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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月1日付) 農林水産省は30日、本県での口蹄疫感染疑いの確認に伴って停止していた牛肉の輸出を、香港向けに限り一部再開すると発表した。本県などでの防疫措置について報告したところ、香港食物環境衛生署から、移動・搬出制限区域外で生産された牛肉に限って輸入を認めるとの連絡があったため。 香港への牛肉輸出量は112トン(2009年)で、ベトナムに次いで2番目に多い。JA宮崎経済連によると、サーロインやヒレなど高級部位を中心に米国や香港などへの県産牛肉輸出量は約56トン(09年度)。このうち香港には22・7トンを輸出している。 同経済連は「輸出をいつ再開するかは今後検討したい」としている。 5月 出荷制限 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県議会は28日、臨時議会を開会。口蹄疫被害に遭った農家への経営支援策などを盛り込んだ一般会計補正予算案、議員発議による「口蹄疫に対する十分な措置等を求める意見書」など2議案を可決、請願1件を採択して閉会した。 補正額は81億167万円。内訳は、口蹄疫感染・感染疑いにより殺処分した家畜の評価額の5分の1補助(5分の4は家畜伝染病予防法により国が補助)に50億円、県内市場の閉鎖に伴う出荷遅れ対策に15億8167万円、被害農家への指導・支援を行うために雇用する県や市町村、農協職員OB30人の人件費1億円など。同会計総額は5888億7616万円となった。 同日は、口蹄疫被害の拡大を受け、審議の迅速化を図る目的で委員会付託を省略し、代わって全員協議会を開催。議案説明の後、議員15人が質疑を行った。 (2010年5月29日付) 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 本県に隣接する大分県豊後大野市は17日までに、口蹄疫が発生した川南町など4市6町のスポーツ団体などに対し、同市の体育館など100施設の利用を制限することを決めた。同市の橋本祐輔市長は同日会見を開き、「消毒を徹底するだけでは不安な部分がある。感染を防ぎたいという強い思いがある」と説明。しかし本県や口蹄疫対策の関係者からは「行き過ぎ」と批判的な声が上がっている。 橋本市長はまた、今月19、20の2日間の日程で、市内の野球場で野球大会を開きたいとの問い合わせが14日、市にあったことを明らかにした。ところが、本県の口蹄疫が発生している地域の2チームが参加予定になっていたため、市側は野球場が畜舎から約500メートルしか離れていないことを考慮し、17日午前に利用の自粛を求めたという。 同市の畜産農家は341戸で、牛5317頭、豚7276頭を飼育。市によると、利用制限は主にスポーツ大会を想定し、コンサートなど不特定多数が集まるイベントには適用しない。対象は川南町のほか日向、宮崎、西都、都城市、都農、高鍋、新富、木城、国富町。 これに対し、豊後大野市には17日までに県内外から16件の電話やファクスがあった。本県からも「隣県なのに悲しい」「やめてほしい」などの声があったという。 東国原知事は17日の会見で、「徹底的に消毒をすれば安心。過剰な反応は慎んでもらいたい」と話した。政府の口蹄疫現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣も「風評被害の典型的な例。行き過ぎ」と苦言を述べた。 宮崎公立大の川瀬隆千教授(社会心理学)は「災害時のデマで市民が混乱するように、今回も情報不足から今回のような事態に至ったのでは。消毒方法や感染原因など、正確な情報を自治体などがきちんと知らせることが重要」と指摘している。 (2010年6月18日付) 6月 防疫関係 風評被害
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月9日付) 「ついにうちでも」「一般車両も消毒を受けて」。口蹄疫の感染疑いが確認された農場の約9割が集中する川南町で“見えない敵”との戦いに神経をすり減らす畜産農家らが8日、宮崎日日新聞社の電話取材に応じ、感染への恐怖や殺処分の精神的苦痛を口々に訴えた。そうした声の一方で、外遊から帰国後、10日の来県を決めた赤松広隆農林水産相には「今更どんな顔で来るのか」と怒りの声も上がった。 「注射を打たれた豚は鳴くんです。あんな鳴き声を聞くのは初めてで、胸が詰まった」。感染疑いの豚が確認された養豚農場に勤める30代男性は、殺処分の様子を切々と語った。今も畜舎の防疫作業は続くが、「(何も生み出さない仕事を続けるのは)むなしい」と話す。 別の養豚農場では埋却場所の選定が遅れ、殺処分が始まっていない。補償を受けるには1頭ずつ評価を受ける必要があり、それまでは豚を生かし続けなければいけない。30代経営者男性は「処分されると分かって飼い続けている。今は餌を食べられるだけ食べさせてあげたい。味わったことのない気持ちだ」とつぶやいた。 連休中、赤松農水相が中南米を外遊するなど政府の危機管理態勢にもいら立ちの声が上がる。 別の感染疑い確認農場を経営する30代男性は「国から見捨てられているとさえ感じる。この緊急事態に農水大臣が外遊に行くなんてあり得ない話」。和牛繁殖農家の30代男性は「国の対応は遅すぎる。対岸の火事くらいにしか思っていないのではないか」と憤る。 感染疑いが見つかっていない農家もウイルスの恐怖におびえる日々。ある養豚農場で働く女性は「どこでウイルスを持ち帰るか分からず、買い物に出掛けることすらちゅうちょしている」と日常生活への影響も口にした。 30代の養豚農家男性は「人に感染しないと宣伝したことで、一般の人にこの病気の怖さが伝わっていない。もはや風評被害を心配している場合ではない」と危機感を募らせる。 ウイルスが人や車の移動で拡散している疑いが強いとの見解を専門家らが示したことを受け、JA尾鈴養豚部会の遠藤威宣部会長(56)は「一般の車も消毒するなど、本県畜産の危機だという意識を広く県民に共有してほしい」と呼び掛けた。 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 28日午前10時半ごろ、都農町川北の農家男性宅を、町役場関係者を名乗る男2人が軽乗用車で訪れ、男性に口蹄疫の義援金を要求。不審に思われたため立ち去った。高鍋署は詐欺未遂事件とみて捜査を始めた。 同署によると、男2人は役場職員が使用するような名札を首に掛け、「口蹄疫で義援金を集めています。役場から委託を受けてこちらの地区を回っています」と男性に金を要求。一緒にいた別の農家男性が不審に思い、町役場へ問い合わせている間に2人は立ち去ったという。同署が農家などに注意を呼び掛けている。 (2010年5月29日付) 5月 二次被害
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 県は9日、都城市高崎町の和牛肥育農場で新たに口蹄疫に感染した疑いがある牛を確認したと発表した。同市での確認は初めて。症状が確認された3頭と、同部屋で飼育されていた6頭については既に殺処分の準備を開始。同じ農場で飼育されている残り241頭についても10日に判明する遺伝子検査結果で陽性反応が確認されれば、殺処分する。同市を含む北諸県地域は国内屈指の畜産地帯。 県口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)によると、9日に開業獣医師から都城家畜保健衛生所に通報があり、農場を立ち入り検査。3頭からよだれや舌のただれなど口蹄疫特有の症状がみられたことから、獣医師の診断を基に感染疑いを確認した。 3頭から採取した検体を動物衛生研究所海外病研究施設(東京)に送付しており、10日朝にも遺伝子検査の結果が判明する予定。 10日に設定される農場から半径10キロの家畜の移動制限区域には都城、小林、宮崎市、高原町の3市1町、同10〜20キロの搬出制限区域には都城、小林、宮崎市、三股、綾、国富、高原町の3市4町と鹿児島県の一部が入る見通し。移動制限区域には食肉処理を行うミヤチク高崎工場(都城市高崎町)、搬出制限区域には県畜産試験場(高原町)が含まれるなど畜産の主要施設が制限を受けることになる。 同市を含む北諸県地域では肉用牛7万2390頭、乳用牛9540頭、豚38万70頭(2007年)を飼育。同地域の農業産出額749億円(06年)のうち8割に当たる607億円を畜産が占めている。 関係者によると、感染疑いの確認農場から半径3キロには69戸の畜産農家があり頭数は不明。県によると、農場周辺の道路の通行規制も検討している。 県内では4月20日に感染疑い1例目を確認して以降、今月8日までに川南町やえびの市など2市5町で計279例を確認。殺処分対象は18万5999頭となっている。 都城市の長峯誠市長は「非常に驚いた。ただ、万全な準備が整っているので、マニュアルに基づいて一秒でも早く殺処分、埋却を進め、ここで口蹄疫を封じ込めたい」としている。 6月 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年4月27日付) 本県での口蹄(こうてい)疫発生を受けて県議会は26日、全員協議会を開いた。県がこれまでの経緯と防疫態勢などについて説明。議員側は感染経路の究明や新たな融資制度による農家支援の実施などを求めた。27日には東国原知事、中村幸一議長らが国に支援を要望する。 全員協議会では議員から「農家にとっては激甚災害のようなもの」「現実に合わせて実効力ある融資制度を」など殺処分により長期間無収入になる農家への支援充実を求める声が続出。続いてあった環境農林水産常任委員会(十屋幸平委員長、8人)でも、殺処分の補償引き上げを望む意見が上がった。 さらに県は観光への影響を問われ「23日時点で県内のイベント11件が中止・延期になった」と回答。宿泊施設にも言及し、一般客については「予約がキャンセルされるなどの動きは報告されていない」とした上で、鹿児島県の小学校2校、中学校1校の修学旅行と遠足の行き先が他県へ変更になったと明らかにした。 27日には知事と中村議長がJA宮崎中央会の羽田正治会長と共に感染経路の解明と経営安定への予算確保、風評被害への配慮を求めて赤松広隆農林水産相と民主党の高嶋良充筆頭副幹事長、自民党の谷垣禎一総裁と会談する。 4月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月1日付) JA都城(新森雄吾組合長、組合員2万505人)の第35回通常総代会は30日、都城市総合文化ホールで開き、口蹄疫の拡大を防止するため総代は出席しない異例の書面議決となった。 書面議決は初めてで、総代486人のうち484人が採決を書面で提出。理事、監事とJA職員ら約60人のみが出席し、会場はほとんどが空席となった。本年度事業計画など議案12件と付帯決議を賛成多数で可決した。新森組合長は「もし畜産基地の都城に口蹄疫が発生したら大きな影響が出る。とにかく侵入させないよう防疫を徹底している」と警戒していた。 総代会後の理事会では、組合長に新森現組合長が再任された。任期は3年。また口蹄疫発生に対応するための農家支援策として、競り中止に伴う影響を受けた畜産農家に対し、無利子融資策を実施することも決めた。 5月 支援関係 防疫関連
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) (2010年4月26日付) 口蹄疫の感染疑いが川南町の近接農場で続発していることなどを受け、県は25日、感染疑い農場周辺を通る県道307号尾鈴川南停車場線の一部区間(1・5キロ)を一時封鎖することを決めた。家畜伝染病予防法に基づく、まん延防止措置の一環。同日午前8時半から28日午前8時半までの72時間、一般車両のほか人の通行も禁止される。 また、JA尾鈴は同町の発生農場周辺から周囲約2キロの全畜産農家39戸に、畜舎や飼料置き場への鳥の侵入を防ぐ防鳥ネットを無償配布。各農家とも25日までに設置を終えた。 感染疑いの牛が確認された2〜5例目の農場は約400メートル圏内に位置する。 同JAは、農場間を行き来する鳥に着目。消毒剤の配布継続とともに、状況を見ながらネット設置農家も広げていくという。同JA畜産部の松浦寿勝部長は「食い止めに全力を尽くす。発生地域以外の農家もさらなる自主防衛をお願いしたい」と話している。 【写真】口蹄疫まん延防止のため一時封鎖された県道307号尾鈴川南停車場線=25日午後、川南町 4月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 23日に告示された串間市議補選(被選挙数4)は、口蹄疫の感染疑いが確認されて以降、県内では初の選挙戦となった。感染拡大を受け、同市でも警戒は日増しに強まっており、候補者6人は畜産農家周辺でのスピーカーを使った訴えを控えるなど畜産農家に配慮した選挙活動を繰り広げている。 届け出を終えたある候補者は「農道には入らないつもり。集会も自粛する。厳しい戦いになるが今の状況を見れば仕方ない」と述べた。各候補者は、市内に点在する畜産農家を避けるなどして、選挙カーを走らせ、支持を訴えた。 別の陣営では、選挙事務所入り口に消毒マットを設置。選挙カーを消毒し、候補者も別の地区に移動するごとに足元を消毒するという。陣営幹部は「畜産農家の心配を考えると、いいかげんなことはできない。できる限りのことはしたい」と話していた。 (2010年5月24日付) 5月 防疫関係