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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202180008/ がれき受け入れ問題：黒岩知事に見通しの甘さと誤算/神奈川 2012年2月18日 黒岩知事の「撤回」表明は、いったん冷却期間を置きたいという意向の表れだ。知事の受け入れ方針は一貫しており、最終決着ではなく、あくまでも仕切り直しの段階に入ったことを意味している。 問題がこじれたのは知事側の見通しの甘さと誤算が背景にある。知事は昨年暮れに県議会で突然、方針を表明。処分場建設時の反対運動を無視したような頭越しの対応が、まず地元の不信感を招いた。それでも知事は「建設時も最終的には受け入れてくれた」とどこか楽観していた節がある。 皮肉にも、地元理解を得る目的で開催した「対話の広場」が決定的な誤算だった。キャスター出身の知事が司会役を務める討論会で、いじめや自殺などをテーマに回を重ねている。だが賛否が対立し、しかも知事自身が一方の当事者である今回の問題では、結果的に反対意見だけを先鋭化させる効果しかなかった。 知事の不用意な発言も影響した。記者会見などで「普通の人なら理解してくれるはずだ」「日本人として復興に協力したい」と反対意見を異端視するような発言が続き、「地元理解が大前提」と繰り返す知事の言葉は、もはや空虚にしか受け取られなくなっていた。 町内会の側には、感情的な反対論ばかりが突出することへの戸惑いもある。冷静な協議のために冷却期間を置くという点だけが唯一、双方とも合致したことになる。
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黒岩知事「新たな不安解消策を」、がれき受け入れで細野環境相に訴え/神奈川 2012年1月26日 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201260002/ 震災がれきの受け入れを表明している黒岩祐治知事は25日、県庁を訪れた細野豪志環境相に、放射能汚染の国の基準に対する不信感で地元住民から猛反対を受けている窮状を訴えた。「これ以上説得できる材料がない」と、科学的根拠に基づいた新たな不安解消策の提示を求めた。 黒岩知事は、横須賀の住民説明会で噴き出した反対意見を踏まえ、「住民が不安な気持ちになっているのは『国が言っていることは信用できない』ということ」と指摘。がれき焼却時の排ガスや焼却灰の放射能濃度の安全性を担保する科学的データが必要との認識を強調した。 細野環境相は「説明に努めているが十分ではないと責任を感じている」と述べた上で、あらためて国基準の正当性を説明。放射能測定結果の公開方針などに触れ、「あらゆる安心策を全力でやるので何とか（受け入れを）実現させてほしい」と懇願した。 また、知事が住民理解に努める意向を表明すると、環境相は「本来は国が責任を持ってやらなければいけないこと。知事と力を合わせて結果を出せるように頑張りたい」と応じた。 環境相は、知事が国に要望事項を申し出ようとしたことを受け、県庁を訪問した。
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http //merx.me/archives/14917 秋田大教授らがただす 瓦礫を受け入れてはならない12の理由 Posted December 10th 2011 福島原発事故による汚染がれきの受け入れに反対している村上東・秋田大学教育文化学部教授が中心となり設立された住民グループ「放射能を拡散させない市民の会」のメンバーが12月8日、秋田県庁で記者会見を開き、放射性物質による健康への影響が否定出来ないとして、がれきを受け入れるべきではないと訴えた。 記者会見を開いたのは汚染がれきの受け入れに反対している「放射能を拡散させない市民の会」で、代表を務める秋田大学の村上教授は、 『がれきに含まれる放射性物質が国の基準を下回っていても、子どもの健康に影響が出る可能性が否定できない』 などとしてがれきを受け入れるべきではないと訴えるとともに、汚染がれきを受け入れた場合の安全性や風評被害による影響など12の項目について秋田県の見解をただす公開質問状を県に提出した。 [公開質問状1～4] 1-基準値の100ベクレル/kg以下でも、受け入れる瓦礫が大量であれば放射性物質の量もそれに応じて多くなる。放射性物質の総量が大きければ、単に重量あたりの基準値を守ることが安全確保にむすびつかない。 2-アルファ線核種とベータ線核種の計測を含まない安全確認は安全を保証したことにはならない。 3-焼却時の温度が高ければセシウムが気化し拡散し、温度が低ければゴミと一緒に濃縮される。 4-密閉度の高い処分場を用意しても、半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、一度地下水へと拡散したら、手の施しようがなくなる。 [公開質問状5～8] 5-産廃施設が環境にもたらす影響は今生きている県民だけではなく、今後秋田に生まれる子供たちにも影響を与える。施設の所有者、産廃業者だけの問題ではない。 6-(福島県と比較すると宮城県,岩手県の瓦礫は)汚染度は低いが、汚染度が低いから、事故現場から遠いからといって、安全を保証されるものではない。 7-全国の自治体のなかには、瓦礫や汚泥の受け入れ拒否を公表しているところも多い。秋田県全体で、あるいは自治体単位で受け入れた場合、秋田県全体が危険視され、秋田県産の農産物や工業製品が、市場価値を落とし、県経済に多大な打撃を与えることが予想される。秋田県は、風向きと奥羽山脈に助けられ現在までは軽度の汚染で済んでいるが、それが無になる恐れがある。 8-県内の産廃業者にある程度の利益が見込まれるが、放射能を含んだゴミを秋田県が引き受け、危険を背負い込むだけでほぼ何も利益はなく、県民の不安が増すだけで、県民重視の政策とは言えない。 [公開質問状9～12] 9-放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。そうした大きな問題群をまっさきに取り上げず、県内への瓦礫受け入れだけを前面に打ち出すことは、将来の県政を考えても疑問が生じる。 10-瓦礫受入れより、避難者救援に尽力するのが筋。 11-秋田県と県内の自治体は、過疎化対策と少子化対策を進めてきたが、瓦礫・汚泥受け 入れは、若い県民の流出や出産・育児に対する不安を増大させてしまう。 12-首都圏の下水処理施設から出る汚泥には高度の放射性物質が含まれている。岩手県、宮城県における汚染瓦礫を受け入れることは、首都圏からの放射能汚染物を秋田県が受け入れる道を開くものとなる恐れがある。
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http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120106185613_01.html 東日本大震災の被災地で出た、がれきを受け入れる方針を神奈川県が示したことを受けて、主婦などでつくる横浜市の住民団体が、６日、県に対して、がれきの受け入れは危険だとして、被災地で安全な処理ができるよう、県が支援することを求める要望書を提出しました。神奈川県は、先月震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を明らかにし、横浜市と川崎市、それに相模原市が持つ施設で焼却を行い、その焼却灰を横須賀市芦名にある県の産業廃棄物の最終処分場に埋め立てる方向で、関係自治体と調整を進めています。これに対して、がれきの受け入れに反対している主婦などでつくる横浜市の住民団体のメンバーおよそ８０人が、６日神奈川県庁の担当課を訪れ、「被災地のがれきの受け入れは放射性物質を拡散させる恐れがあり危険だ」として、被災地で安全な処理ができるよう県が支援することを求める要望書を提出しました。この後、住民たちは県庁で記者会見を開き「県はがれきが本当に危険がないことを示した上で、反対する住民が納得するまで説明を尽くしてほしい」と話しました。神奈川県は、今月中に横浜市と横須賀市で説明会を開き、がれきは放射性物質の濃度を測定するなどして安全性を確認することを説明し、県民に理解を求めていくことにしています。 その後の関連ニュース 被災地のがれきを知事が視察（NHK 横浜放送局：神奈川動画ニュース） http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120107134228_01.html がれき受入 都と連携模索へ（NHK 横浜放送局：神奈川動画ニュース） http //www.nhk.or.jp/yokohama-news/20120108095642_02.html
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環境省：広域処理に関する地方自治体の状況 2012/12/14 http //kouikishori.env.go.jp/results/pdf/results_jichitai_20121214.pdf １．災害廃棄物の受入れを行っている地方自治体の状況 ２．災害廃棄物の受入れについて具体的に調整中又は受入検討中の地方自治体の状況 （１）神奈川県 受入検討：神奈川県（H23.12.20）、川崎市（H24.2.20） 受入表明： 都道府県知事または市町村長が災害廃棄物の受入れ時期・種類・数量等の具体的提示を含んだ表明を行った自治体。 受入検討： 都道府県知事または市町村長が受入れの検討を行う旨を発言・表明した自治体。 具体的提示は含まないが、都道府県知事または市町村長が受入れを行う旨を発言・表明した自治体。 http //kouikishori.env.go.jp/ みんなの力でがれき処理プロジェクト 市が正式受け入れ表明前に、横浜市の林文子市長も発起人になったプロジェクト。 2012/06/26 11 20 【共同通信】 岩手の可燃物処理にメド 震災がれきで環境相 http //www.47news.jp/CN/201206/CN2012062601001439.html 横田有史 宮城県県議会議員のブログ http //yushi-yokota.web3plus.net/modules/wordpress/index.php?p=517 2012年5月25日(金曜日) 『放射能１００Bg／ｋｇ以上の宮城の瓦礫』を『広域処理』する必要性は無くなる方向が鮮明になりました・・・ http //www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201204170224.html がれき処理、新たに１７道府県・５指定市が前向き回答 http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20120403-OYT1T00566.htm 東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000010-khks-l04 県外がれき処理、３５０万トンより圧縮 洋上流出予想以上 河北新報 4月24日(火)6時10分配信 http //sankei.jp.msn.com/affairs/news/120430/dst12043016260020-n1.htm がれき利用の防潮堤造成 岩手で試験、３０００本植樹2012.4.30 16 25 広域処理 焼却のみで戻す選択肢も http //www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014937241000.html 12月27日 13時2分 震災がれき 環境相が受け入れ要請 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111223-OYT8T00199.htm （2011年12月23日 読売新聞） がれき受け入れ自治体、仮置き場を視察…宮古 http //www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20111118-OYT1T00578.htm?from=popin （2011年11月18日12時57分 読売新聞） 放射性がれき処理法が成立 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110826-OYT1T01023.htm?from=popin 「放射性物質環境汚染対処特別措置法」 （2011年8月26日22時05分 読売新聞） 環境省がれき広域処理へＰＲ作戦 http //www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120306-913624.html 2012年3月6日21時4分 震災がれき：都道府県・政令市に今週、処理要請…閣僚会合 http //mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000e010146000c.html 毎日新聞 2012年3月13日 11時24分（最終更新 3月13日 14時26分） 震災と瓦礫と広域処理。その隠されていた事実 1) 本当に、瓦礫処理が震災復興の足かせになっているのか？ 2) なぜ、瓦礫の広域処理に拘るのか？ を丁寧に整理したページです。（2012/3/11) http //mousou-meisou.blogspot.com/2012/03/blog-post.html がれき受け入れ自治体一覧＆マップ http //one-world.happy-net.jp/ukeire/ 千葉市、群馬県、米子市、奥尻島、三重県多気町が受け入れ検討。 呉市、新潟市、北九州市、沖縄恩納村、市川市が受け入れ表明。 東京都と島田市はすでに受け入れ実施中。 (2012/3/16現在） 神奈川県 横浜市の動き 川崎市 横須賀市 相模原市 神奈川県上記以外 東京都 茨城県 2011/12/22 知事、災害廃棄物受け入れ消極的 市町村に余裕なし 栃木県 群馬県 埼玉県 2011/12/28 がれき受け入れ知事が調整 千葉県 長野県 2011/12/29 がれき一転拒否の方針 静岡県 2011/12/25 島田市 試験的受け入れ 大阪府 2011/12/28 大阪府指針 １キロ当たり１００ベクレル 秋田県 2011/12/28 がれき搬入２月末にも 山形県「山形市の定時降下物(12月21日～22日)からセシウム 福島市の約14倍の記事」は要注意！ 愛知県 2011/12/21 震災がれき処理 愛知県が再質問 佐賀県 2011/12/2 震災がれき受け入れ撤回、武雄市長「予期せぬ脅迫」 岩手県 宮城県 徳島県 2012/3/12 受入れ慎重 http //www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652 福岡県 再利用 2011/12/25 汚染コンクリ再利用で基準＝3000ベクレル以下で可能―環境省 中間貯蔵施設 2011/12/28 中間施設、福島・双葉郡への建設を要請…環境相 いろいろ
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ずさん環境省 がれき受け入れないのに１４団体に３４０億円交付 http //www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/22/kiji/K20121222004826390.html 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが２１日、共同通信の調べで分かった。 同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。このうち神奈川県の４団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。 被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだ。 [ 2012年12月22日 06 00 ]
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がれき受け入れ反対で市民団体などが抗議文 横浜市役所が一時騒然 http //sankei.jp.msn.com/region/news/120328/kng12032822530009-n1.htm 2012.3.28 22 53 東日本大震災で発生した大量のがれきについて、広域処理に反対する横浜市の市民団体のメンバーらが２８日、横浜市役所を訪れて林文子市長あての抗議文や対応の改善を求める要請文を市担当部局の資源循環局に提出した。 市民団体は文書で、林市長が、がれき広域処理に前向きな全国の首長らでつくる「みんなの力でがれき処理」プロジェクトの発起人に就任したことなどに抗議し、説明や就任の撤回を要請。４月１７日までの回答を求めている。 市民団体は当初、林市長に直接文書を手渡そうとしたが、市は「公務が詰まっている」などとして面会を拒んだ。市役所には団体の呼びかけで集まった市民ら約７０人が詰めかけ、市側の対応に不満を募らせて「どうして受け取ってくれないのか」と理由を問いただすなど、一時騒然となった。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202170001/ 震災がれき受け入れ：「こんなに難航するとは…」、黒岩知事言葉詰まらせ/神奈川 2012年2月16日 「こんなに難航するとは思ってなかった…」。黒岩祐治知事は16日、震災がれき受け入れに県民理解が深まらない現状を、こう振り返った。県議会本会議の答弁では、言葉を詰まらせる場面も。ただ、議会側からのエールもあり、粘り強く説明を繰り返すという姿勢は崩さなかった。 代表質問で今後の展望を問われた黒岩知事は、対話集会の様子や国に科学的根拠の提示を求めている経過を淡々と答弁。 ところが、被災地復興に向けた思いに話が及ぶと「『がれきの片付けを助けてほしい』と生の声を受けた以上、なんとかして協力したい」と、頬を紅潮させてしばらく沈黙。「悩みに悩んだが苦渋の決断だった」と声を絞り出した。議場からは「しっかりやれ」「頑張れ」の声とともに、拍手が湧き起こった。 言葉に詰まった真意について知事は本会議終了後、記者団に「被災地での声に応えられていない」と述べ、自身が確信した震災がれきの安全性を伝えきれていないもどかしさを吐露。静岡県島田市の手法に関しては、「（最終処分場周辺の町内会と結んだ）協定書が今のままではできない」と述べ、試験的搬入の可能性を否定した。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112220034/ 横須賀の県施設で引き受ける方針、震災がれきで黒岩知事/神奈川 2011年12月23日 被災地からのがれき受け入れについて、黒岩祐治知事は22日の会見で「（焼却後の灰は）基本的に県で受ける」と述べ、横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けるとの認識を示した。 がれき受け入れに関しては、現時点で横浜、川崎、相模原の３政令市が、▽放射能の安全性▽埋め立て地の確保―などを条件に前向きな方針を示している。県は焼却場を保有していない一方、各市とも最終処分場の「延命」が課題になっているため、黒岩知事はこの点に配慮し「できることで協力していく」考えだ。 また知事は、受け入れる際の検査方法にも言及し、「検査がいいかげんだとすべて（の信用を）失う。極めて慎重にいく」と強調、自身が現地入りして測定現場を確認する考えを明らかにした。20日の受け入れ表明後、細野豪志原発事故担当相と村井嘉浩宮城県知事からそれぞれ、神奈川の決断に対する謝辞が寄せられたという。 以前の発言 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1111090030/ 被災地がれき受け入れ、黒岩知事が慎重姿勢/神奈川 2011年11月10日 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、黒岩祐治知事は９日の会見で「どうぞ、とすぐにも言いたい気持ちだが、現実的にはなかなかそうもいかない、というのが正直なところだ」と述べ、現段階で広域処理への協力に慎重な姿勢を示した。 東京都は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」（石原慎太郎知事）として受け入れ処理を始めているが、黒岩知事は「東京は広大な一般廃棄物最終処分場を持っており、処理の実務を行う外郭団体もある」と違いを指摘。下水汚泥焼却灰の処分にも抵抗がある現状を踏まえ、「まずは焼却灰をどうするか。これが進まなければ（がれきの受け入れは）容易ではない」として、焼却灰の対応を優先したい考えを強調した。 県によると、環境省の10月の調査でがれき受け入れを検討中と回答したのは、県内39団体（市町村と一部事務組合）のうち横浜、川崎、相模原の３市だけだった。処理能力の問題のほか放射性物質汚染への住民の懸念が背景とみられ、８日の９都県市首脳会議では国に「責任を持って基準を定め、明確に説明する」よう要望している。
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問題１ 災害廃棄物は放射性物質よって汚染されているのではないか？ 川崎市の発表こちらによると福島県や宮城県等で今回の震災及び津波に伴って発生した災害廃棄物の受入れについての支援するとのこと。 同様の内容の記事もある「がれき処理で協力」川崎市長が福島支援申し出 川崎市の阿部孝夫市長は７日夕、福島県災害対策本部（福島市）を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。阿部市長は、川崎市がＪＲ貨物と連携して行っている貨物列車によるごみ運搬の手法を活用し、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び処理したい」と協力を申し出た。佐藤知事は「感謝したい。担当者に検討させる」と歓迎した。 川崎市では、環境対策の一環として、市北部の住民のごみをトラックでなく、貨物列車で港湾エリアの処理場に運んでいる。平成１９年の新潟県中越沖地震の後、柏崎市のごみを運搬した実績もある。阿部市長は会談後、記者団に「運搬経路などをＪＲ貨物と相談している。ご希望があれば宮城、岩手のごみ処理も協力したい」と述べた。 これらのことから震災及び津波で発生した、比較的沿岸部の災害廃棄物の受け入れが予想されるが、現在（4/13）震災及び津波で発生した沿岸部の災害廃棄物は放射性物質によって汚染されている可能性がある。 +汚染範囲まとめ 宮城県内の水田土壌の放射能測定結果等について http //www.pref.miyagi.jp/noenkan/dojotyousa230408.pdf 環境放射線モニタリング結果（平成２３年４月５日～７日実施分） Ｈ２３．４．８ 県災害対策本部（原子力班） http //www.pref.fukushima.jp/j/schoolmonitamatome.pdf 福島県学校等環境放射線ダスト・土壌モニタリング実施結果 速報値表 採取年月日：平成23年４月５日～４月６日平成23年4月13 http //www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf ダストサンプリングの測定結果 ４月１３日 http //www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/1304839_041310.pdf 福島原発の年間被ばく量推定 ＩＲＳＮが地図を公表。米エネルギー省が３月３０日から４月３日にかけて観測した結果を基に計算した。 http //www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000242.html ruru1302594095151.png 2011年4月5日から7日にかけて福島県内の幼稚園・保育所・小中学校などの校庭1600箇所以上で系統的に測定された地上高1メートルの放射線量率の地域分布 グーグルマップに重ねてみた ?cmd=upload act=open page=%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E6%B1%9A%E6%9F%93 file=10mai608993.jpg 「放射線管理区域」及び「放射線業務従事者許容値」の基準値を超える放射線が観測された市町村 SPEEDI による 2011/3/12 から 3/24 までの内部被曝臓器等価線量の推定値の分布図 福島県の第一原発付近市街地(20m～50km圏)の放射能濃度 http //atmc.jp/fukushima_town/ 福島第1及び第2原子力発電所周辺のモニタリングカーを用いた固定測定点における空間線量率の測定結果 http //www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303747.htm 津波による推定浸水範囲 PASCOによる津波の推定浸水範囲図 福島県 http //www.pasco.co.jp/disaster_info/110311/images/map_53b.pdf 宮城県 http //www.pasco.co.jp/disaster_info/110311/images/map_52b.pdf 国土地理院による津波の推定浸水範囲図 http //www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku60003.html 現在(4/13)の状態で災害廃棄物を回収するのであれば、放射性物質によって被曝する環境で回収作業をすることになり、回収に使用する機材、回収作業中に発生する粉塵等で放射能汚染が広がることが予想される。 このまとめサイトでは福島県の東部（特に沿岸部分）は地域によって度合いの違いはあると思いますが、災害廃棄物が放射性物質によって放射性廃棄物になっているのではないかと考えています。 問題２ 川崎市が想定する災害廃棄物とはどのようなものなのか？ 川崎市の資料ではこのようになっている ２放射能を帯びた廃棄物の処理について 災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。 低レベルの放射能を帯びた廃棄物とはおそらく低レベル放射性廃棄物のことだとおもわれる。 放射性廃棄物に関する資料 原子力安全委員会による平成23年4月13日現在のクリアランスレベル 低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について http //www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19920618001/t19920618001.html 政令等による埋設濃度上限値と処分申請値の例 http //www.rwmc.or.jp/library/pocket/low-level/waste/2-a3.html 廃棄物安全小委員会報告書 http //www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30708dj.pdf 諸外国における放射性廃棄物処分に係る基準値について http //www.nsc.go.jp/senmon/shidai/haishi/haishi027/ssiryo6.pdf 低レベル放射性固体廃棄物の埋設処分に係る放射能濃度上限値について http //www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/3/ho3005.pdf 原子力発電所から発生する非放射性廃棄物（放射性廃棄物に該当しない廃棄物）の判別方法に関するガイドライン http //www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2005/files/170812.pdf いずれも原子力発電所内で発生する放射性廃棄物に関するものであるため、川崎市や国が原子力発電所外で発生した「放射性廃棄物」をどのように扱うのかまったく不明である。 しかも4月8日の段階でこのような報道があったのにもかかわらず、 川崎市の阿部孝夫市長は７日、福島市内で佐藤雄平・福島県知事と会談、東日本大震災で大量発生した木材などの粗大ごみを受け入れるほか、ごみ収集車、消防車などを提供し、復興を支援する考えを伝えた。 阿部市長は福島市出身。市長によると、被災地の粗大ゴミは、貨物列車で運搬し、川崎市内の処理施設で焼却する。既にＪＲ貨物と調整を進めており、月内にも始まる見通し。復興の過程で必要となる車両は、消防車１０台、バス二十数台などを提供する。 阿部市長は「福島県は地震、津波、原発、風評被害の『四重苦』に苦しんでおり、（福島で育った）自分も身を切られる思い。早期復興に役立てれば」と話した。甚大な被害を受けた宮城、岩手の両県についても、「要望があれば対応していく」としている。 川崎市が公開した資料を公開したのは4月11日のことであり、少なくとも2011年4月12日22 40 41までにこれしかなく、 その結果、川崎市や国の対応が国民の不安感、不信感を煽ることとなった可能性がある。 焼却処理を行うのであれば上記の放射性廃棄物の資料の値を上回る基準値が設定されるのではないか？場合によっては直ちに健康に害はないものの10年後20年後に被害が出てくる可能性があるのではないか？ 仮に10年後20年後被害が出た場合どのような保証がされるのか、水俣病のときのようなことが起こるのではないか？ といった国や川崎市への疑問、不安から4月10日～現在(4月14日）に到るまで川崎市議会議員を中心に各機関に問い合わせ、意見するという活動が続いているようです 4月13日に川崎市によって情報が追記された資料が公開されましたが 災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。 放射性廃棄物の取り扱いに関する情報が少ない、本当に月内に始めて良いのか、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくのであれば、どういう理由でわざわざ放射能汚染のおそれがある地域で回収するのかなどの疑問が浮かびます 問題３ 拡散した放射性物質どうするの？街の復興は？ 生活と原発 ０７ 汚染された瓦礫の処理 福島の瓦礫や土壌は放射性物質で汚れました。それは「福島原発という限られた場所に閉じ込められていたものが、福島県を含めて広く散らばった」ということを意味しています． これからは、「散らばった放射性物質をできるだけ、福島原発の近くに集める」ことをしなければなりません．従って、福島のゴミなどは早く原発の近くに放射線物質を回収できるフィルターのついた焼却炉を作って、そこでドンドン放射性物質を回収する必要があります。 そうしないと放射性物質が徐々に日本全体に拡がります．その第一歩を川崎がすることになり、同情は良いことですが、決して放射性物質を「拡がらせる」ことになってはいけません。 それは今､福島の人が苦しんでいることと同じ事なのです． 川崎に運ぶ予定の瓦礫などから「拡散させない」という行動を開始するべきで、これは東電に期待しても、到底できませんから、自治体もダメで、政府が指導力を発揮しなければならないと思います． 福島第一原子力発電所と同じ国際原子力事故評価尺度７のチェルノブイリ事故の場合、放射能による汚染の範囲拡大を防ぐために事故処理にあたった機材を一箇所に集めて放置しました http //earthjp.net/mars/google_maps.cgi?loc=0804150001 http //englishrussia.com/index.php/2009/03/16/chernobyl-scrap-metal/ チェルノブイリ原発事故後の状態 http //www.geocities.jp/elena_ride/ 原発事故の収束の見通しがたっておらず、数十年単位で問題が解決しない場合もあり得るかもしれません。 避難区域２０年住めない」 内閣参与 http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011041402000030.html ３月２８日厚労省との交渉報告 http //www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm 東日本大震災 復興構想会議 原発除外に異論が噴出 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000040-maip-pol 福島原発の安全性回復には１世紀の時間が必要＝英専門家 2011/04/04(月) 21 44 http //news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011 d=0404 f=politics_0404_015.shtml 英ナショナル・ニュークリア・コーポレーションの元安全対策部門メンバーである ジョン・プライス博士はこのほど、福島第1原子力発電所からの放射性物質漏えい事故 について、安全性の回復までは1世紀の時間が必要だとの見方を示した。 3日付で中国新聞社が報じた。 日本原子力技術協会 石川迪夫原子力最高顧問 2011年4月5日火曜日 100年それ以上かかるかもしれません 「廃炉・除染に最長１００年」 英科学誌に専門家ら 2011年4月13日11時41分 http //www.asahi.com/science/update/0413/TKY201104130132.html 東芝による「１０年程度」の見積もりは甘すぎる！ 福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から１００年かかる可能性がある」 英科学誌ネイチャーは、１１日付電子版で、米スリーマイル島（ＴＭＩ）原子力 発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。 記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「１０年程度」と いう廃炉計画について、ＴＭＩ処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がか かるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出 される可能性も残っているからだ。