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読売新聞社の記事へ飛ぶ （元記事控） 政府は１７日、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることを受け、鳩山首相を本部長とする口蹄疫対策本部の第１回会合を開いた。 会議で、鳩山首相は「口蹄疫は危機管理上、大変、重大な課題。防疫措置に万全を期す」と述べた。口蹄疫で殺処分の対象となっている牛と豚は、８万５０００頭を超え、国内最悪の被害状況となっており、政府は対策を急ぐことにした。 会議終了後に記者会見した平野官房長官は「牛の移動制限や（感染した牛の）殺処分を徹底、充実させる」と述べた。政府は、処分した牛を埋める作業や消毒のために、自衛隊の派遣人員を増員する。さらに、政府が畜産農家の生活や経営を支援し、宮崎県など地元自治体の対策にかかった費用を国の特別交付税で負担することも決めた。当面の対策費用について、鳩山首相は同日昼、赤松農相に２０１０年度予算の予備費から最大１０００億円を拠出するように指示した。だが、対策本部の会合後、鳩山首相は「額の問題についてはこれからだ」と述べ、具体的な予算規模については今後、検討する方針を示した。 また、感染の拡大防止のために、一定地域内の家畜をすべて処分できるように家畜伝染病予防法（家伝法）を改正する可能性について、平野官房長官は、「撲滅することを最優先に考え、（全頭の殺処分が）絶対に必要なら、やらなければならないが、（今日は）協議してない」と述べた。 現行の家伝法では、検査で、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜については、国や共済の補償金が交付され、殺処分の対象となる。宮崎県などからは、一定の地域内について、感染していない健康な家畜も含めて殺処分して、感染拡大を防ぐべきだとの声も上がっている。しかし、農家に対する補償の問題や、強制的な処分が財産権の侵害にあたるとの指摘もあり、今後の対策本部での議論の焦点になりそうだ。 ◆口蹄疫＝牛や豚など蹄(ひづめ)のある動物のかかるウイルス性の伝染病。伝染力が極めて強く、発熱したり、口の中や蹄の付け根などに水ぶくれができたりする。動物伝染病の国際的監視機関「国際獣疫事務局」は、人間には感染しないとしており、感染した動物の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はない。 （2010年5月18日01時15分 読売新聞） 5月 対応 補償 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） （2010年4月23日付） 県は２２日までに関係課や各地の保健所、家畜保健衛生所など関連機関に相談窓口を設け、農家や一般消費者の問い合わせに対応している。 相談内容は、牛肉、牛乳などの食品の安全や牛、豚といった家畜の病気に関することをはじめ、家畜の飼養管理を含む営農や制度資金活用に関することなど。口蹄疫関連で資金繰りに困る中小企業の経営、金融相談にも応じている。 このほか、県中小企業団体中央会や各商工会議所、各商工会にも相談窓口が設置されている。 ▽口蹄疫に関する県機関相談窓口 【牛肉・牛乳など食品の安全について】 県衛生管理課ＴＥＬ０９８５（２６）７０７７ 県畜産課ＴＥＬ０９８５（２６）７１３９ ※その他、最寄りの保健所 【家畜の疾病について】 県畜産課ＴＥＬ０９８５（２６）７１３９ 宮崎家畜保健衛生所ＴＥＬ０９８５（７３）１３７７ 都城家畜保健衛生所ＴＥＬ０９８６（６２）５１５１ 延岡家畜保健衛生所ＴＥＬ０９８２（３２）４３０８ 【家畜飼養、制度資金活用などの営農について】 県営農支援課ＴＥＬ０９８５（２６）００６８ ※その他、最寄りの農業改良普及センター 【中小企業の経営、金融について】 県商工政策課金融対策室ＴＥＬ０９８５（２６）７０９７ 4月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年4月28日付） 本県での口蹄疫発生を受け、自民党の谷垣禎一総裁は２８日に本県入りし、新富町の児湯郡市畜連関係者らと面会する。 東国原知事らが２７日、自民党本部で支援を申し入れたのに対し、谷垣氏が明らかにした。 自民党本部によると、谷垣氏は２８日午前に江藤拓衆院議員（宮崎２区）らと空路宮崎入りし、児湯郡市畜連（新富町）の関係者らから消毒、家畜市場の現状などについて話を聞く予定。 東国原知事は谷垣氏に「２０００年の発生時にはスピード感のある対応をしていただいた。ぜひ政府にも働き掛けていただきたい」と超党派で口蹄疫に対応するよう要望。これに対し、谷垣氏は「党の農林部会が政府に対策を申し入れており、私も現地の様子を見に行きたいと思っている」と伝えた。 4月 対応
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読売オンライン記事へ飛ぶ （元記事控） 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)している問題で、農林水産省は２５日、国や県の防疫態勢に問題があった可能性があるとして、調査に乗り出す方針を固めた。 外部の専門家でつくる「疫学調査チーム」で調べる見通しだ。赤松農相はこの日の衆院農林水産委員会で「口蹄疫の抑え込みと同時並行で、対応を検証する」と述べた。 同省幹部らによると、川南(かわみなみ)町などで口蹄疫が拡大した理由として、〈１〉埋却地の確保に手間取り、殺処分が遅れた豚から感染が広がった〈２〉人や車両の消毒が徹底されていなかった〈３〉同県が発生確認の３週間前に口蹄疫を見逃していた――などが考えられるという。 ２００４年に定めた国の口蹄疫防疫指針では、「都道府県はあらかじめ市町村と協議し、焼却、埋却場所の確保に努めるよう指導する」と規定しているが、同省は、この指針が十分守られていなかった可能性もあるとみており、調査チームは、埋却地の確保状況や、発生直後の消毒の実施状況などを調べる方針だ。 農水省などによると、２４日現在、同県東部では今月１０日に川南町で感染が確認された養豚農場で飼育する豚約７９００頭の殺処分が終わっていないなど、埋却地確保が難航したため、感染した疑いのある豚が生きたまま約２週間放置されているケースもあるという。 対照的に、４月２８日に最初の感染が確認され、計４農場で感染が判明した同県西部のえびの市では、感染がわかった翌日には、すべての農場で農家の所有地に殺処分した牛や豚を埋却し終えていた。また、同市では埋却場所の不足に備え、約５０００平方メートルの市有林も準備していた。同市では今月１３日を最後に感染疑い例は出ておらず、同県は２４日、移動制限解除に向けた検査を始めている。 現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は２５日、川南町周辺での感染について、「７２時間以内に埋めるのが当然だが、埋却できずに豚が何万頭も放置された」と指摘。また、初動対応に遅れがあったことも認めている。 （2010年5月26日03時03分 読売新聞） 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 西都市の県立西都原考古博物館は２３日から、口蹄疫感染拡大防止措置の一環として、当面の間休館する。 （2010年5月24日付） 5月 二次被害 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ 県は４日、西都市に避難している種雄牛５頭について最後の検体採取を行い、動物衛生研究所海外病研究施設（東京）に送った。ウイルス排出の有無を調べる遺伝子検査は５日にも、感染の痕跡を調べる抗体検査は６日にも結果が判明。いずれも陰性であれば、２週間続いた経過観察は大きな区切りを迎える。 県は４日、前日に採取した検体でも遺伝子検査で陰性を確認したと発表。県畜産課は「今後も毎日検査はしないものの経過を観察することに変わりなく、今後の対応は農林水産省と協議する。ただ、現時点で結果が陰性ということは、ほぼ安全とみていい」としている。 また、県は同日、川南、新富町の２農場で新たに口蹄疫の感染疑いがある牛、豚を確認したと発表した。飼育している計３１９頭はすべて殺処分される。県口蹄疫防疫対策本部（本部長・東国原知事）によると、感染・感染疑いは２７１例目。殺処分対象は計１８万３２３頭（牛３万２２６９頭、豚１４万８０３７頭、ヤギ・羊１７頭）。 （2010年6月5日付） 6月 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） （2010年4月23日付） 本県関係の民主党系国会議員が２２日、防疫体制強化や融資枠拡大を含む予算措置などの支援策を赤松広隆農相に求めた。赤松氏は積極的に対応する姿勢を示し、具体策を詰める考えを伝えた。 川村秀三郎（宮崎１区）、道休誠一郎（比例九州）衆院議員、外山斎参院議員（宮崎）が前回発生した２０００年に比べ、飼料代高騰などにより農家が厳しい経営環境下に置かれていることを説明。２１日に両町の対策本部や東国原知事から受けた要望を基に、まん延防止のための防疫体制強化、融資枠拡大などによる農家の支援、風評被害防止などを求めた。 赤松氏は、本県で不足している消毒液などを確保してまん延防止に努めるほか、どのような予算措置ができるか検討する考えを示した。 4月 対応 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 平野博文官房長官と福島瑞穂消費者行政担当相が１６日、相次いで県庁を訪れ、東国原知事らと口蹄疫対策で意見交換した。知事は獣医師など防疫従事者の増員や埋却地の確保、畜産農家に対する経済損失の全額補償・生活支援などを要請。平野氏は「政府、自治体が一体となって被害を拡大させないよう対応する」と答えた。福島氏も消費者行政の立場から、風評被害防止に全力を挙げる考えを示した。また、ＪＡ宮崎中央会は発生以来の被害額（１５日現在）が１６０億円に上るという試算を明らかにした。 知事は「万全の防疫対策を取っているが感染拡大が止まらない」として、感染経路の徹底解明など６項目の要望事項を説明した。赤松広隆農林水産相や原口一博総務相が、家畜の殺処分による損失は国の特別交付金で全額補償する考えを示していることから、知事はどこにいくら手当てしたか、明細を示すよう求めた。 同席したＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は、１５日現在の被害額が１６０億円に上ることを明らかにした。殺処分が決まった約８万２千頭の牛豚が対象で、内訳は家畜の評価額６０億円▽出荷遅れによる餌代などの諸経費２０億円▽農家の生活費や事業再開資金８０億円―として国による補償を訴えた。 河野正和都農町長は「自衛隊の増派が実現していない。弾力的運用を」と要求。ＪＡ尾鈴の黒木友徳組合長は殺処分される家畜の評価額をきちんと査定するよう要請した。 福島氏との意見交換でも、県は同じ内容の要望を伝えた。 会談後、福島氏は風評被害について「若干、買い控えなども起きているやに聞いている」として、消費者庁として取り組む考えを示した。また、赤松氏が４月３０日から５月８日まで中南米に外遊した際、農相臨時代理を務めていたことについて「逐一連絡をもらい、封じ込め対策をしっかりやろうとやってきた」と説明、問題はなかったとの認識を示した。 (2010年5月17日付) 5月 対応 被害状況 防疫関係 風評被害
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） （2010年4月24日付） 口蹄疫に感染した疑いがある牛が都農、川南町で確認されている問題で、公明党県議団（長友安弘会長、３人）は２３日、県庁に河野俊嗣副知事を訪ね、農家の不安解消や財政支援措置などを求めた。 長友会長が申し入れ書を手渡し「とにかく、まん延を防止してほしい」と訴え。河野副知事は「１０年前は１６億円の財政措置をしている。６月議会まで待っていられないので、専決処分も考えている」と応じた。 4月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月1日付） 口蹄疫問題を受け、県はゴールデンウイーク中の１〜５日も電話相談窓口を設置する。 食品の安全に関することは県畜産課と保健所８カ所、家畜の疾病に関することは同課と家畜保健衛生所３カ所、営農に関することは県営農支援課と農業改良普及センター８カ所、中小企業の経営に関することは県商工政策課金融対策室、「こころのケア」については保健所８カ所で受け付ける。 時間はいずれも午前９時〜午後５時。県畜産課は夜間も対応するが、防疫活動優先のため、口蹄疫に関する緊急相談以外は控えるよう呼び掛けている。主な窓口は次の通り。 県畜産課 ＴＥＬ０９８５（２６）７１３９ 県営農支援課ＴＥＬ０９８５（２６）００６８ 県商工政策課ＴＥＬ０９８５（２６）７０９７ 高鍋保健所 ＴＥＬ０９８３（２２）１３３０ 小林保健所 ＴＥＬ０９８４（２３）３１１８ 5月 対応 支援関係