約 9,158 件
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4264.html
IDOM 本店:東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング 【商号履歴】 株式会社IDOM(2016年7月15日~) 株式会社ガリバーインターナショナル(1997年11月26日~2016年7月15日) 株式会社小崎建築設計事務所(1972年4月19日~1997年11月26日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2003年8月1日~ <東証2部>2000年12月18日~2003年7月31日(1部指定) <店頭>1998年12月11日~2000年12月17日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1998年3月1日 株式会社ガリバーインターナショナル 【沿革】 当社(昭和47年4月設立、平成9年8月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、平成9年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更、株式額面50円)は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を1株50,000円から1株50円に変更するため、平成10年3月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、平成10年3月1日より始まる事業年度を第5期としております。 平成6年10月 株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。 平成7年1月 ガリバー店舗数が10店舗を達成する。(加盟店6店舗、直営店4店舗) 平成7年12月 フランチャイズチェーン展開の強化のため株式会社ベンチャー・リンクと加盟店募集活動に関する業務委託契約を締結する。 平成7年12月 ガリバー店舗数が50店舗を達成する。(加盟店44店舗、直営店6店舗) 平成8年2月 フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。 平成8年2月 広告宣伝業務強化のため株式会社モベラと広告宣伝業務に関する業務委託契約を締結する。 平成8年4月 商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。 平成8年6月 ガリバー店舗数が100店舗を達成する。(加盟店92店舗、直営店8店舗) 平成8年7月 加盟店に対する経営指導業務の実効性の強化のため株式会社ベンチャー・リンクと加盟店指導に関する業務委託契約を締結する。 平成8年9月 本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。 平成8年9月 ガリバー店舗数が150店舗を達成する。(加盟店140店舗、直営店10店舗) 平成8年11月 加盟店の車両買い取り資金支援のため、株式会社暁成と車両買い取り支援業務に関する業務委託契約を締結する。 平成9年1月 ガリバー店舗数が200店舗を達成する。(加盟店187店舗、直営店13店舗) 平成9年7月 ガリバーサーカスの本格的運営を開始する。 平成9年9月 ドルフィネットシステムに関し記者発表を行うと同時に試験的に導入を開始する。 平成9年10月 ガリバー店舗数が250店舗を達成する。(加盟店222店舗、直営店28店舗) 平成10年2月 「衛星CARショップドルフィネット」の本格的運営を開始する。 平成10年3月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。 平成10年4月 ドルフィネット店舗数が100店舗を達成する。(加盟店98店舗、直営店2店舗) 平成10年4月 ガリバー店舗数が300店舗を達成する。(加盟店260店舗、直営店40店舗) 平成10年10月 ドルフィネット店舗数が200店舗を達成する。(加盟店196店舗、直営店4店舗) 平成10年12月 ガリバー店舗数が350店舗を達成する。(加盟店292店舗、直営店58店舗) 平成10年12月 日本証券業協会に株式を登録。 平成11年3月 ガリバー店舗数が400店舗を達成する。(加盟店334店舗、直営店66店舗) 平成11年6月 ガリバー店舗数が450店舗を達成する。(加盟店373店舗、直営店77店舗) 平成11年9月 ガリバー店舗数が500店舗を達成する。(加盟店417店舗、直営店83店舗) 平成11年9月 ディーラー向け無在庫車両販売システム「GAuc」の本格的運営を開始する。 平成12年3月 全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。 平成12年3月 ガリバー店舗数が550店舗を達成する。(加盟店456店舗、直営店94店舗) 平成12年4月 株式会社フジヤマトレーディングと共同出資(当社出資比率70%)で、株式会社ジー・トレーディングを設立。 平成12年5月 本店を東京都千代田区(現在地)に移転し、千葉県浦安市の旧本店は「FC事業本部」とする。 平成12年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成13年1月 車両販売関連企業限定の会員制中古車販売サイト「web GAuc」(ウェブ・ジオーク)の本格的運営を開始する。 平成13年6月 ドルフィネットシステムによる累計販売台数50,000台突破 平成13年7月 99.7%出資子会社、Gulliver Europe Ltd.を設立。 平成13年10月 車両販売関連企業限定の会員制中古車販売サイト「web GAuc」(ウェブ・ジオーク)契約店舗が7,000拠点を超える。 平成13年11月 査定価格算出業務において国際標準化機構「ISO9001」(2000年度版)取得 平成15年3月 ドルフィネットシステムによる累計販売台数100,000台突破 平成15年8月 東京証券取引所市場第一部に指定。 平成16年6月 キャリア・メッセ株式会社と共同出資(当社出資比率70%)で、株式会社ハコボーを設立。 平成16年10月 全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。 平成16年11月 全額出資子会社、Gulliver USA,INC.を設立。 平成16年11月 子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。 平成16年12月 子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年1月 インターネットリアルタイムオートオークション「GAO ! Auction」運営開始。 平成17年3月 全額出資子会社、ガリバーインポートを設立。 平成17年6月 全額出資子会社、株式会社ガリバーインポートを株式会社カーブロスに名称変更。 平成18年4月 株式会社ユー・エス・エスと共同出資(当社出資比率50%)で、UG Powers株式会社を設立。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4178.html
たけびし 本店:京都市右京区西京極豆田町29番地 【商号履歴】 株式会社たけびし(2006年10月~) 竹菱電機株式会社(1943年11月~2006年10月) 株式会社竹菱電機商会(1931年3月~1943年11月) 九笹商業株式会社(1926年4月24日~1931年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2014年12月22日~ <東証2部>2013年7月16日~2014年12月21日(1部指定) <大証2部>1996年9月3日~2013年7月15日(東証に統合) <京証>1996年9月3日~2001年3月1日(取引所閉鎖) 【沿革】 大正15年4月 大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立 大正15年5月 三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結 大正15年5月 京都市上京区に京都出張所を開設 昭和5年2月 京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合 昭和6年3月 商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更 昭和18年11月 商号を「竹菱電機株式会社」に変更 昭和19年8月 三菱電機㈱と特約店(現 代理店)契約締結 昭和33年6月 京都府福知山市に福知山出張所(現 畿北支店)を開設 昭和34年2月 滋賀県近江八幡市に滋賀営業所(現 滋賀支店 滋賀県彦根市)を開設 昭和36年11月 オムロン㈱と特約店契約締結 昭和38年11月 京都市右京区に本社を新築移転 昭和44年6月 大阪市南区に大阪営業所(現 大阪支店 大阪市北区)を開設 昭和44年8月 ㈱竹菱テクノス(現 連結子会社、当社出資比率100%)を設立 昭和45年7月 滋賀県彦根市に彦根出張所(現 滋賀支店)を開設 昭和45年8月 北九州市小倉区に小倉出張所(現 九州支店 福岡市博多区)を開設 昭和58年4月 滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所(現 栗東支店)を開設 昭和58年4月 愛知県犬山市に犬山営業所(現 名古屋支店 名古屋市中村区)を開設 昭和59年2月 東京都千代田区に東京営業所(現 東京支店 横浜市港北区)を開設 平成3年7月 京都市右京区(現住所)に本社移設 平成4年4月 竹菱興産㈱(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立 平成8年5月 香港に竹菱香港有限公司(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立 平成8年9月 株式上場(大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所) 平成11年1月 新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%) 平成11年4月 ㈱フジテレコムズに資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%) 平成13年8月 環境マネジメントの国際規格ISO14001(BVJC)の認証を全事業所(計9事業所)にて一斉取得 平成14年9月 横浜市港北区に東京営業所(現 東京支店)を移転 平成15年6月 ウエスタンデジタル社(米国)と販売契約締結 平成15年7月 ㈱リコーと販売契約締結 平成15年9月 品質マネジメントの国際規格ISO9001(2000年度版)(BVJC)の認証を全社一斉取得 平成18年2月 上海(中国)に竹菱(上海)電子貿易有限公司(現 連結子会社 竹菱香港有限公司100%出資)を設立 平成18年4月 携帯電話事業を㈱フジテレコムズ(現 連結子会社 当社出資比率100%)に統合 平成18年6月 執行役員制度を導入 平成18年10月 商号を「株式会社たけびし」に変更 平成19年2月 京都市右京区(現住所)に本社社屋増築
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/3593.html
エヌ・ピー・シー 本店:東京都荒川区南千住一丁目1番20号 【商号履歴】 株式会社エヌ・ピー・シー(1992年12月24日~) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>2007年6月29日~ 【合併履歴】 2005年9月 日 株式会社メクト 2005年9月 日 日本真空システム株式会社 【沿革】 平成4年12月 製函機及び真空包装機他関連資材の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立 平成5年1月 東京都荒川区に工場を設置 平成5年10月 本社を工場所在地である東京都荒川区に移転 平成6年9月 太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始 平成8年7月 太陽電池製造用真空ラミネーターの輸出販売開始 平成8年8月 米国ニュージャージー州にNPC America Corporation(太陽電池製造装置の販売・サービス会社、現連結子会社)を100%出資にて設立 平成8年9月 大阪府和泉市に大阪営業所を設置 平成10年5月 太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの販売開始 平成11年1月 愛媛県北条市に株式会社メクト(太陽電池製造装置の製造会社、当初出資比率30%)を設立 平成11年8月 ドイツ・ケルン市にNPC Europe GmbH(太陽電池製造装置の販売・サービス会社、現連結子会社)を100%出資にて設立。太陽電池一貫製造ラインの販売開始 平成11年9月 福岡県筑紫野市に九州営業所を設置 平成14年6月 東京都荒川区に日本真空システム株式会社(真空包装機の販売・サービス会社)を100%出資にて設立 平成14年6月 横浜市都筑区に横浜営業所を設置 平成14年6月 仙台市宮城野区に仙台営業所を設置 平成14年7月 広島県廿日市市に広島営業所を設置 平成14年9月 株式会社メクトを愛媛県松山市に移転 平成17年2月 株式会社メクトの全株式を取得し、100%出資会社とする 平成17年8月 ISO14001取得(環境マネジメントシステム登録・登録番号・CR-E0333) 平成17年9月 株式会社メクト及び日本真空システム株式会社を吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを当社松山工場とする 平成18年1月 広島営業所を廃止 平成18年10月 松山工場を増設 平成19年6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 平成19年8月 九州営業所を廃止
https://w.atwiki.jp/konekoneko/pages/16.html
EV115とNACについて NACへの今からの出資について 【NAC】再出資とEV115の件 No.20007 架空融資
https://w.atwiki.jp/companiesactinjpn/pages/41.html
発起人とは、『定款に発起人として記名押印した人』のことである。 まあ要するに「会社作ろうぜ!」って言いだして設立手続きとかする人のことである。 法律が発起人を『定款に発起人として記名押印した人』と定義しているのは、発起人の責任はあまりに重く、責任の所在を明確にする必要があるからである。 しかし、『発起人でないのに募集の広告等に自分の氏名および会社の設立を賛助する旨記載することを承諾した者』については『擬似発起人』と言い、『現物出資・財産引き受けの不足額支払い責任』『出資の仮装に関わった場合の連帯支払い責任』『会社不成立時の費用支払い責任』も発起人と同様に負う。 以下に発起人の権利義務等を記載する。 発起人の権利 変態設立事項を裁判所に変えろって言われて1週間以内なら、発起人は株式引き受けを取り消す権利がある。(33) 発起人は、申込者に何株割り当てるかを決める権利がある。(60) 発起人は必要な時はいつでも創立総会を招集する権利がある。(65)※設立時取締役にはないことに注意 発起人の義務 出資の履行義務 発起人は会社設立時に株式を1株は引き受ける義務がある(25)(57) 発起人は株式の引き受け後遅滞なく、全額を所定の銀行に払い込む義務があり、現物出資ならそれ全部を給付する義務がある。(34) ※発起人全員の同意があれば、現物出資の不動産登記を会社成立後に後回しにしてもよい。 募集設立の場合、株式引受人は、払込期間・期日までに発起人が決めた銀行に全額を払い込む義務がある。(63) 通知義務 発起人は『申込者(株を引き受けたいと申し込んできた人)』が申し込んできたら、 『定款の公証人と認証した日』 『定款の絶対的記載事項・変態設立事項・発行株式・募集株式に関する事項』 『発起人が現物出資した財産の価額』 『株式で払い込んだお金がどこに預けられてるか』 を通知する義務がある。 変更があったら、申込者に通知する義務がある。(59) 発起人は申込者に、何株割り当てるかを『払込期間の初日・払込期日の前日』までに通知する義務がある。(60) (36)出資の履行をしてない発起人がいたら、別の発起人が「この日までに履行しろ!」って2週間前までに通知する義務がある。 発起人は、創立総会・種類創立総会を招集するときは、創立総会の2週間前までに、『日時・場所』『目的の事項』『書電投票の有無』を定めて株主に通知する義務がある。(67)(68) もし『書電投票できる』と定めたなら、発起人は『創立総会参考書類』『議決権行使書面』を設立時株主に交付する義務がある。(70)(71) 株式を2人以上が共有して引き受けてるときは、発起人は通知・書電の交付をその代表者にする義務がある。(126) 招集義務 募集設立をするなら、『払込期日・払込期間の末日』以後、発起人は遅滞なく創立総会を招集する義務がある。(65) ※設立時取締役ではないことに注意 発起人は、 『拒否権付種類創立総会』 『取締役、監査役の選任に関する創立株式総会』 『ある種類の株式を譲渡制限株式・全部取得条項付株式にするときの種類創立総会』 『ある種類株主に損害を与えるおそれのある定款変更をするときの種類創立総会』 を開く必要があるときは招集する義務がある。(85) 説明義務 発起人は、創立総会で株主に説明を求められたら、『正当な理由があるとき』『株主の共同の利益を著しく害するとき』以外は説明する義務がある。(78) 報告義務 発起人は、『株式会社の設立時関する事項』を創立総会に説明する義務がある。(87) 発起人は、『検査役が必要な変態設立事項・その検査役・調査内容・専門家の証明内容』があれば、それを書電で創立総会に提出する義務がある。(87) 書類の備置き義務 発起人は、定款を発起人が決めた場所に備置きする義務がある。(31) 発起人は、創立総会議事録・種類創立総会議事録を、創立総会の日から10年間は発起人が決めた場所に備置きする義務がある。(81) 発起人は、『議決権行使書面』『代理権証明書面・データ』を、創立総会の日から3か月間は発起人が決めた場所に備置きする義務がある。(74)(75) 発起人は、『創立総会・種類創立総会の提案についての株主全員の同意の書電』を、『その創立総会があったとみなされた日』から10年間は発起人が決めた場所に備置きする義務がある。(82) その他 株式会社を設立するなら、発起人は定款を作って全員が署名する義務(26) 変態設立事項を作ったなら、発起人は裁判所に『作った変態設立事項が大丈夫かについて調べる検査役』を選任しろって申し立てる義務がある。(33) 発起設立の場合、発起人は出資の履行が完了したら、発起人は遅滞なく『設立時取締役・会計参与・監査役・会計監査人』を選任する義務がある。(38) 発起人の責任 会社成立したはいいけど、「現物出資・財産引き受けした財産の時価が定款に書いてある金額に全然足りねえ」ってとき、『現物出資・財産引き受けで譲渡した本人の発起人』は、たとえ検査役の調査を受けていたとしても、絶対に不足金額を払う責任を負う。(52) ※財産引き受けをしたのが発起人でないなら財産引き受けをした第三者は責任を負わない! ※総株主の同意で免除可能 発起設立の場合、『他の発起人』と『設立時取締役』も、検査役の調査を受けてないうえに、ちゃんと注意したことを証明できないなら、連帯して払う責任を負う。(52) ※総株主の同意で免除可能 募集設立の場合、『他の発起人』『設立時取締役』『疑似発起人』も、検査役の調査を受けてなければ、たとえちゃんと注意したことを証明したとしても、連帯して払う責任を負う。(52)(55)(102)(103) ※総株主の同意で免除可能 出資や現物出資を仮装した(本当はお金を払ってないけど表面上払ったことにした)発起人・株式引受人は、絶対に払う責任を負う。(52)(55)(102)(103) ※総株主の同意で免除可能 もし出資の仮装に関わった『他の発起人』『設立時取締役』『疑似発起人』がいたら、そいつらもちゃんと注意したことを証明できないなら、連帯して支払う義務を負う。(52)(55)(102)(103) ※総株主の同意で免除可能 発起人等の任務懈怠賠償責任 『発起人・設立時取締役・設立時監査役』は、「設立についての仕事をちゃんとせず会社に損害を出したとき」は、会社に賠償する責任を負う。(53)(55) ※総株主の同意で免除可能 第三者への賠償責任 『発起人・設立時取締役・設立時監査役』は、悪意・重過失で第三者に損害を出したときは賠償する責任を負う。(53) 連帯責任者がほかにもいたらそいつらも連帯責任を負う。 会社不成立による責任 もし株式会社が成立しなかったら、発起人・疑似発起人は連帯して費用を負担する責任を負う。(56)
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/3076.html
グローバル住販 本店:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 【商号履歴】 株式会社グローバル住販(1999年2月~) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~2010年6月28日(株式会社THEグローバル社に株式移転) <ジャスダック>2008年3月19日~2010年4月1日(取引所閉鎖) 【筆頭株主】 永嶋秀和社長 【連結子会社等】 (連結子会社) ㈱エルシード 東京都新宿区 100.0% ㈱ハートウェルス・マネジメント 東京都新宿区 100.0% ㈱ヒューマンヴェルディ 東京都新宿区 100.0% アドニス有限責任中間法人 東京都港区 100.0% マードック特定目的会社 東京都港区 100.0% (持分法適用関連会社) 205West147thStreet,LLC アメリカ合衆国ニューヨーク州 35.0% 【沿革】 平成10年9月 東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立(出資金300万円) 平成10年11月 商号を「有限会社グローバル住販」とする 平成10年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目18番8号に移転 平成11年2月 有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする(資本金1,000万円) 平成11年3月 宅地建物取引業免許取得(東京都知事免許(2)第77167号) 平成11年4月 社団法人 全日本不動産協会加盟 平成12年7月 「株式会社グローバル住販一級建築士事務所」登録(東京都知事登録第45527号) 平成12年9月 社団法人 日本住宅建設産業協会加盟 平成12年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転 平成13年11月 株式会社エルシード 不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立 平成15年2月 株式会社エルシード 新築マンション第1号物件<ウィルローズ阿佐ヶ谷>販売開始 平成16年8月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転 平成17年1月 社団法人 不動産流通経営協会加盟 平成17年9月 デザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資 平成17年9月 株式会社ハートウェルス・マネジメント 不動産管理を目的として資本金2,400万円にて出資設立 平成18年6月 株式会社ヒューマンヴェルディ 納骨堂の経営を目的として資本金1,000万円にて出資設立(100%子会社、ただし現在は事業を休止しております。) 平成18年7月 株式会社エルシード 建売分譲第1号物件<杉並清水プロジェクト>販売開始 平成19年3月 205West147thStreet,LLCへ共同出資 平成19年3月 株式会社エルシード 商業ビル第1号物件<吉祥寺プロジェクト>着工 平成20年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/2689.html
サンポット 本店:岩手県花巻市北湯口第二地割1番地26 【商号履歴】 サンポット株式会社(1969年1月~) ガスター販売株式会社(1965年4月~1969年1月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2003年6月18日~2007年6月26日(株式会社長府製作所と株式交換) <店頭>2000年12月14日~2003年6月17日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1968年12月 日 株式会社サンポット 【沿革】 当社は昭和40年4月東洋棉花(株)〔旧(株)トーメン〕全額出資のもとガスター販売(株)として東京都新宿区に設立され、昭和44年1月に社名を商標である「サンポット」に合わせ、サンポット(株)に変更いたしております。 昭和40年4月 関東ガス器具株式会社〔昭和34年9月設立、資本金200百万円・東京瓦斯株式会社、東洋棉花株式会社(旧株式会社トーメン)の各50%出資合弁会社〕の石油器具部門が分離独立し、石油及びガスの燃焼器具並びに電気器具の仕入販売を目的として、東洋棉花株式会社全額出資のもと東京都新宿区にガスター販売株式会社(資本金25百万円)を設立。 同時に札幌(現札幌支店)、仙台他4ヶ所に営業所を開設。 昭和40年9月 埼玉県川越市に川越工場(旧本社工場)を開設。 昭和41年6月 伊丹工業株式会社札幌工場にて石油暖房機器の委託生産を開始。 昭和42年3月 製造部門を分離独立し、埼玉県川越市に株式会社サンポット(資本金25百万円)を設立。 昭和43年7月 本社を東京都品川区に移転。 昭和43年12月 製販一体化のため製造子会社株式会社サンポットを吸収合併。 昭和44年1月 社名をガスター販売株式会社からサンポット株式会社に変更。 昭和44年10月 青森県青森市に青森出張所(現青森営業所)を開設。 昭和45年4月 釧路(現釧路営業所)、旭川(現旭川営業所)、函館(現函館営業所)、秋田(現秋田営業所)他4ヶ所に出張所を開設。 昭和50年9月 本社を埼玉県川越市に移転。 昭和51年4月 広島市に中国サンポットサービス株式会社(資本金3百万円、当社出資比率49%)を設立。 昭和53年6月 仙台市に東北サンポットサービス株式会社(資本金3百万円、当社出資比率49%)を設立。 昭和60年9月 伊丹工業株式会社より同社札幌工場の土地及び建物を取得(現当社札幌工場)。 昭和62年4月 北海道帯広市に帯広駐在所(現帯広営業所)を開設。 昭和63年2月 北海道北見市に北見駐在所(現北見営業所)を開設。 昭和63年9月 株式会社レンタルのニッケンと提携し石油ストーブのレンタル事業を開始。 平成元年4月 札幌市に、暖房技術の研究開発及びアフターサービス業務の充実強化を目的として当社全額出資により株式会社北海道サンポット技術研究所〔資本金10百万円、現サンポットエンジニアリング株式会社(平成7年4月社名変更)〕を設立。 平成4年3月 埼玉県新座市に営業所を新築し、首都圏営業所を開設。 平成11年3月 新潟営業所及び松本営業所を統合し、長野県長野市に信越営業所を開設。 平成11年9月 東北サンポットサービス有限会社を100%子会社化する。 平成12年2月 サンポットエンジニアリング株式会社と東北サンポットサービス有限会社が1:1で合併しサンポットエンジニアリング株式会社が存続会社となる。(当社出資比率100%、資本金総額13百万円) 平成12年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成13年3月 サンポットエンジニアリング株式会社と中国サンポット有限会社が1:0.5で合併し、サンポットエンジニアリング株式会社が存続会社となる。(当社出資比率89.1%、合併後の資本金16,500千円) 平成13年8月 中国サンポットサービス(有)の旧経営者保有のサンポットエンジニアリング(株)の株式36株を購入し、サンポットエンジニアリング(株)を100%子会社とする。 平成13年10月 岩手県花巻市に花巻工場を開設 平成14年4月 富山県富山市に富山営業所を開設 平成15年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成15年7月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設 平成17年5月 北見営業所を閉鎖し、旭川営業所に統合。 平成17年12月 埼玉県川越市に川越サービスセンターを開設。 平成17年12月 埼玉県新座市に首都圏事務所を開設。 平成18年3月 本社を埼玉県川越市から岩手県花巻市に移転。 平成18年4月 広島営業所を閉鎖し、大阪営業所に統合。
https://w.atwiki.jp/choukara/pages/11.html
団員名簿 国民番号 国民名 国名 11-00230-01 玄霧弦耶 玄霧藩国 23-00435-01 アシタスナオ キノウツン藩国 33-00165-01 ながみゆきと 無名騎士藩国 33-00647-01 GENZ 無名騎士藩国 出資者名簿 国民番号 国民名 国名 出資日 出資額 23-00435-01 アシタスナオ キノウツン藩国 2008/04/24 75マイル 33-00647-01 GENZ 無名騎士藩国 2008/04/24 36マイル 07-00165-01 ながみゆきと ながみ藩国 2008/04/24 15マイル 24-00453-01 紅葉ルウシィ 紅葉国 2008/04/24 15マイル 11-00230-01 玄霧弦耶 玄霧藩国 2008/04/24 9マイル
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/3796.html
本店:名古屋市中区大須四丁目11番50号 バッファローダイレクト 【商号履歴】 株式会社メルコホールディングス(2003年5月~) 株式会社バッファロー(1999年10月~2003年5月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2003年10月1日~ <名証1部>2003年10月1日~ 【沿革】 昭和53年8月 音響機器製品の製造、販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコを設立 昭和61年7月 不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー(現社名 株式会社メルコホールディングス)を設立 平成2年9月 株式会社メルコが名古屋市中区に100%子会社として株式会社バッファロー物流を設立 平成3年10月 株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録。株式会社メルコが名古屋市南区に100%子会社として株式会社メルコインターナショナル(現社名 株式会社バッファローリース)を設立 平成4年6月 株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、100%子会社として巴比禄股份有限公司を設立 平成7年1月 株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 平成7年8月 株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成8年9月 株式会社メルコが東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 平成8年10月 株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社(現社名 シー・エフ・デー販売株式会社)に資本参加(出資比率50.3%)、子会社とする 平成10年1月 株式会社メルコがTechWorks,Inc.(現社名 BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.)に資本参加(出資比率68.1%)、子会社とする 平成10年12月 株式会社メルコがTechWorks(UK)Limited(現社名 BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED)に資本参加(出資比率100.0%)、子会社とする。株式会社メルコがTechWorks(Ireland)Limited(現社名 BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITED)に資本参加(出資比率99.9%)、子会社とする 平成11年10月 有限会社を株式会社に組織変更 平成14年5月 株式会社メルコが名古屋市熱田区に100%子会社としてオリーブルネット株式会社を設立 平成15年5月 株式会社メルコホールディングスに商号変更。名古屋市中区に本店を移転 平成15年10月 株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更。株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行。株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。東京都千代田区に90%子会社として株式会社メルコオンラインエンターテインメント(現社名 株式会社リバティシップ)を設立 平成16年3月 シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股份有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED、BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITEDの5社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動 平成16年6月 株式会社バッファロー物流、株式会社バッファローリース、オリーブルネット株式会社の3社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動。名古屋市中区に100%子会社として株式会社メルコパーソネルサポートを設立 平成16年12月 名古屋市南区に100%子会社として株式会社エム・ティー・エス(現社名 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ)を設立 平成19年4月 株式会社メルコホールディングスが株式会社アーベルに資本参加(出資比率57.9%)、子会社とする 平成19年5月 株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4965.html
藍澤證券 本店:東京都中央区日本橋一丁目20番3号 【商号履歴】 藍澤證券株式会社(1948年10月~) 株式会社藍澤商店(1933年10月3日~1948年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年3月26日~ <東証JASDAQ>2013年7月16日~2015年3月25日(1部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2006年2月22日~2010年4月1日(取引所閉鎖) 【合併履歴】 2002年10月 日 平岡証券株式会社 1952年1月 日 日本証券投資株式会社 1944年5月 日 株式会社石崎商店 【沿革】 当社は、大正7年7月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。 昭和8年10月 株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立 昭和19年5月 企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金3百万円) 昭和23年10月 商号を藍澤證券株式会社に変更 昭和24年4月 証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入 昭和27年1月 日本証券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円) 昭和33年2月 伊豆証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け 昭和34年11月 常磐証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け 昭和40年8月 永徳屋証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け 昭和41年1月 国債引受証券団に加入 昭和43年3月 山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け 昭和43年4月 証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得 昭和44年9月 公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得 昭和58年6月 保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得 昭和58年8月 累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得 昭和60年12月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得 昭和61年3月 円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得 昭和61年6月 大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社東京都、資本金15百万円、出資比率5%)を設立 昭和61年7月 大阪証券取引所正会員として加入 昭和62年11月 国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得 昭和63年7月 外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定 昭和63年9月 譲渡性預金証書及び国外のCPの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務、並びに常任代理業務の兼業承認取得 昭和63年10月 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得 昭和64年1月 資本金を1,702百万円から3,202百万円に増資し、総合証券会社に昇格 平成2年10月 金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得 平成3年9月 本店完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転 平成5年11月 MMF・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得 平成10年12月 証券業の登録制への移行に伴い証券業登録 平成11年10月 インターネット取引を中心とする通信取引事業「ブルートレードセンター」を開始 平成12年5月 コールセンター事業を開始 平成12年6月 最初の複合店舗(対面取引と通信取引の双方を取扱う店舗)として町田支店を開設(店舗数26店舗) 平成12年8月 北アジアネットワーク事業を開始 平成12年9月 アジアマーケットに進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.(本社ケイマン資本金4,765千米ドル)へ25%出資し、関連会社化 平成13年3月 藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金300百万円)へ65%追加出資し、子会社化(出資比率70%) 平成13年12月 中華人民共和国の国通証券と提携し、上海B株・深圳B株の取扱いを開始 平成14年2月 サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100%) 平成14年9月 藍澤投資顧問株式会社の全株を取得し、完全子会社化(出資比率100%) 平成14年10月 平岡証券株式会社(本社 大阪府大阪市)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗) 平成15年11月 藍澤投資顧問株式会社を解散 平成17年4月 上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立 平成17年7月 アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立 平成17年10月 アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を100%出資で設立 平成18年2月 株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場し、資本金を80億円に増資。(店舗数39店舗) 平成18年3月 アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を100%出資で設立 平成18年4月 アイザワ・アセット・マネジメント社を100%出資で設立 平成18年12月 投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売開始