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藍澤證券 本店：東京都中央区日本橋一丁目20番３号 【商号履歴】 藍澤證券株式会社（1948年10月～） 株式会社藍澤商店（1933年10月３日～1948年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2015年３月26日～ ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2015年３月25日（１部指定） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2006年２月22日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 2002年10月 日 平岡証券株式会社 1952年１月 日 日本証券投資株式会社 1944年５月 日 株式会社石崎商店 【沿革】 当社は、大正７年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所（現東京証券取引所）一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。 昭和８年10月 株式会社藍澤商店（資本金１百万円）を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立 昭和19年５月 企業整備令により株式会社石崎商店を合併（資本金３百万円） 昭和23年10月 商号を藍澤證券株式会社に変更 昭和24年４月 証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入 昭和27年１月 日本証券投資株式会社（本社東京都）を吸収合併（資本金13百万円） 昭和33年２月 伊豆証券株式会社（本社静岡県）の営業権譲受け 昭和34年11月 常磐証券株式会社（本社静岡県）の営業権譲受け 昭和40年８月 永徳屋証券株式会社（本社静岡県）の営業権譲受け 昭和41年１月 国債引受証券団に加入 昭和43年３月 山梨証券株式会社（本社山梨県）の営業権譲受け 昭和43年４月 証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得 昭和44年９月 公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得 昭和58年６月 保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得 昭和58年８月 累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得 昭和60年12月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得 昭和61年３月 円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得 昭和61年６月 大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社（本社東京都、資本金15百万円、出資比率５％）を設立 昭和61年７月 大阪証券取引所正会員として加入 昭和62年11月 国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得 昭和63年７月 外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定 昭和63年９月 譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務、並びに常任代理業務の兼業承認取得 昭和63年10月 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得 昭和64年１月 資本金を1,702百万円から3,202百万円に増資し、総合証券会社に昇格 平成２年10月 金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得 平成３年９月 本店完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転 平成５年11月 ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得 平成10年12月 証券業の登録制への移行に伴い証券業登録 平成11年10月 インターネット取引を中心とする通信取引事業「ブルートレードセンター」を開始 平成12年５月 コールセンター事業を開始 平成12年６月 最初の複合店舗（対面取引と通信取引の双方を取扱う店舗）として町田支店を開設（店舗数26店舗） 平成12年８月 北アジアネットワーク事業を開始 平成12年９月 アジアマーケットに進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.（本社ケイマン資本金4,765千米ドル）へ25％出資し、関連会社化 平成13年３月 藍澤投資顧問株式会社（本社 東京都 資本金300百万円）へ65％追加出資し、子会社化（出資比率70％） 平成13年12月 中華人民共和国の国通証券と提携し、上海Ｂ株・深圳Ｂ株の取扱いを開始 平成14年２月 サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化（出資比率100％） 平成14年９月 藍澤投資顧問株式会社の全株を取得し、完全子会社化（出資比率100％） 平成14年10月 平岡証券株式会社（本社 大阪府大阪市）と合併（資本金・50億円、店舗数31店舗） 平成15年11月 藍澤投資顧問株式会社を解散 平成17年４月 上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立 平成17年７月 アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立 平成17年10月 アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立 平成18年２月 株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場し、資本金を80億円に増資。（店舗数39店舗） 平成18年３月 アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立 平成18年４月 アイザワ・アセット・マネジメント社を100％出資で設立 平成18年12月 投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売開始
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／￣＼３Sextar １＝公共 ２＝民間 ３＝地元出資の民間企業 通常の民間企業と違うとこは株式会社でアルも株主が地域・街ん県である。 鉄道なら、沿線県・街が出資する第三セクター鉄道となる。一応、国家も１部出します。 整備新幹線をつくるとき、県や地元街が出資するが、同時に採算とれぬ並行在来線を廃止して、存続なら地元に押し付け鉄路を引き継ぐ第三セクターを設立るパターンが国鉄がJRになったら見受けられる。 なお、JRは国鉄からタダ同然で設備をもらったくせに沿線街には、その路線・土地に見合った金額で売りつけている。場所によっては10億と言う破格の区間を払わされた地域もある。払わねば廃止だからだ。 その結果、誰も引き取り手がないJR信越線・群馬横川～軽井沢間は廃線になった。
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←平成18年 商業登記法 第32問 p.101 （9）エ改2 【正誤】 × → ○ に訂正 ▼根拠 この問題は 「出資の価額が増加したら、資本金の額の増加の登記を必ずすることになるのか」 が論点です。 確かに、「資本金の額が増加しないときには、登記しない」ことには間違いありません。 問題となるのは、会社計算規則の附則11条4号です。（改正があったようです。この特則の適用条文が53条から30条に変更されていました。） ＜会社法計算規則附則11条4号＞ http //law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F12001000013.html 第十一条 次に掲げる規定に掲げる額は、当分の間、零とする。 四 第三十条第一項第一号ハ 会社計算規則附則11条4号では、 『会社計算規則30条1項1号ハ に掲げる額は、当分の間、零とする。』 とされています。 会社計算規則30条1項では、 持分会社の資本金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で持分会社が資本金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。 と持分会社の資本金の額の増加について定められています。 その1号において、 社員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。） イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零） とされています。 つまり、『減ずる額』は『当分の間、ゼロ』です。 『減ずる額がゼロ』ということは、『出資した分だけ資本金の額が増加する』ということです。 要するに、 『2009/7/15現在においては、出資の価額が増加すると、必ず資本金の額が増加し、その登記が必要になる』 ことになります。 これは 平成20年度 商業登記法 第34問 ウ において類似する知識が問われていますので、 過去問と同じレベルにするためには、少なくとも現在においては、解答は○とする他ないと考えます。
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ピクセルカンパニーズ 本店：東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 【商号履歴】 ピクセルカンパニーズ株式会社（2015年10月１日～） ハイブリッド・サービス株式会社（1998年５月～2015年10月１日） 大阪プラント販売株式会社（1986年10月６日～1998年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2002年９月６日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 株式会社エフティグループ（親会社） 【連結子会社等】 (連結子会社) 海伯力国際貿易（上海）有限公司 中国上海市 100.0％ 東京中央サトー製品販売株式会社 東京都千代田区 100.0％ 株式会社コスモ 埼玉県八潮市 100.0％ 海伯力（香港）有限公司 中国香港 100.0％ (持分法適用関連会社) 海伯力物流（上海）有限公司 中国上海市 45.6％ 【沿革】 昭和61年10月 大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立。コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始。東京都中央区に「東京支店」を開設し、首都圏を拠点に、卸売販売会社向けに営業活動を開始 平成元年10月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転。「東京支店」を閉鎖し、本社に「東京営業所」開設。トナーカートリッジの販売開始 平成２年７月 東京都中野区に物流倉庫「中野センター」開設（平成16年10月廃止） 平成４年10月 神奈川県厚木市に「神奈川営業所」開設 平成５年２月 埼玉県加須市に物流倉庫「加須センター」開設（平成12年12月廃止） 平成５年６月 札幌市中央区に「札幌営業所」開設 平成６年２月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転 平成６年４月 当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立 平成６年10月 東京都江東区に物流倉庫「大島センター」開設（平成９年３月廃止） 平成９年３月 東京都江戸川区に「船堀センター」開設（平成13年６月廃止） 平成９年８月 オフィス用品通信販売会社向け販売開始 平成10年４月 大阪市東淀川区に「大阪出張所（現大阪営業所）」開設 平成10年５月 ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更 平成11年７月 札幌市白石区に「札幌センター」開設（平成16年10月廃止） 平成12年４月 当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする 平成12年８月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転 平成12年12月 有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合 平成13年６月 埼玉県八潮市に「（旧）八潮センター」開設（平成16年２月廃止） 平成14年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成14年９月 ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（平成17年3月会社清算） 平成15年10月 中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 平成16年２月 埼玉県八潮市に新物流センター「八潮センター」開設 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年９月 ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社（現・連結子会社）の株式100％を取得し、子会社化 平成19年１月 中国に海伯力物流（上海）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立 平成19年８月 香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立 平成19年11月 株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同
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本店：東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 【商号履歴】 三井金属エンジニアリング株式会社（1970年11月～） 三金機工株式会社（1964年２月17日～1970年11月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2000年３月14日～ 【筆頭株主】 三井金属鉱業株式会社（親会社） 【連結子会社】 MESCO(U.S.A.),INC. GREENSBURG INDIANA U.S.A. 100.0％ MESCOENG(MALAYSIA) SDN.BHD. PETALING JAYA SELANGOR MALAYSIA 100.0％ 台湾美施可(股)有限公司 中華民国台湾省南投縣南投市 100.0％ 【沿革】 昭和39年２月 東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。 昭和39年２月 三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。 昭和41年４月 建設業者登録 登録番号：東京都知事（り）第35916号。 昭和45年11月 商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。 昭和46年１月 東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。 昭和52年10月 建設業許可 許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。 昭和55年９月 当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。 昭和60年１月 東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。 昭和62年５月 アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資） 昭和63年８月 事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資） 昭和63年９月 「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。 昭和63年９月 「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。 平成２年５月 マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資） 平成３年１月 「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分事業所とする）し、パイプ事業を開始。 平成３年10月 エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。 平成６年６月 大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資） 平成６年11月 タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAM MESCO Co.，Ltd.」を設立。（当社49％出資） 平成８年７月 ＩＳＯ9001 審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140） 平成11年４月 台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資） 平成11年８月 英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。 平成12年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成12年７月 イギリス支店を英国事務所に名称変更。 平成12年12月 「大分メスコパイプ株式会社」を清算。 平成14年４月 香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。 平成14年６月 ＩＳＯ9001 2000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター） 平成14年６月 ＩＳＯ9001 拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店） 平成16年５月 パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。 平成17年２月 東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。 平成17年３月 香港支店を閉鎖。 平成18年７月 「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。
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モンテカルロ 本店：広島市西区商工センター四丁目８番１号 【商号履歴】 株式会社モンテカルロ（1996年10月～） 鈴鹿産業株式会社（1980年４月～1996年10月） 株式会社モンテカルロ（1978年11月～1980年４月） 株式会社オートサロンモンテカルロ（1975年４月１日～1978年11月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2012年２月27日（株式会社イエローハットと株式交換） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1997年11月７日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2006年８月 日 株式会社野田 1987年10月 日 株式会社モンテカルロ 【沿革】 昭和50年４月 自動車用品の販売（小売業）を目的に、資本金10,000千円をもって株式会社オートサロンモンテカルロを広島県広島市皆実町二丁目６番15号に設立する。 昭和51年12月 自動車用品の販売（卸売業）を目的に、資本金5,250千円をもって当社100％出資子会社株式会社オートスターを大阪市大淀区に設立する。 昭和53年11月 株式会社オートサロンモンテカルロから株式会社モンテカルロに商号変更を行う。 昭和54年１月 当社の小売店舗３店舗（河原店、祇園店、東雲店）を当社100％出資の子会社株式会社オートスターへ譲渡する。 昭和55年３月 当社の小売店舗７店舗（呉店、手城店、八幡店、尾道店、小倉店、笠岡店、岩国店）を当社100％出資の子会社株式会社オートスターへ譲渡し、卸売専業とする。卸売専業の当社100％出資の子会社株式会社オートスターは、当社より小売店舗10店舗を譲受け、小売専業とする。 昭和55年４月 当社は、小売主体の株式会社モンテカルロから鈴鹿産業株式会社に商号変更を行う。当社100％出資子会社株式会社オートスターは、株式会社モンテカルロに商号変更を行う。 昭和55年４月 自動車用品の販売（卸売業）を目的に営業部（広島営業所）を開設する。 昭和62年10月 自動車用品の卸売と小売の一体化による事業規模の拡大と経営の効率化を図るため、当社の100％出資子会社である株式会社モンテカルロ（小売店舗18店舗）を吸収合併する。 平成元年２月 アルミホイール等の自動車用品の製造・販売を目的に、資本金30,000千円をもって当社100％出資子会社株式会社ディスモンドを広島市佐伯区に設立する。 平成２年３月 岡山県岡山市に岡山地区第一号店として青江店（小売店舗）を開設する。 平成５年５月 ボランタリー形態による共同仕入やオリジナル商品の開発等を目的に、全国の自動車用品小売加盟店14社が株式会社ナップチェーンを資本金14,000千円をもって名古屋市名東区に設立、当社は1,000千円の出資を行う。 平成８年６月 フランチャイズ営業部を設置し、佐賀県佐賀市に当社初のフランチャイズ店舗、モンテカルロ太陽警察通り店、モンテカルロ太陽医大通り店、モンテカルロ太陽本庄店を開設する。 平成８年10月 鈴鹿産業株式会社から株式会社モンテカルロに商号変更を行い、広島市西区商工センター四丁目８番１号へ本社を移転する。 平成９年10月 広島市中区に中四国地方最大級の直営店として吉島店（小売店舗）を開設する。 平成９年11月 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録し、資本金694,999千円となる。 平成11年１月 株式会社カーライフ南国よりフランチャイズ店舗３店舗（宝塚店、西宮店、江口橋店（平成11年２月））を譲受け、直営店舗として開設する。 平成11年５月 株式会社野田（静岡県浜松市）の全株式を買い取り、子会社化（店舗数８店舗）する。 平成12年４月 京都府久世郡にある株式会社モーリスより小売店舗２店舗（伏見店、吉祥院店）を譲受け、直営店舗として開設する。 平成12年10月 静岡県浜松市にある株式会社野田可美店（小売店舗）二階フロアに藏之助（中古自動車用品販売業）第一号店として藏之助浜松店を開設する。 平成12年12月 広島県三次市にある三次店（小売店舗）の駐車場内にエコモ（自動車燃料事業）第一号店としてエコモ三次を開設する。 平成13年２月 広告代理業を目的に、資本金10,000千円をもって当社100％出資子会社株式会社エイテックを広島市西区に設立する。 平成13年３月 広島市佐伯区にある五日市店（小売店舗）のピットスぺースにカーコンビニ倶楽部（軽板金・軽塗装業）第一号店としてカーコンビニ倶楽部モンテカルロ五日市店を開設する。 平成13年９月 広島市中区にある吉島店（小売店舗）のピットスペースに光速王（車検・整備業）第一号店として光速王・吉島、同店舗内にザ・ベンハー（自動車販売業）第一号店としてザ・ベンハー吉島店を開設する。 平成14年２月 福井県福井市に藏之助フランチャイズ店舗福井店（中古自動車用品販売業）を開設する。 平成15年６月 第三者割当増資による新株式を発行し,資本金770,039千円となる。 平成18年５月 株式会社ナップチェーン（名古屋市中村区）の全株式を買い取り、子会社化する。 平成18年７月 第三者割当増資による優先株式10億円を発行し、資本金1,270,039千円となる。 平成18年８月 広島市西区にある子会社の株式会社ディスモンドに資産管理機能を集約するため資産の一部を吸収分割する。 平成18年８月 静岡県磐田市にある子会社の株式会社野田を吸収合併する。
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スクウェア 【商号履歴】 株式会社スクウェア（？～） ？（？～？） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2000年８月２日～2003年３月26日（株式会社エニックスに合併） ＜店頭＞1994年８月 日～2000年８月１日（東証１部に上場） 【合併履歴】 2002年４月 日 株式会社スクウェアサウンズ 2001年１月 日 株式会社スクウェアヴィジュアルワークス 2001年１月 日 株式会社スクアーツ 1991年４月 日 株式会社スクウェア 【沿革】 昭和61年９月 家庭用ゲームソフトの開発および販売を目的として、東京都中央区銀座三丁目11番13号に株式会社スクウェア（資本金1000万円）を設立。 昭和61年12月 株式会社電友社より同社のソフトウェア制作部門＝スクウェアを譲り受ける。 昭和62年９月 本店を東京都台東区台東三丁目12番１号に移転。 平成元年３月 事業の国際化と北米市場開拓を目的として、米国ワシントン州レドモンドに当社100％出資の現地法人SQUARE SOFT, INC.（資本金50万米ドル）を設立。 平成２年２月 本店を東京都港区赤坂七丁目６番38号に移転。 平成２年２月 大阪府吹田市豊津町９番２号に大阪開発部を設置。 平成３年４月 株式額面変更のため、株式会社スクウェア（本店・東京都目黒区、休眠会社を買収し社名変更したもの）に合併。合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は形式上の存続会社の期数を継承し、平成３年４月１日から始まる事業年度を第27期とする。 平成４年３月 本店を東京都港区西新橋一丁目６番21号大和銀行ビル６階に移転。それに伴い、実質上の本社機能は、東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に設置。 平成４年10月 大阪開発部を大阪市中央区北久宝寺町二丁目５番９号に移転。 平成５年９月 実質上の本社機能のうち、開発部門以外の本社機能（管理部門および営業部門）を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号に移転。 平成６年１月 開発強化を図るため、株式会社ソリッド（旧商号、コブラ・チーム株式会社）を買収し、100％子会社とする。 平成６年６月 本店を東京都港区西麻布四丁目３番11号に移転。 平成６年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成７年７月 本店を東京都目黒区下目黒一丁目８番１号に移転し、本社機能および開発部門を統合。 平成７年８月 事業の国際化と研究開発機能の強化を目的として、米国カリフォルニア州マリーナ・デル・レイに当社100％出資の現地法人SQUARE LA, INC.（資本金500万米ドル）を設立。 平成８年２月 エンタテインメントソフトの販売等を目的として、当社100％出資の株式会社デジキューブを設立。 平成８年９月 大阪開発部を大阪市北区茶屋町19番19号に設置。 平成８年10月 SQUARE LA, INC.をSQUARE USA, INC.に改称。 平成９年５月 「次世代インタラクティブエンタテインメント」の創造・実現に向け、米国ハワイ州ホノルルにSQUARE USA, INC.ホノルルスタジオを開設。 平成９年11月 映画の制作管理・配給・宣伝およびマーケティングの統括を目的として、米国カリフォルニア州マリーナ・デル・レイに当社100％出資の現地法人SQUARE PICTURES, INC.（資本金10万米ドル）を設立。 平成10年５月 北米市場でのマーケティングおよび販売活動強化を目的として、米国カリフォルニア州コスタメサにエレクトロニックアーツ社と合弁で、SQUARE ELECTRONIC ARTS L.L.C.（資本金1000万米ドル）を設立。 平成10年７月 株式会社デジキューブが、日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成10年12月 欧州市場でのマーケティングおよび販売活動強化を目的として、英国ロンドンに当社100％出資のSQUARE EUROPE LTD.（資本金100万英ポンド）を設立。 平成11年６月 コンピュータグラフィックスの制作および技術開発に関するサービスの提供を目的として、株式会社スクウェアヴィジュアルワークス（資本金1000万円）を当社100％出資子会社として設立。 平成11年６月 作曲、編集、録音等の音楽制作ならびに技術開発に関するサービスの提供および当社の過去の音楽資産の有効活用を目的として、株式会社スクウェアサウンズ（資本金1000万円）を当社100％出資子会社として設立。 平成11年６月 家庭用ゲームソフトの品質管理およびユーザーサポートに関するサービスの提供を目的として、株式会社スクアーツ（資本金1000万円）を当社100％出資子会社として設立。 平成11年６月 開発の強化を図るため、株式会社ゲームデザイナーズ・スタジオ（旧商号、株式会社スクウェアネクスト、資本金1000万円）を当社100％出資子会社として設立。 平成11年７月 当社より、株式会社スクウェアサウンズ、株式会社スクウェアヴィジュアルワークス、株式会社スクアーツおよび株式会社ゲームデザイナーズ・スタジオ（旧商号、株式会社スクウェアネクスト）に対して、それぞれ営業の一部を譲渡。 平成12年６月 株式会社デジキューブが、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場スタンダードに上場。 平成12年８月 東京証券取引所市場第一部に上場。 平成13年１月 株式会社スクウェアヴィジュアルワークス、株式会社スクアーツを吸収合併。 平成13年10月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対し、第三者割当増資を実施。 平成14年３月 株式会社ゲームデザイナーズ・スタジオ（旧商号、株式会社スクウェアネクスト）の株式の51％を売却。 平成14年４月 株式会社スクウェアサウンズを吸収合併。 平成14年11月 株式会社エニックスとの間に、合併契約を締結。 平成15年３月 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
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＜組合員限定＞ 最終更新日時：2013年06月30日 (日) 11時42分08秒 近畿産業信用組合 組合員になれる方・・・営業範囲である「大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、岐阜県、長崎県 （※但し、五島、壱岐、対馬を除く）に在住もしくは勤務されてる方」（中小企業等協同組合法に基づく） 加入単位は1口100円 10万円以上100万円まで（無利息型普通預金セット・総合口座のみ・20歳以上の個人の方） 1年 0.50%（税引き後 0.56%） ※2013年6月30日現在の金利です。 http //www1.kinsan.co.jp/deposit/block.html 50万円以上1000万円まで（60歳以上限定） 6ヶ月 最高0.45% （基本0.1% テレホンバンキング利用＋0.05% 1万円以上出資＋0.1% 年金受取口座指定＋0.2%） 1年 最高0.60% （基本0.25% テレホンバンキング利用＋0.05% 1万円以上出資＋0.1% 年金受取口座指定＋0.2%） 2年 最高0.60% （基本0.25% テレホンバンキング利用＋0.05% 1万円以上出資＋0.1% 年金受取口座指定＋0.2%） 3年 最高0.70% （基本0.35% テレホンバンキング利用＋0.05% 1万円以上出資＋0.1% 年金受取口座指定＋0.2%） http //www1.kinsan.co.jp/deposit/sinnen2.html 50万円以上1000万円まで（テレホンバンキング限定） 1年／2年 最高0.40% （基本0.30% 千円以上出資＋0.05% 1万円以上出資＋0.1%） 3年／4年 最高0.40% （基本0.30% 千円以上出資＋0.05% 1万円以上出資＋0.1%） 5年 最高0.40% （基本0.30% 千円以上出資＋0.05% 1万円以上出資＋0.1%） http //www1.kinsan.co.jp/deposit/teru.html http //www1.kinsan.co.jp/service/telphon.html 大阪協栄信用組合 組合員になれる方・・・「大阪市などの営業範囲に在住もしくは勤務されてる方」（中小企業等協同組合法に基づく） http //www.osaka-kyoei.co.jp/map/map_main.html 1,000万円以上3,000万円以下 (2013年6月30日現在) 1年 0.6% 3年 0.65% 5年 0.7% 300万円以上1,000万円未満 1～5年 0.4% http //www.osaka-kyoei.co.jp/rate/rate.html ＜預金者限定＞ 静岡銀行 1年 0.33% 100万円～3,000万円 55才以上 新規資金のみ 解約可 窓口限定 http //www.shizuokabank.co.jp/personal/addto/fu-068.jsp ＜退職者限定＞ 住友信託銀行 3ヶ月 1.8% 500万円以上1億円以下 解約不可 自動継続のみ 窓口限定 2012年10月31日まで http //www.sumitomotrust.co.jp/BP/secondlife/tokubetukinri/#plan2 西日本シティ銀行 3ヶ月 2.0% 1年 0.7% 100万円以上 解約可 2011年9月30日まで http //www.ncbank.co.jp/tameru/taishokukin_teikiyokin/index.html ちば興銀 3ヵ月 1.85% 1年 0.50% 100万円以上 自動継続のみ 解約可 窓口限定 2011年9月30日まで http //www.chibakogyo-bank.co.jp/other/campaign/happystage/index.html 新生銀行 3ヵ月 1.8% H23.8.1～H23.11.30 （500万円～） http //www.shinseibank.com/campaign/1106retire/ 群馬銀行 3ヶ月 1.80% 6ヶ月 1.00% 300万円以上 解約可 窓口限定 2011年9月30日まで http //www.gunmabank.co.jp/kojin/tameru/taishoku/ みずほ銀行 3ヶ月 1.7% 500万円以上 解約可 窓口限定 2012年1月31日まで http //www.mizuhobank.co.jp/saving/etc_plan/ouen_plan/taishokukin_special.html 三菱東京UFJ銀行 3ヵ月 1.4% H23.7.1～H23.9.1 （500万円～） http //www.bk.mufg.jp/info_cam/201003_taishokukin/index.html 三井住友銀行 3ヵ月 1.4% 500万円以上 http //www.smbc.co.jp/kojin/yokin/second_life/index.html#course01 スルガ銀行 3ヶ月 1.225% 6ヶ月 0.725% 1年 0.38% 100万円以上 解約不可 自動継続のみ 窓口限定 2011年9月30日まで http //www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/service/tameru/dreamlife/lineup/nenkin_taishoku.html 東京都民銀行 3ヶ月 1.0% 6ヶ月 0.7% 1年 0.5% 300万円以上3,000万円以内 解約可 窓口,ハローアクセス支店限定 2011年9月30日まで http //www.tominbank.co.jp/for_kojin/fuyasu/enyokin/secondlife/index.html 静岡銀行 1年 0.46% 100万円～3,000万円 解約可 窓口限定 http //www.shizuokabank.co.jp/personal/addto/fu-068.jsp 昭和信用金庫 6ヶ月 1.00% 100万円～3,000万円 解約可 2011年3月31日まで http //www.shinkin.co.jp/showa/osusume/taishoku.html りそな銀行 6ヵ月 1.0% 500万円～1億円 解約可 窓口限定 2010年9月30日まで http //www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/oshirase/2009/detail/091001/index.html 横浜銀行 3ヶ月 1.8% 50万円～5000万円 解約可 窓口限定 2010年9月30日まで http //www.boy.co.jp/kojin/tameru/retire/index.html
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バンダイ 本店：東京都台東区駒形一丁目４番８号 【商号履歴】 株式会社バンダイ（1961年５月～） 株式会社萬代屋（1950年７月５日～1961年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1988年８月１日～2005年９月28日（株式会社バンダイナムコホールディングスに株式移転） ＜東証２部＞1986年１月27日～1988年７月31日（１部指定） 【合併履歴】 1983年３月 日 株式会社ポピー 1983年３月 日 株式会社バンダイ模型 1983年３月 日 バンダイ工業株式会社 1983年３月 日 株式会社バンダイ・オーバーシーズ 1983年３月 日 株式会社マミート 1983年３月 日 株式会社セレンテ 1983年３月 日 株式会社バンダイ出版 【沿革】 昭和25年７月 東京都台東区浅草菊屋橋二丁目１番地に株式会社萬代屋を設立、セルロイド製玩具等の販売開始 昭和30年１月 和楽製作所（後のバンダイ工業㈱）を設立、玩具製造を開始 昭和30年６月 社屋を台東区駒形二丁目５番地に新築 昭和35年７月 ㈱バンダイトイズカンパニーを設立、玩具輸出業を開始 昭和36年５月 ㈱萬代屋を㈱バンダイに商号変更 昭和38年９月 バンダイ運輸㈱を設立、物流業を開始 昭和42年５月 バンダイ自動車㈱を設立 昭和45年９月 ㈱ジャパントンカ（後の㈱マミート）を設立 昭和46年５月 ㈱バンダイ模型を設立 昭和46年７月 ㈱ポピーを設立、キャラクター玩具の製造販売を開始 昭和46年10月 ㈱バンダイ・オーバーシーズを設立し、㈱バンダイトイズカンパニーの業務を移管 昭和52年６月 香港に萬代（香港）有限公司を設立し、玩具生産を開始 昭和53年９月 ㈱バンダイ出版を設立 昭和53年10月 アメリカにBANDAI AMERICA INC.を設立し、玩具販売を開始 昭和53年12月 ビーアイ電子㈱を設立 昭和55年11月 ㈱セレンテを設立 昭和56年１月 フランスにBANDAI FRANCE S.A.（現BANDAI S.A.）を設立し、玩具販売を開始 昭和56年４月 ㈱ポピー企画室（現・連結子会社㈱プレックス）を設立 昭和57年６月 イギリスにBANDAI U.K. LTD.を設立し、玩具販売を開始 昭和57年10月 ㈱エンジェルへ出資 昭和58年３月 ㈱ポピー、㈱バンダイ模型、バンダイ工業㈱、㈱バンダイ・オーバーシーズ、㈱マミート、㈱セレンテ、㈱バンダイ出版の７社を吸収合併 昭和58年８月 ㈱エイ・イー企画（現バンダイビジュアル㈱）を設立 昭和60年５月 中国に日中合弁会社 中国福萬（福建）玩具有限公司を設立し、玩具製造を開始 昭和61年１月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 昭和62年１月 新正工業㈱（㈱ユタカに商号変更の後、平成15年３月、㈱ポピー（現・連結子会社㈱プレックス）へ再度商号変更）へ出資 昭和62年３月 タイに合弁会社BANDAI AND K.C.CO.,LTD.（現BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.）を設立し、玩具製造を開始 昭和63年８月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 昭和63年10月 コアランドテクノロジー㈱へ出資 平成元年９月 ビーアイ電子㈱がビーアイグループの５社を吸収合併し、㈱ビーアイに商号変更 平成２年12月 ㈱ベックを設立 平成３年１月 ドイツにBANDAI HUKI Spielwaren GmbH（後のB.G.TOYS ENTERTAINMENT GmbH）を設立 平成３年11月 ㈱バナレックス（現・連結子会社㈱バンダイナムコビジネスサービス）を設立 平成４年８月 三晃商事㈱へ出資 平成４年10月 映像ソフト事業をバンダイビジュアル㈱に移管 平成６年３月 ㈱サンライズへ出資 平成６年４月 ㈱シーズ（現・連結子会社）を設立 平成７年10月 アメリカにBANDAI ENTERTAINMENT INC.を設立 平成８年３月 ㈱科研（現・連結子会社㈱メガハウス）へ出資 平成８年３月 スペインにBANDAI ESPANA S.A.を設立し、玩具販売を開始 平成８年６月 シンガポールにBANDAI PTE.LTD.を設立 平成９年３月 ㈱科研が㈱エンジェル、㈱ビーアイの２社を吸収合併 平成11年６月 中国福萬（福建）玩具有限公司の出資持分を譲渡 平成12年３月 韓国にBANDAI KOREA CO.,LTD.を設立 平成12年９月 バンダイネットワークス㈱を設立 平成12年10月 ネットワークコンテンツ事業をバンダイネットワークス㈱に移管 平成12年10月 ㈱バンプレストが東京証券取引所市場第二部に株式上場 平成12年10月 セイカノート㈱（現・連結子会社㈱セイカ）へ出資 平成13年９月 ㈱バンプレストが㈱ユニファイブを吸収合併 ７月 香港にBHK TRADING LTD.を設立 平成13年11月 バンダイビジュアル㈱が店頭市場（JASDAQ）に株式上場 平成13年12月 三晃商事㈱へ追加出資 平成14年２月 B.G.TOYS ENTERTAINMENT GmbH清算結了 平成14年３月 三晃商事㈱が㈱東京マキシムを吸収合併し、㈱サンリンク（現・連結子会社）に商号変更 平成14年７月 ㈱ツクダオリジナル（後の㈱パルボックス）へ出資 平成15年３月 ㈱バンプレストが東京証券取引所市場第一部に指定替え 平成15年12月 バンダイネットワークス㈱が店頭市場（JASDAQ）に株式上場 平成15年12月 バンダイビジュアル㈱が東京証券取引所市場第二部に株式上場 平成16年４月 本社を台東区駒形一丁目４番８号に新築 平成16年８月 ㈱花やしき（旧㈱ピアザ・サービス）が㈱トーゴより「浅草花やしき」事業等を承継 平成16年12月 バンダイネットワークス㈱、㈱バンダイロジパルがJASDAQ証券取引所に株式上場 平成17年１月 BANDAI AMERICA INC.よりゲームソフト部門を分社し、BANDAI GAMES INC.を設立 平成17年３月 ㈱パルボックスが解散を決議 平成17年９月 完全親会社㈱バンダイナムコホールディングスの設立に伴い、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 平成17年９月 当社と㈱ナムコが経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社㈱バンダイナムコホールディングスを設立 平成17年12月 関係会社株式管理業務の一部と上場投資有価証券管理業務を会社分割により㈱バンダイナムコホールディングスに移管 平成17年12月 国内子会社のうち㈱バンプレスト等12社の管理業務を当社が会社分割により㈱バンダイナムコホールディングスに移管 平成17年12月 海外子会社のうちBANDAI AMERICA INC.等11社の管理業務を当社が会社分割により㈱バンダイナムコホールディングスに移管 平成18年３月 当社のビデオゲーム部門を会社分割し、㈱ナムコに承継 平成18年３月 ㈱ベックの管理業務を当社が会社分割により㈱ナムコに移管 平成18年９月 ㈱シー・シー・ピー（現・連結子会社）へ出資 平成19年３月 ㈱プレックスが㈱ポピーを吸収合併 平成19年３月 ㈱バナレックスが㈱ナムコ・サポーターズを吸収合併し、社名を㈱バンダイナムコビジネスサービスに変更
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あまね氏が企業出資疑惑について新たな文書を発表した。長文であるため要約するが、 まんだらけから出資を受けていない事実を示す証拠は提示できない。