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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 豚肉の卸売価格が上昇している。 東京市場の枝肉卸売価格は11日時点で1キロ当たり551円と4月に比べ約13%上昇し、今年に入り最高水準となった。農畜産業振興機構は「口蹄疫の影響はまだないが、感染が長引けば価格がさらに上昇するかもしれない」としている。 指標価格となる東京市場の「極上」と「上」の加重平均価格は、口蹄疫が発生する前の3月には428円。4月は488円で、6月にはことし初めて500円台となった。原因は、夏場に入り食欲不振などで豚の成育が遅れ、農家が出荷を控えているためという。 ただ、口蹄疫が発生している本県は豚の産出額が全国第2位、隣接する鹿児島県は第1位で、流行が長引けば出荷量が減少し、需給が逼迫(ひっぱく)する可能性がある。 (2010年6月12日付) 6月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 宮崎市は16日、同市フェニックス自然動物園を17日から休園すると発表した。口蹄疫感染から園内の動物を守るため。17日以降に予定されていた5月中のイベントも中止する。休園の期間は未定。 同園ではトカラヤギやニホンカモシカ、キリンなど、口蹄疫に感染するぐうてい類14種141頭が飼育されている。 同市公園緑地課の黒木将貴主任主事は「動物と触れ合うことを楽しみにしている人には多大な迷惑をお掛けするが、動物が感染してしまう事態は避けたかった」と説明している。 (2010年5月17日付) 5月 イベント 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月15日付) えびの市は14日、口蹄疫で出荷が滞っている畜産農家への飼料代助成など、市独自の支援策を盛り込んだ本年度の一般会計補正予算案をまとめた。17日に開会する5月臨時議会に提案する。 総額は、自主消毒ポイントの運営費や機材購入費など防疫対策として専決処分した1億1793万円を含む2億3479万円。財源は県の補助金や財政調整基金の取り崩しなどで賄う。 農家支援では、飼料代の助成として3909万円を計上。4〜7月の競り市に出荷を予定していた子牛について1頭当たり1日250円、そのほかの牛、豚も5月出荷分を対象に1日75〜225円を補助する。 また、子牛平均価格が35万円を下回った場合、上限2万円で価格差を補充する補助金1888万円、畜舎など増設の補助300万円なども盛り込み、市で牛を買って農家に貸し付ける既存の貸付家畜事業は4500万円を上乗せする。 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 木城町口蹄疫対策本部(本部長・田口晃史町長)は21日、町内の農場で、口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかったことを明らかにした。同町での感染疑いは初めて。 同本部によると、20日朝、農家から「口蹄疫のような症状の牛がいる」との連絡が町に入った。同日午前、宮崎家畜保健衛生所が立ち入り検査を実施。同日午後、農林水産省職員が、写真から疑似患畜と判断したという。 これを受け、同本部は22日から農場にいる牛約900頭の殺処分を行う予定。処分後の埋却地は、発生農場の近くに確保済みで、周囲の町道を封鎖している。 (2010年5月22日付) 5月 対応 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 自民、公明、みんなの党、たちあがれ日本の野党4党は28日、口蹄(こうてい)疫対策に関する初動対応が遅れた責任を問うため、赤松広隆農相の不信任決議案を衆院に提出した。 決議案は、赤松氏が感染発覚後にもかかわらず海外出張していた大型連休中に、殺処分対象の牛、豚が一挙に拡大したと指摘。「危機意識の欠如、無神経な対応に国民が怒りと失望を感じている」とした。 一方、郵政民営化見直しの詳細を定める郵政改革法案が28日午前、衆院総務委員会で実質審議入りした。今国会成立を期す与党はこの日夕、質疑を打ち切って採決し、31日の衆院本会議で可決、参院に送付する構え。重要法案の実質審議を1日で終える異例の国会運営に対し、野党は反発を強めている。 (2010年5月29日付) 5月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫の記事へ飛ぶ (魚拓) 高原町商工会(竹之内昭一会長)は12日から、30%の割り増し特典(プレミアム)が付く商品券を発売する。 口蹄疫の影響で疲弊する町内の商工業者を支援し、消費拡大と活性化を図ることが狙い。町商工会は、早めの購入を呼び掛けている。 商品券は千円券で発行。販売価格は1万円で千円券13枚、2万円で千円券26枚、3万円で千円券39枚。1人3万円まで購入できる。製造や建設、卸小売業、サービス業など、同商工会の会員店250店舗で使える。使用期限は12日から10月29日まで。 販売は町商工会で実施する。町商工会は町から、プレミアム分に相当する2700万円と100万円の事務経費の補助を受け、千円券11万7千枚を印刷した。当面の売れ行き状態を見ながら、未売却の商品券がある場合、町外在住者への販売も検討する。 同商工会の今西良成事務局長は「口蹄疫の影響で、購買力が落ちている。商品券で売り上げが伸び、地域が元気になれば」と話している。 問い合わせは同商工会TEL0984(42)1158。 (2010年7月9日付) 7月 二次被害 復興 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 川南町を中心とする発生農場から半径10キロ圏内の牛・豚全頭を対象にしたワクチン接種で、政府の口蹄疫現地対策チーム(本部長・山田正彦農水副大臣)は25日、対象約14万5千頭のうち98%のワクチン接種を終えたとの概算を明らかにした。 県によると、24日までの累計でワクチン接種農家は358戸(牛302戸、豚56戸)。接種頭数は計約9万4587頭(牛2万8460頭、豚6万6103頭、ヤギ24頭)。25日は、獣医師を中心とする71チームが午前8時から宮崎、西都市、川南町など2市5町で作業を行った。 県庁で会見した現地対策チームの小川勝也首相補佐官は、98%のワクチン接種が終わったとの概算を明らかにした。ただ、接種を拒んでいる農家もあるとされ、小川補佐官は「自治体や関係団体を通じて説得していく」と述べた。 一方、県家畜改良事業団(高鍋町)で飼育し、国が殺処分回避の特例措置を認めなかった種雄牛49頭について、県は25日の会見で49頭に感染疑いは確認されていないと発表。現時点で殺処分を行っていない理由として「殺処分の対象となっているのは分かっているが、感染が確認された(ほかの)農場から優先的に殺処分を行っている」と説明した。 (2010年5月26日付) 4月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月12日付) 本県で拡大している口蹄疫に関し赤松広隆農相は11日、当面の資金対策としての「家畜疾病経営維持資金」の融資対象地域を、搬出制限区域内(半径20キロ)から本県全域に拡大したい意向を明らかにした。関係自治体への特別交付税措置を表明している原口一博総務相は、新たな法整備や予算措置を検討する姿勢を示した。また、JA宮崎中央会(羽田正治会長)は、口蹄疫による県内畜産農家の被害額が8日時点で総額110億円に上るとの試算を11日までに明らかにした。 同経営維持資金について農水省は4月23日、対象地域を移動制限区域内(同10キロ)から搬出制限区域内に広げたほか、融資枠を20億円から100億円に拡大している。 衆院農林水産委員会で道休誠一郎議員(民主党・無所属クラブ、比例九州)の質問に対し、農相は「地元で話を伺うと制限区域外でも経営が非常に厳しくなっている方が多く、県全域への拡大を前向きに検討する」と述べた。 また、農相は殺処分した家畜の埋却場所について、地元首長らとの10日の協議を受けて「海岸線の防風林は国有地であり使ってほしいと申し上げたが、水源に影響するので困るという話もある。水源に関係ない場所を早く指定してほしい」と要請した。 同委員会では江藤拓議員(自民党・改革クラブ、宮崎2区)も、農相の4月30日から5月8日までの外遊に「発生拡大を受け途中で帰国する考えはなかったか」などと質問。農相は「随時連絡を取りながら対応していた。私1人いなかったからといって、支障があったとは思わない」と述べた。 参院総務委員会では、外山斎議員(民主党・新緑風会・国民新・日本)が「特別交付税が実際の経費より少なければ困る」と見解を求め、総務相は「関係自治体が財政の不安なく万全の措置を取ることができるよう指示している」と説明。さらに「支援強化の観点から法律の作り替えや予算措置で対応すべきものがあるか、農水省と協議するよう指示した」と述べた。 また、JA宮崎中央会の試算は約6万2千頭分が対象。内訳は、家畜の評価額が40億円▽出荷遅れによる餌代などの諸経費が10億円▽家畜を新たに購入するなど事業再開への必要資金が60億円―としている。算定の詳細は非公開。 ◇家畜疾病経営維持資金 家畜伝染病が発生した場合、家畜や飼料・営農資材の購入、労賃の支払いなど畜産経営の再開や継続に必要な営農経費を低利融資する制度。年利(2月19日現在で2・95%)の半分を国が補助。今回の口蹄疫対策で、発生農家の経営再開資金、搬出制限区域内の農家の経営継続資金に対して、農家の手出し分を県と関係市町が折半で負担し、実質無利子にしている。 5月 対応 被害状況 補償 農水省発表
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) (2010年4月23日付) 県東京事務所は20、21日、都内の量販店で宮崎牛の取り扱い状況を調査、通常通り販売されていることを確認した。 同事務所職員が両日、百貨店、大手スーパーなど宮崎牛販売指定店7店舗を訪れ、バイヤーらから聞き取り調査した。その結果、宮崎牛を陳列棚から引き払ったり、取引を中止したりするような動きはなかった。 宮崎産牛肉の販売に関しては、赤松広隆農相も22日の衆院農林水産委員会で「消費安全局が全国の734店舗を調査したところ、『宮崎産牛肉は取り扱っていません』などの不当表示がないことを確認した」と報告した。 4月 農水省発表
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 口蹄疫問題で西都市の橋田和実市長は27日、県庁を訪れ、政府・現地対策チーム本部長の山田正彦農水副大臣と会談した。この中で、橋田市長はワクチン接種後に殺処分する家畜の埋却について、市内に共同の埋却地を確保し、農場ではなく、埋却地に移動させてから殺処分する提案を行い、理解を求めた。 市によると、ワクチン接種の対象となる発生農場から半径10キロ圏内の牛と豚は約1万6千頭(198農場)。埋却用地を持たない農家(大規模経営を除く)などを対象に、市が牛、豚別に共同埋却地を確保し埋却する考え。埋却地に移して殺処分するため、人手が掛からず作業が効率化するという。少頭飼育の繁殖農家から出されていた「自分の所で殺さないでほしい」との要望にも配慮した。 また、殺処分に当たる人員確保策として、農場を解雇された人などを県に雇用してもらうことなども求めた。 会談後、橋田市長は「(一連の要望に対し)副大臣も納得していた」と述べた。 ■消毒徹底求め西都市が文書 西都市口蹄疫対策本部(本部長・橋田和実市長)は、市内の畜産農家約320戸を対象に、感染拡大防止のため、今後も消毒を徹底するよう求める文書の配布をファクスや郵送で始めた。 ワクチン接種の対象となった農家には、殺処分や埋却について今後の方針を説明する文書も配布。この文書でも消毒徹底の継続を求めている。 ■通行止め解除 西都市は27日午前10時から、県道312号(木城西都線)の木城町椎木中原交差点―西都市茶臼原新開交差点と、市道茶臼原西都線の通行止めを解除した。 (2010年5月28日付) 5月 防疫関係