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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月1日付) 宮崎銀行は口蹄疫に関する電話での資金相談窓口をゴールデンウイーク期間中の1〜5日に開設する。感染が拡大の動きを見せているため、機動的に対応する。 受付時間は午前9時〜午後3時。対象は農畜産業者や食品製造業者をはじめ、運送業者や農畜産関連の資材を扱う業者など口蹄疫発生により影響を受けた企業や法人。融資や返済に関する相談を受け付ける。フリーダイヤル(0120)408425。 日本政策金融公庫宮崎支店農林水産事業(宮崎市)も、店舗が営業を休止する1〜5日と8、9日に電話での相談を受け付ける。対象は農畜産業者や農産物の加工・流通業者など。 受付時間は午前9時〜午後5時。フリーダイヤル(0120)373055。 5月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月3日付) 農林水産省は2日、都農町で発生し口蹄疫の1例目と確定した牛から採取した口蹄疫ウイルス(O型)が、昨年から今年にかけてミャンマーや香港など「アジア地域で確認されたウイルスと近縁のものである」と発表した。今回の口蹄疫が、アジア地域から何らかの経路をたどって本県へもたらされた可能性を示す一つの手掛かりとなる。 動物衛生研究所海外病研究施設(東京)が実施したウイルス遺伝子の解析データを、世界中の情報を集め解析している英国家畜衛生研究所と、共同で分析し判明した。農水省は今後、中国や韓国などで流行しているウイルスと比較するなどさらに分析を進め、疫学調査チームによる感染経路の究明に役立てる。 また、川南町で発生した感染疑い2〜4例目についても、動物衛生研究所海外病研究施設が行った抗原検出検査(ELISA検査)の結果、1例目と同様、O型の口蹄疫と確定した。 5月 農水省発表
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) (2010年4月21日付) 児湯郡市畜連(新富町)は20日、5月14日までの市場閉鎖を決めた。21日の成牛競り市は中止、23〜25日の子牛競り市も延期となり、管内農家の資金繰りが懸念される。 奥野福見参事は「いつ再開できるか分からない。(感染疑いの)発生地なので再開後に客足が遠のくことが心配。防除体制をしっかり構築し、今後の発生がないことを祈るしかない」と話す。 日向市南部が移動制限区域や搬出制限区域に含まれる延岡家畜市場は、21日に今後の対応を協議するという。 一方、小林市の家畜市場では20日に子牛競り市が始まった。主催する西諸県郡市畜連は、競り中に口蹄疫疑いの発生を放送。生産者と購買者、関係者に対し、冷静に判断するよう呼び掛けた。同日だけの価格は3月と比べると5千円ほど安く、市場関係者は「口蹄疫の影響があったのではないか」とみている。価格は今年に入り回復傾向を示していた。 残る5家畜市場も閉鎖せず競り市のほか、品評会や共進会などを実施する方針だ。 このうち、都城地域家畜市場は21日、豚競り市を開く。市場を開設しているJA都城畜産部の吉田則男部長は「管内担当者で対応策を打ち合わせるが、移動制限区域や搬出制限区域からの搬入はない。ただ、消毒の徹底は呼び掛けたい」としている。 4月 出荷制限 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) 県は13日、口蹄疫発生が相次いでいる事態を受け、移動制限区域(半径10キロ)内の県家畜改良事業団(高鍋町)で飼育している主要な種雄牛6頭について、約20キロ離れた西都市尾八重の仮設牛舎に避難を始めた。同事業団が県内に出荷している人工授精用精液ストローのうち9割は、この6頭から採取。仮に感染すれば宮崎牛の生産に大きな損失を与えるため、農水省と協議して特例で移動を認めた。 県口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)によると、避難させるのは生後5〜13年の福之国、勝平正、忠富士、秀菊安、美穂国、安重守の6頭。動物衛生研究所海外病研究施設(東京)の遺伝子検査で感染していないことが確認されたため、西都市とも協議して半径5キロに畜産農家がいない同市尾八重に避難させる。 仮設牛舎には同事業団の職員が常駐するが、精液を採取する設備が整っていないため、6頭のストロー採取は行わない。同事業団が本年度の生産目標に掲げる15万3千本の達成に影響する可能性もある。同事業団では種雄牛55頭を飼育しているが、6頭以外は避難させない。同事業団は、川南町で初の感染疑いが確認された4月21日以降、移動制限がかかり、精液ストローの供給を停止している。 5月 対応 防疫関係
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読売新聞社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、赤松農相は21日、家畜を全頭殺処分される畜産農家への補償の具体案を発表した。 殺処分を前提としたワクチン接種の方針を19日に打ち出したが、地元自治体から「補償の内容が不明」との反発を受けて膠(こう)着(ちゃく)状態に陥っており、事態打開のため提示した。 農林水産省は21日午後にも地元自治体と協議を再開し、ワクチン接種の早期開始を目指す。 具体案では、牛や豚を殺処分した後の生活支援金として、1頭あたり肉用牛5万9000円、豚1万2000円を支払う。また、牛や豚の殺処分に伴う補償金は、個別の家畜の価値に見合った「時価評価」の方式で補償する。このほか、ワクチンを接種した後、殺処分するまでの餌代を支給し、殺処分して埋却した土地の所有者には3年分の地代相当分も支払う。 山田正彦農林水産副大臣が同日午後、東国原英夫知事にこの案を提示する。 ワクチンを巡っては、政府が19日、口蹄疫発生場所から半径10キロ圏内ですべての牛や豚を殺処分の対象とし、埋却場所が確保できるまでワクチン接種で感染拡大を防ぐという方針を打ち出した。 この際、赤松農相は記者会見で「地元とは合意できている」と語り、19日中に始めたいと発言。ところが、地元自治体が「十分な補償がない」などとして接種を拒否、合意を取り付けることが出来ない状態が続いている。 農水省幹部は「感染拡大防止にワクチン接種は一刻を争う。なんとか早く決着を」と話している。 (2010年5月21日13時18分 読売新聞) 5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年4月29日付) ■川南、都農町商工会は連休中も対応 川南、都農町の商工会は29日から、休日の経営相談窓口を開設する。大型連休中も休まず、会員、非会員、職種を問わず、口蹄疫の影響に関する相談に応じる。午前8時半〜午後5時15分。 都農町商工会TEL0983(25)0200、川南町商工会TEL0983(27)0263。 ■商工中金宮崎支店は中小企業対象の窓口 商工中金宮崎支店(宮崎市)は28日、口蹄疫に関する電話相談窓口を開設した。農畜産関連の資材を扱う業者や、イベントの中止で影響を受ける商業者など県内の中小企業を対象に、借入金申し込みなどの相談を受け付ける。平日午前9時〜午後7時。TEL0985(24)1711。 ■ 4月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 口蹄疫の感染拡大を阻止するため、えびの市浦・上浦地区の畜産農家が1日2回、地区内の道路に希釈した酢を散布して回っている。各自で自主防疫を強化する中、農家は「生活が懸かっている。ありとあらゆる方法で対処したい」と懸命の活動を続けている。 酢の散布は、市内4例目の口蹄疫感染疑いが確認された13日から開始。農薬散布用の噴霧器などをトラクターや車に積み、地区内25戸の畜産農家総出で県道や市道、農道にくまなく散布している=写真。田口正英区長(60)は「午前と夕方にそれぞれ2時間、割り当てた場所を回っている。しばらくは続けていきたい」と話している。 (2010年5月23日付) 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 28日午前10時半ごろ、都農町川北の農家男性宅を、町役場関係者を名乗る男2人が軽乗用車で訪れ、男性に口蹄疫の義援金を要求。不審に思われたため立ち去った。高鍋署は詐欺未遂事件とみて捜査を始めた。 同署によると、男2人は役場職員が使用するような名札を首に掛け、「口蹄疫で義援金を集めています。役場から委託を受けてこちらの地区を回っています」と男性に金を要求。一緒にいた別の農家男性が不審に思い、町役場へ問い合わせている間に2人は立ち去ったという。同署が農家などに注意を呼び掛けている。 (2010年5月29日付) 5月 二次被害
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毎日新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 口蹄疫:新たに4例確認--宮崎 農林水産省と宮崎県は5日、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に感染した疑いが強い豚を、同県川南町とえびの市の計4軒の養豚農家で新たに確認したと発表した。20~23例目となる。県はこれらの農家で飼育する6213頭を殺処分する。 毎日新聞 2010年5月6日 中部夕刊 5月 被害状況
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毎日新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 宮崎県の畜産農家で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」が発生したのを受けて、東国原英夫宮崎県知事は27日、農林水産省を訪れ、赤松広隆農相に支援策を要望した。 東国原知事は「生産者の精神的ダメージも大きい。きめ細かな配慮を」と要望。地域経済全体に大きな影響を与えるとして▽ウイルス侵入経路の解明と抜本的な予防策▽風評被害防止の指導徹底▽県や関係機関が要した経費について十分な財政措置--などを求めた。赤松農相は、疫学調査チームの現地調査を29日に実施することを伝えた。 毎日新聞 2010年4月27日 東京夕刊 4月 防疫関係