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資本準備金とは、株式発行によって得た株主からの出資金のうち、資本金にしなかった残りの部分のことです。 【参考サイト】 http //www.kyj-kyj.info/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%BA%96%E5%82%99%E9%87%91.htm http //www.exbuzzwords.com/static/keyword_389.html 【担当】 1.澄川
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【主要デー子資本金ランキング】 会社名 資本金 データ資本率 エヌジェーケー 4,200,000,000 50.1% NTTデータカスタマサービス 2,000,000,000 100% NTTデータジェトロニクス 831,818,684 70%NTTデータ、30%Getronics Finance Holdings B.V. 三洋ITソリューションズ株式会社(旧:株式会社NTTデータ三洋システム) 586,000,000 三洋電機100%? NTTデータイントラマート 516,262,000 NTTデータ52.08%、社長が16.16%、自己資本比率68.9% NTTデータフォース 285,000,000 100% NTTデータフロンティア 280,000,000 記載無 NTTデータCCS 270,000,000 60%NTTデータ、40%新日鉱ホールディングス NTTデータMSE 320,000,000 45% (パナソニック システムネットワークス40% デンソー15%) NTTデータシステム技術 200,000,000 97%、NTTファイナンス3% NTTデータソルフィス 248,000,000 72%、セイコーインスツル27% NTTデータ先端技術 100,000,000 100% NTTデータビジネスシステムズ 100,000,000 100% NTTデータフィナンシャルコア 100,000,000 100% NTTデータアイ 100,000,000 100% NTTデータSMS 100,000,000 100% NTTデータテラノス 100,000,000 51%,KNT・CTホールディングス49% NTTデータセキスイシステムズ 100,000,000 60%積水化学工業40% NTTデータウェーブ 100,000,000 80.1%日本たばこ産業19.9% NTTデータスミス 94,000,000 100% NTTデータソフィア 80,000,000 95%NTTデータ、5%りそな銀行
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山陽電気鉄道 本店:神戸市長田区御屋敷通三丁目1番1号 【商号履歴】 山陽電気鉄道株式会社(1933年6月6日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2013年7月16日~ <大証1部>1949年5月16日~2013年7月15日(東証に統合) <京証>1949年7月4日~1951年12月29日(廃止) 【沿革】 明治40年7月 兵庫電気軌道株式会社(兵庫~明石間)設立(資本金200万円)。 大正8年8月 神戸姫路電気鉄道株式会社(明石~姫路間)設立(資本金500万円)。 大正8年12月 株式会社大阪電機工業所(現山電サービス株式会社)設立(資本金100万円)。 昭和2年1月 宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。 昭和2年4月 宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。 昭和3年2月 明石土地建物株式会社(現株式会社山陽交通社)設立(資本金50万円)。 昭和3年8月 兵庫~姫路間直通運転開始(56.9㎞)。 昭和8年6月 宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社(資本金3,000万円)を神戸市に設立。 昭和11年5月 乗合自動車運送事業営業開始。 昭和24年5月 大阪証券取引所に上場。 昭和25年4月 貸切自動車事業営業開始。 昭和27年2月 株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)。 昭和28年7月 株式会社山陽百貨店開業。 昭和32年9月 須磨浦普通索道(須磨浦公園~鉢伏山上間0.4㎞)営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。 昭和35年11月 山陽タクシー株式会社設立(資本金1,000万円)。 昭和38年11月 株式会社舞子ホテル設立(資本金500万円)。 昭和40年12月 神姫交通株式会社(現大阪山陽タクシー株式会社)の全株式を取得。 昭和41年5月 山陽共栄株式会社(現兵庫ライフインダストリー株式会社)設立(資本金200万円)。 昭和43年4月 神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転開始し、同時に兵庫~西代間(2.2㎞)の路線を廃止。 昭和49年1月 株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円)。 昭和51年10月 株式会社サンヨーマート設立(資本金4,000万円)。 昭和51年11月 山電フードサービス株式会社(現山商株式会社)設立(資本金1,000万円)。 昭和52年6月 山電興業株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金1,000万円)。 昭和61年3月 山電不動産株式会社設立(資本金2,000万円)。 昭和62年2月 山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。 昭和62年2月 山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。 昭和63年4月 第2種鉄道事業(西代~阪神元町及び阪急三宮間7.2㎞)営業開始。 平成元年7月 須磨浦遊園株式会社設立(資本金2,000万円)。 平成3年4月 高速バス神戸~立川線運行開始。 平成3年5月 姫路再開発ビル株式会社設立(資本金5,000万円)。 平成4年2月 山電流通株式会社設立(資本金2,000万円)。 平成4年2月 株式会社日本ワークシステムの全株式を取得(資本金5,000万円)。 平成4年4月 株式会社山電情報センター設立(資本金2,000万円)。 平成7年1月 阪神大震災により全線運転中止(8月13日全線復旧)。 平成7年6月 株式会社日本ワークサービス設立(資本金1,000万円)。 平成10年2月 阪神梅田~山陽姫路間で直通特急の運転開始。 平成10年4月 淡路・徳島方面高速バス4路線運行開始。 平成11年10月 「スルッとKANSAI」に参入(フェアライドシステム導入)。 平成12年2月 株式会社キャリアネット設立(資本金3,000万円)。 平成15年9月 株式会社山陽エージェンシー設立(資本金2,000万円)。 平成16年6月 株式会社神戸山陽バス設立(資本金8,000万円)。 平成18年7月 ICカードシステム「PiTaPa」導入。
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ユニオンホールディングス 本店:東京都板橋区志村二丁目19番17号 【商号履歴】 ユニオンホールディングス株式会社(2003年10月1日~) ユニオン光学株式会社(1948年6月8日~2003年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証2部>1962年7月 日~2010年2月19日(投資家保護) 【合併履歴】 1949年10月 日 八州電機株式会社 【沿革】 昭和23年6月 資本金1,000万円をもってユニオン光学株式会社を設立する。 昭和24年10月 八州電機株式会社を吸収合併し資本金2,000万円とする。 昭和27年6月 米国ユニトロン社と取引を開始する。 昭和29年1月 米国ユニトロン社との間に北米販売特約契約を結ぶ。 昭和30年4月 ㈱菱光社と関東、東海地区販売代理店契約を結ぶ。 昭和32年4月 西日本販売代理店網を確立する。 昭和36年7月 増資して資本金6,000万円とする。 昭和37年7月 増資して資本金1億円とし東京証券取引所市場第二部に上場する。 昭和37年12月 本社工場を新設し顕微鏡の一貫生産体制を確立する。 昭和47年7月 増資して資本金を2億800万円とする。 昭和49年11月 増資して資本金を3億500万円とする。 昭和50年5月 英国ビッカース社製品の輸入総代理店契約を結ぶ。 昭和52年11月 増資して資本金を5億625万円とする。 昭和57年1月 大阪営業所を開設する。 昭和61年12月 長岡出張所を開設する。 平成元年10月 増資して資本金を10億5,625万円とする。 平成3年7月 当社製品の補修サービス、販売代理を目的とし㈱ユーノテック設立(現ユニオン光学㈱、連結子会社、100%出資) 平成4年9月 本社工場の建物改築し完成。 平成7年4月 増資して資本金を36億5,815万円とする。 平成14年7月 増資して資本金39億4,815万円とする。 平成14年8月 新株予約権の行使により資本金42億4,815万円となる。 平成15年11月 増資して資本金を48億1,815万円とする。 平成16年6月 増資して資本金を68億1,815万円とする。 平成16年10月 会社分割により光学事業をユニオン光学㈱へ承継する。 平成17年3月 新株予約権の行使により資本金78億9,440万円となる。 平成17年5月 増資及び新株予約権の行使により資本金123億8,315万円となる。 平成17年9月 株式10株を1株に併合し、発行済株式総数が19,790,000株となる。 平成18年3月 平成17年11月から平成18年3月迄の間に新株予約権の行使に発行済株式総数が25,620,257株となり、資本金148億4,120万円となる 平成18年11月 永兆精密電子股份有限公司の第三者割当による新株式発行を引き受け、連結子会社とする。 平成19年3月 平成18年4月から平成19年3月迄の間に新株予約権の行使により発行済株式総数が46,021,692株となり、資本金170億90百万円となる。
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ティー・ワイ・オー 本店:東京都品川区上大崎二丁目21番7号 【商号履歴】 株式会社ティー・ワイ・オー(1982年4月2日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2014年1月30日~2016年12月28日(AOI TYO Holdings株式会社に株式移転) <東証2部>2013年10月25日~2014年1月29日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2013年10月24日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2002年4月24日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和57年4月 東京都港区六本木に株式会社ティー・ワイ・オー(資本金10,000千円)を設立。 昭和63年3月 業務拡大に伴い、東京都港区高輪に本社を移転。 平成2年9月 ポスト・プロダクション業務を主業とする、株式会社ポスト・プロダクション・センター(資本金20,000千円、連結子会社)を設立。 平成6年9月 映像事業室業務拡大に伴い、東京都港区南青山にデジタルフロンティアセクションを設置。コンピュータグラフィックス・ゲーム事業に進出。 平成9年4月 映像事業室デジタルフロンティアセクション業務拡大に伴い、東京都目黒区中目黒に代官山分室を設置。 平成9年5月 TYO Hong Kong Limited(中国、非連結子会社)設立。 平成9年9月 業務拡大に伴い、東京都品川区上大崎に本社を移転。 平成10年1月 デジタルコンテンツ配信事業を主業とする、デジタルアーカイブ・ジャパン株式会社(資本金20,000千円、連結子会社)を設立。 平成12年5月 ミュージック・クリップ(音楽映像)の制作事業を主業とする、株式会社祭(資本金10,000千円、連結子会社)を設立。 平成12年5月 コンピュータグラフィックスをコア技術とした映像制作事業を主業とする、株式会社デジタル・フロンティア(資本金20,000千円、連結子会社)を設立。 平成12年5月 インディーズレーベル運営事業を行う、株式会社ティー・ワイ・オーミュージック(資本金20,000千円、連結子会社)を設立。 平成12年6月 ゲームソフトの受託開発事業を主業とする、株式会社朱雀(資本金10,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成12年10月 東京都港区南麻布にクリエイティブ本部を移転。 平成14年4月 日本証券業協会に株式を登録。 平成14年5月 TV-CMの企画・制作を主業とする、株式会社モンスターフィルムス(資本金40,000千円、連結子会社)を設立。 平成14年7月 TV-CMの企画・制作を主業とする、株式会社エムワンプロダクション(資本金10,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成14年8月 TYO Hong Kong Limited(中国、非連結子会社)清算。 平成14年10月 インターネット広告企画・制作を主業とするメディアデザイン事業部門を新設分割し、株式会社ティー・ワイ・オーインタラクティブデザイン(資本金10,000千円、連結子会社)を設立。 平成14年10月 企画・プロデュース業務を主業とする、株式会社ウルトラ(資本金10,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成14年10月 株式会社祭と株式会社ティー・ワイ・オーミュージックが合併し株式会社祭となる。 平成15年3月 ゲームソフトの受託開発事業を主業とする、株式会社スティング(資本金40,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成15年7月 映像撮影関連業務を主業とする、株式会社CRANK(資本金40,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成15年8月 TV-CMの企画・制作を主業とする、株式会社Camp KAZ(資本金30,000千円、連結子会社)を設立。 平成15年9月 キャラクター等の企画・開発を主業とする、株式会社ドワーフ(資本金10,000千円、連結子会社)を設立。 平成15年10月 アドミニストレーション部門を新設分割し、株式会社TYO Administration(資本金90,000千円、連結子会社)を設立。 平成15年10月 アニメーション映像作品の企画・制作を主業とする、有限会社ハルフィルムメーカー(資本金3,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成16年1月 TV-CMの企画・制作を主業とする、株式会社サッソフィルムズ(資本金10,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成16年4月 WEBコンテンツの企画・制作を主業とする、株式会社ネクシスコミュニケーションズ(資本金20,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成16年5月 アニメーション映像作品の企画・制作を主業とする、株式会社ジェンコ(資本金294,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成16年10月 TV-CM制作を主業とする、株式会社キラメキ(資本金10,000千円、連結子会社)を設立。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年1月 広告等の企画・制作を主業とする、OKプラン&プロデュース株式会社(資本金15,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成17年2月 アニメーション企画・制作を主業とする、株式会社ゆめ太カンパニー(資本金10,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成17年4月 音楽制作を主業とする、株式会社5pb.(資本金10,000千円、連結子会社)を設立。 平成17年7月 広告の企画・プロデュースを主業とする、ストラテジア株式会社(資本金10,000千円、連結子会社)を設立。 平成17年8月 合弁会社・大連東方龍動画発展有限公司(中国)を設立。 平成17年10月 映像企画・制作、特殊造型等を主業とする、株式会社ビルドアップ(資本金10,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成17年12月 アニメーション映像作品の企画・制作を主業とする、株式会社ジェンコをMBO(マネジメント・バイ・アウト)により譲渡。 平成18年3月 欧米エリアでのWEBコンテンツ制作会社への投資、並びに投資会社の運用管理を主業とする、TYO International B.V.(資本金EUR2,000,000、連結子会社)を設立。 平成18年3月 アニメーションのポスト・プロダクション業務を主業とする、株式会社リアル・ティ(資本金10,000千円、連結子会社)を設立。 平成18年4月 CG映像の企画制作を主業とする、株式会社さるちん(資本金10,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成18年4月 CG映像の企画制作を主業とする、株式会社GEMBA(資本金10,000千円、連結子会社)を設立。 平成18年6月 WEBコンテンツの企画・制作を主業とする、株式会社コム(資本金74,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成18年7月 アニメーション制作を主業とする、株式会社動画工房(資本金5,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成18年9月 WEBコンテンツの企画・制作を主業とする、Cailoghi S.r.l.(資本金EUR50,000、連結子会社)を設立。 平成18年10月 広告の企画・プロデュース業務を主業とする、株式会社1st Avenue(資本金10,000千円、連結子会社)を設立。 平成18年10月 WEBコンテンツの企画・制作を主業とする、テオーリアコミュニケーションズ株式会社(資本金85,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成18年10月 放送番組の制作を主業とする、株式会社博宣インターナショナル(資本金10,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成18年12月 WEBコンテンツの企画・制作を主業とする、株式会社コラボ(旧株式会社ネクシスコミュニケーションズ)の株式のうち29%を、株式会社セプテーニ・ホールディングスに譲渡。 平成18年12月 デジタルコンテンツ配信事業を主業とする、デジタルアーカイブ・ジャパン株式会社を株式会社アマナに譲渡。 平成19年3月 WEBコンテンツの企画・制作を主業とする、Great Works AB(資本金SEK100,000、連結子会社)、Great Works, S.L.(資本金EUR3,010、連結子会社)、Great Works America Inc.(資本金US$20、連結子会社)が営業開始。 平成19年5月 アニメーション制作を主業とする、株式会社遊歩堂(資本金3,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成19年6月 デジタル広告制作を主業とする、Shepherd Digital Marketing Consulting(Shanghai)Co.,Ltd.(資本金3,680,000人民元)を設立。(注) 平成19年7月 空間プロデュース、プロモーショナルマーケティングを主業とする、株式会社ゼオ(資本金63,709千円、連結子会社)が営業開始。 平成19年8月 TV-CM制作を主業とする、株式会社TYOプロダクションズ(資本金300,000千円、連結子会社)を設立。 平成19年8月 インターネット動画広告制作を主業とする、株式会社セプテーニ・ブロードキャスティング(資本金100,000千円、持分法適用会社)が営業開始。 平成19年10月 映像撮影関連業務を主業とする、株式会社ライトワーク(資本金10,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成19年10月 商品化権、版権の提供等を主業とする、株式会社円谷エンタープライズ(資本金90,000千円、連結子会社)が営業開始。 平成19年10月 映画製作等を主業とする、株式会社円谷プロダクション(資本金10,000千円、連結子会社)が営業開始。
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ヤンパ国収支報告(改) ※資本金振替は、国の資本金が5億以上になるよう設定しています。 ※国収益による納税額を各施設固定で行うようにしました。 (銀行200,000Q 郵便200,000Q ギルド2,000,000Q マケ2,000,000Q 倉庫1,000,000Q 狩場3,000,000Q) ※守令・国守給与、株式配当、サブ返金はプール金へ加算後、残2000万Qまで竹を購入し、 竹刀の製造分解を行い弐号式による国収益へ還元させます。 ※現在、守令・国守の給与は支払っておりません。 ※狩猟場守令には、倉庫代金として年間240,000Q支払っています。 150年度 資本金振替 110,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 509,120 Q 国株配当 208,000 Q 備考 今回配当 320 Q プール金残高 20,000,000 Q 149年度 資本金振替 120,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 791,357 Q 国株配当 323,050 Q 備考 今回配当 497 Q プール金残高 20,000,000 Q 148年度 資本金振替 110,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 389,758 Q 国株配当 159,250 Q 備考 今回配当 245 Q プール金残高 20,000,000 Q 147年度 資本金振替 100,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 450,000 Q 国株配当 183,300 Q 備考 今回配当 282 Q プール金残高 20,000,000 Q 146年度 資本金振替 100,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 235,788 Q 国株配当 95,550 Q 備考 今回配当 147 Q プール金残高 20,000,000 Q 145年度 資本金振替 100,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 394,584 Q 国株配当 159,900 Q 備考 今回配当 246 Q プール金残高 20,000,000 Q 144年度 資本金振替 100,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 182,821 Q 国株配当 74,100 Q 備考 今回配当 114 Q プール金残高 20,000,000 Q 143年度 資本金振替 100,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 365,642 Q 国株配当 148,200 Q 備考 今回配当 228 Q プール金残高 20,000,000 Q 142年度 資本金振替 113,052,835 Q トンベリキング 収入 国守給与 225,000 Q 国株配当 91,650 Q 備考 今回配当 141 Q プール金残高 20,000,000 Q 141年度 資本金振替 100,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 805,208 Q 国株配当 326,300 Q 備考 今回配当 502 Q プール金残高 20,000,000 Q 140年度 資本金振替 109,599,409 Q トンベリキング 収入 国守給与 0 Q 国株配当 0 Q 備考 今回配当 0 Q プール金残高 20,000,000 Q 139年度 資本金振替 90,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 155,588 Q 国株配当 63,050 Q 備考 今回配当 97 Q プール金残高 20,000,000 Q 138年度 資本金振替 60,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 251,828 Q 国株配当 102,050 Q 備考 今回配当 157 Q プール金残高 20,000,000 Q 137年度 資本金振替 50,000,000 Q トンベリキング 収入 国守給与 86,562 Q 国株配当 35,100 Q 備考 今回配当 54 Q プール金残高 20,000,000 Q 136年度 資本金振替 77,436,466 Q トンベリキング 収入 国守給与 76,992 Q 国株配当 31,200 Q 備考 今回配当 48 Q プール金残高 20,000,000 Q 135年度 資本金振替 55,241,213 Q トンベリキング 収入 国守給与 1,414,728 Q 国株配当 573,300 Q 備考 今回配当 882 Q プール金残高 20,000,000 Q 134年度 資本金振替 41,417,634 Q トンベリキング 収入 国守給与 1,414,728 Q 国株配当 573,300 Q 備考 今回配当 882 Q プール金残高 20,000,000 Q 133年度 資本金振替 70,519,004 Q トンベリキング 収入 国守給与 906,260 Q 国株配当 367,250 Q 備考 今回配当 565 Q プール金残高 20,000,000 Q 132年度 資本金振替 185,159,570 Q トンベリキング 収入 国守給与 906,260 Q 国株配当 367,250 Q 備考 今回配当 565 Q プール金残高 20,000,000 Q 131年度 資本金振替 110,418,654 Q トンベリキング 収入 国守給与 906,260 Q 国株配当 367,250 Q 備考 今回配当 565 Q プール金残高 20,000,000 Q 130年度 資本金振替 185,159,570 Q トンベリキング 収入 国守給与 572,628 Q 国株配当 360,000 Q 備考 今回配当 357 Q プール金残高 20,000,000 Q 129年度 資本金振替 184,643,628 Q トンベリキング 収入 国守給与 911,072 Q 国株配当 369,200 Q 備考 今回配当 568 Q プール金残高 20,000,000 Q 128年度 資本金振替 0 Q トンベリキング 収入 国守給与 0 Q 国株配当 1,140,750 Q 備考 今回配当 1,755 Q プール金残高 20,000,000 Q 127年度 資本金振替 96,775,363 Q トンベリキング 収入 国守給与 481,200 Q 国株配当 195,000 Q 備考 今回配当 300 Q プール金残高 20,000,000 Q 126年度 資本金振替 95,842,717 Q トンベリキング 収入 国守給与 907,864 Q 国株配当 367,900 Q 備考 今回配当 566 Q プール金残高 20,000,000 Q 125年度 資本金振替 87,677,283 Q トンベリキング 収入 国守給与 906,260 Q 国株配当 367,250 Q 備考 今回配当 565 Q プール金残高 20,000,000 Q 124年度 資本金振替 119,567,983 Q トンベリキング 収入 国守給与 906,260 Q 国株配当 367,250 Q 備考 今回配当 565 Q プール金残高 20,000,000 Q 123年度 資本金振替 231,118,349 Q トンベリキング 収入 国守給与 453,932 Q 国株配当 183,950 Q 備考 今回配当 283 Q プール金残高 20,000,000 Q 名前 コメント
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ディースリー・パブリッシャー 本店:東京都渋谷区道玄坂一丁目9番5号 【商号履歴】 株式会社ディースリー・パブリッシャー(2010年4月1日~) 株式会社ディースリー(2006年4月~2010年4月1日) 株式会社ディースリー・パブリッシャー(1999年6月~2006年4月) 株式会社インターナショナル・シグナル(1997年10月~1999年6月) シー・アイ・エム・ジャパン株式会社(1992年2月5日~1997年10月) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2009年7月17日(株式会社バンダイナムコゲームスが全部取得) <店頭>2002年1月29日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 平成4年2月 不動産売買、仲介、管理を主要事業目的にシー・アイ・エム・ジャパン株式会社を資本金1,000万円で設立。本店を東京都渋谷区富ヶ谷に置く。 平成4年3月 本店を東京都中央区日本橋浜町に移転。 平成6年4月 本店を東京都千代田区九段南に移転。 平成9年2月 本店を東京都板橋区大山町に移転。 平成9年10月 商号を株式会社インターナショナル・シグナルに変更。 平成11年6月 商号を株式会社ディースリー・パブリッシャーに変更。本店を東京都渋谷区神宮前に移転。 平成11年7月 カルチュア・パブリッシャーズ株式会社より同社のゲーム事業部の営業権を譲り受ける。 平成11年10月 資本金を4,000万円に増資。資本金を8,000万円に増資。 平成12年3月 資本金を8,500万円に増資。 平成12年4月 資本金を8,600万円に増資。 平成12年5月 資本金を1億2,100万円に増資。 平成12年8月 株式会社ハートラインを設立。 平成12年9月 資本金を2億2,225万円に増資。 平成12年10月 資本金を2億4,725万円に増資。資本金を2億6,225万円に増資。資本金を3億225万円に増資。 平成13年3月 本店を東京都港区六本木に移転。 平成14年1月 日本証券業協会に株式を店頭登録。(資本金を4億743万円に増資) 平成14年5月 株式会社ビバリウム株式を取得。(持株比率33.5%) 平成14年10月 株式会社セガとの合弁契約に基づき株式会社スリーディー・エイジス(資本金1,000万円)を設立。(持株比率49%) 平成16年2月 資本金を8億2,494万円に増資。 平成16年4月 株式会社ビバリウム株式を一部譲渡。(持株比率9.5%) 平成16年8月 本店を東京都港区虎ノ門に移転。本社事務所を東京都渋谷区道玄坂に移転。株式会社エンターテインメント・ソフトウェア・パブリッシング株式を取得。(持株比率100%) 平成16年11月 D3Publisher of America,Inc.(現・連結子会社)を設立。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年2月 本店を東京都渋谷区道玄坂に移転。D3DB S.r.l.(現・連結子会社)を設立。資本金を8億3,341万円に増資。 平成17年3月 フィールズ株式会社を割当先とする第三者割当により、資本金を17億2,696万円に増資し、同社の連結子会社となる。資本金を17億2,788万円に増資。 平成17年4月 連結子会社である株式会社ハートラインの当社保有全株式を譲渡。 平成17年5月 資本金を17億2,839万円に増資。 平成17年11月 D3Publisher of Europe Ltd.(現・連結子会社)を設立。 平成17年12月 持分法適用関連会社である株式会社スリーディー・エイジスの清算結了。(平成17年9月株主総会決議により解散) 平成18年3月 資本金を17億3,348万円に増資。 平成18年4月 会社分割を実施。(商号を株式会社ディースリーに変更し、新たに株式会社ディースリー・パブリッシャー(現・連結子会社)設立・事業承継を行い、当社は持株会社へ移行。) 平成19年2月 資本金を17億3,398万円に増資。
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日本産業ホールディングス 本店:札幌市中央区北二条西三丁目1番地 【商号履歴】 日本産業ホールディングス株式会社(2009年10月1日~) 株式会社アルファ・トレンド・ホールディングス(2006年3月~2009年10月1日) 株式会社アルファ・トレンド(2003年10月~2006年3月) 株式会社アルファークラフト(1996年12月~2003年10月) 【株式上場履歴】 <札証アンビシャス>2004年3月16日~2012年1月23日(有価証券報告書虚偽記載) 【沿革】 平成3年12月 出資金300万円で株式会社ボイス・アンド・イメージプロダクツ(現:株式会社ヴィ・アイ・ピー)の子会社として北海道札幌市に有限会社として設立 平成8年11月 資本金を700万円増資し、資本金1,000万円となる 平成8年12月 有限会社から株式会社へ組織変更 平成11年1月 資本金を500万円増資し、資本金1,500万円となる 平成13年10月 資本金を2,000万円増資し、資本金3,500万円となる 平成13年11月 本店を札幌市白石区本郷通に移転 平成14年3月 日本証券業協会グリーンシート銘柄に指定 平成14年4月 公募増資により資本金を3,192万円増資し、資本金6,692万円となる 平成14年5月 第三者割当増資により資本金を1,374万円増資し、資本金8,066万円となる 平成15年6月 株式交換により、株式会社プライムファームを子会社化、資本金を8,285万円増資し、資本金1億6,351万円となる 平成15年10月 株式会社アルファークラフトの商号を株式会社アルファ・トレンドに変更 平成16年3月 証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場 平成17年6月 第三者割当増資により資本金4億7,131万円となる 平成17年7月 株式会社アルファ・インベストメントを設立し、投資事業を開始 平成17年9月 株式1株を2株に分割 平成17年12月 株式1株を3株に分割 平成17年12月 本社を移転(札幌市白石区南郷通) 平成18年3月 株式会社アルファ・トレンド・ホールディングスに商号変更。会社分割によりIT事業を株式会社アルファ・テクノロジーへ継承し、純粋持ち株会社化 平成18年3月 本社を移転(札幌市中央区) 平成18年7月 株式会社ビズライト・テクノロジーを設立し、IT事業の多角化を図るため解析事業を立ち上げ 平成19年2月 株式会社ビズライト・テクノロジーの第三者割当増資により連結対象から除外となる 平成19年3月 株式会社アクシコ(グリーンシート銘柄)の第三者割当増資に50.1%出資。ITメディア・ソリューション事業の強化を図る。株式会社アクシコがエンターテインメント業界向けに特化した戦略的子会社として株式会社アクシコエンターテインメントを設立
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東洋化学 【商号履歴】 東洋化学株式会社(1949年11月~2003年4月1日電気化学工業株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <東証1部>1971年9月1日~2002年9月25日(電気化学工業株式会社に株式交換) <大証1部>1971年9月1日~2002年9月25日(電気化学工業株式会社に株式交換) <東証2部>1961年10月2日~1971年8月31日(1部指定) <大証2部>1961年10月2日~1971年8月31日(1部指定) 【沿革】 昭和24年11月 合成樹脂の工業化を目的として昭和18年に建設された東京芝浦電気㈱湘南工場が、集中排除法の適用を受けて分離されたのを契機に、東洋繊維㈱、藤倉電線㈱、㈱緑屋の三社がその経営を引き受け、東京都中央区において「東洋化学株式会社」(資本金1,000万円)として設立 昭和29年6月 大阪出張所(現大阪支店)を開設 昭和30年7月 電気化学工業株式会社の傘下に入り、本社を現在地鎌倉市に移転 昭和36年1月 福岡出張所(現九州支店)を開設 昭和36年10月 東京・大阪各証券取引所第二部に上場 昭和39年4月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設 昭和44年3月 親会社電気化学工業㈱の子会社だった九州プラスチック工業㈱の株式3,000株(50%)を取得して資本参加(資本金3百万円) 昭和44年9月 広島出張所(現広島営業所)を開設 昭和44年10月 児島プラスチック㈱(現児島㈱)の株式800株(40%)を取得して資本参加(資本金1百万円) 昭和45年4月 仙台営業所(現東北支店)を開設 昭和45年10月 九州プラスチック工業㈱が資本金10百万円に増資(当社持分比率50%) 昭和46年4月 増資により資本金1,200百万円となる 昭和46年9月 東京・大阪各証券取引所第一部に上場 昭和47年11月 金沢出張所(現北陸営業所)を開設 昭和48年2月 札幌出張所(現札幌支店)を開設 昭和48年10月 児島プラスチック㈱(現児島㈱)が資本金2百万円に増資(当社持分比率60%) 昭和49年3月 美唄工場を新設 昭和49年5月 九州プラスチック工業㈱が資本金20百万円に増資(当社持分比率50%) 昭和53年9月 四国出張所(現四国営業所)を開設 昭和59年9月 千葉工場を新設 昭和63年9月 川崎工場を新設 平成元年3月 当該年度中の転換社債の転換により資本金2,120百万円となる 平成3年1月 北関東営業所を開設 平成5年3月 児島プラスチック㈱(現児島㈱)が資本金48百万円に増資(当社持分比率71%) 平成6年3月 当該年度中の新株引受権の行使により資本金3,191百万円となる 平成6年4月 千葉営業所を開設 平成6年7月 南九州営業所を開設 平成8年1月 渋川工場を新設 平成8年3月 親会社電気化学工業㈱より九州プラスチック工業㈱の株式12,000株を譲受け100%子会社とする(資本金20百万円) 平成9年3月 当該年度中の新株引受権の行使により資本金4,383百万円となる 平成9年9月 児島㈱の株式400株を取得し、当社持分比率73.5%となる(資本金48百万円) 平成10年7月 中川テクノ㈱を金属雨どい等の製造・販売会社として設立(資本金50百万円、当社持分比率80%)同年10月より営業開始 平成11年4月 ㈲湘南プラスチックを当社製品の製造・倉庫業務の請負会社として湘南テクノサービス㈱に組織変更(資本金10百万円、当社持分比率100%) 平成13年9月 ㈱トーヨーアドテックを電子関連部品及び周辺機器の輸出入並びに販売の会社として設立(資本金20百万円、当社持分比率75%) 平成13年12月 児島㈱の株式1,320株を取得し、当社持分比率75.2%となる(資本金48百万円) 2003年4月1日 電気化学工業株式会社に合併
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フジ日本精糖 本店:東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号 【商号履歴】 フジ日本精糖株式会社(2001年10月1日~) 日本精糖株式会社(1949年7月19日~2001年10月) 【株式上場履歴】 <東証2部>1961年10月2日~ 【筆頭株主】 双日株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 協立食品株式会社 東京都中央区 100.0% (持分法適用関連会社) マ・マーマカロニ株式会社 栃木県宇都宮市 28.3% 太平洋製糖株式会社 横浜市鶴見区 33.3% 南栄糖業株式会社 鹿児島県大島郡 23.3% 【合併履歴】 2001年10月1日 フジ製糖株式会社 【沿革】 昭和24年7月 資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町1番地に設立。 昭和24年10月 日産能力50屯にて操業開始。 昭和26年9月 販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。 昭和28年2月 本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転。 昭和29年3月 日産能力130屯に増設。 昭和29年7月 資本金を35,000千円に増資、同時に店頭市場に公開。 昭和30年1月 フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。 昭和32年1月 資本金を55,000千円に増資。 昭和36年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場。 昭和38年3月 資本金を110,000千円に増資。 昭和38年12月 日産能力200屯に増設。 昭和39年10月 輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社(現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。 昭和43年10月 日産能力300屯に増設。 昭和44年8月 資本金を165,000千円に増資。 昭和46年10月 日産能力400屯に増設。 昭和47年3月 資本金を231,000千円に増資。 昭和48年6月 資本金を300,300千円に増資。 昭和49年9月 地下1階地上8階建の本社ビルが東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に竣工。 昭和50年12月 資本金を425,000千円に増資。 昭和51年12月 資本金を467,500千円に増資。 昭和52年12月 資本金を504,000千円に増資。 昭和53年6月 資本金を600,000千円に増資。 昭和53年12月 資本金を660,000千円に増資。 昭和54年6月 資本金を726,000千円に増資。 昭和54年8月 資本金を826,000千円に増資。 昭和55年12月 資本金を908,600千円に増資。 昭和57年1月 本社ビル東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号に住居表示変更。 昭和60年1月 資本金を999,460千円に増資。 昭和62年9月 新規事業展開のためTibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。 昭和63年2月 決算期を11月30日から3月31日に変更。 平成13年6月 塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。 平成13年9月 横浜工場における精製糖の生産中止。 平成13年10月 フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。 平成13年10月 太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。 平成16年3月 清水工場における精製糖(液糖を除く)の生産停止。 平成17年10月 Tibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.の株式を売却。 平成18年3月 日本ティバルディ株式会社を清算。 平成20年5月 ユニテックフーズ株式会社の株式を取得(現・連結子会社)。