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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201150011/ 知事同行被災地ルポ:がれきの県内受け入れ、放射能不安の解決策探る/神奈川 2012年1月15日 東日本大震災から10カ月。巨大津波が押し寄せた東北の被災地は今、冬の荒野に復興の槌音(つちおと)を響かせている。しかし依然として苦慮しているのは、がれきの処理方法だ。県外搬出の壁となっている放射能への懸念に対し、住民理解を得られる解決策は見いだせるのか―。神奈川での受け入れを表明している黒岩祐治知事が現地を視察。同行して見た広域処理の取り組みをリポートする。 「前を向いて進みたい。でも、毎日がれきの山を見るたびにあのときの思いが胸に迫ってきて、一歩を踏み出せねぇんだ」 あの日、沿岸部を襲った津波で壊滅的な被害に見舞われた岩手県宮古市。宮古湾を望む仮設住宅に暮らす宇都宮拓治さん(81)は、そう言って澄んだ空を見上げた。 目の前には赤茶けたがれきの山。仮置き場となっている陸上競技場に、その面影はない。震災直後から高さ5メートルほどの姿は変わらぬままだ。粉じんや悪臭はなく、鉄片を放り投げる乾いた音だけが響く。 倒壊家屋の残骸や家具、電化製品、衣類…。「がれきには亡くなった人やここで暮らしてた人の思いが詰まってる。撤去されない限り震災当時と同じ心境だ」。市内で発生したがれきは約71万トンに上り、通常処分量の35年分に相当する。 同様に仮置き場となっている宮古港の藤原埠頭(ふとう)。ここには分別場も併設され、津波で傾いた倉庫の横を鉄くずを積んだダンプが行き交う。昨年11月からは東京都に向けて搬出されており、都が現地の分別指導、放射能測定、搬出を担う。 コンクリートや金属類の分別が済み、コンテナに積む前の廃材などが集まるストックヤード。都の担当者は、がれきの中から採取した木くずなどをシートに広げ、廃棄物が放出する放射線量率を測る準備を始めた。 シート上で混ぜ合わせた廃材をサンプルとして袋詰めし、事務所内の測定箱に投入。冷蔵庫ほどの箱は厚さ3ミリの鉛製だ。自然界にある放射能に影響されない密閉空間となり、投入前の空間線量率と比較する。 ホワイトボードに書かれた測定結果は0・003マイクロシーベルト。都独自の受け入れ基準0・01を大きく下回った。担当者は「(基準値超で)搬出できなかったケースはない」。 このほか、野積み状態と積載後にも放射線量を測定。都内でがれき焼却時に出る排ガスの放射能濃度などとともに公開している。 宮古市は東京電力福島第1原発から約260キロの距離にあり、首都よりも遠い。それでも、山本正徳市長は「受け入れ先に迷惑が掛かる危険なものは、絶対に運び出したくない」と話す。 都が受け入れを表明したのは昨年9月。そのときは、都民から約3千件の反対意見や問い合わせが寄せられた。しかし、「きちんとデータを示して説明を尽くすことで理解が広がった」(都担当者)という。 神奈川での受け入れ構想は、横浜や川崎などで焼却処理し、焼却灰は県の最終処分場(横須賀市)などに埋め立てる仕組み。地元では、放射能をめぐる不安の声が上がっている。 黒岩知事は「ここで見たシステム的な放射能対策をきちんと説明すれば、神奈川でも理解を得られると確信した」と、あらためて強い意欲を示した。 ◆被災地のがれき受け入れ 東京都は3年間で50万トン受け入れる予定。宮古市からは3月末までに約1万トン搬入する計画で、すでに1200トンを受け入れ済み。同市内のがれきは、全体のうち60万トンを地元岩手県で処理し、残り分を国が主導する「広域処理」で県外に搬出したい考えだ。都の放射性物質への対応は、焼却灰埋め立ての国基準(1キログラム当たり8千ベクレル)を適用。一方、神奈川で受け入れるがれきは100ベクレル以下を条件としている。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112220022/ 震災がれきで落合市長「受け入れ難しい」/平塚 2011年12月22日 平塚市の落合克宏市長は22日の会見で、県が東日本大震災のがれき受け入れを進めることについて、「平塚では焼却施設の状況から受け入れは難しい」と述べた。市の焼却施設である環境事業センター(大神)は老朽化しており、対応が難しいと判断したという。 また就任最初の年を振り返り、「防災対策、津波対策に力を注いだ。市役所新庁舎の建設も動き始めた。次期環境事業センター整備、市民病院整備の三大事業を着実に進めたい」とした。
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(ニュース冒頭) 反対する市民が動きました。 黒岩知事の被災地のがれき受け入れ表明で、市民のグループが撤回を求めて県などに要望書を提出しました。 (トップニュース) 市民グループが受け入れ撤回を求め立ち上がりました。 黒岩知事が先月、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明したことを受け、横浜市内の市民グループなどが今日、受け入れ撤回を求める要望書を、県と横浜市に提出しました。 要望書を提出したのは、横浜市民らで作るhamaosen対策協議会です。 市民のメンバーらおよそ80人は、今日、横浜市役所と県庁を相次いで訪れ、林市長と黒岩知事あての 要望書を担当部署の職員に提出しました。 要望書では、現在、県内にある焼却施設では放射性物質の除去が確実ではなく、再び空気中に拡散される可能性があるとしています。 また、埋め立てによる土壌や水質の汚染によって、自然環境と周辺住民の健康への影響が懸念されると指摘しています。 その上で、要望書は、がれきの受けれを撤回し、被災地での安全な処理への支援策を検討することや、国に対し、がれきの焼却に対する安全性の根拠について十分な説明を求めるよう要望しています。 「みんなで被曝をしようとするのは支援につながらないのではないかと思っております。」 「今の現状で(安全性が)わからないのなら、やめるべきです。やめて、もう1回考えて、検証して、大丈夫だったらやればいいのですよ。」 要望に対し、県と横浜市の担当者は、文章で回答すると答えました。 また黒岩知事は、がれき受け入れに関する県民への説明会を今月2回行う予定ですが、要望書では開催する回数を増やすことも求めています。 横浜市の林文子市長は、今日行われた年頭会見で、基本的な姿勢は、何としてもがれきを受け入れたい、というのが私の考えと、がれき受け入れを進める姿勢を改めて強調ました。 しかし県や市に不安を訴えるメールや電話が多数来ていることから、理解を求める時間が必要とも話していて、市民には丁寧に説明して、理解を求めたいとしています。
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http //mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120107ddlk14040207000c.html 東日本大震災:被災地がれきの受け入れ中止を 横浜の市民団体が要望 /神奈川 黒岩祐治知事が東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の受け入れを表明したことに対し、市民団体からなる「hamaosen対策協議会」(横浜市)が6日、現状での受け入れをやめるよう県や横浜市に要望した。がれき処理の安全性検証が不十分とし処理策の検討を国や県に求めている。県は回答するとしている。 メンバーら約80人が県庁と市役所を訪れ、担当者に書面で手渡した。要望では、放射線量の測定に触れ「放射性物質であるストロンチウムなどの危険核種の検査がされていない」と主張。知事が受け入れ条件としている「1キロあたり100ベクレル以下」についても「安全か疑念が残る」としている。 提出後の会見で、共同代表の榎本めぐみさんは「被災地を支援したいのは同じ。ただ、専門家を交えた議論の場を設け、最善策を取るべきだ」と話した。【北川仁士】
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2012年1月22日 細野環境相ががれき処理協力要請、黒岩知事「何とか受け入れ」/神奈川 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201220001/ 細野豪志環境相(原発事故担当相)は21日、川崎市内の集いに出席し、東日本大震災で発生した大量のがれきの処理について、神奈川での受け入れに協力を求めた。同席した黒岩祐治知事は「細野さんも頑張っている中、何とかして神奈川で受け入れられるように誠心誠意説明し、突破口を開く」と述べた。 横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場で、震災がれきの焼却灰を埋め立てる計画に理解を求め、県民対話集会などを続けているさなか、黒岩知事は担当大臣の前であらためて受け入れに強い決意を示した。 細野環境相は「放射性物質が付着していない廃棄物なら、神奈川で受け入れてもいいという方が出てきていただければありがたい。例えば岩手の汚染されてない廃棄物処理を全国の皆さんに何とかお手伝いいただけないだろうか」と語った。受け入れによる風評被害などの防止に万全の対策を取ることも強調した。 国は、被災地だけでは処理できない大量のがれきについて全国の自治体に受け入れを要請しているが、放射性物質への懸念から進んでいない。知事は昨年12月、地元の理解を前提に受け入れを表明しており、これまで横須賀で説明会や対話集会を開いている。 環境相と知事は、民主党の樋高剛衆院議員(18区)の集いに出席した。
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http //no-radioactive-waste.blogspot.com/ 6月に京都市で「放射性廃棄物の現行基準を守るよう」要望(3170筆)を提出した有志市民の活動サイト 「震災廃棄物を考える会・京都」のホームページより抜粋 従来基準(目安として放射性セシウム合計100Bq/kg)以上の放射性物質を帯びた廃棄物を、京都市で焼却・埋立しないでください。 京都市が廃棄物処理を受け入れる場合は、現地から運び出す前に、東京電力福島第一原発事故により放出されたすべての核種について放射性物質検査を行い、結果を公開してください。 京都市が廃棄物処理を受け入れる場合は、処理施設周辺の大気・土壌・環境水の放射性物質検査を継続的に行い、結果を公開してください。 放射性物質は燃やしても消えません。高温で分解することはありません。 放射性物質を帯びた震災がれきを拡散すると、 全国に汚染が拡がってしまいます。 など、わかりやすい解説と要望がイラスト・表で掲載されています。是非ご覧下さい。 以下は今日の新聞記事ですが、平然とこれまでの基準から逸脱しようとする国の姿勢が改めて問われます。 http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122501001475.html 3千ベクレル以下なら再利用可能 廃棄物、環境省が基準提示 2011年12月25日 19時04分 環境省は25日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された福島県内のコンクリートがれきなど災害廃棄物について、道路や鉄道の線路、防 潮堤などの建設資材として再利用する際の基準をまとめた。放射性セシウムの平均濃度が1キログラム当たり3千ベクレルまでなら、アスファルトや砂利、コン クリートなど別の資材を表面から30センチの厚さでかぶせることを条件に、再利用が可能とした。福島県の要請を受けた環境省が同日の有識者検討会に提示、 了承された。 (共同)
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http //www.townnews.co.jp/0303/2012/03/29/139963.html 相模原市 瓦礫(がれき)受け入れ早急検討 国の安全基準の明確化が条件 処理の課題山積 被災地の瓦礫の受け入れについて、加山俊夫市長は22日、国の責任などが明確になった上で、早急に取り組む姿勢を示した。3月定例会での岸浪孝志市議(新政クラブ)の一般質問に答えたもので、受け入れ支援地が決まり次第、受け入れ決定後の具体的な処理方法を県、他の政令市と詰めていく方針だ(取材は3月25日時点)。 22日、岸浪市議が市長への瓦礫受け入れの率直な意見を求めた際の答弁で、加山市長が明言した。時期などは明確にせず、神奈川県、県内政令市の横浜市、川崎市と受け入れに向け調整中との見解を繰り返した。岸浪市議は、早期の瓦礫処理の対応を訴えた。 受け入れ決定後の流れは 瓦礫の受け入れが決まると、まず市の南清掃工場で放射線量を含めた焼却処理の検証作業を行い、安全性が確認された後、処理方法を検討する。ただ、県の最終処分場(横須賀市)の受け入れが決まっていないため、焼却灰の処理は、処分場で埋め立てるか、もしくは被災地に持ち帰るかに分かれる見込み。ただ、南清掃工場は、溶かした廃棄物を冷却してスラグと呼ばれる固化物にする最新技術を持つため、線量基準など安全性をクリアすれば、焼却灰をスラグとして処理する可能性も残されている。スラグはアスファルトに埋め込むなどの再利用ができる。 線量調査を視察運搬などに課題も 宮古市(岩手県)で行われた国主催の現地説明会に参加し、瓦礫の線量調査を視察した市職員によると、積まれた瓦礫の線量は、市の暫定基準値0・23毎時マイクロシーベルトを下回ったという。運搬を想定して瓦礫を鉛の箱に収め、箱の内部に線量計を入れて測定しても、0・01毎時マイクロシーベルトだった。 運搬については、JR貨物のコンテナ輸送が検討されている。しかし、特殊なコンテナのため、不足しているのが現状。これも、瓦礫処理を遅らせている原因となっている。 瓦礫の大半は木くずであることから、木の蒸発による熱放出で、発火の恐れもある。そのため市は、処理する支援地が明確化した段階で受け入れ態勢を早期に整え、市民説明会を順次行う考えだ。 近日中には、岩手県の瓦礫受け入れの要請が国から市に正式文書で届くとの情報もある。
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放射性がれき処理法が成立 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110826-OYT1T01023.htm?from=popin 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された廃棄物や土壌を国が処理する「放射性物質環境汚染対処特別措置法」は、26日の参院本会議で可決、成立した。 汚染の著しい地域を国が指定し、地域内の廃棄物処理や土壌の除染を行うことや、処理費用は原子力損害賠償法に基づき原子力事業者が負担し、国も必要な措置を講じることなどを盛り込んだ。 (2011年8月26日22時05分 読売新聞) 放射性物質環境汚染対処特別措置法は、国の指針などの環境省の所を参照。 放射性物質汚染対処特措法 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第110号)
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http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000002-kana-l14 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112210030/ 震災がれきの焼却受け入れへ準備、相模原市が見通し示す/相模原市 カナロコ 12月22日(木)0時0分配信 東日本大震災の被災地のがれき処理問題で県が焼却灰の最終処分地を示したことについて、相模原市は「処分場所が確保されれば、大きな問題がクリアされることになる」として、焼却処理の受け入れに向け、準備を進めていく考えを示した。 がれき処理の受け入れをめぐり、市は焼却灰の処分場所が確保されることを処理受け入れの条件の一つとしていた。黒岩祐治知事が20日、横須賀市の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けることを表明。相模原市廃棄物政策課は「住民の理解が得られて正式に決まれば、処理の受け入れへ、大きく進むことになる」との見通しを示した。 焼却処理は南清掃工場(南区麻溝台)、北清掃工場(緑区下九沢)の2カ所で行う予定で、1日に焼却処理する量は52・6トンで、年間で1万8400トンを見込んでいる。現状処理している10%に満たない量だという。 同課は「ダイオキシン対策の設備により、焼却の際に放射性物質が外部に漏れる可能性はほぼない」としており、現在、県と3政令市で放射線測定や運搬の方法を定める「処理マニュアル」の整備を進めている。 一方、処理開始前には市民に説明を行う考えで、同課は「市民の理解は不可欠。国にも安全を担保する指針を示すよう働きかけていく」としている。
https://w.atwiki.jp/argent-chat/pages/29.html
被災地の瓦礫受け入れについて、あなたはどう思われますか? まず、瓦礫受け入れの内容ですが 東北地方で大量に溜まっている瓦礫を搬送して、私たちの街で焼却し、埋め立てるというものです。 被災地には大量の瓦礫があり、とても現地の処理場では手が負えません。大量の瓦礫は復興において大きな障壁となっていますから、私たちの街の処理施設で瓦礫を受け入れて復興を手伝ってあげよう、という名目があります。(ここで、恣意的に名目という言葉を使ったのには意味があります。) 大地震・津波による被害は甚大なものでした。街は崩れ、流され、一瞬にして街が消えてしまうほど凄惨な災害が東日本を襲いました。そこからの復興のためならば瓦礫を受け入れるのは当然のことです。 しかし、何故それを拒否している自治体があるのでしょうか? その理由は、福島第一原発での事故にあります。 地震によって故障した福島第一原発は爆発し大量の放射性物質を放出しました。山や森、海や人の済む街と無差別に死の灰が降り注いだのです。瓦礫も例外ではなく、沢山の放射性物質が沈着しています。いわゆる、「放射性瓦礫」というものです。 この放射性瓦礫を受け入れた場合、私たちの街で処理を行います。 まず、焼却の段階で問題があります。放射性物質を含むものを焼却すると放射性物質は煙と混じって飛散してしまいます。工場の煙突にいくら