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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 本県での口蹄疫拡大を受け、鹿児島県は20日、同県曽於市の肉用牛改良研究所で飼育している種牛と種牛候補12頭について、離島の喜界島と種子島に分散させると発表した。同研究所で管理する凍結精液約2万4千本(1本0・5cc)や霧島市の種豚改良協会で飼育している種豚も県内に分散させる。 県は「これまで築いてきた『鹿児島黒牛』と『かごしま黒豚』のブランドを守るため、離島は感染リスクが低いと判断した」としている。 県によると、県が所有する種牛と種牛候補計53頭のうち12頭を、喜界島の畜産農家の空き牛舎と、種子島の県農業開発総合センター熊毛支場(西之表市)につくる仮設牛舎に1週間ほどで移動させる。凍結精液は21日に県内の家畜保健衛生所に移す。 (2010年5月21日付) 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 菅直人首相は12日来県し、県内で被害が拡大している口蹄疫について、東国原知事や関係10市町村長らと対応を協議する。 首相は政府専用機で本県入り。宮崎市佐土原町内の繁殖牛農家を視察した後、県庁で知事らと会談。中村幸一県議会議長、羽田正治JA宮崎中央会会長も同席し、今後の対策について話し合う。政府の現地対策チームの激励にも訪れ、終了後、記者団の取材に応じる予定。 知事は首相との会談について「鳩山前首相からいただいた『国が万全を期す』との言葉を引き継いで、あらゆる対策を講じることをお願いしたい」と話した。 (2010年6月12日付) 6月 対応
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西日本新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 2010年5月11日 00 27 口蹄疫問題で東国原英夫宮崎県知事らと意見交換する赤松広隆農相(左)=10日午前11時半すぎ、県庁 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害が拡大している問題で、赤松広隆農相は10日、宮崎市入りし、東国原英夫知事をはじめ関係自治体や農業団体の関係者らと相次いで会談し、牛や豚を処分した農家の損失を国が全額補てんすると表明した。 現行制度では家畜の評価額の5分の4を国が補償するが、残り5分の1について農相は「生産者の負担がないようまず県が補てんし、それを国が特別交付金で補う」と述べ、事実上、国が全額負担する方針を示した。 また赤松農相は、国や各都道府県から派遣している獣医師を現在の50人から100人に倍増、九州農政局からの派遣職員も10人から100人に増員することを表明。被害が集中する川南(かわみなみ)町で確保が難しくなっている、家畜の埋設処分の場所について、国有地の提供に前向きな姿勢を示した。 同県では、9日までに同町と都農(つの)町、えびの市の計56カ所で感染とその疑いのある牛や豚が見つかり、感染拡大防止のため6万4354頭の処分を迫られるなど、国内では過去最悪の口蹄疫の被害規模となっている。 =2010/05/11付 西日本新聞朝刊= 5月 対応 補償 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年7月6日付) 宮崎市での新たな口蹄疫感染疑い確認に関し山田正彦農相は5日、「どこで出てもおかしくない状況」との認識を示し、防疫の徹底を求めた。 記者団の取材に、川南町などに大量に残されたふん尿、敷きわらに生きたウイルスが存在する可能性を挙げ、「車や人を介し、どこで出てもおかしくない状況が続いている。国、県、市町村はしっかり対応しているが、人とモノの流れは阻止できず、ちょっとした過ちで発生に至ることもある」と述べ、気を緩めず防疫作業に当たるよう要望した。 7月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 新富町議会は18日、議会内に口蹄疫対策本部(本部長・三浦千尋議長)を設置した。 町内で口蹄疫の疑似患畜が確認され、住民から町議に対して正確な情報を求める声が上がっていた。同対策本部は、町と連絡を緊密にし、住民に情報提供を行うほか、要望を受け付ける窓口となる。 同日行われた第1回会議では、「埋却がうまく進んでいる都農町やえびの市では感染の拡大が防がれている」「情報が交錯し住民が混乱している」などの意見が出された。 (2010年5月19日付) 5月 対応
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朝日新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 2010年4月20日11時20分 宮崎県は20日、同県都農(つの)町の農場で飼育している繁殖牛など計16頭のうち、黒毛和牛3頭が口蹄疫(こうていえき)に感染した疑いがある、と発表した。同県によると、国内では1908年と2000年に発生が確認されている。家畜伝染病予防法に基づき、農場の牛は殺処分され、周辺の農場の牛なども移動が制限されることになるが、口蹄疫は人には感染せず、感染肉を食べても人体への影響はない。赤松広隆農林水産相は記者会見し、国内の牛や豚などは3カ月間は輸出停止し、農水省に対策本部を設置すると発表した。 県畜産課によると、今月9日、農場から往診を頼まれた獣医師から宮崎家畜保健衛生所(宮崎市)に「口の中に軽い潰瘍(かいよう)がある牛がいる」との病性鑑定依頼があり、同衛生所がこの農場を立ち入り検査したところ、計3頭に同様の症状があることが判明した。 このため、19日に、口の中をぬぐった液などを、動物衛生研究所海外病研究施設(東京都小平市)に送り、PCR検査(遺伝子検査)を実施したところ、20日午前4時50分に農林水産省から「陽性」との連絡があったという。 これを受け、県は発生場所となる都農町のほか、周辺の同県日向市と川南町に対し、感染する恐れのある牛や豚などの偶蹄(ぐうてい)類の移動の自粛を要請。発生原因や、ほかの農場でも感染していないかなどを調べ始めた。 同県内の肉用牛の飼養頭数は09年2月1日現在、29万7900頭で全国3位。 記者会見した東国原英夫知事は「万全の防疫態勢をしかなければならない。口蹄疫は人には感染しないし、感染した牛の肉が市場に出回ることもない」と強調した。 4月 被害状況
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月2日付) 松野頼久官房副長官は1日、えびの市役所を訪れ、口蹄疫問題について村岡隆明市長やJAえびの市の篠原一利組合長らと意見交換した。会議は非公開で行われ、終了後に取材に応じた松野副長官は「(畜産農家が)経営を続ける上で困っていることなどをうかがった。現状を政策に反映させていきたい」と話した。 意見交換には、市や同JAの幹部ら約20人が出席。村岡市長が「口蹄疫で畜産そのものが崩壊しかねない。離農する人を出さないよう、国には元気が出る政策を打ち出してほしい」などと要望したという。 松野副長官は会議後、「出荷が止まり、餌代もかかる状況も聞いた。政府として最大限バックアップしていくつもりだ。少しでも生産者、消費者の皆さんの不安を和らげたい」と話した。 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 東国原知事は6日、政府の現地対策チームの本部長を務める山田正彦農水副大臣に、口蹄疫に掛かるすべての費用は国が全額負担することを要請した。 負担をめぐっては、口蹄疫対策をまとめた特措法で「国が全部または一部負担」、鳩山首相は「万全の措置を講じる」として県の負担が生まれる可能性を残している。菅直人新内閣の発足と、特措法に伴う政令が成立する週明けを前に要望書を提出した。要望書は中村幸一県議会議長と連名。 提出後、記者団に対して東国原知事は「副大臣は『われわれの意思を次の内閣にも伝える』とおっしゃった」と報告。県の試算ではワクチン接種に掛かる諸費用だけで約400億円に上ることを挙げて「仮に5分の1を県が負担すると来年度の県予算を編成できるかどうかの瀬戸際。ぜひ国が全額負担を」と強調した。 (2010年6月7日付) 6月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 本県の口蹄疫問題で、赤松広隆農林水産相が18日、発生地域内でのワクチン使用や感染・感染疑いが出ていない農場も含めた牛や豚の全頭処分の可能性に言及した。農水省の小委員会も「ワクチンを使用すべき」との見解を示し、踏み込んだ防疫措置の可能性が高まる中、県内からは「覚悟している」「これまでの消毒作業は何だったのか」とあきらめや脱力感に満ちた声が聞かれた。ただ、最終的に一定範囲内の家畜をすべて処分するため、「補償内容を合わせて示すべき」との指摘もある。 農水省などによると、感染・感染疑い農場から一定範囲内の家畜へのワクチン接種は、感染後の症状が緩和されウイルスの放出量が減るため、感染の広がりを遅らせる効果がある。ただ、接種によって症状が弱まり、感染疑いの確認が遅れる可能性もあるという。 接種した牛や豚は国際ルールに沿って、感染の沈静化を待ち全頭殺処分される。農水省によると、本県で発生している口蹄疫(O型)と同じ血清型のワクチン70万頭分が、動物検疫所神戸支所に保管されている。 全頭処分も感染・感染疑いが確認農場から一定の半径内の農場が対象で、すべての牛や豚などの偶蹄(ぐうてい)類を強制殺処分する。農水省などによると、家畜がまったくいない「空白地帯」をつくることでウイルスの増殖に歯止めをかけ、感染の広がりを抑える効果が期待できるという。 都農町の50代の和牛繁殖農家は「覚悟はしている。ただ、もう少し早く決断していれば被害は小さくて済んだのでは」と悔やむ。 川南町の和牛繁殖農家永友定光さん(55)は「治るわけではなく結局、処分される。消毒作業を徹底してきた1カ月間は何だったのか」と疲れ切った声。JA宮崎経済連の長友和美畜産担当参事は「ワクチンを接種するのなら経済補償を示さないと農家を説得できない」と話す。 宮崎大農学部の後藤義孝教授(獣医微生物学)は「体内で抗体ができるまで2〜3週間かかる。また、最終的に対象区域の家畜すべてを殺処分する必要があり大量の獣医師や埋却地が必要だ」と指摘する。 発生地域外も含めた広域での全頭処分について、赤松農相は「財産権を侵す話で、物理的にも無理がある」と否定的な見解を示している。 (2010年5月19日付) 5月 農水省発表 防疫関係
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激震口蹄疫の記事に飛ぶ(魚拓) 県は15日、都城市高崎町で口蹄疫の感染疑いが発生した農場の周辺にある11農場97頭を対象に行った抗体検査、遺伝子検査で、ともに陰性だったと発表した。県畜産課は「農場周辺でまん延が始まっていないことは確認できたが、安心できるわけではなく、引き続き徹底した消毒などの防疫は必要」としている。 検体の採取は12日に実施。同市が国内有数の畜産密集地帯であり、多発地帯から約50キロ飛び火して初めての感染疑いだったことから、事態を重視して感染農場周辺では初めて抗体検査を実施した。 発生農場との位置関係から人の行き来が容易な農場をサンプルとして、およそ1キロ圏内から抽出。牛は10農場の87頭、豚は1農場10頭から血液や口の中をぬぐった液を採取した。 口蹄疫では一般的に潜伏期間が1週間、感染して抗体ができるまでさらに1週間以上はかかる。同市での感染疑い確認は9日だったことから、同課は「12日の検体で陰性だったとしても、今後発生しないという結論はまだ出せない。都農町の1例目と2例目となった川南町では3・5キロ離れていた」として、警戒を解かないよう呼び掛けている。 6月 対応 防疫関係