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日本精蠟 本店:東京都中央区新川一丁目22番15号 【商号履歴】 日本精蠟株式会社(1951年2月10日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>1963年7月2日~ 【合併履歴】 2004年1月 日 新精商事株式会社 2004年1月 日 大阪ニチロウ商事株式会社 【沿革】 昭和26年2月 昭和4年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが昭和20年終戦により閉鎖、昭和26年資本金620万円をもって新会社を設立。 昭和38年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和45年10月 徳山工場拡張第一期工事竣工。 昭和47年3月 徳山工場拡張第二期工事竣工。 昭和50年10月 当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。 昭和57年7月 新精商事株式会社(ワックス販売業)に資本参加。 昭和58年3月 当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。 昭和59年1月 減圧蒸留装置完成。 昭和59年3月 新精商事株式会社100%出資子会社となる。 平成9年6月 本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。 平成16年1月 新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。
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クールジャパン機構 吉本興業への出資継続へ [2019/08/02 06 18]テレ朝News https //news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000161077.html ツイッターより クールジャパン機構 吉本興業への出資継続へ 北川社長「適切な判断をして投資させて頂いた」 多くのメディアは100億円教育事業を注目しているけど、同機構出資の50億円の公的フィルムファンド運営も注目して欲しい。公的融資に吉本と電通の制作会社が絡むのは不適切 https //twitter.com/ichigoichiefilm/status/1157083547833794560?s=21 クールジャパンと吉本興業(note) https //note.com/iifilmsllc/n/n96adf6f9c810 海外向け映像コンテンツ制作を支援、NTTぷららなどが100億円規模のファンド 田中 正晴 日経 xTECH/日経ニューメディア 2018.08.03 https //xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/02247/ 渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた これが安倍政権の「成長戦略」? 時任 兼作 2018.7.29 https //gendai.ismedia.jp/articles/-/66126?page=1 imp=0 ひろゆき 22億2000万円の税金で作られた日本のコンテンツを海外で映画化することを目的につくられた会社は、映画を1本も作る事なく、3400万円で売却。もちろん誰も責任取りません。そろそろ、官僚に事業が出来ない事を理解して貰いたいものです。 https //twitter.com/hirox246/status/1413517150975938570?s=21 ひろゆき氏が添付していた記事 迷走「クールジャパン」 相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に 伊藤聖 2018年7月13日 https //www.fnn.jp/articles/-/5963 吉本興業と NTT グループ、国産プラットフォーム事業開始、クールジャパン機構も出資 https //www.cj-fund.co.jp/files/press_190421-jp.pdf
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岡部 本店:東京都墨田区押上二丁目8番2号 【商号履歴】 岡部株式会社(1963年8月~) 岡部鉄工株式会社(1944年2月1日~1963年8月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1991年6月3日~ <東証2部>1972年7月3日~1991年6月2日(1部に指定替え) 【合併履歴】 2005年1月 日 岡部建材株式会社 2005年1月 日 岡部ストラクト株式会社 2005年1月 日 岡部土木株式会社 1963年8月 日 岡部商事株式会社 【沿革】 大正6年4月 創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、昭和8年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。 昭和19年2月 合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。 昭和26年8月 フォームタイ(コンクリート型枠締付ボルト)の製品化に成功、製造販売を開始。 昭和31年6月 通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。 昭和37年4月 埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。 昭和38年8月 岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。 昭和43年7月 京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。 昭和47年7月 東京証券取引所の市場第二部に上場。 昭和50年11月 東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。 昭和52年7月 市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベ CO.,INC.(連結子会社)を全額出資により設立。 昭和57年9月 第1次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社28社を設立。 昭和59年12月 小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。 昭和60年12月 第2次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社(清算)を設立。 昭和61年2月 第2次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。 昭和63年11月 新たにカナダにおいてホテル事業に参入するため、コースト・ホテル・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO.,LTD.(連結子会社)と変更(現オカベ・ノースアメリカINC.)。 平成3年6月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。 平成4年2月 広島県賀茂郡大和町(現三原市)に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始(操業休止中)。 平成12年10月 香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司(連結子会社)に変更。 平成13年1月 岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社15社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社2社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。 平成13年7月 岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における3事業会社体制(岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社)を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。 平成17年1月 当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。 平成17年4月 自動車関連製品事業の拡大のため、米国にオカベ・ホールディングUSA,Inc.(連結子会社)を全額出資により設立。また、同社を経由して米国において自動車用バッテリー端子の製造販売事業を展開しているウォーターグレムリンCo.(連結子会社)の株式を全株取得。
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フォーサイド 本店:東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 【商号履歴】 株式会社フォーサイド(2015年4月1日~) 株式会社SmartEbook.com(2011年4月1日~2015年4月1日) 株式会社フォーサイド・ドット・コム(2000年3月31日~2011年4月1日) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~ <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2002年10月10日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 安嶋幸直CEO 【連結子会社等】 (連結子会社) 株式会社出資ドットコム 東京都新宿区 0% 株式会社SFプランニング 東京都新宿区 0% iTouch Holdings,Ltd. 英国 0% iTouch Ltd. 英国 0% Mobivilleage S.A. フランス 0% iTouch Nordics ASA ノルウェー 0% For-side.com. U.K.Co.,Ltd. 英国 100.00% For-side.com. U.S.A.Co.,Ltd. 米国 14.4% Zingy,Inc. 米国 97.04% For-sidePlus. KOREA.Co.,Ltd. 米国 0% Widefos Co.,Ltd. 韓国 0% その他67社 (持分法適用関連会社) 「LOST」~呪われた島製作委員会 東京都新宿区 45.0% その他4社 【合併履歴】 2005年4月 日 株式会社ハリケーン 【沿革】 平成12年3月 東京都渋谷区に資本金1億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始 平成12年5月 本社事務所を東京都新宿区に開設 平成12年9月 NTTドコモ iモードでコンテンツ配信サービス開始 平成12年12月 DDIポケット H”LINK及びfeel H”でコンテンツ配信サービス開始 平成12年12月 本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目3番12号に移転 平成13年1月 KDDI EZwebでコンテンツ配信サービス開始 平成13年2月 J-Phone J-SkyWebでコンテンツ配信サービス開始 平成13年2月 資本金を1億6,525万円に増資 平成13年3月 NTTドコモ M-Stageで音楽配信サービス開始 平成13年3月 DDIポケット Sound Marketで音楽配信サービス開始 平成13年9月 携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「For-side」のサービス開始 平成13年9月 資本金を2億525万円に増資 平成13年10月 本社事務所を東京都新宿区西新宿八丁目5番1号に移転 平成13年10月 資本金を2億8,465万円に増資 平成14年5月 電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出 平成14年10月 ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を6億4,802万5千円に増資 平成14年10月 携帯電話向け待受画面検索サイト「壁ポ」のサービス開始 平成14年12月 本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号に移転 平成15年8月 韓国に100%出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立 平成15年9月 米国に100%出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立 平成15年10月 英国に100%出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立 平成16年4月 韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化 平成16年4月 公募により資本金を44億2万5千円に増資 平成16年5月 米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化 平成16年7月 米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立 平成16年7月 米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立 平成16年8月 米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化 平成16年8月 公募により資本金を142億9,325千円に増資 平成16年9月 フランスにおいてMobivillage S.A. の株式を取得し子会社化 平成16年9月 米国に100%出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立 平成16年10月 ノルウェーにおいてTelitas ASAの株式を取得し子会社化 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成16年12月 株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化 平成17年2月 Telitas ASAが北欧大手テレビ3社と業務提携 平成17年4月 株式会社ハリケーンを吸収合併 平成17年6月 ベンチャーキャピタル「株式会社出資ドットコム」設立 平成17年6月 英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化 平成17年8月 株式会社パピレスとの業務・資本提携 平成17年9月 株式会社創通エージェンシーとの業務・資本提携 平成17年10月 株式会社キャスコの株式を取得し子会社化 平成17年10月 米国においてZingy,Inc. がパラマウントピクチャーズの映画作品のモバイル配信に関する契約を締結 平成17年11月 Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA(旧Telitas ASA)を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」(旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.)に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散 平成18年11月 株式会社オン・ザ・ラインの全株式を売却 平成18年12月 株式会社キャスコの株式を一部売却(当社持株比率7.6%) 平成19年1月 Widefos Co.,Ltd.を売却 平成19年2月 iTouch Holdings,Ltd.を売却 平成19年5月 資本金を90億1,710万円に減資 平成19年7月 For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散 平成19年11月 自己株式の消却により発行済株式総数が2,334,923株となる
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MAGねっとホールディングス 本店:東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号 【商号履歴】 株式会社MAGねっとホールディングス(2009年3月10日~) 株式会社MAGねっと(2008年8月1日~2009年3月10日) 株式会社T・ZONEホールディングス(2003年8月~2008年8月1日) 株式会社ティー・ゾーン(2002年6月~2003年8月) 株式会社シーエスケイ・エレクトロニクス(1999年8月~2002年6月) 株式会社亜土電子工業(1975年8月26日~1999年8月) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~2016年8月1日(債務超過) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1987年1月30日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 当社は昭和50年8月、エレクトロニクス業界の成長とあわせて将来のエレクトロニクス業界の発展を見通して電子部品の販売を目的として設立いたしました。その後、平成15年8月にパソコン関連製品販売事業を分社化し、事業統括会社制へ移行、商号も「株式会社T・ZONEホールディングス」に変更いたしました。 昭和50年8月 東京都新宿区に株式会社亜土電子工業を設立。(資本金2百万円) 昭和52年4月 東京都千代田区に本社を移転。 昭和62年1月 東京店頭市場に登録。 平成8年10月 株式会社ジェイ・ノードを50%出資で設立。 平成10年12月 第三者割当による増資(発行価額総額6,698百万円)を実施し、株式会社シーエスケイを含むシーエスケイグループ5社の出資比率67.0%となる。 平成11年8月 株式会社亜土電子工業から株式会社CSK・エレクトロニクス(登記上:株式会社シーエスケイ・エレクトロニクス)に商号変更。 平成11年10月 東京都千代田区にT・ZONE. PC DIY SHOPを開店。 平成13年2月 第三者割当による増資(発行価額総額17,988百万円)を実施し、株式会社シーエスケイの出資比率82.8%となる。 平成13年5月 株式会社ジェイ・ノードの株式を追加取得し、100%子会社とする。 平成14年3月 株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスが公開買付により、株式会社シーエスケイから株式を取得し、株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスの出資比率82.8%となる。 平成14年6月 株式会社CSK・エレクトロニクスから株式会社T・ZONE.(登記上:株式会社ティー・ゾーン)に商号変更。 平成14年8月 株式併合により、資本の額を17,398百万円減少し、1,933百万円に変更。 平成15年4月 株式会社ストラテジィ及び日本アプレイザー株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする。 平成15年4月 当社の100%出資により、金融・投資会社、株式会社T・ZONEキャピタルを設立。 平成15年5月 マルマン株式会社の第三者割当に出資(出資総額448百万円)し、持分法適用関連会社とする。 平成15年8月 パソコン関連製品販売事業を分社化し、新設した事業統括会社、株式会社T・ZONE DIYへ移行。株式会社T・ZONEから株式会社T・ZONEホールディングスに商号変更。 平成15年10月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルがビオフェルミン製薬株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 平成16年2月 東京都中央区に本社を移転。 平成16年2月 株式交換により、マルマン株式会社の株式を追加取得し、100%子会社とする。 平成16年3月 株式会社ジャスティス債権回収の全株式を取得し、100%子会社とする。 平成16年5月 株式交換により、株式会社イーマックスを100%子会社とする。 平成16年8月 株式交換により株式会社マイダスキャピタルを100%子会社とする。 平成16年10月 株主割当増資により、資本の額が2,925百万円増加し、5,907百万円に変更。 平成16年12月 転換社債の新株予約権行使により、資本の額が6,109百万円に変更。 平成17年6月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルが佐藤食品工業株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 平成17年7月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルが理研ビタミン株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 平成17年7月 当社の子会社、マルマン株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。 平成17年9月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルが日本管財株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 平成18年2月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルがミヤコ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 平成19年1月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルが株式会社大田花きの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 平成19年3月 当社の投資子会社、株式会社T・ZONEキャピタルが株式会社塩見ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
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サイバー・コミュニケーションズ 本店:東京都港区東新橋二丁目14番1号 【商号履歴】 株式会社サイバー・コミュニケーションズ(1996年6月5日~) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>2003年10月14日~2009年7月27日(株式会社電通と株式交換) <大証ヘラクレス>2000年9月21日~2005年6月17日(上場廃止申請) 【合併履歴】 2001年7月 日 株式会社メールニュース 【沿革】 平成8年6月 株式会社電通とソフトバンク株式会社の共同事業により、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(英文表記cyber communications inc.)を資本金1億円で設立、インターネットや商用オンライン・サービスなどのネットワーク上の広告および関連事業を開始。 平成8年7月 ヤフー株式会社のインターネット広告の取り扱いを開始。 平成8年10月 マイクロソフト株式会社のインターネット広告の取り扱いを開始。 平成10年1月 インターネット広告の配信サービス「cci AD Network」の配信サービスを開始。 平成10年2月 本店を東京都港区に移転。 平成10年9月 本店を東京都中央区に移転。 平成12年3月 資本金を8億円に増資。 平成12年4月 大阪府大阪市に大阪支社開設。 平成12年5月 資本金を10億2,400万円に増資。 平成12年9月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・ヘラクレス市場)に上場。資本金を16億1,900万円に増資。 平成13年7月 株式会社メールニュースを吸収合併。資本金を19億2,329万円に増資。 平成13年7月 株式会社ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ(現・関連会社)の設立。 平成15年5月 本店を東京都中央区(現在の本店所在地)に移転。 平成15年7月 株式会社電通イー・リンク(現・連結子会社)の設立。 平成15年10月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。資本金を20億8,514万円に増資。 平成15年12月 株式会社トゥルース・ランディング(平成16年3月に株式会社インストア・コミュニケーションズに商号変更、現・連結子会社)に出資。 平成16年11月 株式会社スリーピー(現・連結子会社)に出資。 平成16年12月 株式会社電通テーブルメディアコミュニケーションズ(平成18年12月に株式会社電通オペレーション開発に商号変更、現・関連会社)の設立。 平成17年3月 情報セキュリティ規格(BS7799及びISMS認証基準)の取得。 平成17年4月 株式会社インビジブルハンド(平成18年11月に株式会社クライテリア・コミュニケーションズに商号変更、現・連結子会社)に出資。 平成17年10月 株式会社イースに出資。 平成17年11月 株式会社テクノネットに出資。 平成17年12月 株式会社インビジブルハンド(平成18年11月に株式会社クライテリア・コミュニケーションズに商号変更、現・連結子会社)からの会社分割により株式会社ハンドシェークテクノロジーズ(現・連結子会社)を設立。 平成18年3月 福岡県福岡市に九州支社開設。 平成18年4月 愛知県名古屋市に中部支社開設。 平成18年4月 株式会社クロスウィンド(現・連結子会社)の設立 平成18年9月 本社機能を東京都港区に移転。
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明豊エンタープライズ 本店:東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 【商号履歴】 株式会社明豊エンタープライズ(1977年11月~) 長栄不動産株式会社(1968年9月9日~1977年11月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2004年6月9日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2001年2月 日 株式会社明豊 【沿革】 昭和43年9月 東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始 昭和52年11月 社名を株式会社明豊エンタープライズに変更 平成7年2月 伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出 平成13年2月 不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置 平成13年10月 「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出 平成13年12月 賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100%出資の子会社とする 平成14年2月 株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする 平成14年7月 「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始 平成15年1月 一級建築士事務所登録 平成15年2月 「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出 平成15年2月 不動産特定共同事業者許可取得 平成15年3月 賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100%出資の子会社とする 平成15年7月 株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100%出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする 平成16年2月 リビング・サービス・システム(L.S.S.)の企画・設計及び提供を対象範囲として、ISO9001:2000の認証を取得 平成16年3月 住居系J-REIT事業への参入を目指し、外資系不動産ファンド運用会社である株式会社プロスペクトへ出資 平成16年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年3月 REIT事業進出のためエコロジー・アセットマネジメント株式会社を設立(持分法適用関連会社) 平成18年6月 不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100%出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立。 平成18年7月 業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転。
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ウィーヴ 本店:東京都千代田区九段南二丁目1番30号 【商号履歴】 株式会社ウィーヴ(2002年11月~) 株式会社イオン(1988年8月31日~2002年11月) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2009年5月27日(ACAグロース1号投資事業有限責任組合などが全部取得) <店頭>2003年3月25日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 ACAグロース1号投資事業有限責任組合 【連結子会社等】 (連結子会社) 株式会社ヴィレッジブックス 東京都千代田区 69.0% (持分法適用関連会社) フリュー株式会社 東京都渋谷区 20.0% 【沿革】 昭和63年8月 海外翻訳の版権交渉から企画立案、編集制作まで一貫してプロデュースする事を目的として、東京都千代田区九段北に資本金3百万円にて株式会社イオン(現 当社)を設立。 平成5年4月 テレビアニメーション『ミュータント・タートルズ』をプロデュースし、出版とアニメーションプロデュースを結びつけた事業を開始。 平成6年4月 東京都港区六本木へ本社移転。 平成8年4月 米国ガシー・レンカー社と提携し、テレビ通販事業を開始。 平成10年9月 テレビ通販事業を株式会社アトラクスへ営業譲渡。 平成10年10月 当社初の女児向けアニメーションであるテレビアニメーション『スーパードール・リカちゃん』製作委員会を主催。テレビアニメーション制作出資及びプロデュースを開始。 平成10年12月 『東映アニメフェア』(『ビーストウォーズ』シリーズ)の映画制作出資及び劇場用アニメーション映画制作を開始。 平成12年5月 東京都千代田区永田町へ本社移転。 平成12年10月 パートワーク『ウィーン・フィル 世界の名曲』第1巻を発行し、パートワーク出版ビジネスを開始(平成14年9月に全50巻の発行を完了)。 平成13年3月 海外書籍の出版エージェントを主たる業務とする株式会社アウルズ・エージェンシーを75%出資で設立。 平成13年4月 当社初のオリジナルテレビアニメーション『電脳冒険記ウェブダイバー』を制作。 平成13年7月 海外向けテレビアニメーション『The Transformers Armada』の制作を開始。 平成14年11月 株式会社ウィーヴへ商号変更。 平成15年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成16年10月 幼児向け教育番組『セサミストリート』を制作。 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成18年8月 株式会社ソニー・マガジンズより書籍部門の事業を譲り受け、出版業を主たる業務とする株式会社ヴィレッジブックスを69%出資で設立。 平成19年4月 業務用ゲーム機及び景品の企画・開発・製造ならびに携帯電話向け情報配信事業を主たる業務とするフリュー株式会社の設立に伴い、35%を出資。 平成19年6月 フリュー株式会社普通株式15%を第三者に売却。 平成19年11月 株式会社アウルズ・エージェンシー全保有株式を第三者に売却。
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ギャガ 本店:東京都千代田区永田町二丁目11番1号 【商号履歴】 ギャガ株式会社(2009年9月1日~) 株式会社ギャガ・コミュニケーションズ(1986年1月28日~2009年9月1日) 【株式上場履歴】 <大証ヘラクレス>2001年6月28日~2006年10月11日(株式会社USENと株式交換) 【沿革】 昭和61年1月 海外映像ソフトの輸入販売を目的として、東京都港区浜松町に㈱ギャガ・コミュニケーションズを設立 昭和62年1月 映画配給事業開始 昭和62年4月 米国、ロサンゼルスに米国事務所を設置 昭和62年10月 出版事業開始 平成元年5月 米国事務所を現地法人化(Gaga America,Inc.) 平成4年4月 東京都港区に関東支社、大阪市北区に関西支社を開設 平成6年8月 本店を東京都港区六本木へ移転 平成8年1月 『セブン』の劇場公開 平成9年11月 デジタル衛星放送への番組供給を目的として、東京都港区に100%出資子会社㈱カミングスーン・ティービーを設立 平成11年8月 音楽著作権の管理を目的として、東京都港区に100%出資子会社の音楽出版社である㈱ギャガ・ミュージックを設立 平成12年3月 『グリーンマイル』の劇場公開 平成12年6月 出版部門を分社化し、東京都港区に100%出資子会社㈱ギャガ・パブリッシングを設立 平成13年3月 ㈳外国映画輸入配給協会より、第39回優秀外国映画輸入配給賞の最高賞「経済産業大臣賞」受賞 平成13年6月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ヘラクレス市場)に株式を上場 平成14年4月 子会社㈱カミングスーン・ティービーが子会社㈱ギャガ・パブリッシングを吸収合併し、㈱ギャガ・クロスメディア・マーケティングに社名を変更 平成14年12月 子会社㈱ギャガ・クロスメディア・マーケティングが㈱キネマ旬報社の発行済株式の81%を取得 平成15年4月 IT部門を分社化し、東京都港区に100%出資子会社㈱ギャガ・デジタルブレインを設立 平成15年4月 アカデミー賞作品賞受賞作品『シカゴ』の劇場公開 平成16年7月 ㈱アイ・エム・ジェイ他3社と共同出資でブロードバンド配信事業者向けに映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダー企業㈱BBBを設立 平成16年8月 カンヌ映画祭パルムドール(最高賞)受賞の『華氏911』の劇場公開 平成16年9月 『ヴァン・ヘルシング』の劇場公開 平成16年10月 子会社㈱キネマ旬報社が、映画関連シンクタンク「キネマ旬報映画総合研究所(通称:キネ旬総研)」を設立 平成16年10月 ㈱有線ブロードネットワークス及び依田巽氏による第三者割当増資引受の基本合意 平成16年10月 中期経営企画「改革プラン」を策定 平成17年1月 ㈱有線ブロードネットワークス、依田巽氏、㈱レントラックジャパンを割当先とした第三者割当増資の実施 ㈱USENの連結対象子会社化 平成17年1月 本社機能移転(東京都千代田区:山王パークタワー) 平成17年1月 『オペラ座の怪人』の劇場公開 平成17年3月 GAGA Communications ロゴをリニューアル 平成17年3月 ㈳外国映画輸入配給協会より、第43回優秀外国映画輸入配給賞の最高賞「経済産業大臣賞」受賞 平成17年10月 コーポレートサイトリニューアル 平成17年10月 『私の頭の中の消しゴム』の劇場公開 平成17年12月 GAGA年間累計興行収入過去最高記録樹立 平成18年1月 ㈱USENと大和證券SMBCが共同設立した[総合コンテンツファンド]へ出資 平成18年3月 GAGA映画館ビジネス第1弾『シネマGAGA!』オープン 平成18年5月 映画自社製作部門にてアニメ製作を開始 平成18年6月 自社製作作品「GAGA FILMS」第1弾『初恋』劇場公開 平成18年7月 映像版権事業においてビデオ/DVDパッケージ自社販売部門を設立 平成18年8月 子会社㈱ギャガ・クロスメディア・マーケティングの当社保有全株式を㈱USENに譲渡 平成18年8月 ㈱USENと当社を完全子会社とする株式交換契約を締結 平成18年10月17日 株式交換により株式会社USENの完全子会社になる ※大証ヘラクレスは2002年12月16日より、前身の「ナスダック・ジャパン(2000年6月19日~)」から改称
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カチタス 本店:群馬県桐生市美原町4番2号 【商号履歴】 株式会社カチタス(2013年7月1日~) 株式会社やすらぎ(1978年9月1日~2013年7月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2017年12月12日~ <名証セントレックス>2004年2月3日~2012年7月3日(日本住宅再生株式会社が全部取得) 【沿革】 1978年9月 群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に株式会社やすらぎを設立 1988年12月 宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始 1989年1月 建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始。事業領域の拡大のため不動産事業を開始 1990年2月 賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始 1998年8月 民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態(中古住宅再生事業)を確立。営業店舗を群馬県桐生市に開設 1999年3月 高崎支店を開設(その後、各地に展開し、2008年1月20日現在120店、2017年9月30日現在108店) 2001年7月 東京本部を中央区八丁堀に開設 2003年6月 事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設 2003年10月 株式会社プロパティー(資本金1億円、当社100%出資)を設立 2004年2月 株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場 2004年8月 株式会社YUTORI債権回収(資本金5億円、当社100%出資)を設立 2004年9月 株式会社バリュー・ローン(資本金1千万円、当社100%出資)を設立 2005年4月 業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを移転 2006年2月 株式会社バンカー(資本金1千万円、当社100%出資)及びやすらぎ共済株式会社(資本金1千万円、当社85%出資)を設立 2006年11月 やすらぎ共済株式会社を解散 2008年3月 株式会社YUTORI債権回収を売却 2008年8月 株式会社バンカーを解散 2009年7月 東京本部を中央区新川に移転 2009年10月 株式会社プロパティーを吸収合併 2012年3月 日本住宅再生株式会社による当社株式に対する公開買付の実施により当社は日本住宅再生株式会社の子会社となる 2012年7月 株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場上場廃止 2012年10月 株式会社バリュー・ローンを売却 2013年1月 日本住宅再生株式会社を吸収合併 2013年7月 社名を株式会社カチタスへ商号変更 2016年2月 経済産業省により「先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞」を受賞 2016年3月 株式会社リプライス(現・連結子会社)の株式を全部取得。同社子会社である総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブも連結子会社化 2016年9月 総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブを売却 2017年4月 株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携契約を締結 2017年10月 第17回「ポーター賞(一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催)」を受賞