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http //sankei.jp.msn.com/region/news/120105/kng12010523220011-n1.htm 震災がれき受け入れへ「対話の広場」 神奈川の黒岩知事 2012.1.5 23 20 東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）の受け入れ問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は５日、県民の理解を得るための「対話の広場」を２０日に横須賀市で、３０日に県庁で開くと発表した。市町村が持つ焼却炉で震災がれきを焼却し、焼却灰を横須賀市にある県の最終処分場に埋める方針で、「撤回しない考えは変わらない。誠意を持って話し、理解を得たい」と述べた。 当日は、黒岩知事と放射能に関する専門家が説明を行った上で、黒岩知事が県民と直に意見交換する。このため、７日に岩手県や宮城県の被災地を訪れ、震災がれきの放射能濃度の測定や仕分け方法などを視察する。 ２回の広場を終えた後、受け入れるがれきの種類や測定方法、運搬方法などのルールを詰める作業に着手する。黒岩知事は「大きな方向性を早く決めて、理解を得る努力を続けたい」と話している。 広場の開催日時と会場は、２０日午後７時から横須賀市立総合福祉会館、３０日午後６時半から県庁。参加申し込みは県環境農政局企画調整課（（電）０４５・２１０・４０２６）へ。県のホームページでも申し込める。
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http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20120324ddm008040003000c.html 東日本大震災：がれき受け入れで要請文 政府、岩手の２８万トン処理依頼 東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を被災地以外で処理する広域処理を進めるため、政府は２３日、がれきの受け入れを表明している群馬、神奈川、静岡の３県と域内の５政令市に処理の要請文を送付した。今回は岩手県のがれきが対象で、木くずと可燃物計２８万１０００トンの処理を依頼した。 要請したのは▽群馬県に対して宮古、大船渡、陸前高田３市と山田、大槌２町の可燃物・木くず８万３０００トン▽神奈川県内では横浜、川崎、相模原３市に対して大船渡、陸前高田２市などの木くず１２万１０００トン▽静岡県では県と静岡、浜松市に対して山田、大槌２町の木くず７万７０００トン。調整が付けば追加の要請も行う。 このほかに受け入れを表明している６都府県と域内の３政令市にも、来週中に要請文を送る方針。 一方、受け入れを表明していない３５道府県と域内の１０政令市に対して政府は今月１６日、要請文を送り、検討状況を４月６日までに伝えるよう求めている。環境省によると、岩手、宮城両県で発生したがれきの量は計２０４４万６０００トン。政府はこのうち約４００万トンを広域処理に回す方針だ。【藤野基文】 毎日新聞 2012年3月24日 東京朝刊
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202160032/ 震災がれき受け入れ：県議会で自民、民主が方針支持表明/神奈川 2012年2月16日 県議会第１回定例会の本会議が16日開かれ、黒岩祐治知事が示している震災がれき受け入れ方針について、最大会派の自民党（42人）と第２会派の民主党（30人）が支持する考えを正式に表明した。代表質問の初日に登壇した両会派の団長がスタンスを示した。 知事は前回定例会の最終日に受け入れ方針を示したため、これまで会派として公式の場で表明していなかった。 自民は森正明氏（平塚市）が登壇。知事の政治姿勢に対する質問の中で「（処分場周辺の）関係住民が納得できる安全性を確保することが肝要だ。われわれも協力は惜しまない」とエールを送った。 民主党は大村博信氏（横須賀市）が要望の形で言及。「本県で受け入れる方針は評価する」としたが、一方で「周辺住民は対話集会の説明だけで即座に受け入れられるものではない。より安全な方法も検討しながら時間をかけて進めてほしい」とも述べた。 県議会の交渉会派（５会派）はすべて、記者会見などの場では基本的に知事方針を支持する立場を示している。現在の議員数は１０５人。
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2012年1月16日 震災がれき受け入れへ横須賀で住民説明会、地元は反対一色/神奈川 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201160005/ 「無条件で反対だ」。震災がれき受け入れに向け、県が最終処分場の地元・横須賀市芦名で開いた説明会。「何とかして東北を助けたい」と訴える黒岩祐治知事に対し、住民から出た意見は反対一色。語気を荒らげる住民もおり、一時騒然となるなど、波乱含みの幕開けとなった。 会場の芦名コミュニティーセンターには、県の想定の２倍を超す約５１０人が集まった。町内会役員の男性は被災地支援の必要性を強調した上で、「知事が代わっても住民は何十年とリスクを背負わなければならない」と指摘。「放射能がゼロでも風評被害で農漁業者の生活を奪うことになる」と受け入れ撤回を求めた。 また「子どもたちが、がんなどになったらどう補償するのか」「政府と東京電力が責任を持って処理するべきだ」といった声が相次いだ。知事は「皆さんの思いはよく分かったが、東北を助けたい思いは変わらない」と繰り返し理解を求めた。 終了後、芦名町内会の高橋和雄会長（69）は「何をもって『合意』なのかが曖昧で、きょうの説明では納得できない。知事には何度も足を運んでほしい」と話していた。
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がれき受入 都と連携模索へ（NHK 横浜放送局：神奈川動画ニュース） http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120108095642_02.html 東日本大震災の被災地で出たがれきについて神奈川県は、すでに受け入れを行っている東京都と連携してがれきを受け入れる方法を模索することになりました。 震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を明らかにしている神奈川県の黒岩知事は７日具体的な方法を検討するため東京都が受け入れを行っている岩手県宮古市のがれきの仮置き場を訪れました。東京都の担当者の説明を受けながら放射線量の測定の様子などがれきの処理の状況を視察した黒岩知事は「東京都は受け入れのシステムが出来ている。神奈川県が東京都と一緒にやっていくならば話は非常に早いと思う」と述べ東京都と連携して宮古市のがれきを受け入れる方法を模索する考えを示しました。神奈川県は受け入れるがれきについて放射性物質が１キログラムあたり１００ベクレル以下に限ると東京都よりも基準を厳しくしています。これまでに東京都が受け入れたがれきは１００ベクレルを下回っているということですが、今後、具体的にどう連携して神奈川県にがれきを受け入れられるのか東京都と協議を行うことにしています。黒岩知事は「がれきの処理は東北の復興のために何としてもやらなければならない。現場で自分が見てきたことを県民に説明して理解を得たい」と話しています。
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http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000015-kana-l14 被災地のがれき受け入れへ黒岩知事が再表明、横須賀の処分場など/神奈川 カナロコ 12月21日(水)13時0分配信 東日本大震災で発生したがれき処理について、黒岩祐治知事は20日、県内で受け入れる意向をあらためて表明した。県内の市町村でがれきを焼却し、灰は県の産業廃棄物最終処分場（横須賀市芦名）などで引き受ける。 受け入れに前向きな３政令市の市長には打診済みで、今後は運搬方法や放射能測定頻度などを「処理マニュアル」として共同でまとめる方針。他の市町村にも働き掛け、連携して広域処理体制の構築に取り組む姿勢を強調した。 環境省によると、がれきの広域処理に協力しているのは関東地方では東京都のみ。神奈川県も５月の時点で黒岩知事が受け入れを表明したが、具体化していなかった。 知事は県議会本会議で「国民全体で力を合わせなければならない。大地震発生の切迫性が指摘される本県にとって人ごとではない」と述べ、積極的に受け入れる意向を表明。処理するのは岩手、宮城県のがれきを想定し、法律上は放射能汚染とされない１キログラム当たり１００ベクレル以下とする考えを示した。 議会終了後、知事は記者団に「地元の理解が大前提」と強調。「（条件で）安心してもらえると思うが、私が責任を持って誠意を込めてお願いする」と述べ、年明けに自ら地元で説明することも明らかにした。受け入れ開始時期は「できるだけ早く」として明言しなかった。 県の産廃最終処分場「かながわ環境整備センター」は最新技術を導入して２００６年に完成した。容積は75万立方メートルで、県によると現在の使用率は18％程度。 ただ、産業廃棄物向けに建設した経緯があり、一般廃棄物に当たる災害がれきの受け入れには、地元町内会と結んでいる協定の扱いを調整する必要がある。横須賀市は「具体的にどのようなものがどういう形で運ばれるのか、地元の理解を十分に得た上で進めてほしい」（資源循環推進部）としている。 知事の意向を受け３政令市は「大変力強い。市民の理解を得ながら、処理に協力していきたい」（林文子横浜市長）など、基本的に賛同する姿勢を示している。
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震災がれき 環境相が受け入れ要請 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111223-OYT8T00199.htm ２３市長に 「国が最後まで責任」 県内市町が震災がれきの受け入れを検討している問題で、細野環境相は２２日、県内２３市長に対し、「危険は全くない。万が一危険な状態になった時には、私どもが最後まで責任を持ってやらせていただく」と述べ、受け入れに理解を求めた。 静岡市内で開かれた市長会の終了後に発言した。細野環境相は、県内市町が受け入れを検討している岩手県大槌町で１１８年分、山田町で６７年分ものがれきが処理できずにたまっていることを説明し、「再生のためにどうしても乗り越えなければいけない。ぜひ力を貸して頂きたい」と呼びかけた。 また、最終処分場を持たないことから受け入れを決断できない市町があることを踏まえ、「最終処分場が見つからない場合、例えば焼却灰だけ（被災地に）持って帰るという可能性も探ってみたい」と述べた。 説明を聞いた市長会会長の鈴木尚・富士市長は、記者団に対し、市長会としてがれき受け入れに関する各市の要望を早急にまとめ、国に提出する意向を明らかにした。 ■正式受け入れ表明 島田市長が慎重姿勢 震災がれきの受け入れ方針を表明している島田市の桜井勝郎市長は市長会後、記者団の取材に応じ、「国の責任を明確にしてもらった時点で正式なことを言わなければいけない」と述べ、当初は２４日に予定していた正式な受け入れ表明について、慎重な姿勢を示した。 島田市には２４日、細野環境相が訪れ、市議や町内会長らに対し、受け入れを直接依頼する予定。 （2011年12月23日 読売新聞）
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202090032/ 震災がれき受け入れ、黒岩知事が撤回しない意向示す/神奈川 震災がれきの受け入れをめぐり黒岩祐治知事は９日、「このまま『やはりできませんでした』と言うわけにはいかない」と述べ、受け入れ表明を撤回しない意向を示した。県が埋め立て予定地としている最終処分場（横須賀市）の地元自治会が搬入拒否の方針を示したことを受け、県庁で記者団の質問に答えた。 横須賀市内などで開いた対話集会（計３回）での猛反発を踏まえ、「冷却期間」を経た上で地元協議に臨むとしていた黒岩知事。「早くしたいという気持ちは消えていない」と述べ、長期間に及ぶ協議は避けたいとの考えを強調した。 地元には県に対する不信感もあるが、知事は「押したり引いたりしてると扉は開くのでは。抵抗感があっても処分場はできているのだから、絶対に無理ということはないと思う」と説明。記者団から政治決断の有無について問われると、「もっと汗をかいた後の話」と述べた。
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原文：茨城県ホームページ 放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議について（4月5日）【原子力安全対策課・漁政課】 のPDFファイル 放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議について（4月5日） http //www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20110405_14/files/20110405_14a.pdf ------------------------以下、OCRにてテキスト化------------------------ 放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議 原子力災害対策本部長 内閣総理大臣 菅 直 人 様 平成23年4月5日 茨城県知事 橋 本 昌 日立市長 樫 村 千 秋 高萩市長 草 間 吉 夫 北茨城市長 豊 田 稔 ひたちなか市長 本 間 源 基 鹿嶋市長 内 田 俊 郎 神栖市長 保 立 一 男 鉾田市長 鬼 択 保 平 大洗町長 小 谷 隆 亮 東海村長 村 上 達 也 放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議 東京電力株式会社 取締役会長 勝 俣 恒 久 様 平成23年4月5日 茨城県知事 橋 本 昌 日立市長 樫 村 千 秋 高萩市長 草 間 吉 夫 北茨城市長 豊 田 稔 ひたちなか市長 本 間 源 基 鹿嶋市長 内 田 俊 郎 神栖市長 保 立 一 男 鉾田市長 鬼 沢 保 平 大洗町長 小 谷 隆 亮 東海村長 村 上 達 也 放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議 東京電力福島第一原子力発電所の事故においては、数回にわたる 爆発と施設の損傷、さらにはベント作業などによる放射性物質の放 出により、本県では大気汚染や水道水への影響など様々な面で大き な被害を被っている。 特に、出荷制限や風評被害による農業・畜産業・水産業への影響 は極めて深刻なものがあり、その被害は日一日と大きくなりつつあ る。 県民は原発事故の行方に先の見えない不安を抱えており、長期間 現在のような状況が続けば県民の生活基盤そのものが破壊されるの ではないかと懸念している状況にある。 このような中、昨日から、放射性汚染水11,500トンの海洋 放出が続いている。 水産業従事者が多く、海水浴場等に多くの観光客が訪れる地元自 治体としては、その影響を大いに危惧しているところである。 政府発表では「低レベル廃液」とのことであるが、放出されたの は法令の規制値の最大で数百倍という高濃度な汚染水であり、通常 では考えられない行為である。こうした汚染水の排出は住民の健康 や環境に大きな影響を及ぼすものであり、やむを得ない緊急措置で あったとしても申請から20分後に容認されているのは、極めて疑 問である。 我々地元自治体としては、汚染水の排水やベントに当たっては、 住民が適切に対応できるよう、関係自治体などに事前に連絡してか ら行われるべきものと考えており、ベントに続いて今回の排出作業 にあたっても、我々に何らの情報も提供されない中で行われたこと に強く抗議するものである。 国及び東京電力株式会社にあっては、今後、十分な情報開示に努 めるとともに、地元自治体と十分な連携をとり、誠意ある対応を行 うよう強く要請する。 ---------------------------------------------------------------
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202170038/ がれき受け入れ問題：黒岩知事が現行案撤回、地元拒否で「ほかの知恵を」/神奈川 2012年2月17日 県最終処分場（横須賀市）への震災がれき焼却灰の受け入れ問題で、黒岩祐治知事は17日、「前に出した提案は撤回せざるを得ない。同じことを繰り返しお願いすることはない」と述べ、現行の計画をいったん撤回する意向を表明した。一方で「何らかの形で受け入れたいという思いは変わっていない。ほかの知恵を出さなければいけない」とも述べ、引き続き受け入れを模索する考えを示した。 処分場周辺町内会から撤回を求める要請を受けた後、県庁内で記者団に述べた。 また同趣旨の要請を受けた吉田雄人横須賀市長は、受け入れを拒否する姿勢を鮮明にした。 撤回要請は周辺10町内会でつくる大楠連合町内会（長谷川俊夫会長）の総意として提出。県と協定を結んでいる芦名町内会も名を連ねている。 要請書は放射性物質に対する処分場の管理・除去能力や農水産物への風評被害などを問題視。「被災地支援の思いは同じだが、子どもたちの未来に不安を残す選択はできない」として、計画の撤回や芦名町内会と結んでいる協定書の改訂断念などを求めた。知事の唐突な受け入れ表明や記者会見での発言も批判している。12日付の決議文も添えた。 長谷川会長ら６人が県庁を訪れ、非公開で約40分間、知事らと会談した。 知事はその中で、発言に対する反省のほか「地元にじっくり話す機会を逸して申し訳ない」と陳謝したという。 会談後、知事は記者団に、撤回の対象について「（放射性セシウム濃度が）１キログラム当たり１００ベクレル以下などと説明したパッケージ」と表現。搬入物の条件を見直す考えを示唆した。一方、長谷川会長は今後の県との話し合いについて「百パーセント拒否ということはない。知事の気持ちを聞くことはやぶさかではない」と述べ、県側の新たな提示内容次第で協議に応じる姿勢を示した。 連合町内会はその後、横須賀市役所で吉田市長に面会。吉田市長は、受け入れ拒否の姿勢かとの記者団の質問に「地元に寄り添うとはそういう趣旨」と述べ、早い時期に知事と面会したい意向を示した。