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遅滞なくとは、「できる限り早くしろ」ということである。具体的な期間は定められてないが、合理的な理由があれば遅滞は許容されると言われている。 要求される速さの順番としては直ちに>速やかに>遅滞なくであると言われている。 以下に会社法で『遅滞なく』と記述されているものをまとめる。 設立段階 発起人 出資の履行義務 発起人は株式の引き受け後『遅滞なく』、全額を所定の銀行に払い込み、現物出資ならそれ全部を給付しなければならない。(34) 発起設立における役員等選任義務 発起設立の場合、発起人は出資の履行が完了したら、『遅滞なく』『設立時取締役・会計参与・監査役・会計監査人)』を選任しなければならない。(38) 創立総会招集義務 募集設立をするなら、『払込期日・払込期間の末日』以後、発起人は『遅滞なく』創立総会を招集しなければならない。(65) 取締役 現物出資等の調査義務 発起設立の場合、設立時取締役は選任されたら遅滞なく、『500万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額の妥当性・定款に記載されているか、『現物出資の専門家の証明』が真っ当かどうかを調査しなければならない。募集設立なら、これに加えて『会社設立手続が法令定款に違反してないか』も調査する義務がある。(46)(93) 株式関連 株式会社 株式無償割当ての通知義務(187) 株式会社は、株式無償割当ての後、遅滞なく、『株式無償割当てを受ける株主・登録株式質権者』に対して、『割り当てた株式の数』を通知する義務がある。 単元株式数の減少・廃止の通知・公告義務(195) 単元株式数の減少・廃止を取or取で決めたなら、株式会社はその株式を持つ株主に、そのことを遅滞なく、通知・公告する義務がある。 自己株式関連 株式会社 公開会社の株券交付義務(129) 公開会社は自己株式を処分したなら、その人に遅滞なく、株券を交付しなければならない。 ※非公開会社なら、株主の交付請求後で可能 取得条項付株式の取得条件が満たされたときの通知・公告義務(170) 取得条項付株式について『取得する条件が満たされた日に必ず取得すること』を決めていて、その条件が満たされたなら、株式会社は遅滞なく、その株主・登録株式質権者に通知・公告しなければならない。 全部取得条項付株式取得後の書面の作成義務(173) 全部取得条項付株式を取得した株式会社は、その取得についての事項 『取得した全部取得条項付株式の数』 『その他法令で定める事項』 が書かれた書電を、取得後遅滞なく作成し、『取得日から6か月間』、本店に備置きする義務がある。 譲渡承認請求が拒否された買取り請求者 株券供託したことを会社に通知義務(141) 会社が買い取る場合、請求者は買い取り請求した譲渡制限株式の株券があれば、会社から供託証明書をもらって1週間以内に、株券を本店所在地の供託所に供託し、供託したことを遅滞なく会社に通知する義務がある。 株券供託したことを指定買取人に通知義務(142) 指定買取人が買い取る場合、請求者は買い取り請求した譲渡制限株式の株券があれば、指定買取人から供託証明書をもらって1週間以内に、株券を本店所在地の供託所に供託し、供託したことを遅滞なく指定買取人に通知する義務がある。 特別支配株主の売渡請求関連 対象会社 承認可否決議通知義務 対象会社が売渡請求の撤回の承認可否決議をしたときは、遅滞なく、特別支配株主に通知する義務がある。(179) 承認可否義務 また対象会社が売渡請求の撤回の承認をしたとき、売渡株主・売渡新株予約権者に遅滞なく通知・公告する義務がある。(179) 特別支配株主の売渡請求についての取得後の書面の作成義務 対象会社はその取得についての事項 『売渡請求をした特別支配株主の名前・住所』 『取得日』 『売渡請求の対価として交付する金銭・割り当てる事項』 『売渡新株予約権者に売渡請求の対価として交付する金銭・割り当てる事項』 『売渡請求・新株予約権をしない自分の子会社』 が書かれた書電を、取得後遅遅滞なく作成し、『取得日から6か月間』、本店に備置きする義務がある。(179)
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本郷 本店:埼玉県戸田市笹目八丁目3番地の11 【商号履歴】 株式会社本郷(1991年1月~2006年4月1日株式会社ヒラタに合併) 株式会社本郷製作所(1961年10月~1991年1月) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2006年3月28日(株式会社ヒラタに合併) <店頭>2000年6月20日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和36年10月 創業者今井俊明(現 当社代表取締役会長)により、プレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的として、埼玉県北足立郡戸田町大字下笹目に㈱本郷製作所を設立。 昭和42年6月 本田技研工業㈱から、初めて量産自動車(軽360)のボンネットスティフナー等の部品を受注し、自動車部品の本格的な量産を開始。 昭和43年5月 三重県鈴鹿市国府町に鈴鹿営業所を開設し、本田技研工業㈱鈴鹿工場に対する営業活動を開始。 昭和46年4月 福島県郡山市喜久田町に郡山事業所を設置し、本田技研工業㈱向けに四輪自動車部品の本格的生産を開始。 昭和59年5月 米国オハイオ州に、当社、株式会社ヒラタ、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドとの5社合弁で自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドを設立。 平成2年10月 栃木県芳賀郡芳賀町の芳賀工業団地内に、本田技研工業㈱との製品設計の共同開発を目的として栃木開発技術センターを開設。 平成2年12月 事業目的を変更し、自動車部品の製造及び販売、金型並びに溶接設備の製造及び販売、鋼板並びにアルミ合金のプレス加工及び溶接、プラスチック並びにガラス繊維材のプレス加工、前各号に付帯する一切の業務とした。 平成3年1月 社名を㈱本郷製作所から㈱本郷に変更。 平成4年3月 栃木県那須郡烏山町に烏山事業所を設置し、栃木開発技術センターを移転統合。 平成6年5月 営業活動体制の整備の一環として、鈴鹿営業所を廃止。 平成8年2月 米国オハイオ州に、当社、株式会社ヒラタ、ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。 平成8年8月 加国オンタリオ州に、当社、株式会社ヒラタ、ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。 平成9年12月 印度国ニューデリーに、現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的として子会社ホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッドを設立。 平成10年1月 郡山事業所にて、ISO9001を認証取得。 平成11年1月 郡山事業所にて、ISO14001を認証取得。 平成11年7月 米国オハイオ州に、当社100%の出資によりダイナミック・ソリューションズ・マニュファクチャリング・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーの持株会社としてホンゴウ・アメリカ・コーポレーションを設立。 平成11年7月 米国オハイオ州に、当社、株式会社富士テクニカとの2社合弁でプレス金型・プレス製品の製造販売及びエンジニアリングサービスを目的として、ダイナミック・ソリューションズ・マニュファクチャリング・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立。 平成12年6月 米国アラバマ州に、当社、株式会社ヒラタ、ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立。 平成12年6月 日本証券業協会に株式を店頭公開。 平成13年12月平成16年12月平成17年1月平成17年2月 中国広東省広州市に、当社、株式会社ヒラタとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司を設立。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。中国広東省清遠市に、当社、株式会社ヒラタとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司を設立。中国湖北省武漢市に、当社、株式会社ヒラタとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司を設立。 平成17年9月 当社と株式会社ヒラタが平成18年4月1日付で合併することに基本合意。 平成17年11月 当社と株式会社ヒラタが合併契約を締結。新会社名は「株式会社エイチワン」。 平成17年12月 当社と株式会社ヒラタとの合併契約書が、第44回定時株主総会(12月16日)において承認可決。
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レイコフ 本店:大阪市中央区瓦町三丁目5番7号 【商号履歴】 株式会社レイコフ(2001年8月14日~2008年6月12日大阪地裁が破産開始決定) 【株式上場履歴】 <大証ヘラクレス>2005年5月24日~2008年4月21日(民事再生法適用申請) 【沿革】 平成元年1月 大阪市東区平野町(現・同市中央区平野町)において資本金100万円で株式会社不動産計画評価研究所(現・連結子会社)を設立。不動産の鑑定、調査業務を開始。 平成3年4月 大阪市中央区平野町において資本金50万円で有限会社ケアシステム(現・連結子会社)を設立。 平成6年5月 有限会社ケアシステムを有限会社資産管理研究所に商号変更。不動産媒介業務を開始。 平成12年5月 有限会社資産管理研究所にて東京事務所を開設。 平成12年12月 有限会社資産管理研究所を株式会社に改組。 平成13年8月 株式会社不動産計画評価研究所と株式会社資産管理研究所の株式移転により、大阪市中央区平野町において資本金1億9,350万円で株式会社レイコフを純粋持株会社として設立。 平成13年11月 株式会社不動産計画評価研究所、株式会社資産管理研究所、株式会社レイコフの本店、本社社屋を大阪市中央区瓦町に移転。 平成13年12月 株式会社レイコフ投資顧問(現・連結子会社)、株式会社レイコフインベストメント(現・連結子会社)を各々資本金1,000万円にて設立。 不動産証券化業務を開始。 平成14年2月 株式会社レイコフ、株式会社資産管理研究所、株式会社レイコフ投資顧問の東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転及び開設。 平成15年6月 レジデンシャルファンドの募集を開始する。 平成15年8月 株式会社レイコフにて国土交通省へ一般不動産投資顧問業を登録。 平成15年8月 株式会社レイコフ投資顧問の資本金を5,000万円に、株式会社レイコフインベストメントの資本金を9,900万円にそれぞれ増資する。 平成15年9月 株式会社レイコフ、株式会社資産管理研究所、株式会社レイコフ投資顧問の東京事務所を東京都港区虎ノ門から東京都千代田区内幸町へ移転。 平成16年2月 当社グループが中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画承認企業となる。(大阪府商工労働部所管) 平成16年4月 株式会社レイコフが社団法人不動産証券化協会の賛助会員となる。 平成16年8月 株式会社レイコフ投資顧問にて国土交通省へ一般不動産投資顧問業を登録。 平成17年1月 株式会社レイコフ投資顧問にて近畿財務局へ有価証券に係る投資顧問業を登録。 平成17年4月 株式会社資産管理研究所にて近畿財務局へ信託受益権販売業を登録。 平成17年5月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場。 平成17年10月 株式会社ホテルシステムズ(現・連結子会社)を、株式会社レイコフの100%出資子会社として資本金1,000万円にて設立。ホスピタリティビジネスに参入。 平成17年12月 株式会社ホテル1-2-3(現・連結子会社)を、株式会社ホテルシステムズの100%出資子会社として、資本金1,000万円にて設立。 平成18年1月 株式会社ザ・ピース・インターナショナル(現・連結子会社)を、株式会社ホテルシステムズの100%出資子会社として、資本金1,000万円にて設立。 平成18年2月 株式会社ホスピタリティインベストメント(現・連結子会社)を、株式会社ホテルシステムズの100%出資子会社として、資本金1,000万円にて設立。 平成18年3月 株式会社ゴルフリゾート(現・連結子会社)を、株式会社ホテルシステムズの100%出資子会社として、資本金1,000万円にて設立。 平成19年3月 株式会社レイコフアセットマネジメント(現・連結子会社)を、株式会社レイコフの100%出資子会社として、資本金5,000万円にて設立。
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富士機工 本店:静岡県湖西市鷲津2028番地 【商号履歴】 富士機工株式会社(1945年10月~) 富士兵器株式会社(1944年11月15日~1945年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1996年9月2日~2018年1月23日(ジェイテクトの全部取得) <東証2部>1966年3月24日~1996年9月1日(1部に指定替え) 【沿革】 昭和19年11月 富士兵器株式会社として、資本金1,500万円を富士瓦斯紡績株式会社が全額出資して設立。 昭和20年10月 終戦により社名を富士機工株式会社と改め、同時に事業の目的を機械器具類の製造、加工、修理、販売に変更。 昭和29年4月 日産自動車株式会社と取引開始、自動車部品の製造を開始。 昭和41年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和52年11月 新居工場を静岡県浜名郡新居町に建設、操業開始。 昭和60年7月 当社子会社九州富士機工㈱を設立。 昭和61年5月 当社子会社若泉富士機工㈱を設立。 昭和61年10月 佐久間工場、新城工場をそれぞれ分離し、当社子会社佐久間富士機工㈱、東三河富士機工㈱を設立。 平成元年12月 FFVオートテックAB(スウェーデン)と合弁で、ダグラス・オートテック・コーポレーション(米国)を設立。 平成3年6月 当社子会社㈱イー・エフ・ケーを設立。 平成5年1月 フジ・オートテック・AB(スウェーデン)の全株式をセルシアス・インベスト・ABより取得し、同社は当社子会社となった。 平成7年7月 ㈱イー・エフ・ケーを合併存続会社とし、㈱エフ・アール・ディー及び国洋電機工業㈱を被合併会社とし三社合併を行い、合併と同時に㈱イー・エフ・ケーは社名を國洋電機工業㈱と改称した。 平成8年3月 PT・インドモービル・インベストメント(インドネシア)、丸紅自動車販売㈱と合弁でPT・オートテック・インドネシア(インドネシア)を設立。 平成8年9月 東京証券取引所市場第一部指定。 平成11年8月 ㈱タチエス(本社:東京都昭島市)と開発から販売までの幅広い分野での業務提携並びに資本提携を行った。 平成12年7月 当社子会社フジキコーオブユーエスエー・コーポレーション(米国、FKUと略)を設立。 平成12年10月 佐久間富士機工㈱を合併存続会社とし、エフ・エイ㈱を被合併会社とし合併を行い、合併と同時に佐久間富士機工㈱は社名をエフ・エイ㈱と改称した。 平成13年5月 光洋精工㈱とステアリングコラム事業の業務提携について合意。 平成14年10月 コーヨー・ステアリング・ヨーロッパ・S.A.S.(フランス、光洋精工㈱の子会社)との合弁でフジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.(チェコ、FKCと略、当社出資比率66.60%)を設立。 平成15年3月 光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金43億8,373万円となった。 平成16年3月 FKUとタチエス・エンジニアリング・ユーエスエー・インク(米国、㈱タチエスの100%子会社)との合弁でフジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー(米国、FKU出資比率66.00%)を設立。 平成16年7月 フォーレシアS.A.(フランス)の子会社でありフランス (バランティネ市)に本社及び開発・生産拠点を有するフォーレシア・システムズ社(現フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、FAFと略)の株式を取得し、同社は当社子会社(出資比率79.00%)となった。 平成16年12月 一般募集並びに光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金59億8,563万円となった。 平成17年4月 出資比率80%にて当社子会社㈱富士機工クラタを設立。 平成18年3月 子会社フジ・オートテツク・ヨーロッパS.A.S. (フランス、FAEと略)を欧州における統括会社とし生産拠点の統合による事業活動の拡大を図るため、当社は同社にFKC株式及びFAF株式を譲渡するとともに、FAF株式を保有するソナ・コーヨー・ステアリング・システムズLtd.も同様に同株式をFAEに譲渡した。同時にFAEは当社及びソナ・コーヨー・ステアリング・システムズLtd.に対してその譲渡額に見合う株式の割当を行なうことにより、傘下にFKC及びFAFを持つ持株会社(当社出資比率84.13%)となった。 平成18年6月 出資比率51%にて当社子会社サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.,Ltd.(タイ)を設立。
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キヤノン 本店:東京都大田区下丸子三丁目30番2号 【商号履歴】 キヤノン株式会社(1969年3月1日~) キヤノンカメラ株式会社(1947年9月~1969年3月1日) 精機光学工業株式会社(1937年8月10日~1947年9月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ <大証1部>1953年12月8日~ 【歴代社長】 御手洗 毅(1942年~1975年) 前田 武男(1975年~1977年) 賀来 龍三郎(1977年~1989年) 山路 敬三(1989年~1993年) 御手洗 肇(1993年~1995年) 御手洗冨士夫(1995年~2006年) 内田 恒二(2006年~) 【沿革】 昭和8年11月 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。 昭和12年8月 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。 昭和22年9月 キヤノンカメラ株式会社と商号変更。 昭和24年5月 東京証券取引所に上場。 昭和26年11月 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。 昭和27年12月 ㈱目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン㈱)を設立。 昭和29年5月 ㈱秩父英工舎(現キヤノン電子㈱)を設立。 昭和30年10月 ニューヨーク支店開設。 昭和32年9月 スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。 昭和36年8月 三栄産業㈱(現キヤノン化成㈱)に出資。 昭和39年10月 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。 昭和41年4月 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。 昭和43年2月 キヤノン事務機販売㈱を設立。 昭和43年4月 NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。 昭和44年3月 キヤノン株式会社と商号変更。 昭和45年3月 半導体製造装置を発表。 昭和45年6月 台湾佳能股份有限公司を設立。 昭和46年11月 キヤノンカメラ販売㈱、キヤノン事務機サービス㈱をキヤノン事務機販売㈱へ合併、キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)と商号変更。 昭和47年7月 Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。 昭和47年8月 第一精機工業㈱(現キヤノンファインテック㈱)に出資。 昭和50年5月 レーザビームプリンタの開発に成功。 昭和53年8月 オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。 昭和54年10月 シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。 昭和54年12月 コピア㈱に出資。 昭和55年5月 キヤノン販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)とコピア㈱の共同出資によりコピア販売㈱(現キヤノンシステムアンドサポート㈱)を設立。 昭和56年10月 バブルジェット記録方式の開発に成功。 昭和57年1月 オランダにCanon Europa N.V.を設立。 昭和57年2月 大分キヤノン㈱を設立。 昭和58年8月 フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。 昭和59年1月 キヤノン・コンポーネンツ㈱を設立。 昭和60年7月 キヤノン販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)が日本タイプライター㈱(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱)に出資。 昭和60年11月 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。 昭和63年9月 長浜キヤノン㈱を設立。 昭和63年12月 マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。 平成元年9月 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。 平成2年1月 中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。 平成2年8月 タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。 平成9年3月 中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。 平成10年1月 大分キヤノンマテリアル㈱を設立。 平成12年9月 ニューヨーク証券取引所に上場。 平成12年11月 キヤノン化成㈱を完全子会社化。 平成13年1月 イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。 平成13年4月 ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。 平成13年9月 中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。 平成14年4月 上野キヤノンマテリアル㈱をキヤノン㈱より分社化。 平成15年4月 福島キヤノン㈱をキヤノン㈱より分社化。 平成16年9月 ㈱東芝との共同出資によりSED㈱を設立。 平成17年9月 アネルバ㈱(現キヤノンアネルバ㈱)の株式を取得。 平成17年10月 NECマシナリー㈱の株式を取得。 平成18年7月 普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。 平成19年1月 SED㈱を完全子会社化。 平成19年6月 キヤノンマーケティングジャパン㈱が㈱アルゴ21の株式を取得。 平成19年12月 トッキ㈱の株式を取得。
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メモ 移転資産等の譲渡損益等 非適格合併 被合併法人の株主(金銭等の交付あり) 被合併法人の株主(金銭等の交付なし) 非適格分割型分割 分割法人の株主(金銭等の交付あり) 分割法人の株主(金銭等の交付無し) 非適格分社型分割 非適格現物出資 適格現物出資 非適格現物分配(残余財産の分配等以外) 適格現物分配(残余財産の分配等以外) 非適格株式分配(残余財産の分配等) 適格株式分配(残余財産の分配等) 非適格株式移転 的確株式移転 資産等に係る調整勘定の損金算入等 組織再編性に伴う租税回避防止の特例 資産等の移転を行った場合には、譲渡損益の計上を行うのが原則であるが、 適格組織再編成については担税力の考慮などから、譲渡損益の計上を繰り延べることとしている。 税務上は、人的分割を分割型分割、物的分割を分社型分割と呼ぶ。両者の大きな相違点は、前者においては分割の時点で分割承継法人に移転する利益積立金額の確定を要するため分割法人の事業年度が分断されるが、後者の場合は分割法人の事業年度は継続する。分割型分割は合併と、分社型分割は現物出資と類似している。
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セントラル警備保障 本店:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル 【商号履歴】 セントラル警備保障株式会社(1979年3月~) セントラルシステム警備株式会社(1972年4月19日~1979年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2004年2月2日~ <東証2部>1988年12月16日~2004年2月1日(1部に指定替え) <店頭>1986年8月22日~1988年12月15日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1979年3月 日 セントラル警備保障株式会社 【沿革】 昭和41年3月 東京都中央区銀座西六丁目6番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。 昭和47年1月 子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。 昭和47年4月 三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。 昭和47年11月 警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。 昭和48年3月 子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 平成19年9月 東京シーエスピー株式会社に社名変更)。 昭和54年3月 セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。 昭和54年11月 米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(平成4年2月清算)。 昭和57年11月 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビルに本社を移転。 昭和58年3月 警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。 昭和58年8月 韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立。(平成16年7月清算) 昭和61年8月 社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。 昭和62年8月 千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(平成12年11月清算)。 昭和63年8月 日本貨物鉄道株式会社と共同出資にて関連会社ジェイアールエフ・パトロールズ株式会社を設立。 昭和63年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成3年7月 関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社関西シーエスピー株式会社)を買収。 平成4年11月 セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(CSL)を発足。 平成9年4月 子会社エスシーエスピー株式会社を設立。 平成9年12月 東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。 平成12年12月 株式会社ケンウッド他2社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社(現、株式会社CSPフロンティア研究所)を設立。 平成13年6月 子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立。(平成19年9月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社) 平成13年10月 株式会社セカードシステム(現、連結子会社新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。 平成15年5月 ISMS(情報セキュリティマネジメント・システム)認証を取得。 平成16年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成16年8月 新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。 平成16年10月 株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)、当社グループのセキュリティシステムに関する研究・開発業務開始。 平成17年11月 岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。 平成18年10月 株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社(現、関連会社)を設立。 平成19年10月 株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社CSPほっとサービスを設立。
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ゆうちょ銀行 本店:東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 【商号履歴】 株式会社ゆうちょ銀行(2006年10月1日~) 株式会社ゆうちょ(2006年9月1日~2006年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年11月4日~ 【沿革】 平成18年9月 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立 平成19年10月 民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業 平成19年12月 新規運用業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得 平成20年4月 SDPセンター株式会社に出資。新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得 平成20年5月 「JP BANK VISAカード」、「JP BANK マスターカード」の発行開始。住宅ローン等の媒介業務開始。変額個人年金保険の募集業務開始 平成21年1月 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始 平成25年3月 日本ATMビジネスサービス株式会社に出資
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BEENOS 本店:東京都品川区北品川四丁目7番35号 【商号履歴】 BEENOS株式会社(2014年10月1日~ 株式会社ネットプライスドットコム(2007年2月1日~2014年9月30日) 株式会社ネットプライス(1999年11月25日~2007年2月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2016年10月7日~ <東証マザーズ>2004年7月8日~2016年10月6日(1部指定) 【筆頭株主】 株式会社サイバーエージェント(親会社) 【連結子会社等】 (連結子会社) ㈱ネットプライス 東京都品川区 100.0% ㈱ネットプライスインキュベーション 東京都品川区 100.0% ㈱シアン 東京都品川区 90.0% ㈱ショップエアライン 東京都品川区 96.0% Shop Airlines America, Inc. 米国カリフォルニア州サンノゼ市 100.0% ㈱デファクトスタンダード 東京都品川区 93.1% ㈱転送コム 東京都品川区 60.0% (持分法適用会社) ㈱エムシープラス 東京都渋谷区 13.6% ㈱もしも 東京都渋谷区 27.7% ㈱オークファン 東京都渋谷区 38.5% 【沿革】 平成11年11月 インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立 平成12年3月 インターネット上における国内初の共同購入サービス「ネットプライスギャザリング」を開始 平成12年9月 携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット(モバイル)市場の発展に先駆け、モバイル電子商取引サービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始 平成12年10月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転 平成14年3月 本社を東京都渋谷区円山町に移転 平成16年3月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 平成16年7月 東京証券取引所マザーズへ上場 平成16年7月 テレビ番組等のメディアとモバイルインターネットを連動させたコンテンツ及びシステムの企画・運用・開発を行う「株式会社メディアン」(連結子会社)を100.0%出資により設立、モバイルメディア事業を開始(平成19年6月1日に株式会社ネットプライスインキュベーションに吸収合併) 平成16年12月 個人顧客向けの金融サービスの提供を目的とした「株式会社ネットプライスファイナンス」(連結子会社)を100.0%出資により設立、パーソナルファイナンス事業を開始 平成17年5月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社との合弁会社として、当社のショッピングユーザーを対象としたクレジットカード会社「株式会社ネットプライスカード」(連結子会社)を100.0%出資により設立、クレジットサービス事業を開始(平成19年10月1日に100.0%子会社である株式会社ネットプライスに吸収合併) 平成17年6月 アパレル関連商品のモバイルコマースサイト「LOVE EX バーゲン」等を運営する「株式会社エムシープラス」の株式を90.0%取得、アパレルEコマース事業を開始(平成19年3月末に持分法適用会社に移行) 平成18年1月 テレビとインターネットを連動させた、クロスメディア型Eコマース事業の企画開発を共同で行うべく、株式会社電通と業務・資本提携 平成18年3月 世界中のインターネットオークションサイトと連動した、オークション検索サービス及びオークション販売事業を展開する「株式会社デファクトスタンダード」の株式を54.5%取得、オークション関連事業を開始 平成18年5月 アフィリエイト販売事業を展開する「株式会社もしも(旧有限会社ウェブデパ)」(持分法適用会社)の株式を50.0%取得、ドロップシッピング事業を開始 平成18年11月 グループ内における新たなEコマース事業の創出・育成・管理を行うことを目的とした「株式会社ネットプライスインキュベーション」(連結子会社)を100.0%出資により設立 平成19年1月 株式会社ネットプライスインキュベーションのインキュベーション事業における新規事業第一号として、オリジナルの美容関連商品の企画・開発・販売等を行う「株式会社シアン」(連結子会社)を90.0%出資により設立 平成19年2月 グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行。「ギャザリング事業」を株式会社ネットプライスファイナンス(現・株式会社ネットプライス)に承継 平成19年4月 インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う「株式会社ショップエアライン」(連結子会社)を100.0%出資により設立 平成19年11月 世界最大のインターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay, Inc. との業務提携のもと、共同で開始した新規グローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う海外法人「Shop Airlines America, Inc.」を、連結子会社である株式会社ショップエアラインが100.0%出資により米国に設立 平成20年7月 日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送・発送するサービスを行う「株式会社転送コム」(連結子会社)を設立
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本店:山口市仁保下郷317番地 【商号履歴】 株式会社秋川牧園(1993年11月~) 秋川食品株式会社(1979年5月25日~1993年) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~ <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1997年11月19日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 秋川正社長 【連結子会社】 ㈲あきかわ牛乳 山口県山口市仁保下郷 81.4% ㈲菊川農場 山口県下関市菊川町大字久野 100% ㈱チキン食品 山口県山口市仁保下郷 100% ㈲むつみ牧場 山口県萩市大字高左下 10%(実質支配) 【合併履歴】 2004年9月 日 株式会社スマイル生活 【沿革】 昭和54年5月 無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社(資本金3,000千円)を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。 昭和55年11月 健康牛乳の本格的な販売開始。 昭和56年3月 仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。 昭和56年4月 健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。 昭和57年3月 牛肉、豚肉の生産販売を開始。 昭和59年1月 健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資(出資比率54.6% 現 有限会社あきかわ牛乳)し、同社は当社の子会社となる。 昭和60年3月 健康加工食品(加工冷凍食品)の製造販売を開始。 昭和61年11月 チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。 昭和62年9月 食肉保存用の大型冷凍庫を設置。 昭和63年12月 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(本部 東京都世田谷区)と取引開始。 昭和63年12月 西日本地区の量販店と取引開始。 平成2年12月 健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター(食肉包装工場)を設置。 平成5年11月 販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。 平成5年11月 健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。 平成5年11月 高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。 平成7年6月 消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。 平成8年3月 有限会社秋川牧園(現 有限会社あきかわ牛乳)への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。 平成9年1月 首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。 平成9年6月 関東地区の量販店と取引開始。 平成9年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成10年6月 直売店「牧園倶楽部」閉鎖。 平成11年4月 有限会社あきかわ牛乳(現 連結子会社)の出資口数の52%を取得。 平成12年3月 有限会社菊川農場(現 連結子会社)の出資口数の全てを取得。 平成12年3月 株式会社スマイル生活(連結子会社)を設立。 平成14年2月 有限会社むつみ牧場(現 連結子会社)の出資口数の10%を取得。 平成14年2月 冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。 平成16年9月 株式会社スマイル生活を吸収合併。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年1月 株式会社チキン食品の株式を100%取得し、連結子会社とする。 平成21年3月 株式会社ゆめファームを設立。