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丸文 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号 【商号履歴】 丸文株式会社(1947年7月1日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2001年3月1日~ <東証2部>1997年1月29日~2001年2月28日(1部に指定替え) 【沿革】 1947年(昭和22年)7月 堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具および日用雑貨類の販売業ならびに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。 1947年(昭和22年)12月 株式会社島津製作所製の理化学機器、計測器および医療機器の販売を開始。 1952年(昭和27年)10月 Rocke International,Inc.と代理店契約を締結し、独自での米国製機器の輸入販売を開始。 1958年(昭和33年)9月 米国Texas Instruments,Inc.製トランジスターおよびダイオードの輸入販売を開始。 本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。 1961年(昭和36年)3月 金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社(現:丸文通商株式会社)を設立。(現:連結子会社) 1965年(昭和40年)5月 米国Texas Instruments,Inc.製集積回路の輸入販売を開始。 1968年(昭和43年)4月 先端情報の入手および仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。 1977年(昭和52年)7月 丸文メディカル株式会社を設立。 1980年(昭和55年)12月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と販売代理店契約を締結。 1982年(昭和57年)2月 株式会社諏訪精工舎とファンドリービジネスを開始(ゲートアレイ事業を開始)。 1983年(昭和58年)10月 米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。(現:連結子会社) 1984年(昭和59年)1月 日本モトローラ株式会社(現:モトローラ株式会社)との取引を開始し、半導体関連商品の取扱いを拡充する。 1985年(昭和60年)11月 物流機能強化のため、南砂物流センター(現:東日本物流センター)を設置。 1988年(昭和63年)4月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社) 1989年(平成元年)11月 Marubun Taiwan,Inc.を設立。(現:連結子会社) 1994年(平成6年)4月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と共同でLCDドライバー事業を開始。 1994年(平成6年)7月 Texas Instruments,Inc.アジア現地法人各社と当社アジア現地法人各社との包括的取引に関する契約を締結し、東アジア諸国への同社商品の販売権獲得(アジア包括契約を締結)。 1994年(平成6年)8月 Marubun Hong Kong Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社) 1997年(平成9年)1月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1997年(平成9年)2月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社とDLPに関するコンサルティング契約を締結し、映像機器事業を開始。 1998年(平成10年)1月 Motorola,Inc.とアジア・パシフィック地域の日系企業に対する販売代理店契約を締結。 1998年(平成10年)9月 英国Nordiko,Ltd.(現:Gradebay, Ltd. 関連会社)を株式会社島津製作所と共同で買収。 1998年(平成10年)11月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.およびMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。(現:連結子会社) 1999年(平成11年)1月 Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。(現:関連会社) 1999年(平成11年)3月 三岩商事株式会社(現:ミツイワ株式会社)と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。(現:関連会社) 2000年(平成12年)4月 丸文メディカル株式会社の営業の全部を丸文通商株式会社に譲渡。 2001年(平成13年)3月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2001年(平成13年)5月 ISO14001認証取得 2002年(平成14年)2月 丸文メディカル株式会社を改組改称し、日本情報通信株式会社と共同出資にて丸文情報通信株式会社を設立。(現:連結子会社) 2002年(平成14年)3月 株式会社パルテックの100%出資子会社株式会社アクセレックに折半出資し、共同で事業を開始。 2003年(平成15年)3月 株式会社パルテックとの共同事業を解消。 2003年(平成15年)12月 Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。 2005年(平成17年)3月 株式取得により、丸文セミコン株式会社を子会社化。(現:連結子会社) これに伴い、Iseco Electronics Trading (Shanghai) Co.,Ltd.(丸文セミコン株式会社の100%子会社)を子会社化。(現:Marubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd. 連結子会社) 2005年(平成17年)5月 神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。(現:連結子会社)
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カチタス 本店:群馬県桐生市美原町4番2号 【商号履歴】 株式会社カチタス(2013年7月1日~) 株式会社やすらぎ(1978年9月1日~2013年7月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2017年12月12日~ <名証セントレックス>2004年2月3日~2012年7月3日(日本住宅再生株式会社が全部取得) 【沿革】 1978年9月 群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に株式会社やすらぎを設立 1988年12月 宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始 1989年1月 建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始。事業領域の拡大のため不動産事業を開始 1990年2月 賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始 1998年8月 民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態(中古住宅再生事業)を確立。営業店舗を群馬県桐生市に開設 1999年3月 高崎支店を開設(その後、各地に展開し、2008年1月20日現在120店、2017年9月30日現在108店) 2001年7月 東京本部を中央区八丁堀に開設 2003年6月 事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設 2003年10月 株式会社プロパティー(資本金1億円、当社100%出資)を設立 2004年2月 株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場 2004年8月 株式会社YUTORI債権回収(資本金5億円、当社100%出資)を設立 2004年9月 株式会社バリュー・ローン(資本金1千万円、当社100%出資)を設立 2005年4月 業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを移転 2006年2月 株式会社バンカー(資本金1千万円、当社100%出資)及びやすらぎ共済株式会社(資本金1千万円、当社85%出資)を設立 2006年11月 やすらぎ共済株式会社を解散 2008年3月 株式会社YUTORI債権回収を売却 2008年8月 株式会社バンカーを解散 2009年7月 東京本部を中央区新川に移転 2009年10月 株式会社プロパティーを吸収合併 2012年3月 日本住宅再生株式会社による当社株式に対する公開買付の実施により当社は日本住宅再生株式会社の子会社となる 2012年7月 株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場上場廃止 2012年10月 株式会社バリュー・ローンを売却 2013年1月 日本住宅再生株式会社を吸収合併 2013年7月 社名を株式会社カチタスへ商号変更 2016年2月 経済産業省により「先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞」を受賞 2016年3月 株式会社リプライス(現・連結子会社)の株式を全部取得。同社子会社である総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブも連結子会社化 2016年9月 総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブを売却 2017年4月 株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携契約を締結 2017年10月 第17回「ポーター賞(一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催)」を受賞
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ニューディール 本店:東京都新宿区新宿2丁目8番6号アクシスビル3F 【商号履歴】 ニューディール株式会社(2003年1月~) 株式会社サイバー・ミュージックエンタテインメント(2001年10月~2003年1月) 株式会社リキッドオーディオ・ジャパン(1998年7月16日~2001年10月) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>1999年12月22日~2009年3月28日(株式事務代行委託契約解除) 【沿革】 平成10年7月 東京都品川区に、インターネット及びコンピュータを利用した音楽の販売システムの開発及び販売を目的として株式会社リキッドオーディオ・ジャパンを資本金50百万円をもって設立。 平成11年7月 東京都新宿区に本社を移転。 平成11年12月 東証マザーズに上場。 平成12年6月 知的所有権管理業務を目的として、東京都新宿区に株式会社ドリームライツを設立。 平成13年1月 子会社株式会社ドリームライツを解散。 平成13年6月 米国リキッドオーディオ・インク社との間で締結していたソフトウェア・ライセンス契約を解除。 平成13年6月 東京都港区に本社を移転。 平成13年10月 商号を株式会社リキッドオーディオ・ジャパンから株式会社サイバー・ミュージックエンタテインメントへ変更。 平成15年1月 商号を株式会社サイバー・ミュージックエンタテインメントからニューディール株式会社へ変更。 平成16年5月 株式会社日月会と絵画及び絵画関連商品取引並びに絵画及び絵画関連商品販売のフランチャイズ店舗展開に関して業務提携。 平成16年7月 東京都新宿区に本社を移転。 平成16年7月 株式会社ルキナと風力発電システムの部品調達及び管理等に関して業務提携。 平成16年8月 ホットヨガ事業を開始。一号店として、ホットヨガ スタジオ Reu(リュウ) 五反田店をオープン。 平成16年10月 アミューズメント施設への機器及び設備の販売を目的として東京都新宿区に、100%出資の子会社、株式会社エヌディーサービスを設立。 平成17年12月 ホット・ヨガ事業にて、女性専用の新ブランド、ホットヨガ サロン LUBIE(ラビエ)の展開を大宮店、横浜店、立川店を皮切りに開始。 平成18年2月 不動産事業免許(免許証番号:東京都知事(1)第85411号)を取得し、リアル・エステイト事業(不動産事業)を開始。 平成18年2月 ウインド・パワー事業(風力発電事業)において、株式会社ルキナとの業務提携契約を解除し、株式会社日本再生エネルギーと新たに業務提携契約を締結。 平成18年4月 水素水の製造・販売を目的として東京都新宿区に、100%出資の子会社、エヌディーアクア株式会社を設立。 平成18年6月 上海西友信息技術有限公司へ資本金の30%を出資、当社の持分法適用関連会社となる。 平成18年7月 アート・ライフ事業において、中国市場での展開を見込み中国上海に、100%出資の子会社、上海如徳利貿易有限公司を設立。 平成18年8月 東京都渋谷区に51%出資の子会社、株式会社ジャメリック・ジャパン設立。また、米国JAMERIC Inc.が当社の連結子会社となる。 平成18年8月 アートコム株式会社よりホットヨガ スタジオ O(オー)3店舗(銀座店、池袋店、新宿南口店)を譲受。 平成19年1月 アートコム株式会社よりホットヨガ スタジオ O(オー)16店舗を譲受。
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2015年11月9日(月)に発表された1600万の勘定一覧 本来ならば、本件の開発に関わるものの出納をしなくてはならないのに なぜか会社の運営内容と一緒になった出納内容。さらに、出資金額から消費税を取ったりしている 出資金額勘定と会社の運営費は別にしなくてはならない このへん会社については税理士がつっこんでほしい
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タカラトミーアーツ 本店:東京都葛飾区立石三丁目19番3号 【商号履歴】 株式会社タカラトミーアーツ(2009年1月5日~) 株式会社ユージン(1988年2月9日~2009年1月5日) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2005年12月20日~2008年6月25日(株式会社タカラトミーと株式交換) 【合併履歴】 2009年1月1日 株式会社ユーメイト 2009年1月1日 株式会社ハートランド 2009年1月1日 株式会社すばる堂 【沿革】 昭和63年2月 株式会社トミーが玩具周辺事業子会社として株式会社ユージンを設立、小物玩具、カプセル玩具及びそのベンディングマシン(自動販売機)等の販売を開始 平成3年3月 小物玩具及びカプセル玩具の新製品「ギョロミーバ」を発売 平成4年7月 カプセル玩具の新製品「小虫ちゃん缶詰」を発売 平成5年4月 カプセル玩具の新製品「幽遊白書」を発売 平成6年10月 ファミリー向けゲームセンター「夢工場」を開店、営業開始 平成7年10月 カプセル玩具の新型自販機「スリムボーイ」を発売 平成7年11月 カプセル玩具にディズニーキャラクターを採用 平成8年7月 シールプリント機「セラージュ」を発売 平成9年4月 カプセル玩具にポケモンキャラクターを採用 平成9年9月 ハローキティのキャラクターを採用した携帯ゲーム機「めっちゃエステ」を発売 平成10年8月 ファミリー向けゲームセンター「夢工場」を閉鎖 平成11年4月 米国のトイベンディング市場に進出するために、株式会社トミーとの共同出資により子会社TOMY YUJIN CORPORATIONを設立 平成11年4月 新規事業としてフィギュア事業を開始 平成11年8月 トミーブランドを活用したカプセル玩具として「カプセルプラレール」を発売 平成12年4月 キャンディトイ事業を株式会社トミーに移管 平成12年12月 自販機「スリムボーイ」の国内累計出荷台数が10万台を突破 平成13年6月 小物玩具事業をトミーグループの株式会社ユーメイトに移管 平成13年10月 カプセル玩具の新型自販機「Gacha」を発売 平成13年11月 トミーブランドを活用したカプセル玩具として「カプセルトミカ」を発売 平成14年4月 フィギュアの新シリーズ「ガチャボックス」をコンビニエンスストア向けに発売 平成14年4月 新規事業として菓子ベンディング事業を開始 平成14年11月 韓国のトイベンディング市場に進出するために、バサラ・エンターテイメント株式会社との共同出資によりBASARA KOREA CO.,LTD.(現 YUJIN MICOTT KOREA CO.,LTD.)を設立(当社出資比率35.0%) 平成15年8月 「キャラポット」シリーズをコンビニエンスストア向けに発売 平成16年2月 当社が主導権を持って事業を推進するために、BASARA KOREA CO.,LTD.(現YUJIN MICOTT KOREA CO.,LTD.)を子会社化 平成16年3月 欧州においてトイベンディング事業を本格的に展開するために、TOMY UK LTD.との共同出資により子会社TOMY YUJIN EUROPE LTD.を設立 平成17年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成19年3月 新菓子ベンディング事業を行うために株式会社アクロスウェーブを設立(当社出資比率100%)
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菊池製作所 本店:東京都八王子市美山町2161番地21 【商号履歴】 株式会社菊池製作所(1976年3月23日~) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2011年10月28日~ 【沿革】 昭和45年4月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、昭和49年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、昭和51年3月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。 昭和51年3月 試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。 昭和59年12月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。 昭和63年11月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。 平成2年3月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100%出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。 平成2年8月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。 平成3年12月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。 平成4年6月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。 平成7年3月 米国製酸素濃縮機の輸入販売を開始。 平成10年5月 量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。 平成12年3月 酸素濃縮機等のヘルスケア関連販売部門の分離独立化を目的とし、関係会社である休眠中の株式会社アルファモールドを商号変更し、菊池ヘルスクリエイト株式会社として東京都八王子市にて事業開始。 平成12年6月 東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。 平成13年3月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。 平成14年8月 量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0%出資の子会社、KIKUCHI (HONG KONG) LIMITEDを設立。 平成15年2月 グループ全体の製造設備の一括購買を行うことを目的として、株式会社レーザーアンドマシンの株式を取得し関係会社化(出資比率33.3%)。 平成17年3月 ヘルスケア関連の事業推進を目的として菊池ヘルスクリエイト株式会社の全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。 平成18年4月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。 平成18年4月 開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。 平成18年11月 中国における事業推進を目的として、KIKUCHI (HONG KONG) LIMITEDの全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。 平成18年12月 グループ工場設備購入の効率化推進を目的として、株式会社レーザーアンドマシンの全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。 平成21年4月 グループ全体の事業推進の効率化を目的として、子会社の菊池ヘルスクリエイト株式会社並びに株式会社レーザーアンドマシンを株式会社菊池製作所に吸収合併。 平成21年5月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。 平成22年4月 中部地区の販売能力拡大のため、静岡県静岡市清水区に静岡開発支援センターを開設。 平成22年4月 試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地:静岡県)より吸収分割。 平成22年9月 東北地区の販売能力拡大のため、宮城県仙台市青葉区に仙台開発支援センターを開設。 平成23年8月 福島第一原発の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。
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島精機製作所 本店:和歌山市坂田85番地 【商号履歴】 株式会社島精機製作所(?~) ?(1976年8月24日~?) 【株式上場履歴】 <東証1部>1996年1月25日~ <大証1部>1992年9月 日~ <大証2部>1990年12月25日~1992年 月 日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1998年7月 日 東北シマセイキ販売株式会社 1989年4月1日 株式会社島精機製作所 【沿革】 当社(登記上の設立年月日 昭和51年8月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、平成元年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。 昭和36年7月 和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。 昭和37年2月 和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。 昭和37年3月 商号を株式会社島精機製作所に変更。 昭和40年1月 全自動手袋編機の製造販売を開始。 昭和42年9月 全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。 昭和43年9月 業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。 昭和45年2月 全自動シームレス手袋編機(SFG)を開発、製造販売を開始。 昭和46年6月 パリ開催のITMA展(国際繊維機械見本市)に全機種を出品、国際的な評価を受ける。 昭和50年9月 全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機(SJG)を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。 昭和53年3月 シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機(SNC)を開発、横編機の新分野を開拓する。 昭和54年7月 和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング㈱(現連結子会社㈱ニットマック)を設立。(昭和62年10月当社100%出資子会社となる。) 昭和55年1月 和歌山市神前に㈱シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(昭和62年3月当社100%出資子会社となる。) 昭和56年3月 シマトロニックデザインシステム(SDS)の製造販売を開始。 昭和56年10月 ティーエスエム工業㈱(和歌山市井戸、現連結子会社)に50%を出資。(昭和62年10月当社100%出資子会社となる。) 昭和57年1月 ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。 昭和57年6月 大阪市北区に大阪支店を開設。 昭和60年4月 当社太田営業所の業務をツカダ㈱(群馬県桐生市、現連結子会社㈱ツカダシマセイキ)に移管するとともに45%を出資。(昭和62年10月当社55%出資子会社となる。) 昭和60年8月 イギリスミルトンキーンズ市で現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.現連結子会社。平成18年3月ダービー州に移転)とする。 昭和61年1月 台湾台北市に台北支店を開設。 昭和61年4月 アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。 昭和62年5月 東京都港区に東京支店を開設。(平成12年3月中央区日本橋に移転) 昭和62年10月 開発・生産・販売の一体化をはかるため、㈱島アイデア・センター、神谷電子工業㈱を吸収合併。 平成元年4月 株式の額面金額変更のための合併。 平成元年6月 第2世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(SES)の製造販売を開始。 平成2年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。 平成4年2月 自動裁断機(P―CAM)の製造販売を開始。 平成4年5月 名古屋市中区に名古屋支店を開設。 平成4年9月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成6年10月 大阪府泉大津市に泉州支店を開設。 平成7年11月 完全無縫製型コンピュータ横編機(SWG)の製造販売を開始。 平成8年1月 東京証券取引所市場第一部に上場。 平成8年5月 ㈱マーキーズを設立(現連結子会社)。 平成9年10月 世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(SWG―FIRST)を開発。 平成10年7月 東北シマセイキ販売㈱を吸収合併し、山形営業所、福島営業所を開設。 平成12年6月 IT機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(SDS―ONE)を発売。 平成13年3月 イタリアミラノ市にデザインセンターを開設。 平成14年4月 創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。 平成16年4月 ホールガーメント®横編機(SWG021)及び世界初の超ファインゲージ手袋編機(NewSFG18ゲージ)を発売。 平成16年11月 フルシンカー機構搭載のコンピュータ横編機(NewSES-Si)を発売。 平成17年4月 株式会社海南精密(連結子会社㈱ニットマックの100%出資子会社)を連結子会社とする。 平成17年7月 ホールガーメント®横編機発売10周年記念のファッションショーを開催。 平成17年12月 省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場FA2号棟を竣工。 平成18年6月 NOVA KNITS INC.(現連結子会社SHIMA SEIKI U.S.A. INC.の100%出資子会社)を連結子会社とする。 平成18年7月 コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(SSG、SIG)を発表。 平成18年7月 アメリカニューヨーク市にデザインセンターを開設。 平成18年9月 連結子会社島精榮榮有限公司(香港)が販売代理店から事業を譲受ける。 平成18年12月 SHIMA-ORSI S.R.L.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。 平成19年3月 無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。
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ホーマー・G・アダムスが出資してセニョール・ラミレスと合同で設立した会社。ペルーの有望な金鉱を掘る会社になるハズだったが、彼はエルマー・ブラッドリーの催眠暗示にかかっておりまんまと騙された。GCCはこの会社の株70%分として14億5178万8000ドルを出資し、すべて失った。 タグ:会社 第25話 第三勢力サイクル 組織
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ソニー 本店:東京都港区港南一丁目7番1号 【商号履歴】 ソニー株式会社(1958年1月~) 東京通信工業株式会社(1946年5月7日~1958年1月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1958年12月1日~ <大証1部>1960年1月4日~2013年7月15日(東証に統合) <名証1部> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <福証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <札証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) 【歴代社長】 前田 多門(1946年~1950年) 井深 大(1950年~1971年) 盛田 昭夫(1971年~1976年) 岩間 和夫(1976年~1982年) 大賀 典雄(1982年~1995年) 出井 伸之(1995年~2000年) 安藤 国威(2000年~2005年) 中鉢 良治(2005年~2009年) ハワード・ストリンガー(2009年~) 【合併履歴】 2002年12月1日 アイワ株式会社 【沿革】 1946年5月 電気通信機および測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。 1947年2月 本社および工場を東京都品川区に移転。 1955年8月 東京店頭市場に株式公開。 1958年1月 社名をソニー㈱と変更。 1958年12月 東京証券取引所上場。 1960年2月 米国にSony Corporation of Americaを設立。 1961年6月 米国でADR(米国預託証券)を発行。 1968年3月 米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立(当社50%出資)。(1988年1月 当社100%出資、1991年4月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更) 1970年9月 ニューヨーク証券取引所上場。 1979年8月 米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルデンシャル生命保険㈱を設立。(当社50%出資)。(1991年4月 ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年3月 当社100%出資) 1982年2月 Sony International (Singapore) Pte. Ltd.を設立。(1999年10月 Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.に統合) 1984年7月 ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。(1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更) 1986年11月 ドイツにSony Europe G.m.b.H.を設立。 1987年7月 ソニーケミカル㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1988年1月 米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。(1991年1月 Sony Music Entertainment Inc.に社名変更) 1989年11月 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。(1991年8月 Sony Pictures Entertainment Inc.に社名変更) 1991年11月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1993年11月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立。 1994年4月 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。 1997年6月 執行役員制を導入。 1999年4月 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。 2000年1月 上場子会社3社(㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱)を株式交換により完全子会社化。 2001年4月 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱を設立。 2001年6月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱を対象とする子会社連動株式を発行。 2001年10月 Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニー㈱の携帯電話端末事業における合弁会社 Sony Ericsson Mobile Communications,ABを設立(当社50%出資)。 2002年10月 上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化。(2002年12月 吸収合併) 2003年6月 委員会等設置会社へ移行。 2004年4月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱およびソニー銀行㈱を子会社とする持株会社)を設立。 2004年4月 Samsung Electronics Co., Ltd.と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立(当社50%マイナス1株出資)。 2004年8月 ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立(当社50%出資)。 2005年4月 Sony Corporation of Americaおよび米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-Mayer Inc.を買収。 2005年9月 ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。 2005年12月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱を対象とする子会社連動株式を終了。同社が東京証券取引所マザーズに上場。 2007年2月 本社を東京都港区に移転。
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オ リ エ ン タ ル エ ア ブ リ ッ ジ 性別 男性 年齢 32~33歳 イメージカラー スカイブルー・エメラルドグリーン・マリンブルー 所属する航空連盟 - 出身 長崎県 大村市 長 崎 空 港 を中心に、九州中心に運航するリージョナル組。 長崎県などが出資する、第三セクターの 航 空 会 社 として設立。 性格 長崎県などが出資する、第三セクターの 航 空 会 社 として設立された為、 社長職に県OBが天下りするなどの影響から、 保守的で、よくいえば真面目、悪くいえば融通の利かない性格。 意外と動物好きで、特技がツシマヤマネコを呼ぶコトという噂。 最近、【 長 崎 県 民 の 翼 】として、離島地域と本土の空の架け橋として成長すること目指し、 県の出資割合を減らす、経営陣に 航 空 関 係 者 を招くなど、改革的な面も出てきた。 国内他社との関係 A N A の子会社から路線を引き継いだ関係上、 A N A とはそれなりの付き合いがあるが、 それ以外の 航 空 会 社 との付き合いは薄い。 備考 イメージとしては、真面目で淡々と我が道を行く感じ。 A N A も反応が薄いから、イジリ甲斐が無いと思われ。