設立。 平成2年10月 栃木県芳賀郡芳賀町の芳賀工業団地内に、本田技研工業㈱との製品設計の共同開発を目的として栃木開発技術センターを開設。 平成2年12月 事業目的を変更し、自動車部品の製造及び販売、金型並びに溶接設備の製造及び販売、鋼板並びにアルミ合金のプレス加工及び溶接、プラスチック並びにガラス繊維材のプレス加工、前各号に付帯する一切の業務とした。 平成3年1月 社名を㈱本郷製作所から㈱本郷に変更。 平成4年3月 栃木県那須郡烏山町に烏山事業所を設置し、栃木開発技術センターを移転統合。 平成6年5月 営業活動体制の整備の一環として、鈴鹿営業所を廃止。 平成8年2月 米国オハイオ州に、当社、株式会社ヒラタ、ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。 平成8年8月 加国オンタリオ州に、当社、株式会社ヒラタ、ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。 平成9年12月 印度国ニューデリーに、現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的として子会社ホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッドを設立。 平成10年1月 郡山事業所にて、ISO9001を認証取得。 平成11年1月 郡山事業所にて、ISO14001を認証取得。 平成11年7月 米国オハイオ州に、当社100%の出資によりダイナミック・ソリューションズ・マニュファクチャリング・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーの持株会社としてホンゴウ・アメリカ・コーポレーションを設立。 平成11年7月 米国オハイオ州に、当社、株式会社富士テクニカとの2社合弁でプレス金型・プレス製品の製造販売及びエンジニアリングサービスを目的として、ダイナミック・ソリューションズ・マニュファクチャリング・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立。 平成12年6月 米国アラバマ州に、当社、株式会社ヒラタ、ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立。 平成12年6月 日本証券業協会に株式を店頭公開。 平成13年12月平成16年12月平成17年1月平成17年2月 中国広東省広州市に、当社、株式会社ヒラタとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司を設立。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。中国広東省清遠市に、当社、株式会社ヒラタとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司を設立。中国湖北省武漢市に、当社、株式会社ヒラタとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司を設立。 平成17年9月 当社と株式会社ヒラタが平成18年4月1日付で合併することに基本合意。 平成17年11月 当社と株式会社ヒラタが合併契約を締結。新会社名は「株式会社エイチワン」。 平成17年12月 当社と株式会社ヒラタとの合併契約書が、第44回定時株主総会(12月16日)において承認可決。
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松屋フーズ 本店:東京都武蔵野市中町一丁目14番5号 【商号履歴】 株式会社松屋フーズ(1989年6月~) 株式会社松屋商事(1980年1月16日~1989年6月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2001年3月1日~ <東証2部>1999年12月14日~2001年2月28日(1部に指定替え) <店頭>1990年10月12日~1999年12月13日(東証2部に上場) 【沿革】 当社は、昭和41年6月16日に現代表取締役社長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢1丁目4番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金1百万円で東京都練馬区桜台2丁目14番地に設立しましたが、昭和55年1月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金1千1百万円で東京都練馬区桜台2丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から7店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。 昭和55年1月 株式会社松屋商事(現・㈱松屋フーズ)を資本金1千1百万円にて設立。 昭和59年6月 新業態ラーメン店として業務受託店田無柳麺店を東京都田無市(現・西東京市)に開店。 昭和60年12月 神奈川県に初の直営店舗として鶴見店を神奈川県横浜市鶴見区に開店。 昭和62年3月 事業拡大に伴い、本社を東京都杉並区下井草から東京都練馬区下石神井に移転。 平成元年6月 会社のイメージアップを目的として株式会社松屋フーズに商号変更。 平成2年10月 社団法人日本証券業協会に店頭登録。 平成8年10月 事業拡大に伴い、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。 平成10年3月 店舗総合メンテナンス、厨房機器販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイ(現・連結子会社)を設立。翌4月より事業を開始。 平成10年12月 店舗網拡大に伴う、人材育成の強化を目的として大阪府高槻市、神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。 平成11年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成12年2月 ユニフォームのクリーニング、消耗品、包装材、容器等の販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エル・エス(現・連結子会社)を設立。同年4月より事業を開始。 平成13年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。 平成13年3月 人事関連業務、従業員採用を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・ピー・アイ(現・連結子会社)を設立。 平成13年3月 教育研修、認定試験の企画運営、教育ツールの販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エム・シー・エー(現・連結子会社)を設立。 平成13年3月 立地開発、不動産管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ開発㈱を設立。3社とも翌4月より事業を開始。 平成13年4月 環境管理システムの国際規格、ISO14001の認証取得。 平成13年8月 店舗設計、施工管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ建設㈱を設立。同年10月より事業を開始。 平成13年12月 ㈱エム・エル・エスが障害者雇用促進を目的とした特例子会社として池袋公共職業安定所より承認。 平成14年10月 品質管理システムの国際規格ISO9001の認証取得。 平成15年3月 優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。 平成16年11月 中華人民共和国(青島市)に店舗展開を目的とし、当社が100%出資して青島松屋快餐有限公司を設立。同市に海外初出店となる青島ジャスコ1号店を出店。 平成17年1月 静岡県富士宮市に富士山工場を開設。 平成17年12月 米国現地法人子会社「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」(ラーメンと居酒屋の複合業態等5店舗を運営)と「Yonehama International,inc.」の株式取得、および「Japan Catering Service,Inc.」の資産の一部購入(鮨弁当販売2店舗及び工場)を実施。また「Matsuya International,Inc」を設立。 平成18年2月 嵐山工場に無洗米精米ラインを新設し、精米事業を開始。 平成18年3月 ㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲り受け。 平成18年4月 ㈱エム・テイ・テイ(存続会社)と松屋フーズ建設(株)は平成18年4月1日付けで合併。 平成18年6月 静岡県富士宮市と「災害時における食材等の供給協定」を締結。 平成18年12月 新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。 平成19年3月 松屋フーズ開発(株)を平成19年3月に清算。
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SGドラフトの歴史 年度 河合出資 永松出資 出資額計 払戻額 収支 2010年 2,800 3,400 6,200 0 -6,200 2011年 12,560 14,700 27,260 0 -27,260 2012年 12,200 6,000 18,200 70,590 +52,390 2013年 5,500 10,100 15,600 24,610 +9,010 2014年 4,000 6,000 10,000 0 -10,000 2015年 6,700 9,500 16,200 0 -16,200 2016年 9,700 16,100 25,800 0 -25,800 2017年 13,700 15,600 29,300 0 -29,300 2018年 6,400 14,100 20,600 0 -20,600 2019年 0 0 0 ? ? 笹川賞ファン投票の歴史 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年