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住友倉庫 本店:大阪市西区川口二丁目1番5号 【商号履歴】 株式会社住友倉庫(1923年8月1日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1950年10月2日~ <大証1部>1950年10月2日~ 【沿革】 明治32年7月 住友本店倉庫部として創業、本店を大阪、支店を神戸に設置。 大正8年1月 東京支店を設置。 大正10年2月 住友合資会社倉庫部に改組。 大正12年8月 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務(大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業)を継承。 昭和17年12月 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。 昭和19年5月 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。 昭和20年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。 昭和22年9月 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社を設立。 昭和23年6月 神戸港の港運業者ニッケル.エンド.ライオンス株式会社に出資。 昭和23年10月 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社を設立。 昭和23年12月 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。 昭和24年12月 横浜支店を設置。 昭和25年10月 大阪及び東京証券取引所に株式を上場。 昭和43年4月 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。 昭和45年2月 名古屋支店を設置。 昭和47年11月 サンフランシスコに駐在員事務所を設置。 昭和49年10月 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。 昭和53年9月 ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。 昭和57年7月 ドイツに全額出資の現地法人欧州住友倉庫会社を設立。 昭和60年4月 米国に全額出資の現地法人米国住友倉庫会社を設立。 昭和60年11月 IATA(国際航空運送協会)貨物代理店資格を取得、航空貨物取扱業務が本格化。 昭和63年2月 東京都中央区に高層の事務所ビル東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。 昭和63年10月 シンガポールに全額出資の現地法人シンガポール住友倉庫会社を設立。 平成4年8月 国際航空貨物の単独混載業を開始。 平成5年3月 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司を設立。 平成5年12月 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司を設立。 平成8年12月 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。 平成10年3月 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。 平成11年11月 航空貨物部がISO9002認証を取得。 平成18年4月 コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社の全株式を取得し子会社化。 平成18年9月 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社の発行済株式の総数の60.0%を公開買付けにより取得し、子会社化。 平成18年11月 中国に全額出資の現地法人住友倉儲(中国)有限公司を設立。
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アズビル 本店:東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 【商号履歴】 アズビル株式会社(2012年4月1日~) 株式会社山武(1998年7月1日~2012年4月1日) 山武ハネウエル株式会社(1966年12月1日~1998年7月1日) 山武ハネウエル計器株式会社(1956年7月~1966年12月1日) 山武計器株式会社(1949年8月22日~1956年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1969年2月1日~ <東証2部>1961年10月2日~1969年1月31日(1部指定) <店頭>1958年8月 日~1961年10月1日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2003年4月 日 山武ビルシステム株式会社 2003年4月 日 山武産業システム株式会社 【沿革】 明治39年12月 創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売 昭和7年7月 山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始 昭和14年4月 蒲田工場(現:東京事業所)を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー(米国)(後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併)の計器を国産化 昭和17年4月 ㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会(現:連結子会社)を設立 昭和24年8月 企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始 昭和28年1月 ハネウエル・インコーポレイテッド(米国)(現:ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド(米国))との技術提携契約に基づき、同社と資本提携(保有割合:50%) 昭和31年7月 山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更 昭和33年8月 株式を店頭公開 昭和36年4月 藤沢工場を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産 昭和36年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 昭和38年10月 山武計装㈱(平成10年7月山武ビルシステム㈱と商号変更)を設立(出資比率:100%)、空調計装工事事業を開始 昭和40年10月 工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資(出資比率:50%)、山武メンテナンス㈱と商号変更(平成10年7月山武産業システム㈱と商号変更) 昭和41年12月 山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更 昭和44年2月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 昭和47年11月 寒川工場(現:湘南工場)を建設、調節弁を生産 昭和48年7月 プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン(現:山武コントロールプロダクト㈱、現:連結子会社)に出資(出資比率:100%) 昭和48年8月 伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産 昭和49年6月 キーボードを生産する㈱太信(現:連結子会社)に出資(出資比率:50%) 平成2年3月 ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50%から24.15%になる 平成2年11月 ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更 平成9年10月 ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更 平成10年7月 山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更 平成10年10月 ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡 平成14年7月 ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消 平成15年4月 山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併 平成17年12月 株式会社金門製作所の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)及び第Ⅱ種優先株式を取得 平成18年1月 株式会社金門製作所(現:連結子会社)の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:43.31%)の全株式を普通株式に転換
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常盤薬品 本店:山口県宇部市大字妻崎開作860番地の1 【商号履歴】 常盤薬品株式会社(1999年6月~2015年4月成和産業株式会社に合併) 株式会社西田会計事務所(?~1999年6月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~2012年9月26日(アルフレッサホールディングス株式会社と株式交換) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2000年4月28日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 1999年6月 日 常盤薬品株式会社 【沿革】 当社は、昭和9年9月、医薬品の小売及び卸売を中心とした「合資会社常盤薬房」が創立され、昭和28年12月、この「合資会社常盤薬房」の営業権を譲り受け、「株式会社常盤薬局」を設立したことから始まりました。昭和35年10月には、商号を「常盤薬品株式会社」に変更し、平成9年12月には「サンヨー医薬株式会社」を吸収合併しております。 昭和28年12月 医薬品卸売業の事業拡大を目的として、合資会社常盤薬房の営業権を譲り受け、株式会社常盤薬局を山口県宇部市常盤町2丁目1番地の1に設立、設立の資本金は1,000千円 昭和35年10月 商号を常盤薬品株式会社へ変更 昭和36年3月 下関出張所を開設(山口県下関市) 昭和36年5月 北九州営業所を開設(福岡県小倉市・現北九州市小倉北区) 昭和36年6月 山口支店を開設(山口県山口市) 昭和36年7月 土谷薬品㈱に出資(出資比率8.6%)(昭和49年4月サンヨー医薬㈱に商号変更) 昭和37年6月 岩国出張所を開設(山口県岩国市) 昭和37年10月 萩出張所を開設(山口県萩市) 昭和41年7月 柳井出張所を開設(山口県柳井市) 昭和42年4月 筑豊営業所を開設(福岡県田川市) 昭和42年9月 益田営業所を開設(島根県益田市) 昭和43年10月 広島営業所を開設(広島市) 昭和44年9月 松江営業所を開設(島根県松江市) 昭和46年11月 本社社屋新築(山口県宇部市大字妻崎開作860番地の1) 昭和48年2月 ㈱エバース設立(出資比率89.5%・連結子会社) 昭和49年10月 常盤ピーシーオー㈱設立(出資比率100%・連結子会社) 昭和51年1月 出雲営業所を開設(島根県出雲市) 昭和52年12月 行橋出張所を開設(福岡県行橋市) 昭和53年12月 浜田出張所を開設(島根県浜田市) 昭和55年4月 米子営業所を開設(島根県米子市) 昭和55年12月 本社、新館社屋(物流センター)竣工 昭和57年5月 全社オンライン開通 昭和58年7月 呉営業所を開設(広島県呉市)・八幡営業所を開設(北九州市八幡西区) 昭和58年10月 長門営業所を開設(山口県長門市) 昭和63年6月 飯塚出張所を開設(福岡県飯塚市) 平成2年6月 福岡営業所を開設(福岡市博多区) 平成5年6月 福山営業所を開設(広島県福山市) 平成5年8月 ㈱シーボン福岡設立、海産物販売の分野へ進出(出資比率29.3%) 平成8年4月 玖珂物流センター竣工(山口県玖珂郡) 平成8年5月 久留米営業所を開設(福岡県久留米市) 平成8年9月 ㈱シーボン福岡を子会社化(出資比率60%・連結子会社) 平成9年7月 鳥取営業所を開設(鳥取県鳥取市) 平成9年12月 サンヨー医薬株式会社を吸収合併・徳山出張所を開設(山口県徳山市) 平成9年12月 防府出張所を開設(山口県防府市) 平成11年5月 ㈱エバースを100%子会社化 平成11年6月 1株の額面金額変更(5,000円を50円に)のため、株式会社西田会計事務所(形式上の存続会社)に吸収合併され、商号を常盤薬品株式会社とする 平成11年9月 ディー・エス・シー㈱設立(出資比率50%・連結子会社) 平成12年4月 日本証券業協会に株式を店頭上場 平成12年5月 ㈱シーボン福岡の第三者割当増資全額引受(出資比率80%) 平成13年5月 ディー・エス・シー㈱を100%子会社化 平成14年3月 ㈱シーボン福岡を関連会社化(持分法非適用)(出資比率30%) 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年5月 ㈱シーボン福岡全株式譲渡
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ノエビア 本店:神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1 【商号履歴】 株式会社ノエビア(1978年5月~) 株式会社ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニー(1971年6月22日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2007年10月25日~2011年3月16日(株式会社ノエビアホールディングスに株式移転) <ジャスダック>2004年12月13日~2008年2月26日(上場廃止申請) <店頭>1988年5月12日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2001年3月 日 株式会社ノエビアフーズ 【沿革】 昭和39年4月 大阪市住吉区において、現取締役社長大倉 昊が台所用品、医療機器を輸入販売するため、ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業しました。 昭和46年6月 自然派化粧品の将来性に着目して、薬草化粧品を輸入、販売するため、資本金500万円の株式会社を設立し、商号を株式会社ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーとしました。 昭和53年5月 薬草化粧品の日本での製造、販売を本格化するため、商号を株式会社ノエビアに変更し、本社を大阪市東区に移転しました。 昭和54年4月 大阪府柏原市に、大阪第一工場を開設しました。 昭和54年7月 米国カリフォルニア州に現地法人ノエビア インク(平成5年12月ノエビア ユーエスエー インクに社名変更、現・連結子会社)を設立しました。 昭和56年11月 東京都港区に東京本社を開設しました。 昭和57年2月 大阪府柏原市において、大阪第二工場を開設しました。 旅行業、損害保険代理業を営むことを目的に当社100%出資子会社、株式会社ノエビアツーリスト(現・連結子会社)を設立しました。 昭和57年3月 滋賀県八日市市において、滋賀第一工場を開設しました。 昭和57年4月 栄養補助食品の製造及び販売を目的に当社100%出資子会社、株式会社ノエビアフーズを設立しました。 昭和57年10月 滋賀県八日市市において、滋賀中央研究所を開設しました。 昭和58年3月 経営コンサルタント業務及び化粧品の市場調査を目的に当社100%出資子会社、株式会社エム・エイチ・エムを設立しました。 昭和59年12月 地域別の販売会社である株式会社ノエビア札幌他16社(当社の出資はありません)を通じて販売していましたが、販売体制強化のため当社が販売代理店へ直接販売することになりました。 昭和60年8月 主たる販売の契約形態を従来の販売業務代行契約から、販売業務委託契約へ移行しました。 昭和60年12月 株式会社エム・エイチ・エムを株式会社ノブ(平成16年9月常盤薬品工業㈱に吸収合併)に社名変更し、化粧品の製造及び販売に目的を変更しました。 昭和61年6月 化粧品の製造及び販売を目的に当社100%出資子会社、株式会社サナ(平成16年9月常盤薬品工業㈱に吸収合併)を設立しました。 昭和62年11月 ノエビア神戸ビル(神戸市中央区)を新築し、本社を移転しました。 昭和63年5月 日本証券業協会に株式店頭登録をしました。 平成3年9月 カナダ国オンタリオ州ミシサウガのノエビア カナダ インク(現・連結子会社)の株式を取得し、ノエビア ユーエスエー インク100%出資子会社としました。 平成5年10月 米国ニュージャージー州に現地法人ノエビア インターナショナル コーポレーション(現ノエビア アビエーション インク、連結子会社)を設立しました。 平成6年9月 ノエビア ユーエスエー インクをノエビア インターナショナル コーポレーション100%出資子会社として傘下に収めました。 平成6年10月 不定期航空運送事業参入を目的に株式会社ジャパンエアトラスト(現・連結子会社、平成17年7月㈱ノエビアアビエーションに商号変更)の株式を取得し、当社100%出資子会社としました。 平成8年11月 台湾蘭碧兒股份有限公司(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社としました。 平成10年3月 ノエビア銀座ビル(東京都中央区)を新築し、東京本社機構を移転しました。 平成11年6月 神戸市中央区において、神戸研究所を開設しました。 平成12年3月 中国上海に当社100%出資子会社、上海諾薇雅国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立しました。 平成13年3月 サプリメント(栄養補助食品)事業を化粧品に次ぐ事業の柱に育てることを目的として株式会社ノエビアフーズを吸収合併しました。 平成13年7月 OEM(相手先商標製品)受注体制構築を目的として当社100%出資子会社、株式会社ボナンザ(現・連結子会社)を設立しました。 平成13年7月 ノエビア インターナショナル コーポレーションがノエビア アビエーション コンサルティング インクを吸収合併して社名をノエビア アビエーション インクと変更しました。 平成13年7月 米国カリフォルニア州にノエビア ホールディング オブ アメリカ インクを設立し、ノエビア アビエーション インクとノエビア ユーエスエー インク及びノエビア カナダ インクを100%出資子会社として傘下に収めました。 平成14年8月 医薬品事業参入を目的として、常盤薬品工業株式会社(現・連結子会社)に資本参加し、持分法適用関連会社としました。 平成14年9月 常盤薬品工業株式会社の株式を追加取得し、子会社としました。 平成16年9月 常盤薬品工業株式会社と株式会社ノブ及び株式会社サナは、常盤薬品工業株式会社を存続会社として平成16年9月21日に合併しました。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。 平成17年10月 欧州サンマリノ共和国に現地法人ノエビア ヨーロッパ エスアールエル(現・連結子会社)を設立しました。 平成19年4月 中国上海に、上海諾依薇雅商貿有限公司(現・連結子会社)を合弁会社として設立しました。 平成19年10月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場しました。
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日本配合飼料 本店:横浜市神奈川区守屋町三丁目9番地13 【商号履歴】 日本配合飼料株式会社(1950年4月~2015年10月1日フィード・ワンホールディングス株式会社に合併) 日配薬糧株式会社(1944年9月~1950年4月) 日本配合飼料株式会社(1929年10月1日~1944年9月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1969年8月1日~2014年9月26日(フィード・ワンホールディングス株式会社に株式移転) <東証2部>1962年6月12日~1969年7月31日(1部指定) 【筆頭株主】 三井物産株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 北海道日配販売㈱ 北海道岩見沢市 100.0% ㈲武石忠興農場 北海道千歳市 40.0% ㈲駒里エックファーム 北海道千歳市 54.5% ㈲沼山ファーム 北海道千歳市 50.3% ㈱ハイレーファーム 北海道千歳市 78.0% ㈱北海道エッグ 北海道三笠市 100.0% ㈱帯広ファーム 北海道札幌市中央区 100.0% ㈱たんちょうファーム 北海道釧路市 90.0% 東北飼料㈱ 青森県八戸市 52.5% ㈱秋田ファーム 秋田県能代市 100.0% ニッパイフード東北㈱ 宮城県多賀城市 100.0% ㈱栗駒ファーム 宮城県栗原市 100.0% ㈱金成ファーム 宮城県栗原市 100.0% ㈱第一ポートリーファーム 岩手県盛岡市 100.0% ㈱イチノウ 青森県八戸市 70.5% ㈱南部ファーム 岩手県九戸郡 51.0% ㈱第一原種農場 青森県八戸市 100.0% ㈱岩島フーズ 埼玉県蕨市 100.0% ㈱トウニチ 千葉県香取市 100.0% 日配養魚㈱ 静岡県富士宮市 100.0% ニッパイフード東海㈱ 静岡県富士市 100.0% ㈲グリーンファームソーゴ 京都府福知山市 100.0% 西日本マジックパール㈱ 兵庫県姫路市 60.0% 南洋漁業㈱ 愛媛県南宇和郡 92.0% 九州日配㈱ 福岡県遠賀郡 100.0% ㈲宗像ファーム 福岡県福津市 49.0% ㈱南九州畜産センター 宮崎県東諸県郡 100.0% (持分法適用関連会社) 釧路飼料㈱ 北海道釧路市 50.0% 苫小牧飼料㈱ 北海道苫小牧市 50.0% ㈱住吉たまご 北海道北斗市 46.0% ㈲住吉千軒農場 北海道松前郡 19.0% ㈲東北グローイング 青森県三戸郡 30.0% 仙台飼料㈱ 宮城県仙台市宮城野区 35.0% ㈱小美玉ファーム 茨城県小美玉市 19.0% 鹿島飼料㈱ 茨城県神栖市 45.0% ニュートリテック㈱ 静岡県袋井市 50.0% ㈱ブリミー 熊本県天草市 18.7% 志布志飼料㈱ 鹿児島県志布志市 32.5% マルイ飼料㈱ 鹿児島県出水市 23.4% 【合併履歴】 1951年6月 日 九州飼料有限会社 【沿革】 昭和4年10月 三井物産株式会社、株式会社木村徳兵衛商店、株式会社館野栄吉商店の出資により資本金6万円で創立、本社を東京市日本橋区に置き、研究場と横浜工場を開設して配合飼料の製造販売を開始。 昭和19年9月 日配薬糧株式会社に社名変更して、軍馬栄養剤、ビタミン剤の製造も行う。 昭和25年4月 日本配合飼料株式会社に社名復帰。 昭和26年6月 九州飼料有限会社を吸収合併。 昭和37年6月 東京証券取引所市場第二部上場。 昭和38年12月 塩釜工場開設。 昭和44年8月 東京証券取引所市場第一部上場。 昭和45年6月 知多工場開設。(名古屋工場閉鎖) 昭和46年7月 ドッグフードの製造販売を開始しペットフード分野に進出。 昭和47年12月 鹿児島工場開設。 昭和49年7月 株式会社秋田ファームを武隈保之氏と共同出資にて設立。(現在連結子会社) 昭和50年8月 神戸第二工場開設、昭和60年3月に増設し関西工場に改称。(神戸工場閉鎖) 昭和52年10月 九州日配株式会社を三井物産株式会社と共同出資にて設立。(現在連結子会社) 昭和54年5月 株式会社イチノウを三井物産株式会社、協同飼料株式会社他と共同出資にて設立。(現在連結子会社) 昭和54年5月 株式会社第一ポートリーファームを協同飼料株式会社、株式会社イチノウと共同出資にて設立。(現在連結子会社) 昭和57年9月 東北飼料株式会社を協同飼料株式会社他と共同出資で設立。 昭和59年1月 釧路飼料株式会社を明治飼糧株式会社他と共同出資で設立。 昭和60年1月 ニュートリテック株式会社を日本ロシュ株式会社と共同出資で設立。 昭和60年9月 志布志飼料株式会社を林兼産業株式会社、協同飼料株式会社他と共同出資で設立。 昭和63年3月 本社を東京都千代田区から横浜市神奈川区に移転。 昭和63年5月 中央研究所を横浜市鶴見区から茨城県鹿島郡神栖町に新築移転。 昭和63年9月 鹿島工場開設、同年2月に設立した鹿島飼料株式会社に賃貸。(千葉・横浜工場の操業を中止) 平成元年4月 北海道、東北、関東、中部・西日本、九州の5支社を開設し支社制度を実施。 平成元年5月 ニップン飼料株式会社の営業権を譲り受ける。 平成2年2月 旭川日配株式会社の株式を譲り受ける。(平成2年10月 社名を日配飼料畜産販売北海道株式会社に変更) 平成2年6月 ニッパイフード東北株式会社を設立。(現在連結子会社) 平成3年11月 ニッパイフード東海株式会社を設立。(現在連結子会社) 平成3年12月 東京証券取引所貸借銘柄に選定。 平成4年4月 鹿島飼料株式会社の株式の一部を昭和産業株式会社に譲渡し共同経営に移行。 平成5年1月 北海道日配販売株式会社の株式を譲り受ける。(現在連結子会社) 平成5年4月 苫小牧飼料株式会社を協同飼料株式会社他と共同出資で設立。 平成5年10月 南洋漁業株式会社の株式を譲り受ける。(現在連結子会社) 平成6年9月 鹿児島工場を閉鎖し製造を志布志飼料株式会社に移管。 平成10年12月 横浜工場跡地にTVPビルディングを建設し、本社を同所に移転。 平成14年10月 北海道日配販売株式会社と日配飼料畜産販売北海道株式会社が合併し、前社が存続会社として残る。 平成15年3月 西日本マジックパール株式会社を設立。(現在連結子会社) 平成16年12月 株式会社岩島フーズを設立。(現在連結子会社) 平成17年5月 仙台飼料株式会社を日本農産工業株式会社他と共同出資で設立。 平成18年4月 当社の連結子会社である九州日配株式会社が有限会社宗像ファームに出資。(現在連結子会社) 平成18年10月 株式会社栗駒ファームを設立。(現在連結子会社) 平成19年9月 株式会社たんちょうファームを設立。(現在連結子会社)
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#blognavi http //www.nikkei.co.jp/news/tento/20060530AT2E2901729052006.html(日経ネット2006.5.30) 遺伝子医薬品開発のアンジェスMGは米ナスダック市場上場のバイオベンチャー、バイカル(カリフォルニア州)に出資し、同社が開発中の皮膚がんの遺伝子治療薬をアジアで販売する権利を取得する。総投資額は2260万ドル(約25億円)。アンジェスが海外企業に直接投資するのは初めて。 アンジェスは投資額の半分をバイカルの株式取得に、残りを医薬品の開発協力金に充てる。バイカルの第三者割当増資を4年間引き受け、最終的に6%前後を出資する見通し。事業会社では最大の出資者となる。 アンジェスは、自社で遺伝子治療薬の開発と実用化を行うだけでなく、 販売権を取得したってことは、特定分野の医薬品の専門商社のような事業も行っていくのだろうか。。 →ってか国内の会社とは既に共同研究してるからな。新しい薬に対する出資は目新しいことではないか。 ではなぜ、バイカルの皮膚がん遺伝子治療薬を選んだのだろうか。 どういうコメントを出すのだろう。(5.30 午前11時現在、HPでのニュースリリースはなされていない。) カテゴリ [特許] - trackback- 2006年05月30日 13 14 19 名前 コメント #blognavi
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1.絶対記載事項(記載しなければならない) 商号、目的、本店の所在地、資産の総額、出資一口の金額、社員の名前と住所、各社員の出資口数 2.相対的記載事項(記載すれば効力が生じる) 現物出資、財産の引き受け、会社の負担に帰すべき設立費用、設立当初の取締役氏名、監査役の設置、 代表取締役氏名、代表取締役選任方法、社員総会の決議方法、社員総会の通知期間の短縮 3.任意記載事項(記載しなくても効力に影響内無いが、記載すると法的拘束力有) 営業年度、役員数、定時社員総会の開催時期、社員総会の議長、議決権、役員の資格と任期、 取締役から社長、専務、常務を選出する方法と権限、配当金
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クインランド 本店:神戸市東灘区向洋町中六丁目9番地 【商号履歴】 株式会社クインランド(1996年5月2日~2007年10月25日破産開始決定) 【株式上場履歴】 <大証ヘラクレス>2002年4月18日~2007年11月9日(破産) 【沿革】 平成8年5月 ㈱クインランド設立。 平成8年6月 兵庫県西宮市に当社1号店として「車買取店ガリバー上甲子園店」を出店。以降平成14年1月現在迄にガリバー10店舗とドルフィネット1店舗出店。 平成11年8月 総合情報サイト「ISIZE」の「ISIZEカーライフ」に加盟し、インターネットを利用した車買取り・購入希望者へのアプローチスタート。 平成11年8月 車パーツ通販サイト「GT-NET」の制作支援コンサルティングスタート。 平成11年10月 日本発のマイカーユーザーの総合エージェントサイト企画開発にあたりインターネット部門編成。 平成12年5月 自社ホームページとしてトータルカーライフエージェントサイト『カーライフマスタープップ』を制作。サービス開始。 平成12年5月 『カーライフマスタープップ』において開発した『NIA-MUCモデル』についてビジネスモデル特許の出願をする。『メール営業支援システム』、『HTML管理システム』を開発。 平成12年5月 インターネット関連事業をNIA-MUC部門として統合。Webサイト構築・制作支援コンサルティング事業を本格スタート。 平成12年6月 具だくさん創作スープの専門店を運営する㈱ディア.スープを100%出資子会社とし、チェーン展開を図ると共にインターネットによる通販事業参入。 平成12年7月 自社のインターネット事業をDMES(デジタル・マーケティング・エンジニアリング・サービス)と位置付け、NIA-MUC部門を事業部に昇格。 平成12年9月 NIA-MUC事業のシステム支援機能強化のため、100%出資のシステム会社㈱ニアビット(現連結子会社)を設立。 平成13年5月 『仮想体験システム』を開発し、ビジネスモデル特許を出願する。 平成13年11月 新たな中古車販売店の自社ブランドである「O-RUSH神戸本店」を出店。 平成14年4月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(スタンダード)に上場。 平成15年7月 100%出資のシステム会社㈱ニアビット(現連結子会社)を㈱ザウス・ウエストに社名変更し、「住宅関連事業」に参入。 平成15年10月 『アルファロメオ』『フィアット』の正規ディーラーを運営するアピス神戸㈱(現連結子会社)を100%出資子会社とし、新車輸入車事業に参入。 平成15年10月 『MGローバー』の正規ディーラーを運営する㈱サンク(現連結子会社)を100%出資子会社とし、新車輸入車事業を拡大。 平成16年1月 建築プロデュース「ザウス事業」のフランチャイザーであります㈱ザウスコミュニケーションズに追加出資の上、連結子会社とし、ザウスブランドを全国展開中。 平成16年7月 エクステリア3D-CADの開発販売㈱リックを100%出資子会社とし、DMES事業を拡大。 平成16年8月 中国で中古車小売業初の合弁事業認可取得上海協通集団と合弁で、上海協通二手机動車経営有限公司を設立。 平成16年11月 DMES部門において地域密着型ポータル「QLEP」事業スタート。継続収入型ビジネスモデルへ着手。 平成16年12月 自動車教習ソフト開発の業界大手㈱ノイマンを100%出資子会社とし、DMES事業を拡大。 平成17年1月 輸入車専門オークション会社㈱ジップを連結子会社化し、オークション事業へ参入。 平成17年3月 総合リース業を営む関西リース㈱(現㈱クインランドキャピタル)を連結子会社化し、金融事業へ参入。 平成17年3月 ゲームソフト専門店大手の㈱明響社を連結子会社化し、本格的に娯楽事業へ参入。 平成17年3月 DMES事業部とTCLA事業部を分社型新設分割し、㈱DMESと㈱TCLAを設立すると共に、㈱クインランドは純粋持株会社へ移行。 平成17年3月 中古車販売会社オートキューブ㈱(韓国)を連結子会社化し、韓国市場へ進出。 平成17年3月 自動車パーツ製造販売を営む㈱シーウエストを連結子会社化し、TCLA事業を拡大。 平成17年4月 ゲームソフト販売を営む㈱アクトを連結子会社化し、娯楽事業を拡大。 平成17年6月 近鉄モータース㈱を連結子会社化し、輸入車販売事業を拡大。 平成17年6月 ロジステック事業を営む㈱ムーブを100%出資子会社とし、TCLA事業を拡大。 平成17年6月 集合住宅向けインテリア販売業を営む㈱わかたけを連結子会社化し、住宅関連事業を拡大。 平成18年1月 住まい総合プロデュース事業を開始。新築住宅、リフォーム、インテリア、ガーデンといった“家づくり”をワンストップで提供する日本初の施設「ロンジャビティ」(東京都目黒区碑文谷)をオープン。 平成18年2月 娯楽事業連結子会社である㈱明響社と㈱アクトは合併し、社名を㈱NESTAGEに変更。 平成18年4月 自動車事業の事業統合を開始。連結子会社である近鉄モータース㈱に輸入車ディーラー各社を合併したうえでクインランド・カーズ㈱に社名変更。 平成18年6月 連結子会社である㈱DMESを吸収合併。純粋持株会社から事業持株会社へ移行。
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日本管財 本店:兵庫県西宮市六湛寺町9番16号 【商号履歴】 日本管財株式会社(1965年10月27日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年2月12日~ <大証1部>2001年3月1日~ <大証2部>1993年11月22日~2001年2月28日(1部に指定替え) <店頭>1989年2月1日~1993年11月21日(大証2部に上場) 【沿革】 昭和40年10月 現社長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。 昭和47年8月 電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービス(現 ㈱エヌ・ケイ・エス)を設立する。 昭和51年8月 大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現 大阪本部)を設置する。 昭和53年12月 常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱と締結し、子会社の㈱スリーエスを設立する。 昭和55年1月 九州地区進出のため、九州支社(現 福岡支店)を設置する。 昭和56年12月 首都圏進出のため、東京支店(現 東京本部)を設置する。 昭和59年10月 中京地区進出のため、名古屋支店を設置する。 平成元年2月 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。 平成4年12月 北海道地区進出のため、札幌支店を設置する。 平成5年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。 平成8年1月 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社社屋を建設し移転する。 平成8年8月 建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「BEST」を商品化する。 平成11年7月 ㈱熊谷組と共同出資による建物総合管理会社㈱ケイエヌ・ファシリティーズを設立する。 平成12年4月 建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。 平成12年5月 上越市のPFI事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。 平成12年7月 ISO9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。 平成13年3月 大阪証券取引所の指定により市場第一部に株式を上場する。 平成13年11月 PACT PROPERTY PTY LIMITED(オーストラリア)を子会社(現 関連会社)に加え、今後のプロパティマネジメントの業務の充実を図る。 平成13年12月 山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。 平成14年2月 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。 平成14年7月 三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する。 平成14年8月 三菱信託銀行㈱等との共同出資により、プロパティマネジメント会社の㈱日本プロパティ・ソリューションズを設立する。 平成16年10月 神戸市のPFI事業受託により、ダイヤモンドリース㈱等との共同出資にてマーケットピア神戸㈱を設立する。 平成17年5月 環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。 平成17年7月 鹿児島大学のPFI事業受託により、㈱錢高組等との共同出資にて鹿児島エコバイオPFI㈱を設立する。 平成17年9月 株式追加取得により、㈱ケイエヌ・ファシリティーズを連結子会社とする。 平成18年2月 熊本市のPFI事業受託により、㈱九電工等との共同出資にて㈱がまだすコミュニティサービスを設立する。 平成18年4月 愛知県産業労働産業センターのPFI事業受託により、ダイヤモンドリース㈱(現 三菱UFJリース㈱)等との共同出資にてアイラック愛知㈱を設立する。 平成18年7月 九州大学実験棟のPFI事業受託により、㈱九電工等との共同出資にて㈱伊都コミュニティサービスを設立する。 平成18年9月 ビルメンテナンス会社のライオンビルメンテンス㈱(現 ㈱管財ファシリティ)を買収する。 平成19年1月 不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。
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ウエスコ 本店:岡山市島田本町二丁目5番35号 【商号履歴】 株式会社ウエスコ(1989年4月~) 西日本建設コンサルタント株式会社(1973年11月~1989年4月) 西日本測量設計株式会社(1970年9月21日~1973年11月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2013年7月16日~2014年1月29日(株式会社ウエスコホールディングスに株式移転) <大証2部>1993年3月2日~2013年7月15日(東証に統合) 【合併履歴】 1995年9月 日 エヌ・シー興産株式会社 【沿革】 昭和45年9月 測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立 昭和45年10月 測量業者登録 昭和46年7月 本店を岡山市巌井490番地に移転 昭和47年4月 鳥取市に鳥取支社を開設 昭和47年5月 本店を岡山市巌井364番地の1に移転 昭和48年10月 建設コンサルタント登録 昭和48年11月 商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更 昭和49年1月 広島市に広島営業所(現広島支社)を開設 昭和49年2月 松江市に松江営業所(現島根支社)を開設 昭和49年8月 豊岡市に豊岡営業所(現豊岡支店)を開設 昭和50年3月 津山市に津山営業所(現津山支店)を開設 昭和50年3月 福知山市に福知山営業所(現福知山支店)を開設 昭和51年3月 米子市に米子営業所(現米子支店)を開設 昭和53年4月 本店を岡山市島田本町2丁目5番35号(現在地)に移転 昭和54年12月 地質調査業者登録 昭和56年3月 姫路市に姫路営業所(現姫路支店)を開設 昭和57年6月 浜田市に浜田営業所(現浜田支店)を開設 昭和59年4月 神戸市に神戸事務所(現兵庫支社)を開設 昭和59年12月 補償コンサルタント登録 昭和61年8月 大阪市に大阪支社を開設 昭和62年6月 株式会社エヌ・シー・ピーを全額出資の子会社とする。 昭和62年7月 岡山県に計量証明事業者登録 昭和63年3月 高松市に四国事務所(現四国支社)を開設 昭和63年3月 福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設 平成元年4月 商号を「株式会社ウエスコ」に変更 平成3年6月 山口市に山口営業所(現山口支店)を開設 平成5年3月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 平成5年4月 高知市に高知営業所(現高知支店)を開設 平成6年9月 東京都に東京事務所(現東京支社)を開設 平成7年3月 株式会社ウエスコ住販を全額出資の子会社として設立 平成7年9月 エヌ・シー興産株式会社を吸収合併 平成9年2月 株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。 平成10年12月 株式会社ジオ・ブレーン(現㈱アイコン)を株式取得により子会社とする。 平成11年2月 株式会社ソイル・ブレーンを株式取得により関連会社とする。 平成13年4月 株式会社アイテックスを全額出資の子会社として設立 平成14年1月 草津市に滋賀営業所(現京滋支社)を開設 平成14年8月 株式会社エヌシーピーサプライ(現 株式会社NCPサプライ)を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。 平成16年6月 株式会社イー・ウォーター島根を設立、出資により関連会社とする。 平成16年6月 滋賀県に計量証明事業者登録 平成17年9月 株式会社ニューウォーターを60%出資の子会社として設立 平成19年1月 株式会社ウエスコスタッフを100%出資の子会社として設立