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ジェイリース 本店:大分県大分市都町一丁目3番19号大分中央ビル7階 【商号履歴】 ジェイリース株式会社(2005年12月~) 賃貸保証センター株式会社(2004年2月27日~2005年12月) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>2016年6月22日~ 【沿革】 平成16年2月 賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立 平成17年1月 増資(資本金8,350万円) 平成17年8月 増資(資本金1億200万円) 平成17年12月 ジェイリース株式会社に商号変更 平成18年8月 増資(資本金1億3,350万円) 平成18年9月 増資(資本金1億5,000万円) 平成20年10月 増資(資本金2億円) 平成23年1月 大分と東京の2本社体制 平成24年6月 あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立 平成24年7月 トラステート株式会社を設立 平成26年5月 トラステート株式会社を解散 平成26年12月 増資(資本金4億2,500万円)。第1回ストック・オプション実施。大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転 平成28年6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場(資本金6億3,890千円)
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青山財産ネットワークス 本店:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 【商号履歴】 株式会社青山財産ネットワークス(2012年7月5日~) 株式会社船井財産コンサルタンツ(1999年4月~2012年7月5日) 株式会社船井財産ドック(1991年9月17日~1999年4月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2015年5月1日~ <東証マザーズ>2004年7月15日~2015年4月30日(2部選択) 【合併履歴】 2007年3月 日 株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム 【沿革】 平成3年9月 財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱(㈱船井総合研究所の100%連結子会社)と㈱グリーンボックスが中心となり、株式会社船井財産ドックを設立(設立時資本金61,000千円)。本店・東京都港区芝三丁目4番11号(登記上の本店所在地)。本社・東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号 平成3年12月 第三者割当増資(資本金100,000千円)。㈱東海銀行、㈱東京銀行、中央信託銀行㈱、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける 平成8年10月 本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転 平成11年1月 全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立(当社60%出資、資本金10,000千円) 平成11年4月 商号を株式会社船井財産コンサルタンツに変更 平成11年4月 ㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立(以降、各地にエリアカンパニーを順次設立) 平成11年7月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始 平成12年7月 第三者割当増資(増資後資本金350,000千円)。ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける 平成12年10月 ㈱船井エステートを設立(当社100%出資、資本金10,000千円にて設立、その後増資により現在資本金100,000千円、現連結子会社) 平成14年7月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始 平成15年7月 本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転 平成16年7月 ㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場 平成16年7月 特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加 平成16年10月 「不動産ネットオークション」サイトの運営を開始 平成16年10月 フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入 平成17年1月 執行役員制度の導入 平成17年3月 ㈲暁事業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、現連結子会社) 平成17年3月 ㈲船井企業投資ファンド1号を出資持分の買取により子会社化(当社100%出資、資本金3,000千円、現連結子会社) 不良債権ファンド・ビジネスに参入 平成17年3月 日本インベスターズ証券㈱との業務提携及び資本参加(当社10%出資、資本金1,382,950千円)。現在は関連会社(当社出資30.2%、資本金1,550,996千円) 平成17年9月 不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲を出資持分の買取により子会社化(当社100%出資、資本金3,000千円、現連結子会社) 平成17年9月 ㈲地域企業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円) 平成17年9月 ㈲ふるさと再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、現連結子会社) 平成17年12月 ㈲エスエフ投資ファンド設立(当社100%出資、資本金3,000千円) 平成18年1月 日本不動産格付㈱を設立(当社40%出資、資本金80,000千円、現連結子会社) 平成18年3月 100年ファンド投資事業有限責任組合を設立(現連結子会社)。当社が同組合の無限責任組合員を務める 平成18年5月 ㈱登美二を設立(当社100%出資、資本金1,000千円) 平成18年8月 100年ファンド投資事業有限責任組合(当社31.5%出資、出資金3,870,000千円、現連結子会社)を連結子会社化。これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする(議決権所有割合40.01%) 平成19年2月 ㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承(当社30%出資、資本金150,000千円、現持分法適用関連会社) 平成19年3月 ㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム(連結子会社)を当社に吸収合併。
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日本フイルコン 本店:東京都稲城市大丸2220番地 【商号履歴】 日本フイルコン株式会社(1972年12月1日~) 日本金網株式会社(1936年3月18日~1972年12月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2001年5月1日~ <東証2部>1961年10月2日~2001年4月30日(1部指定) <店頭>1956年11月 日~1961年10月1日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1972年12月 日 日本特殊金属工業株式会社 1972年12月 日 株式会社狭山製作所 1957年12月 日 京都金網興業株式会社 1936年3月18日 日本金網株式会社 1936年3月18日 東京金網株式会社 【沿革】 大正5年4月 東京金網株式会社発足(資本金50万円)(創業) 大正6年7月 日本金網株式会社発足(資本金20万円) 大正7年9月 東洋金網製造株式会社発足(資本金200万円) 昭和4年7月 日本金網㈱と東洋金網製造㈱が合併(資本金120万円) 昭和11年3月 日本金網㈱と東京金網㈱の新設合併により日本金網株式会社(旧社名、現在の製紙用網部門)として発足(資本金170万円)(設立)、工場を淀橋、世田谷、大阪におく 昭和24年6月 特殊金属工業株式会社(後の日本特殊金属工業株式会社、現在の工業製品事業部門)発足(資本金100万円) 昭和28年6月 静岡工場新設 昭和31年11月 東京店頭売買承認銘柄として株式を公開 昭和32年12月 京都金網興業株式会社を合併(京都工場)(資本金1億7,200万円) 昭和35年7月 淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場(現東京事業所)を新設 昭和36年7月 株式会社狭山製作所(現在の水処理製品事業および狭山工場)発足(資本金5,000万円) 昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業㈱武蔵工場を新設 昭和39年5月 大阪営業所新設 昭和39年6月 大阪、京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を新設 昭和41年8月 北海道工場を新設 昭和47年12月 日本特殊金属工業㈱、㈱狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更(資本金9億円) 昭和48年10月 ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手 昭和49年12月 大阪営業所を京都工場に移設統合 昭和50年4月 生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約、北海道出張所(現在の北海道営業所)を設置 昭和56年7月 生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約 昭和59年7月 大阪営業所新設(現在の大阪支店) 昭和62年6月 施設事業担当部門を新設し、スポーツ施設運営等の新事業に着手 昭和62年10月 入間グリーンプラザ(ゴルフ練習場)新設 平成元年6月 アメリカ駐在事務所新設 平成3年6月 アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)(資本金20万ドル) 平成6年11月 本社業務を東京事業所に移転統合 平成8年11月 フイルコンサービス株式会社設立(資本金1,000万円) 平成9年4月 水処理製品事業部を入間市に移転 平成9年9月 狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合 平成11年7月 エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立(資本金1,000万円) 平成12年3月 水処理製品事業部を工業製品事業部に移転統合 平成13年5月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 平成15年3月 関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化 平成15年10月 入間グリーンプラザ(ゴルフ練習場)閉鎖 平成16年5月 関西金属網科技(昆山)有限公司設立(資本金14,905千人民元) 平成17年10月 FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.設立(資本金1億5,000万バーツ)
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ランドビジネス 本店:東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング 【商号履歴】 株式会社ランドビジネス(1985年2月13日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2007年9月26日~ <東証2部>2006年9月13日~2007年9月25日(1部に指定替え) <ジャスダック>2005年7月29日~2006年11月17日(上場廃止申請) 【沿革】 昭和60年2月 総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立(資本金700万円)。 昭和60年8月 東京都渋谷区に本社を移転。 昭和60年12月 宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業(設計建築事業)を開始。 昭和63年4月 一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業(設計建築事業)を開始。 平成元年7月 資本金を2,800万円に増資。 平成元年8月 資本金を5,000万円に増資。 平成4年4月 特定建設業の登録を行い建築事業(設計建築事業)を開始。 平成6年1月 東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業(賃貸事業)を本格的に開始。 平成8年6月 東京都千代田区に本社を移転。 平成13年5月 不動産賃貸事業(賃貸事業)を開始。 平成13年8月 戸建開発販売事業(開発分譲事業)を開始。 平成14年5月 オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業(不動産投資事業)を開始。 平成16年1月 マンション開発販売事業(開発分譲事業)を開始。 平成16年7月 資本金を9,750万円に増資。 平成16年9月 資本金を1億1,220万円に増資。 平成16年12月 資本金を1億1,470万円に増資。 平成17年7月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年7月 資本金を5億1,632万円に増資。 平成18年3月 資本金を31億9,361万円に増資。 平成18年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成18年9月 資本金を32億1,280万円に増資。 平成19年2月 資本金を49億6,919万円に増資。 平成19年9月 当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
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新報国製鉄 本店:埼玉県川越市新宿町五丁目13番地1 【商号履歴】 新報国製鉄株式会社(1949年10月20日~) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1963年5月23日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) <東証1部>1952年8月8日~1953年12月25日(会社整理) 【合併履歴】 1950年10月 日 新三徳工業株式会社 【沿革】 昭和24年10月 新報国製鉄株式会社(資本金1,800万円工場所在地富山市)設立。純鉄製造を開始。 昭和25年10月 新三徳工業株式会社(資本金1,000万円工場所在地川越市)と合併し、資本金2,800万円となる。 昭和26年11月 再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。 昭和27年3月 1億円の増資、資本金1億5,040万円となる。 昭和27年12月 9,960万円の増資、資本金2億5,000万円となる。 昭和30年12月 富山工場を分離し川越工場のみと縮小。 昭和32年9月 資本金を2億円減資し5,000万円となる。 昭和38年5月 店頭登録銘柄になる(東京証券取引所二部上場より移動)。 昭和45年1月 2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。 昭和49年7月 3,750万円の増資(資本金1億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。 昭和56年1月 2,250万円の増資(資本金1億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。 昭和57年1月 4,050万円の増資(資本金1億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。 平成12年11月 子会社山本重工業株式会社設立(現、連結子会社)。 平成16年12月 ジャスダック証券取引所へ上場。
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コア 本店:東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号 【商号履歴】 株式会社コア(1997年4月~) 株式会社システムコア(1969年12月11日~1997年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2004年3月1日~ <東証2部>2003年3月20日~2004年2月29日(1部に指定換え) 【筆頭株主】 株式会社タネムラコーポレーション 【連結子会社等】 (連結子会社) 株式会社アコード・システム 東京都渋谷区 100.0% 株式会社アクティブ・ブレインズ・トラスト 東京都品川区 100.0% コアネットインタナショナル株式会社 神奈川県川崎市麻生区 100.0% コア興産株式会社 東京都世田谷区 100.0% 株式会社ギガ 東京都渋谷区 100.0% 北京核心軟件有限公司 中華人民共和国北京市 67.0% 株式会社プロネット 東京都渋谷区 100.0% 株式会社ラムダシステムズ 東京都品川区 100.0% (持分法適用非連結子会社) 上海核心信息技術有限公司 中華人民共和国上海市 70.0% アンサー・アンド・コンサルティング株式会社 東京都渋谷区 50.0% (持分法適用関連会社) 株式会社古河市情報センター 茨城県古河市 49.0% 株式会社ダイセック 広島県広島市西区 25.0% ケイ・エヌ情報システム株式会社 広島県広島市南区 20.0% 協立システム開発株式会社 神奈川県川崎市川崎区 18.2% 【合併履歴】 1997年4月 日 株式会社コア 1997年4月 日 コアデジタル株式会社 1997年4月 日 北海道コア株式会社 1997年4月 日 中部コア株式会社 1997年4月 日 大阪コア株式会社 1997年4月 日 西日本シンクタンク株式会社 1997年4月 日 九州コア株式会社 1996年4月 日 株式会社コアテック 1989年11月 日 株式会社デンケイ 1989年11月 日 株式会社応用システム研究所 【沿革】 昭和44年12月 メーカ系列のない自主独立系ソフトウェア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア設立(資本金1,800千円) 昭和47年11月 広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社(現:中四国カンパニー)設立(資本金3,000千円)環境分析事業開発に着手 昭和48年5月 東京都渋谷区に、株式会社デンケイ設立(資本金8,000千円)ファームウェア(エンベデッド(組込み)システム)開発に着手 昭和48年11月 東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所設立(資本金10,000千円) 昭和49年1月 バンキングシステム開発事業に着手 昭和49年8月 東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社設立(資本金5,000千円)ハードウェア開発、販売開始 昭和54年5月 大阪府大阪市に、大阪コア株式会社(現:関西カンパニー)設立(資本金20,000千円) 昭和57年8月 西日本シンクタンク株式会社(現:中四国カンパニー)においてLA製品の販売開始 昭和59年10月 東京都世田谷区に、VAN事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社設立、資本参加(資本金100,000千円) 昭和59年10月 北京核心軟件有限公司設立に資本参加(本店 中華人民共和国、資本金200,000US$ (590,000人民元)) 昭和60年4月 茨城県日立市に、茨城支店開設(現:東関東カンパニー) 昭和60年4月 東京都世田谷区に、旧株式会社コア設立(資本金100,000千円) 昭和60年5月 株式会社コア(昭和60年4月設立)が、汎用系ソフトに特化することを目的として、株式会社アコード・システム(現:連結子会社)を子会社化(資本金10,000千円) 昭和60年12月 新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転 昭和61年5月 北海道札幌市に、株式会社コア(昭和60年4月設立)の子会社として北海道コア株式会社(現:北海道カンパニー)設立(資本金20,000千円) 昭和63年11月 システム開発拠点として、コアR Dセンターを開設 平成元年5月 福岡県福岡市に、株式会社コア(昭和60年4月設立)の100%子会社として九州コア株式会社(現:九州カンパニー)設立(資本金50,000千円) 平成元年11月 株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併(新資本金110,000千円)。愛知県名古屋市に、株式会社コア(昭和60年4月設立)の100%子会社として中部コア株式会社(現:中部カンパニー)設立(資本金50,000千円) 平成3年9月 米国EXP社よりENGINEERING:EXPressのアジア圏での販売権を取得 平成4年6月 製造業向けPDMソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING:EXPressを販売開始 平成5年3月 株式会社システムコアが通産省よりSI認定を受ける 平成5年11月 コアデジタル株式会社が、マルチメディアに特化することを目的として、株式会社アクティブ・ブレインズ・トラスト(現:連結子会社)を子会社化(資本金35,000千円) 平成6年10月 ENGINEERING:EXPress知的所有権の全権を取得 平成8年4月 株式会社システムコアが、子会社であった株式会社コアテックを吸収合併 平成9年1月 Artisoft, Inc.(現:Spartacom Technologies, Inc.)とリモートコミュニケーション環境をサポートする製品「CoSession」の独占販売及びローカライズの権利を取得 平成9年4月 株式会社システムコアが、株式会社コア(昭和60年4月設立)、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の7社を吸収合併(新資本金254,118千円)し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更 平成11年3月 東京都世田谷区に、社員寮管理を目的として、株式会社コアの100%子会社としてコア興産株式会社(現:連結子会社)設立(資本金280,000千円) 平成11年6月 Intel Corporationと「LANDesk」製品の販売契約を締結 平成11年10月 コアネットインタナショナル株式会社(現:連結子会社)を100%子会社化(資本金200,000千円) 平成12年5月 システムウェア事業カンパニーが品質システムの国際規格であるISO9001認定取得 平成12年7月 IT資産管理システム「ITAM (IT Asset Manager)」販売開始 平成13年10月 中華人民共和国上海市に、株式会社コアの100%子会社として上海核心信息技術有限公司設立(資本金200,000US$) 平成14年3月 西日本e-R Dセンター開設 平成15年3月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成15年9月 北京核心軟件有限公司(現:連結子会社)を子会社化(資本金1,060,000人民元) 平成16年2月 株式会社ギガを100%子会社化(資本金99,000千円)。株式会社ビッツ・コムを100%子会社化(資本金10,000千円) 平成16年3月 株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる 平成16年4月 山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的として、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立(資本金15,000千円) 平成16年6月 株式会社ギガ(現:連結子会社)が、子会社であった株式会社ビッツ・コムを吸収合併 平成16年7月 株式会社プロネット(現:連結子会社)を100%子会社化(資本金20,000千円) 平成17年5月 ISO14001認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所、コアネットインタナショナル) 平成17年7月 マゼランシステムズジャパン株式会社に資本参加 平成18年1月 株式会社ラムダシステムズを100%子会社化(資本金20,000千円) 。株式会社アイ・シーを100%子会社化(資本金20,000千円) 平成18年2月 エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート(現:事業支援コーポレート)が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得 平成18年8月 株式会社ラムダシステムズ(現:連結子会社)が、子会社であった株式会社アイ・シーを吸収合併 平成19年9月 株式会社システムプランニングを100%子会社化(資本金25,000千円)
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フリージア・マクロス 本店:東京都千代田区外神田六丁目8番3号 【商号履歴】 フリージア・マクロス株式会社(1995年4月1日~) 株式会社マクロス(1991年4月1日~1995年4月1日) 谷藤機械工業株式会社(1947年10月30日~1991年4月1日) 【株式上場履歴】 <東証2部>1963年7月22日~ 【沿革】 昭和20年10月 谷藤商事合資会社創立。 昭和21年3月 谷藤商事合資会社の機械部として発足。 昭和22年10月 東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。 昭和24年~26年 斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。 昭和27年10月 東京都目黒区の大崎工場に移転、林業機械、主として集材機械の製作の開始。 昭和30年4月 コンクリート試験機械の製作、販売。 昭和31年4月 刈払機の先駆として「プッシュクリーナー」製作完了。「衝撃式地耐力測定器」製作、販売。 昭和32年4月 アスファルト試験用機械の製作、販売。 昭和34年4月 スウエーデン国立土質力学研究所と技術提携、「スウエーデン式フォイルサンプラー」の製作、販売。 昭和36年4月 「藤林式プッシュクリーナー6型」大量製造、販売。新型圧縮試験機分野の新製品多数開発。 昭和38年7月 資本金1億円、7月22日東京証券取引所第2部上場。 昭和40年7月 需要増加に対応して生産力倍増のため、埼玉県下に工場を設立。 昭和41年3月 資本金2億円。 昭和45年1月 プラスチック押出機の分野に進出。 昭和47年5月 米国REMCO社と技術提携、ダイナフレクト(動力支持力測定車)を輸入、販売。 昭和49年10月 資本金3億6,000万円。 昭和50年3月 資本金3億9,000万円。 昭和50年7月 ナカタニ機械株式会社を設立。プラスチック関係機械の販売、サービス業務を拡大。 昭和52年8月 ベント式単軸押出機NX型の生産開始。 昭和53年2月 資本金5億円。 昭和55年1月 埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。(現工場) 昭和56年7月 フリージアソーラーシステム株式会社設立。(現連結子会社) 昭和59年6月 資本金10億4,990万円。 昭和61年6月 宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)第48319号)を得て不動産売買業務を拡大。 昭和61年9月 セラミックス、モーターローラー分野に進出。 昭和62年4月 電子機器事業(AV機器、音響機器)、特商事業(健康食品、健康機器)に進出。 昭和63年4月 電子機器商品にオリジナルブランド「JAXON」の商標登録し、オリジナル商品販売開始。 平成2年4月 資本金25億2,520万円。 平成2年5月 フリージアホーム株式会社設立。(現連結子会社) 平成3年2月 プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。 平成3年4月 株式会社マクロスに社名変更。 平成3年10月 資本金5億4,606万円に減資。 平成3年12月 資本金7億9,256万円。 平成5年6月 本社を東京都文京区に移転。 平成7年3月 資本金13億8,086万円。 平成7年4月 フリージア・マクロス株式会社に社名変更。 平成9年6月 フリージアコンピュータ株式会社設立。(現非連結子会社) 平成9年7月 フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。 平成13年2月 資本金14億5,227万円 平成13年3月 資本金14億9,727万円 平成13年9月 レーナハウススウエーデン株式会社をフリージアホーム株式会社が買収。(現非連結子会社) 平成13年12月 資本金17億4,176万円 平成14年2月 資本金19億346万円 平成14年2月 資本金20億7,776万円 平成14年3月 本社を東京都千代田区に移転。(現本社) 平成15年3月 1:2の株式分割を実施 平成16年3月 デットエクイティスワップによりフリージアホーム株式会社が資本金12億9,525万円に増資。 平成17年8月 1:2の株式分割を実施 平成18年6月 1:2の株式分割を実施 平成19年3月 光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。
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ドリームインキュベータ 本店:東京都目黒区上目黒二丁目1番1号 【商号履歴】 株式会社ドリームインキュベータ(2000年4月20日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2005年9月26日~ <東証マザーズ>2002年5月10日~2005年9月25日(1部に指定替え) 【沿革】 平成12年4月 事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。 平成12年6月 東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。第三者割当増資により資本金を300百万円とする。 平成12年7月 新事業創出促進法の認定を受ける。 平成12年10月 第三者割当増資により資本金を499百万円とする。 平成13年2月 主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として、東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社デライトを設立(当社100%出資)。第三者割当増資により資本金を874百万円とする。 平成13年3月 第三者割当増資により資本金を1,123百万円とする。 平成14年5月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。 平成14年6月 東京都目黒区上目黒に本社を移転。 平成16年3月 DI1号投資事業組合を設立。 平成17年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。 平成17年11月 公募増資により資本金を4,476百万円とする。
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株式会社 松陽工務店 会社概要 社名 株式会社 松陽工務店SHOYO KOUMUTEN CO., Ltd. 本社所在地 大阪市住吉区万代5丁目11番10号 営業種目 建築総合工事ならびに附帯土木工事請負 創 業 1978年(昭和53年) 資本金 3,000万円 従業員数 23名(2012年3月) 許可・登録 大阪府知事許可(特―23)第75828号松陽一級建築事務所登録 (イ)第21831号 主要取引銀行 三井住友銀行 粉浜支店りそな銀行 住吉支店みずほ銀行 難波支店三菱東京UFJ銀行 阿倍野橋支店 沿革 1978年 株式会社松陽工務店を大阪市住吉区に設立 資本金200万円 1982年 資本金600万円に増資 1983年 資本金1,000万円に増資 1986年 大阪市住吉区万代1-8-1に本社移転(現有限会社松陽サービス所在地) 1991年 資本金1,500万円に増資 1992年 資本金2,000万円に増資 1996年 資本金3,000万円に増資 1997年 有限会社松陽サービス設立 1998年 大阪市住吉区万代5-11-10に本社移転 2001年 ルネス工法FC加盟 2006年 横河システム建築FC加盟
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乾汽船 本店:東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号 【商号履歴】 乾汽船株式会社(1933年10月21日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1952年3月6日~2014年9月26日(イヌイ倉庫株式会社に合併) <大証1部>1952年3月6日~2013年7月15日(東証に統合) 【合併履歴】 1968年4月 日 和洋汽船株式会社 【沿革】 明治37年4月 乾新兵衛が中古船1隻(イタリア籍)を購入、船名を乾坤丸と命名し創業。 明治41年4月 資本金3千円、船腹4隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立。 昭和8年10月 資本金1百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更。 昭和24年10月 増資により資本金6千万円となる。 昭和25年4月 不定期航路事業開始する。 昭和26年5月 増資により資本金3億円となる。 昭和27年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する。 昭和31年4月 増資により資本金7億5千万円となる。 昭和32年6月 増資により資本金15億円となる。 昭和39年5月 海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する。 昭和39年7月 再建整備計画により3億円を減資し、資本金12億円となる。 昭和43年4月 和洋汽船㈱(資本金5千万円)を吸収合併し、資本金12億5千万円となる。 昭和47年5月 当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する。 昭和56年4月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する。 昭和63年5月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する。 平成3年4月 当社海外子会社GRIFFITH S.A.をパナマ共和国に設立する。 平成13年9月 本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する。 平成16年4月 創業百年を迎える。 平成17年8月 増資により資本金18億51百万円となる。