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問題１ （一番簡単なパターン） A社はB社を吸収合併した。 取得と判断され、取得企業はA社とされた。 A社はB社に５００円を支払った。 B社のB/Sは以下の通りである 諸資産 １０００円 諸負債 ７００円 資本金３００円 A社の会計処理を答えよ 正解 諸資産 １０００円 諸負債 ７００円 のれん ２００ 円 現金 ５００円 問題２ （対価が株式） A社はB社を吸収合併した。 取得と判断され、取得企業はA社とされた。 A社はB社に新株を五株発行した。 A社の株式の時価は100円である。 払込資本の増加額はすべて資本金とする。 B社のB/Sは以下の通りである 諸資産 １０００円 諸負債 ７００円 資本金３００円 A社の会計処理を答えよ 正解 諸資産 １０００円 諸負債 ７００円 のれん ２００ 円 資本金 ５００円 問題３ （対価が株式で、自己株式もあげる） A社はB社を吸収合併した。 取得と判断され、取得企業はA社とされた。 A社はB社に新株を四株発行し、自己株式を一株交付した。 自己株式の帳簿価格は７０円である。 A社の株式の時価は100円である。 払込資本の増加額はすべて資本金とする。 B社のB/Sは以下の通りである 諸資産 １０００円 諸負債 ７００円 資本金３００円 A社の会計処理を答えよ 正解 諸資産 １０００円 諸負債 ７００円 のれん ２００ 円 自己株式 ７０ 円 資本金 ４３０円 問題４ （もらった資産の時価が違う） A社はB社を吸収合併した。 取得と判断され、取得企業はA社とされた。 A社はB社に現金５００円を支払った。 払込資本の増加額はすべて資本金とする。 B社のB/Sは以下の通りである 諸資産 ９００円 諸負債 ７００円 土地 １００円 資本金 ３００円 土地の時価は２００円である。 A社の会計処理を答えよ 正解 諸資産 ９００ 円 諸負債 ７００円 土地 ２００ 円 現金 ５００円 のれん １００ 円
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本店：東京都中央区日本橋富沢町８番６号 【商号履歴】 山﨑建設株式会社（1963年６月17日～） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2008年12月１日（会社更生法適用申請） ＜店頭＞1992年８月３日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 有限会社山﨑興産 【合併履歴】 1970年３月 日 株式会社橋本組 【沿革】 昭和38年６月 大阪市西淀川区に機械土木工事の施工を目的として、資本金25百万円にて山﨑建設株式会社を設立。 昭和41年２月 東京都八王子市に東京営業所を設置。（昭和61年３月東京支社に改称、昭和63年４月埼玉県大宮市（現・さいたま市）へ移転、平成６年４月東京支店に名称変更。） 昭和45年１月 福岡県久留米市に福岡営業所を設置。（昭和48年９月福岡市博多区に移転、昭和50年６月福岡支店に改称、昭和62年１月九州支店に名称変更、平成14年６月中国・九州支店に名称変更。） 昭和45年３月 株式会社橋本組を吸収合併し、資本金40百万円に増資。 昭和46年４月 大阪市西淀川区に大阪支店を開設。 昭和47年３月 東京都港区に爆砕工事を目的として、資本金45百万円にて日本ロックエンジニアリング株式会社を設立。（昭和56年６月に資本金49百万円に増資、平成10年７月に東京都中央区に本社移転。現・連結子会社） 昭和48年１月 仙台市若林区に仙台営業所を設置。（昭和53年１月仙台支店に改称、昭和57年１月東北支店に名称変更。） 昭和49年11月 土木工事業許可（(特－49)第5650号）を建設大臣より取得。 昭和52年３月 宅地建物取引業免許（(1)第18211号）を大阪府知事より取得。 昭和55年12月 とび・土工工事業許可（(特－55)第5650号）を建設大臣より取得。 昭和58年４月 名古屋市東区に名古屋営業所を設置。（昭和63年３月中部支店に改称、平成18年３月愛知県大府市へ移転） 昭和60年３月 東京都中央区に土木工事の施工を目的として、資本金10百万円にて山﨑建機サービス株式会社を設立。（平成８年３月に株式会社マイタックに商号変更、同年５月に資本金20百万円に増資。現・連結子会社） 昭和61年３月 本社を大阪市西淀川区より東京都中央区（現住所）へ移転。 昭和61年８月 宅地建物取引業免許（(1)第3415号）を建設大臣より取得。 平成元年１月 大阪市西淀川区に本社をおいて自動車整備業の営業を行っていた岡田自動車工業株式会社（資本金20百万円）を買収。（現・連結子会社） 平成元年10月 東京都千代田区に本社をおいてゴルフ場開発事業を行っていたキセイ商事株式会社（資本金10百万円）を買収し、東京都中央区に本社移転。（現・連結子会社） 平成２年５月 建築工事業許可（(特－２)第5650号）を建設大臣より取得。 平成４年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成５年７月 福岡県宮田町（現・宮若市）に宅地開発業を目的として、資本金30百万円にて九州総合開発株式会社を設立。（現・持分法適用関連会社） 平成10年１月 兵庫県姫路市に姫路砕石工場を開設。 平成14年９月 姫路砕石工場においてISO9001/2000の認証取得。 平成15年11月 静岡県竜洋町（現・磐田市）に建設機械の製作・修理を目的として、資本金20百万円にて山﨑マシーナリー株式会社を設立。（現・連結子会社） 平成15年11月 岩手県盛岡市に土木工事の施工を目的として、子会社株式会社マイタックの出資により資本金20百万円にて株式会社岩手マイタックを設立。（平成18年３月に資本金40百万円に増資。現・連結子会社） 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年８月 新潟県栃尾市（現・長岡市）に土木工事の施工を目的として、子会社株式会社マイタックの出資により資本金20百万円にて株式会社新潟マイタックを設立。（現・連結子会社） 平成18年３月 支店毎に取得していたISO9001/2000の認証を統合。 平成19年１月 総成建業株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得。 平成19年10月 フィリピン マニラに建設関連の人材紹介業を目的として、資本金200万ペソにてMITAC-MANILA MANAGEMENT PHIL.CO.LTD.,INC.を設立。(現・非連結子会社) 平成19年11月 福島県三春町に土木工事の施工を目的として、資本金20百万円にてＹＣＧ福島株式会社を設立。（現・連結子会社） 平成20年10月 会社更生法適用申請。
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テクノスマート 本店：大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号 【商号履歴】 株式会社テクノスマート（2012年10月１日） 井上金属工業株式会社（1936年１月１日～2012年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞1964年１月25日～2013年７月15日（東証に統合） ＜名証２部＞1971年３月 日～2003年３月 日（上場廃止申請） 【沿革】 明治45年６月 井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立 昭和７年５月 大阪市都島区に工場建設 合資会社に改組 昭和11年１月 資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組 昭和28年９月 資本金3,000千円に増資 昭和37年９月 資本金50,000千円に増資 東京営業所を開設 昭和38年10月 大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始 昭和39年１月 大阪証券取引所の市場第２部に上場 昭和39年６月 滋賀工場を建設 第１期工事完成 昭和46年３月 名古屋証券取引所の市場第２部に上場 昭和46年３月 資本金320,000千円に増資 滋賀工場第２期工事完成 昭和49年10月 建設大臣登録 機械器具設置工事業開始 東京支店開設 昭和52年９月 資本金400,000千円に増資 昭和53年９月 本社を大阪市西区に移転 昭和55年１月 資本金437,500千円に増資 昭和55年３月 資本金503,125千円に増資 平成３年11月 滋賀工場第３期工事完成 平成11年４月 本社を大阪市中央区に移転 平成15年３月 名古屋証券取引所の市場第二部の上場を廃止 平成16年７月 本社を現在地に移転 平成18年７月 総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 平成18年12月 新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資
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関西 akippa株式会社 駐車場シェアサービス 『なくてはならぬ』サービスづくり 設立2009年2月2日 資本金10億円(資本準備金含む) 株式会社ロックオン マーケティングの自動化・効率化を行う「マーケティング ロボット」を展開 設立2001年6月4日 資本金27,648万円（2017年9月30日現在） 従業員数94人（2017年9月30日現在） 株式会社mojax ネット・リアル古物市場・B-B販売など主とした販売サポートおよび出品代行事業 設立2012年3月 従業員130名（パートナー含む 2017年1月現在） 資本金5,000万円 ゼンマーケット株式会社 外からすべての日本商品をサイトで「楽」に買えるサービス 資本金1,000万円 GLM株式会社 オリジナル設計による電機自動車の量産 資本金32億2,914万円 ※資本準備金、資本性ローン含
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長野銀行 本店：長野県松本市渚２丁目９番38号 【商号履歴】 株式会社長野銀行（1989年２月～） 株式会社長野相互銀行（1970年４月～1989年２月） 長野県商工信用組合（1950年11月15日～1970年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1998年９月１日～ ＜東証２部＞1997年３月12日～1998年８月31日（１部に指定替え） 【沿革】 昭和25年11月 長野県商工信用組合として創業 昭和35年12月 商工不動産株式会社(現商号 ながぎんビル管理株式会社、現連結子会社)を設立 昭和45年４月 「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行(資本金６億５千万円)に転換 昭和51年10月 資本金９億５千万円に増資 昭和53年11月 預金オンライン処理開始 昭和55年１月 株式会社ひまわりリース(現商号 株式会社ながぎんリース、現連結子会社)を設立 昭和55年２月 外貨両替商業務開始 昭和57年10月 資本金15億円に増資 昭和58年４月 国債等公共債の窓口販売開始 昭和58年８月 新本店完成に伴い本店を現在地に移転 昭和59年４月 ひまわり機販株式会社(現商号 ながぎん機販株式会社、現連結子会社)を設立 昭和60年４月 株式会社ながぎんビジネスサービス(現商号 株式会社長野スタッフサービス、現連結子会社)を設立 昭和60年５月 総合オンライン開始 昭和60年10月 外国為替業務取扱開始 昭和62年６月 公共債ディーリング業務取扱開始 平成元年２月 「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換 平成元年４月 資本金26億２千万円に増資 平成元年10月 東京支店開店 平成２年７月 長野カード株式会社(現連結子会社)を設立 平成４年３月 海外コルレス業務認可取得 平成４年４月 資本金43億５千万円に増資 平成４年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 平成５年８月 資本金46億円に増資 平成８年３月 研修センター竣工 平成９年３月 資本金58億７千５百万円に増資 平成９年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成９年５月 新共同オンラインシステム開始 平成９年５月 資本金62億円に増資 平成９年11月 株式会社長野ビーエス(現連結子会社)を設立 平成10年９月 東京証券取引所市場第一部に指定 平成10年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 平成11年12月 資本金127億１千万円に増資 平成12年３月 資本金130億円に増資 平成13年４月 損害保険の窓口販売業務開始 平成14年10月 生命保険の窓口販売業務開始 平成15年11月 融資支援システム「Key Man」稼動 平成16年４月 ながぎん松本センタービル竣工
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光製作所 本店：東京都荒川区東尾久四丁目７番１号 【商号履歴】 株式会社光製作所（1981年４月１日～） 菊田株式会社（1950年６月15日～1981年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1981年７月30日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 1981年４月１日 株式会社光製作所 【沿革】 当社は、昭和25年６月15日に菊田株式会社の商号をもって資本金 5,000千円、不動産の売買を主たる目的とし、東京都荒川区に設立されました。その後、東京都荒川区東尾久４丁目７番１号、株式会社光製作所(昭和34年４月１日設立)の株式額面金額変更(１株の額面金額 500円を50円に変更)のため、昭和56年４月１日に同社を吸収合併することとなり、合併に伴い当社はその商号を株式会社光製作所に変更しました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社光製作所でありますので、別段の定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。 昭和30年８月 荒川区尾久町２丁目 434番地において代表取締役社長安岡光雄が有限会社安岡製作所を設立創業。 昭和34年４月 資本金1,000千円の株式会社に改組、商号を株式会社光製作所に変更。 昭和38年３月 大阪市生野区に大阪支店を新設。 昭和40年10月 現在地に本社を移転、併せて本社ビルを新築。 昭和41年３月 資本金を14,000千円に増資。 昭和45年10月 足立区に小台配送センターを新設。 昭和46年８月 資本金を50,000千円に増資。 昭和47年６月 大阪支店を大阪支社に改称、併せて現在地に支社ビルを新築移転。 昭和50年８月 資本金を 100,000千円に増資。 昭和52年１月 業務拡張に伴い現在地に光流通倉庫を新築、同時に小台配送センター廃止。 昭和55年７月 資本金を 200,000千円に増資。 昭和56年４月 株式額面金額変更のため形式上の存続会社である菊田株式会社と合併。登記上の設立年月は昭和25年６月。 昭和56年７月 資本金を 500,000千円に増資。 昭和56年９月 東京店頭登録銘柄として店頭市場へ株式を公開。 昭和56年12月 資本金を 550,000千円に増資。 昭和57年４月 資本金を 715,000千円に増資。 昭和58年９月 百貨店販売専門の老舗である株式会社高川家具との間の資本・業務提携により業務の拡大を図る。 昭和59年３月 資本金を 3,887,500千円に増資。 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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記念すべき第一回目の活動では株式会社会計の会社設立と増資について学びました。 ここでのポイントは純資産（資本）に属する勘定科目の扱いです。 ではまず登場した勘定科目について簡単にまとめてみましょう。 今回ピックアップすべき勘定科目は以下の通りです。 資本金 資本準備金 新株式申込証拠金 別段預金 このうち別段預金以外は全て純資産に属しています。 資本金・・・会社の設立または増資にあたり発行された株式に応じて払い込まれたお金 資本準備金・・・設立または増資時に払い込まれた資本金のうち半分をこの準備金として別途に積み立てることができる。 新株式申込証拠金・・・増資の際に払込期日までに払い込まれたお金はいきなり資本金に組み込まずこの勘定を用いて仕訳する。 別段預金・・・通常の会社の口座とは別口に設けられた銀行口座であり、払込期日前に集まった払込金を一時的に預金するために用いる。 またその他に必要とされる知識で設立時に資本金に充てられる株式は発行可能株式の4分の1以上という規定が会社法によって定められています。 さて、まとめ終わったところで例題に入りましょう。 [例題１] 以下の取引を仕訳しなさい。 株式会社設立に際し1株あたり55,000円で発行し払込金は当座預金とした。なおこの会社の発行可能株式総数は24,000株である。 また払込金のうち会社法の定める最低金額を資本金とする。 [解説] まずは発行株式総数から設立のための発行株数を求めましょう。 24,000÷4＝6,000 となり6000株が発行される株数だとわかります。 さらにここで払込金を求めてみましょう。 6,000×55,000＝363,000,000 そして資本金は最低額なので 363,000,000÷2＝181,500,000 以上の計算より 払込金 363,000,000 資本金 181,500,000 資本準備金 181,500,000 だとわかります。 払込金は当座預金とするとあるので仕訳は 当座預金 363,000,000 資本金 181,500,000 資本準備金 181,500,000 となります。 [例題２]
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武蔵野銀行 本店：さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８ 【商号履歴】 株式会社武蔵野銀行（1952年３月６日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1970年８月１日～ ＜東証２部＞1969年10月１日～1970年７月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 2003年１月 日 北埼信用組合 【沿革】 昭和27年４月 資本金１億円、本店を大宮市(現さいたま市)に置き８か店で開業 昭和44年８月 新本店(現在地)完成 昭和44年10月 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年８月東京証券取引所市場第一部に上場) 昭和47年８月 外国為替業務取扱開始 昭和49年４月 事務センター完成 昭和50年２月 総合オンライン稼動(昭和60年２月第２次総合オンライン稼動) 昭和50年４月 「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社) 昭和57年４月 「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎん保証株式会社・連結子会社) 昭和57年５月 「金」売買業務取扱開始 昭和58年４月 国債等公共債の窓口販売業務取扱開始 昭和58年10月 外国為替コルレス業務開始 昭和60年６月 債券ディーリング業務開始 昭和60年11月 「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社) 昭和61年８月 「武蔵野ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現ぶぎんビジネスサービス株式会社・連結子会社) 昭和61年12月 東京オフショア市場取引開始 昭和63年２月 第１回無担保転換社債100億円発行 昭和63年６月 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始 平成元年６月 金融先物取引業務開始 平成元年６月 「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社むさしのカード株式会社) 平成元年８月 「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社) 平成２年８月 「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社) 平成４年４月 「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社) 平成９年４月 「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市(現さいたま市)に置き設立(現連結子会社) 平成10年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 平成13年４月 損害保険の窓口販売業務開始 平成14年４月 「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円(現連結子会社) 平成14年10月 生命保険の窓口販売業務開始 平成15年１月 北埼信用組合を合併 平成16年12月 証券仲介業務開始 平成18年１月 じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行 平成18年６月 「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」(連結子会社)を合併 (平成18年３月31日現在 本支店91) (平成19年３月31日現在 本支店90)
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翻訳センター 本店：大阪市中央区平野町二丁目５番８号 【商号履歴】 株式会社翻訳センター（1997年４月～） 株式会社メディカル翻訳センター（1986年４月１日～1997年４月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年10月12日～ ＜大証ヘラクレス＞2006年４月28日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱに指定替え） 【筆頭株主】 株式会社ウィザス 【連結子会社】 株式会社国際事務センター 東京都中央区 100％ HC Language Solutions,Inc. 米国カリフォルニア州 100％ 【合併履歴】 1997年８月 日 株式会社翻訳センター 1997年４月 日 株式会社関西翻訳センター 【沿革】 昭和61年４月 株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。 昭和62年４月 資本金を5,250千円（発行新株式数30株、発行価額75千円）に増資。 昭和63年９月 関連会社株式会社京都翻訳センター（資本金3,000千円、持株比率50％）を京都市中京区に設立。京滋地区を中心とした工業および医薬分野の翻訳サービスを開始。 平成元年６月 資本金を8,250千円（発行新株式数40株、発行価額75千円）に増資。 平成元年９月 翻訳業務、文書作成業務の効率化を目的として、関連会社ミカエラビジネスネットワーク株式会社（資本金3,000千円、持株比率31.7％、平成３年11月ビジネスネットワーク株式会社に商号変更）を大阪市北区に設立。 平成７年６月 ビジネスネットワーク株式会社を子会社化（持株比率75％）。 平成７年11月 本店を大阪市中央区に移転。 平成８年６月 株式会社京都翻訳センターを解散。 平成９年４月 株式会社関西翻訳センター（大阪市中央区、資本金7,500千円、持株比率０％、昭和59年４月設立、平成５年３月大阪翻訳センターから社名変更）を吸収合併し、関西地区を中心とした工業・特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。 平成９年５月 資本金を31,750千円（発行新株式数200株、発行価額80千円）に増資。 平成９年８月 株式会社翻訳センター（東京都中央区、資本金58,000千円、持株比率０％）を吸収合併し、関東地区、東海地区を中心とした医薬・工業・特許分野の翻訳サービスを開始。 平成９年11月 資本金を232,250千円（発行新株式数570株、発行価額250千円）に増資。 平成10年３月 ビジネスネットワーク株式会社を解散。 平成10年４月 金融関連の翻訳サービスを開始。 平成11年10月 東京都新宿区に新宿営業部を開設。 平成14年３月 新宿営業部を日本橋営業部に統合。 平成14年７月 トランステック株式会社（名古屋市中村区、資本金10,000千円）の発行済株式を全て取得し子会社とする。 平成15年３月 大阪本社の事務所を移転（同一区内）。 平成16年３月 トランステック株式会社を解散。 平成16年４月 厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号 般27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。 平成16年10月 株式会社ウィザス（大阪市中央区）との株式交換により株式会社国際事務センター（東京都中央区、資本金12,000千円）を完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。 平成17年３月 東京営業部と日本橋営業部を統合し名称を東京本部として東京都港区に移転。 平成18年３月 株式１株につき５株に株式分割 平成18年４月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」へ上場。 平成18年11月 海外進出を図るため米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.（資本金100万US＄）を設立。（現・連結子会社）
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本店：東京都江東区大島二丁目８番６号 【商号履歴】 多田建設株式会社（1948年８月～） 株式会社多田組（1947年６月～1948年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1988年11月１日～1997年10月31日（会社更生法適用申請） ＜大証１部＞1989年３月 日～1997年10月31日（会社更生法適用申請） ＜東証２部＞1963年４月１日～1988年10月31日（１部指定） 【沿革】 大正５年４月 初代多田嘉作朝鮮平壌府にて多田組創業 昭和21年２月 終戦に伴い内地へ引揚げ、多田公人東京都江東区住吉町で多田組の営業再開 昭和22年６月 株式会社多田組設立（資本金18万円） 昭和23年８月 多田建設株式会社に商号変更 昭和25年７月 資本金300万円に増資 昭和27年11月 横浜営業所開設（昭和49年2月支店昇格、現横浜支店） 昭和27年12月 建設業法による建設大臣（ロ）第2880号の登録を完了 昭和29年10月 千葉営業所開設（昭和49年1月支店昇格、現東関東支店） 昭和31年10月 高知営業所開設 昭和33年４月 資本金5000万円に増資 昭和34年９月 松江営業所開設 昭和37年10月 資本金1億2000万円に増資 昭和38年１月 仙台営業所開設（昭和41年1月支店昇格、現東北支店） 昭和38年４月 当社株式東京証券取引所市場第二部に上場 昭和38年７月 資本金2億5000万円に増資 昭和39年５月 大阪営業所開設（昭和41年1月支店昇格、現大阪支店） 昭和40年５月 広島営業所開設（昭和43年4月支店昇格、現中国支店） 昭和40年10月 高松営業所開設（昭和46年4月支店昇格、現四国支店） 昭和47年12月 資本金5億円に増資 昭和49年２月 本社機構改革により東京東支店、東京西支店（平成９年4月併合、現東京支店）、関東土木支店（現土木支店）開設 昭和49年３月 建設業法改正により建設大臣許可（特－48）第3682号を受ける（以後随時更新） 昭和51年１月 松山営業所開設 昭和51年４月 資本金9億9250万円に増資 昭和51年６月 資本金10億円に増資 昭和53年12月 福岡支店開設（現九州支店） 昭和54年２月 沖縄営業所開設 昭和55年４月 札幌営業所開設 昭和56年８月 宅地建物取引業法による東京都知事免許（1）第40987号を受ける（以後随時更新） 昭和62年12月 資本金23億7700万円に増資 昭和63年８月 本社新社屋完成 昭和63年11月 当社株式東京証券取引所市場第一部に指定替 平成元年３月 当社株式大阪証券取引所市場第一部に上場 平成元年３月 資本金41億250万円に増資 平成２年１月 CI導入 平成７年２月 茨城営業所、埼玉営業所開設 平成18年９月 創立90周年記念式典挙行 平成20年７月30日 再び会社更生法適用申請