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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月7日付） 農林水産省の食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会の田原健委員長（鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会専務理事）は６日、本県で家畜の口蹄疫が広がっている問題について「ウイルスは人や車両などの移動で拡散している疑いが強い」との見方を示した。 同委員会終了後、記者団に話した。 5月 防疫関係
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読売新聞社の記事に飛ぶ （元記事控） 県内で被害が拡大している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎大（宮崎市）の農学部生らが１４日までの３日間、学内で募金と署名活動に取り組んだ。集まった約２６万５０００円は県を通じて農家や地域へ届け、１２６３人分の署名は赤松農林水産相へ送り、国の支援強化を要請する。参加した学生たちは今後も活動を地道に続け、農家や地域を側面から支えていくつもりだ。 企画したのは同学部食料生産科学科３年の中村陽芳(はるか)さん（２０）ら学生と同大学院生。活動のきっかけは「何もできないのが悔しい。被害が発生した地域だけの問題じゃないのに」という中村さんの思いだった。熊本県の実家は和牛の繁殖農家。口蹄疫のために、我が子のように育てた牛や豚が殺処分される現実を目の当たりにするのはつらく、とても人ごととは思えなかった。 周囲に呼びかけると、たちまち賛同の輪が広がり、「みんな同じ気持ちとわかり、本当にうれしかった」。活動を知った学外の人が約２万円を届けてくれたこともあったという。 最終日は卒業生も含めて約３０人が参加。「学生の私たちからできることを始めましょう」などと声を掛けると、学生だけでなく職員らも快く協力した。口蹄疫に関する情報や注意点を記したチラシを配ったほか、発生地の地図や新聞記事も掲げて啓発に努めた。中村さんは「農家の人たちを少しでも元気づけたい。私たちも応援している、と伝えたい」と話している。 （2010年5月15日 読売新聞） 5月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年4月28日付） 口蹄疫の発生に伴い、西都市議会は２７日開会の臨時議会で、国と県に対し、防疫措置や農家の経営健全化など総合的な対策を早期に実施するよう求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は、口蹄疫発生の原因究明と抜本的予防策、出荷停止を余儀なくされている農家への経営支援や風評被害の防止、口蹄疫発生で市や関係団体が要した経費について特別交付税を含む十分な財政措置を取るよう求めている。 4月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 架空の団体名を名乗る２人の男が２２日午前９時半ごろ、西都市内の食品会社事務所を訪れ、口蹄疫の義援金として現金をだまし取ろうとした詐欺未遂とみられる事案が発生した。口蹄疫支援の動きが広がる中、県警は義援金に絡む詐欺事案の発生に警戒を強めている。 県警捜査２課と西都署によると、事務所を訪れたのは、作業服を着た身長約１７０センチの４０歳代ぐらいの男と、黒っぽい色のシャツとズボンを着た身長１６５〜１７０センチの６０歳代ぐらいの男。「県家畜普及協会」などという架空の団体名が書かれた名札を首から下げていた。 応対した女性事務員が上司に確認を取ろうと事務所を離れた間に２人は姿を消し、不審に思った同社が同日夜、西都市に連絡した。 県警捜査２課の藤川寿治理事官は「善意を踏みにじる卑劣な行為で許し難い。県の関係者は戸別に義援金を集めておらず、不審なことがあったら、すぐに１１０番してほしい」と注意を呼び掛けている。 （2010年5月25日付） 5月 二次被害
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月11日付） 県は１０日、川南町の１１農場で口蹄疫の感染疑いがある牛と豚を確認したと発表した。飼育している計１万２４９８頭はすべて殺処分される。同町での殺処分対象は計７万５９９０頭。これまでに感染・感染疑いは６７例となり、殺処分対象となった家畜は計７万６８５２頭（うち豚７万１１２１頭）に達する。 県口蹄疫防疫対策本部（本部長・東国原知事）によると、感染疑いが見つかったのは養豚３、肉用牛繁殖４、同肥育３、酪農１農場。１例目となった都農町の農場から南東４〜７・５キロの範囲に集中する。移動・搬出制限区域の追加設定はない。 ９日に農場主や獣医師から「口蹄疫の症状がみられる」と連絡を受けた宮崎家畜保健衛生所が立ち入り検査し、症状を確認。動物衛生研究所海外病研究施設（東京）に検体を送付し、遺伝子検査で１０日に陽性反応が出た。 同本部によると、１０日現在で家畜の殺処分や埋却などの防疫作業を進めているのは計３６農場。防疫作業が完了したのは２０農場で、牛と豚合わせて１万２４頭を殺処分した。 5月 被害状況
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 口蹄疫の発生拡大を受け、県内の経済１０団体は２０日、宮崎市のＪＡビルで発生後初めての会合となる県経済団体協議会を開いた。各団体は口蹄疫の影響や各種対策を報告。国への要望書をまとめ、政府の現地対策チーム本部長・山田正彦農林水産副大臣に提出することを決めた。 会ではＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長が「口蹄疫は宮崎の基幹産業である農業だけでなく、地域産業に大きな影響を与えている。経済団体も産業の振興や発展に役割を果たしていかなければならない」とあいさつ。 各団体からは「もっと早くにこの会を開催してほしかった」「口蹄疫に関する情報が少ないので、情報を共有したい」などの要望が出た。 県商工会議所連合会など商工関係３団体からは、設置した相談窓口に約５０件の相談があり、農家などへの売掛金の回収が厳しくなっている現状が報告された。県森林組合連合会は牛舎や豚舎で使用するのこくずが余り、業務に支障が出ていることなどを明らかにした。 (2010年5月21日付) 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 政府がワクチン接種とその後の全頭処分を決めたことで、発生地域以外の県内農家にも多少の安ど感が広がった。ただ、処分対象となる農家の心情を察すると手放しでは喜べず、さらに競り市の閉鎖などで収入が途絶え、苦しい生活を続けていることに変わりはない。 串間市北方の繁殖牛農家坂藤政文さん（４０）は「（ワクチン接種で）これ以上の感染拡大を心配しなくて済むのでは。ただ、健康な牛を殺処分される農家はかわいそうだ」と話す。さらに「出荷できない今も大変だが、獣医師が動けずに受精できないことで、約２年後にも牛を出荷できなくなる」と今後の経営を心配する。 県内家畜市場は口蹄疫の発生を受け、５、６月の競り開催をすべて中止。県畜産協会によると、都城地域家畜市場はこの２カ月で３８５０頭、高千穂家畜市場は５月分の８００頭、南那珂地域家畜市場でも８００頭が出荷できない状態。同協会の荒武正則参与は「発生地域も大変だが、それ以外の県内農家も苦しいのは同じ」と話した。 「せっかく昨年１１月から競り価格が上昇していたのに」。都城市高城町の繁殖牛農家飯盛茂さん（５０）は競り市が再開しても価格が以前の状態に戻るか、心配は尽きない。 高千穂地区農協畜産連絡協議会の冨高正男会長は「競りの中止が長引くことで地区内の農家が倒産するのでは」と危機感を持つ。出荷できない牛は餌代がかさむ上、成長し過ぎて値が下がる。「この状態がいつまで続くのか。殺処分されれば補償があるが、口蹄疫の間接的な影響を受ける県内の繁殖農家の補償も考えてほしい」と訴えた。 (2010年5月20日付) 5月 出荷制限 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月1日付） 宮崎銀行は口蹄疫に関する電話での資金相談窓口をゴールデンウイーク期間中の１〜５日に開設する。感染が拡大の動きを見せているため、機動的に対応する。 受付時間は午前９時〜午後３時。対象は農畜産業者や食品製造業者をはじめ、運送業者や農畜産関連の資材を扱う業者など口蹄疫発生により影響を受けた企業や法人。融資や返済に関する相談を受け付ける。フリーダイヤル（０１２０）４０８４２５。 日本政策金融公庫宮崎支店農林水産事業（宮崎市）も、店舗が営業を休止する１〜５日と８、９日に電話での相談を受け付ける。対象は農畜産業者や農産物の加工・流通業者など。 受付時間は午前９時〜午後５時。フリーダイヤル（０１２０）３７３０５５。 5月 支援関係
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産経新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010.5.19 12 15 宮崎県で家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、農林水産省は１９日、発生地から半径１０キロ圏内の家畜すべてにワクチンを接種した上で殺処分するなどの方針を固めた。同日午後に発表する。 これまでの殺処分は家畜伝染病予防法に基づき、感染の疑いのある家畜と、同じ畜舎の家畜が殺処分の対象だった。だが、発生拡大が衰えないことなどから、発生が集中する一定地域の家畜をすべて処分することで、他地域との緩衝地帯をつくることがねらい。 同日朝、赤松広隆農水相は報道陣の取材に応じ「限られた地域の中で７割方が感染しているのだから、（感染疑いのない）残り３割も事実上感染していると理解してもいい」と述べ、現行法でも殺処分が実施できるとの考えを示した。 方針では、発生地から半径１０キロ圏内では口蹄疫の症状を抑えるワクチンを接種し感染の拡大を抑えつつ、計画的に殺処分を進める。また、半径１０～２０キロ圏内では、家畜を食肉加工した上で、独立行政法人「農畜産業振興機構」が買い取ることを計画しているが、この肉は市場に出回らない。 殺処分対象の牛や豚はこれまでに計約１１万８千頭。農水省は発生が集中している地域で新たに計約１３万５千頭が対象になるとみている。 5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月7日付） 川南町議会は６日、全員協議会を開き、口蹄疫問題に伴う農家の緊急支援や地域経済の再生を求める要望書をまとめた。近く、川越忠明議長が町執行部と共に上京し、関係省庁や本県選出国会議員に提出する予定。 要望書は防疫や経営支援、風評被害防止に関する１３項目。「消毒薬の常時備蓄」「埋却地確保の助成」「直接、間接被害農家への補償」「商業・漁業者の支援」などを求めている。 5月 対応 防疫関係