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＜自治体職員有志の会の第5回講演会・オフ会でのニセコ町逢坂町長のお話＞ ○日 時：平成16年6月18日（金）18：00～19：30 ○場 所：ニセコグランドホテル ○講 師：ニセコ町長逢坂誠二氏 ○テーマ：「自治基本条例の『心』を具現化する職員像と人材育成について」 ○内 容：以下のとおり（文責 自治体職員有志の会 会員：山路） ＜講演概要＞ ・自治を進めていく上で情報が大事である。情報のないところで自治はない。 ・情報がなければ健全な問題意識はない。情報こそが自治を動かす原動力である。 ・最近、住民参加、参画ということがよく言われるが、これは何も特別なことではなく、責任をもって自治の活動をするということなので参加は当たり前のことで特別なことではない。 ・戦後、しばらくの間、日本を引っ張っていくには自治のことを考えなくてもよかったが、財政難、価値観の多様化、少子化などを背景として、自治健全に機能しなければ、日本の諸課題は解決できない状況となっている。 ・1985年のプラザ合意以降、日本の財政政策がおかしくなった。 ・行政では、情報を積極的に出し、厳しいこともお話した上でやっていく仕組みが大切である。 ・そうは言っても情報共有は骨の折れることであり、戦後50年の間続いた「お任せ民主主義」の体質はいかんともしがたい。こういったお任せ体質は、市民ばかりではなく、職員にもあった。 ・町政についてルール化、明文化が大事ということで「まちづくり基本条例」をつくった。 ・こういった条例についてはこれまで日本に参考にするような雛形がなかったので職員は右往左往したが、「逆に先例がないということは自由にやれるということだ」と励ました。 ・北大を中心に外部からの知識を吸収するように務めた。札幌地方自治研究会がベースになって九州大学へ移られた木佐教授を中心に指導していただいた。 ・その内容は非常に精緻でうまく使いこなせないと思ったので、原石というかダイヤモンドを身の丈に合うものにした。その基本姿勢は単純化である。 ・指導者の基本的な資質で大切なことはコミュニケーションである。レーガン元大統領はグレート・コミュニケーターと言われたが、コミュニケーションをはかるには言葉の単純化が大事である。つまり、当たり前の感覚を大事にすることである。 ・私は「アイデア町長」と言われたりするが、それは当たらない。日常の中にしなければならない仕事のカギが一杯ある。 ・自治の活動は民主主義を語る上で欠くことができないが、自治と民主主義の関係が忘れ去られている。 ・イギリスのブライスは「（民主主義の源泉たる）自治は民主主義の学校である」と言った。＜民主主義の源泉たる＞という枕詞を忘れてはいけない。 ・民主主義は文字として理解していても皮膚感覚としてわからないというところがある。分権といっても世界の潮流からは相当ずれているのではないか。 ・元総理の石橋湛山は「地方自治の比較的重要なのは、その小なりにあり」と言っている。また、福沢諭吉は「子供に鋭利な刃物を与えて、自身を傷つけることに懲りて学ばなければならない」と言っている。これらのことからも明らかなように「実践と当事者意識なしに民主主義は機能しない」と言える。 ・国民年金の議論を聞いていると、国政で議論している人は、自治の実体験を欠いて机上で議論していると思う。市町村合併、住民基本台帳の問題もしかりである。 ・職員にどう成長してもらうかが自治体にとって財産になる。公務員のランキングで国ー都道府県ー大きい市ー小規模市町村ということが言われるが、小規模町村では職員の能力開発がされていなかっただけである。 ・国の職員は確かに優秀だが、すごい研修を受けている。自治体職員は職員になる前に、研修を受けていない。 ・議会から職員の研修費を50％削減の要求があったが、厳しいときほど研修に力を入れるべきだ。 ・コンサドーレ札幌は財政の健全化のために有力な選手を出しているが、これではたとえ、財政は再建できてもチームを維持できない。このことからも財政が厳しい中でも人を育てることがいかに大事かがわかる。 ・「行政はサービス業である」とおっしゃる方があるが、これは少し違うと思う。 サービス業の意識を持って業務に当たることはもちろん大切なことであるが、行政の本質は権力である。経済効率に合わないことをやるということ。 ・行政の世界の常識は一般の世界と異なる。もちろん、ＮＰＭなどの新たな行政経営の手法は必要であるが、行政の本質ではない。 ・行政の仕事を優先順位の低いものからそぎ落としていって最後に残るのは広義の「公共の福祉」である。これを忘れると「納税しない者は選挙権もなくていい」という極論につながる。 ・民主主義は数ではなく、多様性を認めることである。 ・合併で住民投票をする場合があるが、すべての住民が同じ重さでステークホルダー足りうるかという疑問を持っている。というのは合併しても何の影響もない人、合併でプラスになる人やマイナスになる人がいるのに同じ一票が正しいことかという気がする。 ・たとえ、結果は同でも違いをいかに知るかというプロセスが大切である。 ＜質疑応答＞ Ｑ）「情報のないのはメニューのないレストラン」ということを言われてる。一方住民の側も自治を自身のことと思う当事者意識が欠如していることもある。このことから、行政はわかりやすい情報というメニューを提示し、住民は当事者意識を持つということが自治では大事だという理解でいいか。 Ａ）そのとおり。当事者意識が大事で、これがないととんでもないことになる。 Ｑ）自治の手法について Ａ）自治は職員が実践して理論武装し、また実践すること。世間の常識が通用しないのは税の問題で顕著である。交流を大事にしており、他の団体へ出向くだけではなく、マスコミや民間企業からも人を受け入れている。異物を組織の中に入れておくことがが大事で、交流のないところに発展はない。歴史上、よそと交流のなかった文明は滅びていく。 Ｑ）あるべき職員像を教えて欲しい。 Ａ）思いつきだが、あるべき職員像としては、「柔軟性」、「開拓力」、「やさしさ」が挙げられる。 ＜感想＞ ・時事通信の官庁速報によると、仏教大調査で全国の市区町村長が最も手本にしたいと考えるのは北海道ニセコ町という結果が出ました。 ・よく小規模自治体がすぐれた取組みで話題になると「あれは小さいところだからできることだ」ということが言われますが、これはまったく後付けの理屈であり、できないことの言い訳に過ぎません。 ・逢坂町長が実践され、持論でもあり、私も使わせていただいている「高位平準化」でニセコ町の取組が全国に広がり、日本の閉塞状況に明るい展望が開けることを願いたいものです。
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自治体職員有志の会メンバーによる作成資料の一部です。 ○公務員のやる気システム・やる気喪失システム図
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自治体職員有志の会 第６回仙台オフ会 平成１６年１１月５日（金） １．講演 山本啓 東北大学大学院情報科学研究科教授 「広域化と効率化時代の自治体～住民自治の充実を目指して」 ２．講演 浅野史郎 宮城県知事 「真の地方自治の確立～地方財政自立改革を中心に～」 ○講演概要 山本啓 東北大学大学院情報科学研究科教授 「広域化と効率化時代の自治体～住民自治の充実を目指して」 ・今日のレジュメについて、「はじめに」はごく常識的な部分をまとめたものである。なかでも、広域化の問題は大きな問題である。現在市町村合併が大きく進んでいるが、西高東低といわれるように東北は合併が相当遅れている。山形は全滅状態である。私は山形県の広域行政推進アドバイザーをやっているが、ここ２年ほどは呼ばれていない。山形市の近隣２市２町で合併をするという話が今週ご破算になった。議会の定数特例と在任特例のすり合わせがうまくいかない。知事をはじめ、首長の能力が問われると言わざるをえない。 財政問題は、日本の行く末を決定づけるもっとも重要な問題であり、三位一体改革の路線の方向性はたとえ小泉内閣が倒れても変わらない。この点をよく確認していないといけない。 １０年ほど前から「地域デザイン」という言葉を使っている。盛岡で公共政策フォーラムが開催され、滝沢村の村長も地域デザインという言葉を使っていた。これからの広域化では地域デザインという言葉が重要になってくる。地域経営と地域デザインをどうやっていくか。広域化は、地域デザインをどうやっていくかということが重要になる。 「地方切り捨て」と言われているがその通りであり、総務省の香山事務次官は「地方主権」と言いつつもその内容にはふれていない。三位一体改革は補助金をそのまま地方交付税にスライドさせて一般財源化するのだから良いじゃないか、という言いぶりである。９０年代半ばまで、行政学者たちもそう言っていた。しかし、２１世紀になってから事態は全面的に変化し、地方交付税交付金が大幅に削減されている。財源がなければ、施策は展開できない。 自治体は投資的経費の箇所付けに大変苦労していると思うが、一般的経費がないために投資的経費を回さざるをえない状況にあって、これから自治体は次の３つの点が問われると考えている。 １ 首長のリーダーシップ 研究室で密やかに外部評価しているところであり、北川前三重県知事のようなマニフェスト評価ではなく、もっと綿密に外部評価を行うものだが、現在合併が進んでいるので、時期が来れば公表できる時代が来るかもしれない。 ２ 地方議会の問題 首長とあわせて２つの車輪のはずが、現在ではお荷物になっている。地方議員が自分の地位に恋々としている。地方の名望家が議員になってきたが、地方政治の「牛耳を執る」一方の担い手である議会が機能していない。広域化の大きな抵抗勢力として、議会が存在している。 ３ 第三の勢力「地域住民」 気の利いた市民が10人もいれば呼びかけ人になることができるのだが、山形にはこの10人もいなかった。 滝沢村の村長も住民の１割がしっかりしていれば何とかなると言っていた。新潟の地震でも地域住民の中からボランタリーな動きは一部を除いてほとんど見られなかったが、地域住民のうちに何人か気の利いた住民がいれば広域化においてもうまくいくはず。気の利いた首長の中には広域化にあたって直接住民に働きかけ、ますます議会の危うさが露呈してきている。つまり、広域化についても、3つの課題（首長のリーダーシップ・地方議会・地域住民）が関連すると考えている。 地域内分権と地域の自立的組織が立ち上がることで、これまでの地方議員が地域リーダーとして帰っていくことができる可能性がある。現在の地方議員が地域リーダーとして長いスパンの中で住民から見放されない道だと考える。 「討議民主主義」、「熟議民主主義」、「審議民主主義」、ディスコース（討議によってお互いに歩みより、合意していく）デリバレイティブ・デモクラシー、これらは、現在の地方議会で無理であり、むしろ市民に対して当てはまるのではないか。 「公共空間」という言葉に対して行政学者たちは定義づけを行わないまま使い始めている。公共サービスを提供するのは必ずしも公共部門だけではない。地方の統治（ローカル・ガバナンス）の主体は地方政府だけではない、ということを確認してもらいたい。 これまでは委託事業という形で民間企業に一部委託をしたりしてきたが、民間の営利セクター、非営利セクターをパートナーにアウトソーシングを行うのはごく当たり前のことになりつつある。 広域化の問題と公共サービスの問題は、メダルの裏表のような関係にある。 現在、総務省はがむしゃらに合併しろと叫び、一部の自治体は自立経営を行うと反対しているが、三位一体改革の流れの中で本当に自立財源を確保し、余剰人員を抱えながら小さな自治体経営を行っていけるのか。人口が少ないほど一人当たりの交付税が多いという傾斜配分の恩恵を受けている状況が続いていくのか。自立経営ができるのか。ある部分はリストラということにならざるをえない。しかし、合併をすれば解決するというものでもない。地方における三位一体改革は、首長と自治体の職員、地域住民、これらが三位一体となって地域デザインをつくりあげ、地域経営を行っていくことができるのかということである。何を基準に考えて財源が無いと言えるのか改めて考えなければならない。 岩手県の宮古市長は、公共政策フォーラムで人口が滝沢村に負けたという話をしていた。私は以前茨城県の守谷町に住んでいたが、近隣との折り合いがよくない。宮古市の場合も、合併特例法のあとで合併をするということなので、どのような形でこれをくぐり抜けていくのか。宮古市長は市町村がしっかりしていれば都道府県は要らないと言っていたが、現在は都道府県が縦割りで大きな権限を持っている。市町村に職員を派遣して牛耳っているという枠組みをどうやって変えていくのか。 ここで問われてくるのは市町村の職員の人材育成である。これは単に勉強ができるという意味ではなく、いかに職員になったあと、さまざまな物事に目配せができるかにかかっている。 現在、相当NPMが自治体に浸透している。（行政学者はNPMを「新公共管理」と訳していて困る。）今、新人職員研修で「君たちが５年１０年経ってから新しい理論が出て来るんだよ」という話をしている。皆さんが15年くらい経つと大学で学んできたことは古くなる。NPMが今どう受け止められているかというと、市場原理や民間経営手法の導入と捉えられているが、「ステークホルダー」をどう捉えるかによって考え方が異なってくる。先進的な首長の多くは「住民は顧客である」と言っているが、ここから１歩２歩進んでいただきたい。「消費者」から「顧客」に進んできたが、今後はステークホルダーとして地域住民にどのような役割を投げかけていくのかというところまではまだ来ていない。 住民のうちの１割くらいがステークホルダーという基準を満たしているのかなと思っている。地域経営を一緒にやっていくということだと思っている。 自分の頭で考え、行動できる人が住民の５％でも出てきてくだされば良いと考えている。相当高いレベルを地域住民に期待しているが、期待するだけでは何も始まらないので、東に西にお話をして回っている。 本当にそこまで住民に期待して良いのか、という点では学会では疑問視されている。これから先、公共サービスをパートナーシップでやっていくということであれば、避難所で「行政の対応が悪い」という前に自分たちで立ち上がるチャンスでもある。地域経営を本当に3本柱でやっていくということを考えると、住民にそういう訓練が必要である。合意形成を自分たちでいかに図れるかということである。 行政の枠組みに組み込まれたということもあるが、このような場を第27次地方制度調査会の答申では、地域自治区としている。ここで、自治体職員と地域住民がどれくらいブラッシュアップできるかということが大きな課題になってきている。 さまざまなところで、いろいろなアイデアを出す首長が出てきた。しかし、そういう首長も広域化という問題では苦労している。 効率化については、志木市長のように職員は５０人いればよいという考えでやっていけるという判断もあるが、市町村の中には役所が最大の産業だという地域がたくさんあるので、すべての自治体に同じ考えを当てはめる必要はない。効率化は、今までのように単にアウトソーシングだけではなく、いわゆるPPPでやっていけるのかということが試されている。自治体職員や地域住民がブラッシュアップし、地域をデザインできる人材になっていけるかどうかということが大きな課題である。 今のところ、町内会・自治会とNPOは水と油だが、自治会がNPOになるというケースも出ている。NPOは今のように清貧にボランティアをやるだけではだめで、事業体になって収益事業をやっていかなければならない。一方、力の弱いNPOには、自治体からの支援が必要である。 自立化を実現するためには、インキュベーションをすることで対処しないといつまでもおねだりの枠組みで終わってしまう。つまり、NPOの自律化で、公共部門の一体性が出てくるのである。 ○講演概要 浅野史郎 宮城県知事 「真の地方自治の確立～地方財政自立改革を中心に～」 地方分権をめぐる誤解と偏見がある。地方分権をめぐる動きについて、世の中の関心はほとんど巻き起こっていない。地方と国の綱引き合戦に見える。中央に頭を下げたくないからではない。地方に能力がないから分権できないは、通らない。 今日の話は、皆さんから周りにお話するための話の種、テクニックとして聞いていただきたい。 １地方分権が進んでいないことの弊害 今のお話は主に国と地方との話である。なぜ補助金行政はいけないのか。 ａ）事務的煩雑さ 神野先生がフランスに勉強に行かれ、フランスも中央集権国家で、補助金が１８０件から５５件に削減したのだが、連れていった通訳が相手に桁を間違えていると何度も聞き返されたという事件があった。フランスの行政官には日本の補助金が２３００件あるということが信じられなかったためである。 まずは補助金をもらいにいくのに文書を持っていく。縦割りの弊害、一つ一つの補助金に要綱がある。市町村レベルになると一人で膨大な要綱を取り扱うことになる。 一方で補助金を配る側としても、課内の９割は補助金分配の仕事をやっている。配る側も大変で、４７都道府県に対して申請を読み込んで配って決算を行っている。 ｂ）思考停止症候群 地域地域の事情を考えるのが自治体職員の仕事である。しかし、補助金のメニューを探すだけになってしまう。一昔前の優秀な職員は「電話帳」。どんな補助金があるかの当てはめ能力が果たして優秀だろうか。義務教育費国庫負担金の問題の根っこもここにある。 ｃ）国の国際問題への対応力の低下 補助金分配業に従事している人からその仕事をとってしまったら失業してしまうから抵抗が大きい。しかし、補助金分配業にうつつを抜かしているために犠牲になっている部分がある。 一般住民にどうやったら三位一体改革に関心を持ってもらえるか考えたことがあったが、住民にとってはほとんど利害が関係しない。 そのときに話したのは、BSEの問題は補助金行政の結果だということ。BSEの原因となる異常プリオンは日本にはない物質である。水際で守らなくてはならないのに、補助金分配業に人員を割いてしまっている。水際というのはつまり国際問題への対応のことである。 ｄ）官官接待、口利きの横行 知事になって２年目くらいにこの問題に足を取られた。なぜ官官接待ということが起こるのか。単純に考えれば明確な収賄である。これは箇所付け、希少資源をめぐる取り合い。箇所付けをする権限を持っている人を接待している。 国会議員も選挙において「パイプの太さ」を強調する。それは箇所付けへの影響力に他ならない。ある省では国会議員にランク付けをしていた。箇所付けの情報も権力の源。議員のランクに応じて情報提供の時間も違わせていた。 私が（厚生省の）課長の時には、「土産物じゃなく土産話を持ってこい」と言っていた。地域の自慢や人の情報を知りたかったからである。ところが、都道府県の課長は情報を持っていなかった。４７都道府県から土産話を集めたら相当の力になり、他県の課長さんから相談を受けても情報を与えられるようになった。 ｅ）日本国中、駅前の景色がどこでも同じ ｆ）Fiscal Illusion 補助金はあくまでも人の金で、使わなきゃ損、という気持ちになる。「なんでもいいから作ってください」と地域住民とのミーティングで、ある住民が発言した。「多目的ホールは無目的ホール」。その彼は、「施設があるから発展している」と考えているが、「発展しているから、施設がある」のだ。全部自前でやる、ということになると知事ではなく、町長に頼むことになる。自分たちで作るということになると「無目的ホール」にはならない。逆に町長は問い返すことになる。他の事業止めて作るか？それが民主主義である。「あれかこれか」である。補助金の場合は「あれもこれも」になる。 ｇ）一律主義のリスク 中央集権が一番貫徹しているのは教育行政。義務教育は国の責任、ということは教員の給与を国が半分持つことだろうか。学習指導要領や６・３制の堅持、教科書の検定は国の責任である。義務教育の負担を県に任せると教育水準が落ちる、と言われて知事は怒らなければならない。教育への機会均等の呪縛である。北海道から沖縄まで同じ教育を受けなきゃならない、というのは無理なことである。これには、思考停止症候群にも絡んでくる。文部科学省の基準さえクリアすればいい、という世界の中で自分の町でどういう教育をやっていこうか、と職員が考えることは難しい。福祉の世界では当たり前の話である。「ゆとり教育」では多様性のある教育を２００２年から一斉にやった。教育にも「宮城方式」があってもいい。地域教育について、先生方も教育委員会も一生懸命考える。行政におけるリスクとの関係である。リスクは危うさということではない、多様性である。一律にやると一律にダメになる可能性もある。しかも教育の成果がわかるのは１８年後かもしれない。 宅老所、グループホームに見る「みやぎ方式」がある。５年ほど前に自主的な自然発生的にできた研究会に呼ばれて、上手くいっていることに驚いた。なぜうまくいったのか。行政が金も口も出さなかったからと言われた。富山方式に「このゆびとーまれ」という老人も赤ちゃんも知的障害の人もいる「ごちゃまぜ方式」がある。 一律主義のリスクの反対、多様性の良さ、新しい分野、評価の定まっていない分野では有効である。 ２地方分権で何を実現するか。 ａ）財政的規律 「あれもこれも」から「あれかこれか」へ。納税者の厳しい目があり、ほんものの民主主義へ転換する。日本の行政では、タックスペイヤーが裸で出てくることは少ない。北川前三重県知事が知事に対して住民は「補助金を取ってこい」という役割を期待していると言ったことがある。しかし考えてみると、行政改革を促すのは、納税者たる市民である。行政改革を行政が言い出すということはあり得ない。その図式のおかしさに気がつかなければならない。自分たちの払っている税金が有効に使われれば税金が下がり、サービスが上がる。 ｂ）地方のやる気、職員の自立 我々の創意工夫で地方行政を変えられる。 ３これから何をなすべきか ａ）税財源の地方移譲 「三位一体改革」では方法論しか言っていない。本当の目的は「地方財政自立」のための改革である。しかしながら財務省は、三位一体改革は財政再建改革だと思っている。まずは３兆円の税源移譲が前提である。 ｂ）補助金の廃止 地方交付税は地方の甘やかし交付金と思っている人が多い。デマが飛び交っている現状がある。全国の水害が起きて、国のある方はそら見たことか、と言っている。「氾濫したところは県がやったところだ」と言っている。じゃあ直轄でやればいい。災害という国民の皮膚感覚に訴える部分にデマを流している。 知事会は災害復旧の補助金は廃止しないと言っている。保険の理論と同じである。しかし、災害の予防は全都道府県でやらなければならない。 霞ヶ関の住人にとって全国の格差は許せない。それは自分たちのミッションだと思っている。現実には格差がある、是正するのが自分たちの役割だ、そのためのツールは補助金だ、と思っている。 本来は、格差が一番許せず、格差に敏感なのは宮城県知事であるはず。衆人環視の中で手が抜けるはずがない。今は行政サービスの全国ランキングがあるのだから。厚生労働省から叱られてまじめにやるのではない。 そして、補助金で格差が是正されるわけではない。是正できるのであれば、既に解決済みのはずである。 ４有志の会のための講演資料 もともとは、新入国家公務員向けの研修資料である。 ａ）公務員たるもの 「足下に泉あり」公務員になるためにいろいろな我慢をし、それが内在化してしまっている。斜め４５度上ではなく足下を見ろ。これが本当にわかるのは仕事に携わって１７年後である。足元の仕事を掘り下げてほしい。 ｂ）権利ベースと義務ベース 例えば、与太郎の番台仕事。「攻めの仕事（プロジェクト、成功体験、達成感）」と「こなし仕事（回転寿司）」の違いを認識しておくことである。 情報が命、先ほど言った土産物と土産話である。 ｃ）匿名性を廃する ｄ）Sense of Wonder ひいきする公務員としては、ひいきする理由と説得力が必要である。前例踏襲が楽なのはひいきしないからである。 感情豊かな公務員とは、感情的な公務員、感動なき公務員ではないので誤解のないよう。 ○質疑 ・Ｑ：今から団塊の世代の職員が退職してコミュニティに戻っていくことになると思うが、その人たちが地域リーダーになっていくのではないかと思っているが、そういう方々との今後の状況をどうお考えか。 ・Ａ：世代は固まっていてもその中で力量のある方はそれほど多くはない。個人差がかなりある。市町村合併で余る人の代表的存在は地方議員。地域リーダーになるにはそれなりの努力が必要だと思う。定年をしてＵターンする人たちのほとんどはお荷物になるだろうと思う。 ・Ｑ：ティボーが足による投票という仮説を唱えているが、浅野知事の講演にもあったが、日本以外の国での自治体の改革の言い出しっぺは納税者、日本の改革は不徹底になりがちだ、という記事を読んだが、そのお考えをお聞きしたい。 ・Ａ：足による民主主義は発生しない。格差をなくすというのが霞ヶ関の使命だとすれば格差をなくそうとしている。補助金行政をやめて、自主性を重んじると論理的には格差が発生すると思われがちだが、格差が無いように首長は努力する。今の体制は首長が楽な体制である。 ・Ｑ：地方６団体の改革に関しての案が出たなかで、国の回答を見るとゼロ回答が多い。足して２で割るという形では後退してしまうが、どういう方向になるのか。 ・Ａ：今の改革の動きは私にとって驚天動地の動きである。知事になっておかしいと思っていたことがこんなに早く現実になっていくとは考えられなかった。新潟の全国知事会議の採決の時には感激して涙が出た。石原知事が手を挙げたのは、質問内容を間違えたからだと言っていたが本心はどうか。今は千載一遇のチャンスである。なんだかんだ言っても小泉首相の「指導力」は大したものである。足して２で割る、という答えになるような問題ではない。本当にどうなるかわからない。梶原さんはすごい。知事会がかなり押し切った形である。 ・Ｑ：市議会事務局に勤務している。市民の皆さんの中にも参加型のプランづくりが進んできて地域リーダーっぽい人が見えるようになってきた。議員さんの依って立つ基盤が地縁的組織、それがやせ細ってきている。今後、新しいリーダーの中から議員が出てくるのか、今のアンバランスが広がっていくのか。 ・Ａ：地方議員が一律でダメだと言っているわけではない。保守にも保守的保守派と保守的進歩派がいるが、首長はそのせめぎ合いの中にいる。議員はまだまだそうでない人が多い。ぽっと出であってもいろいろな地域デザインができる人であれば対応能力がある。リーダーシップのあり方が変わってきている。広域合併が進行する中で、元議員が数多く出てきている。そういう人が本当の地域リーダーになれるかという分岐になる。 ・Ｑ：営繕関係の仕事で地域住民の方と保育所を造る仕事をしている。NPOの方々は非常に市への不信感が強い。保育所の関係者の皆さんからのお話は、補助金を取ってこいと市は何をやっているのか、ということである。NPOの育成についてどう考えているか。 ・Ａ：全国的に幼稚園と保育園の一体運営が普通になってき始めている。NPOに対して行政がどう答えるか。NPOの皆さんにやってみてはどうですか、と投げかける方法もある。そうなると単なる要求はできない。NPOには自分の城を守るという排除の意識が働く。次に必要なのはどうやって運営資金を集めるか。地域住民の学校がまさにNPOだと思っている。行政がNPOの代行をしてはいけない。お互いに成長しない。 ・Ｑ：今後の県のあり方について、市町村合併などが進んでも元々の国の構造が変わらないと変わらないのではないか。市町村はいろいろな改革をやっているが、住民との感覚は非常に乖離している。どのように支援されるのか。 ・Ａ：行政の中核、先端は市町村であるべきだと思う。しかし現実はそうなっていない。ある程度の規模が必要、財政的にも人材的にも。現在は都道府県が代行している部分がある。今後は「当分の間」をどれだけ短縮できるか。県がやるべきことは、目の前で起ころうとしている歴史的な改革を実現させること。先ずこれを勝ち取らなければならない。今すべきことは、道州制の問題を前に出すことではない。市町村が中心にならないとこの国はよくならない。県がやっていることはそのお手伝いという認識でやるべきである。市町村から見ると県が邪魔だと言うだけではなく、今回の地方自立改革の動きの中で、市町村と都道府県が国に対して向かい合っている、というように見られるようになってきた。 ・Ｑ：浅野知事は自分のあこがれの人である。肢体不自由児の親の会の会長をしていた父から浅野知事の著書を紹介された。今も最重度の障害者がどうやって暮らすべきかという研究会を行っている。今日のレジュメにあった知的障害者施設解体宣言のお話を伺いたい。 ・Ａ：このレジュメは一言一句私が書いた。これを出したときに知事になってよかったと思った。この質問は、私の胸に響くものである。 知事たるもの、政治家と行政官の関係についてお話したい。 障害福祉課長を怒鳴りつけたことがあった。彼はこれ（知的障害者施設解体宣言）に反対した。行政官の彼としては６０点だということである。「施設解体宣言」の意味は、地域に障害者が暮らしていける条件を作る、ということ。しかし、私からすると６０点は合格点だが、彼からするとマイナス４０点が許せないと言うことである。 島影とは、政治家たる知事は島影を示すべきという考えである。どういう方向を目指すのか。島影はイメージとして遠くにある。「１００年かかっても」という島影を示すことが知事の役目である。島影の前には海がある。海は荒れ岩礁もある。しかしどの島影を目指すのかを示さなくては進むことができない。中身の問題ではなく、そういうことを含めても私にとっても大きな存在である。 「Everything Something」と「Something Everything」とは、知事は同じことをずっと掘り進めてはいけない。そういう中でこれを出したことはSomething Everythingに戻ったということである。 ・Ｑ：私も団塊の世代だが何か行動していこうと思っている。団塊の世代は世の中に出ていこうとしていない。講演の中でわからなかったのは、財政の逼迫に広域化を結びつけるのは飛躍があるのではないか。 ・Ａ：これはスケールメリットの問題。今までのように旧来通りの交付税と過疎債に頼った形ではやっていけない。仙台市にならなくても、いわき市ぐらいにはなっても良いのではないか。財政的に支えられる基盤が無くては、地方に税源をということが現実になってこない。 団塊の世代は千差万別。ただ全体としては学生時代の経験が腰を引かせる要因になっていると思う。
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メーリングリストの様子をご紹介します。毎日２０～３０通程度のメールが交わされています。また、秋吉さんのコーヒーブレイクなメールがほぼ毎日配信され、楽しくタメになる話が聞こえてきます。 １．メーリングリストのタイトル ２．メーリングリスト投稿の例 ３．秋吉さんのコーヒーブレイク ◆最近のメーリングリストのタイトル（抜粋） 平成１９年７月 ・出版のおしらせ ・「全国まちづくりフォーラムＩＮ奥大井」のご案内 ・いま、生きる力 ・見つけました bussing ・丹羽会長の基調講演について ・大地震発生 ・有志の会シンポの二重構造 ・町工場こそ日本の宝 ・元気な高知市を創る草の根会 ・意思決定研究会開催のお知らせ ・チョウチョの会フォーラム ・家族アルバム ・七夕 ・全国自治体政策研究交流会議及び全国自治体学会 ・政務調査 ・無限の情報を処理できるという隠された仮説 ・有志の会シンポのエクスカーション 平成１９年６月 ・「経済財政諮問会議」や「地方分権改革推進会議」 ・大学とコラボー佐世保市の市民による行政評価 ・井の中の蛙っていうか ・高度経済成長期とは、大過なければ自然成長する時代 ・神奈川県大和市の方針転換のこと ・智に働けば角が立つ、情に棹させば流される ・チョウチョの会フォーラム2007 ・人事考課の資料をホームページで公表 ・市民活動への支援 ・新地方分権法案3年内に提出 ・自治体病院開設者協議会 ・役所で 名実ともに エグゼクティブ って なんでしょう ・新しい地方分権改革に貢献するシンポに！ ・国家公務員法改正案可決への動き ・日産がゴーン就任後初の減益、カリスマと社員の関係に変化 ・小さく生んで 大きく育てる ・大阪シンポジウム用アンケートの実施について ・丹羽会長の講演 ・お勧め絵本リスト ・話し合いの力 ・シンポジウム「工業都市の再生」のご案内 ・「民主国家の建設」 ・山形県が採用年齢４０歳未満に！ ・みどりの愛護功労者大臣表彰 ・地方分権改革推進委員会とは？ 平成１９年５月 ・多様で身の丈にあった自治体のあり方 ・有志の会シンポのエクスカーション ・介護 ・日本地域政策学会 第６回全国研究〔長野〕大会のご案内 ・JR山手線のベビーカー挟み事件 ・お尋ね！「地域資金制度と村長制度」 ・職員給与５％カットの提案 ・小さな公園管理ボール遊び ・メーリングリスト「青森の自治を語る会」公開フォーラムのおしらせ ・睡眠時無呼吸症候群 ・大阪シンポパネリストがＮＨＫに出演 ・ふるさと納税 ・沖縄復帰３５周年 ・生き方のセンスを感じる本 ・シンポ出演予定の石原菰野町長のインタビュー ・「第１０回ゆふいん文化・記録映画祭」のご案内 ・ガバナンス ５月号 ・大阪シンポに関する話題提供１～内閣府特別世論調査より ・新しい地方分権改革に貢献するシンポに！ ・迷惑メール・ウイルスメール対策 ・日本は子どもの天国 ・命の尊さ 平成１９年４月 ・サザエさんプロジェクト ・知事のメール ・【東北限定】ＴＶ番組「こんぱす 東北の課題」のご案内 ・ユニバーサル園芸（園芸福祉）活動の紹介 ・夜間、土日開庁の結果 ・八戸市観光情報 ・人材マネジメントシステムの導入 ・多様性と多面性 ・副市長からのメッセージ ・多文化共生 ・マニフェスト ・共同体から民主的社会へ ・能登半島地震 平成１９年３月 ・パネルディスカッション 「地域力とNPO」 ・「小異の許容」「なんでもあり」 ・公教育の未来 ・ダラダラ派の対処法 ・「マズロー以来」と「二極化・貧困化」という日本の戦略 ・仕事と家庭の両立について～自らの子育て体験を通して～ ・秩序が安定を導くという幻想 ・なぜ日本の政治経済は混迷するのか ・もうひとつの甲子園 ・三鷹のまちづくりディスカッション ・ソーシャルファーム ・バックキャスティングとフォアキャスティング ・サービスマネージャー ・理論より技術や実践が大事 ・若手に元気になってもうらうこと ・社会人になる人に贈った言葉 ・都市伝説 ・イノベーションと弁証法 ・クロスロードの可能性 ・3/10 関西 PMF 意思決定研究会（第 1 回） ・改革と改良（カンブリア宮殿を見て） ・三税協力という名の・・・ ・民度の成熟度 ・危機管理の継承方法 ・ＣＣＰＭとＯＤＳＣ ・バイオ燃料について ・思考の多様性のために「地球温暖化いろいろ」 ・行動経済学 ・改革とは人を変えることではなく自分が変わること ・地域医療 ・日本地域政策学会第6回全国大会（7月） ・ボランティア・市民活動交流会 ・全国の動き.（臨時：柳村 前滝沢村村長講演会） ・幹部職員の責任の取り方 ◆メーリングリスト投稿の例 経営計画やマスタープラン（○○○計画）に関わっている方々、関わった経験をお持ちの方などで情報・意見交換をしませんか。 例えば････。 ・組織内の合意形成や議論活性化の手法・工夫・アイデア ・組織全体のムードの盛り上げ方 ・市民委員会（諮問会議）のノウハウ ・プランが走り出してからの進行管理のノウハウ ・こういう業務に関しての苦労。成功談。失敗談。 ◆秋吉さんのコーヒーブレイク 人生、仕事、社会・・・私たちを取り巻くあらゆる事柄をターゲットに、ネタを本から仕入れながら、本を超える独特の秋吉ワールドで、楽しくタメになる話が毎回短い言葉で届いてきます。 ・掃除の奥行き （平成１９年６月２２日～） ・出たとこ勝負 （平成１９年４月１０日～平成１９年６月２１日） ・言葉の科学 （平成１９年１月９日～平成１９年４月９日） ・存在感養成講座 （平成１８年１０月１２日～平成１８年１２月２２日） ・あと一歩 （平成１８年７月２０日～平成１８年１０月１１日） ・準快速仕事術 （平成１８年５月１０日～平成１８年７月１９日） ・人生の曲がり角 （平成１８年２月２２日～平成１８年５月９日） ・出会い力 （平成１７年１１月２１日～平成１８年２月２１日） ・ご機嫌力 （平成１７年９月５日～平成１７年１１月１８日） ・相待論 （平成１７年６月２０日～平成１７年９月２日） ・井戸端会議入門 （平成１７年３月１６日～平成１７年６月１６日） ・眠れぬ夜のために （平成１６年１２月１４日～平成１７年３月１５日） ・優柔不断力 （平成１６年９月１４日～平成１６年１２月１３日） ・ドタン場力 （平成１６年７月５日～平成１６年９月１３日） ・挨拶名人 （平成１６年４月２７日～平成１６年７月２日） ・七転び八起き （平成１６年２月２３日～平成１６年４月２６日） ・魔法の鏡 （平成１５年１２月１５日～平成１６年２月２０日） ・時の魔法使い （平成１５年１０月６日～平成１５年１２月１２日）
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「自治体職員有志の会」大阪オフ会のご案内 現在、平成１９年度のオフ会を大阪で開催すべく準備を始めました。 まだ構想段階ですが、７月中旬を予定してます。 具体的内容が決まり次第、ご案内いたします。 過去の開催例では、会員以外の方の参加も大いに歓迎しておりますので、貴重な講演をお聞きいただくと共に、この機会に、会の活動に触れていただきたく思います。
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リンク：福島県 その他自治体関連 【福島県】ふくしま復興のあゆみ http //wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT NEXT_DISPLAY_ID=U000004 CONTENTS_ID=31880 LANG_ID=1 福島県の復興の状況について、データなどによりわかりやすくお知らせするため、「ふくしま復興のあゆみ」を作成しました。 福島県農産物被害等関連情報 http //wwwcms.pref.fukushima.jp/ 福島県 農林水産部 水田畑作課 http //wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT NEXT_DISPLAY_ID=U000004 CONTENTS_ID=25216 米の放射性物質調査 http //wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT NEXT_DISPLAY_ID=U000004 CONTENTS_ID=25217 米の放射性物質調査について米の放射性物質調査の基本的な考え方、調査方法など 早期出荷米の調査結果早期出荷米の放射性物質調査の結果と出荷の可否について 予備調査の結果平成２３年産米の予備調査の結果について 本調査の結果平成２３年産米の本調査の結果について 米の出荷制限、緊急調査等について米の出荷制限、緊急調査等に関する情報 放射線情報サイトみやぎ http //www.r-info-miyagi.jp/r-info/?pcview=true
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奈良県ＨＰ準拠 奈良県（ならけん） 奈良市（ならし） 大和高田市（やまとたかだし） 大和郡山市（やまとこおりやまし） 天理市（てんりし） 橿原市（かしはらし） 桜井市（さくらいし） 五條市（ごじょうし） 御所市（ごせし） 生駒市（いこまし） 香芝市（かしばし） 葛城市（かつらぎし） 宇陀市（うだし） 山添村（やまぞえむら） 平群町（へぐりちょう） 三郷町（さんごうちょう） 斑鳩町（いかるがちょう） 安堵町（あんどちょう） 川西町（かわにしちょう） 三宅町（みやけちょう） 田原本町（たわらもとちょう） 曽爾村（そにむら） 御杖村（みつえむら） 高取町（たかとりちょう） 明日香村（あすかむら） 上牧町（かんまきちょう） 王寺町（おうじちょう） 広陵町（こうりょうちょう） 河合町（かわいちょう） 吉野町（よしのちょう） 大淀町（おおよどちょう） 下市町（しもいちちょう） 黒滝村（くろたきむら） 天川村（てんかわむら） 野迫川村（のせがわむら） 十津川村（とつかわむら） 下北山村（しもきたやまむら） 上北山村（かみきたやまむら） 川上村（かわかみむら） 東吉野村（ひがしよしのむら）
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地方自治体のtwitterアカウントやタグ
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第８回講演会＆オフ会 １．日 時 平成１７年１０月２８日（金）１３時４５分～１６時３０分 （懇親会：１８時００分～２０時００分） ２．場 所 三鷹市産業プラザ ７０５会議室 （東京都三鷹市下連雀３－３８－４） ３．講演Ⅰ 佐藤 徹 高崎経済大学地域政策学部講師 テーマ「地域政策における市民会議の意義と可能性」 ４．講演Ⅱ 清原 慶子 三鷹市長 テーマ 『創造的な自治体経営』を目指して ５．意見交換（質疑応答） ６．開催案内文 講演概要＜地域政策における市民会議の意義と可能性＞ 高崎経済大学地域政策学部講師 佐藤 徹 氏 １ 市民会議とは何か ・「市民会議」をインターネットで検索するといろいろなものがでてきますが、○○市民会議、市民○○会議などという名称や看板だけで、今日お話しする市民会議であるかどうかを判断することはできません。私は、地域的公共的課題の解決に向けて、市民が主体で行政と協力・連携して、継続的に活動を行う中間的な組織や場を「市民会議」と定義しています。もう一つ、プロセスに着目して考えた場合、市民・行政等の多様なアクターの参加による協働型の政策形成ないし実践活動の場であるといえます。 ・市民会議を３つ（分野、期間、エリア）の基準で、７つのタイプ（Ａ型～Ｇ型）に分類しました。もっとも多いのはＡ型（包括的、期間限定、全市レベル）で、大和市や八王子市がここに入ります。有名な志木市は、Ｃ型（包括的、常設、全市レベル）になります。 ・実際、どういうものがあるかというと、２０００年の地方分権一括法以来、自治、参加、協働への関心が高まって条例を制定するのにともなって設置されたものと総合計画策定にあたって設置されたものなどがあります。 ２ 市民会議はどのように進められるか ・１００の市民会議があれば１００のドラマがあります。たかさき市民参加推進会議の場合は、高崎市が市民参加推進計画策定のために公募を基本として委員を集めました。テーマは「市民参加、市民自治、市民と行政の協働によるまちづくり」を掲げ、１年１か月間延べ５０数回の会議を行いました。 ・市民会議（特にＡ型、Ｂ型）を考える上でどのようにデザインするかを２つの柱で考えます。フレームデザイン（基本設計）とプロセスデザイン（実施設計）です。 ・フレームデザインは、５Ｗ２Ｈ（なぜ市民会議なのか、誰が議論するのか、何を議論するのか、何を成果とするのか、いつまでにやり遂げるのか、どのように進めるのか、どのように行政に反映させるのかということ）です。具体的にはデザインの項目として、メンバー構成、組織形態、呼びかけ方式、活動期間、開催日時、運営コスト、事務局体制をどうするか、などがあります。そして運営方針や基本ルールを決めていきます。 ・プロセスデザインは、基本的なスタイル（５つの段階）があると考えます。 フェーズI（初動期）、フェーズII（学習期）、フェーズIII（創造期）、フェーズIV（合意形成期）フェーズV（報告期）の５段階。 初動期が一番の修羅場になります。この時期は市民も行政も不安になり、いろいろな思いが渦巻きます。でもこじれない会議は市民会議ではありません。こういう状況ではファシリテーターは決まりません。３回目ぐらいまでは紛糾しますが、４回目ぐらいから軌道に乗ってきます。 学習期は、市民参加の経験を語り合う時間を持ちます。行政からの情報提供を受けることもします。 創造期が、一番コアな部分です。市の将来像を設定して現状とのギャップをどのようにしたら埋めていけばよいのかを考えていきます。 合意形成期は、合意できたところだけまとめ、提言していきます。たかさき市民会議は、期間限定型ですので、最後に市長に提言（報告期）して解散しました。 ・高崎市では、たかさき市民会議が提言を出した後、現在、第２ステージに入っています。庁内組織と新たな公募による市民参加委員会が協働で市民参加推進計画案を策定中です。 ３ 市民会議の意義 ・市民参加には、議会、コミュニティ、ＮＰＯ、行政の４つの参加対象があります。市民参加とは行政に市民を巻き込むという発想ではなく、市民が主体で行政に参加するものです。 ・市民会議には、どういう機能があるのかというと、合意形成機能、協働促進機能、自治力向上機能という３つの機能があります。 合意形成には、「継続性」「対話性」「場」が必要条件ですが、どのような参加手法が求められているのでしょうか。本来は議会が担うべきものだと思いますが、従来、行政はいろいろな考えを持っている市民に対して個別に対応していましたが、これからは市民の間である程度合意形成される市民会議のような仕組みが必要です。 ・協働を促進するには、目的の共有、パートナーシップ、相乗効果が発揮できるような連携、協力の３つの要素が必要と考えます。それには年齢や肩書きを超えた参加の場と一定の時間が必要です。 ・自治力の向上とは、「自分たちのまちは自分たちで作っていこう」という意識、能力のことですが、そう思う「気づき」を市民会議は与えてくれます。 ・「市民参加のエレベータ・モデル」を考えてみました。３つの階層がありまして、１階が行政主導の市民参加、２階が協働、３階が自治で、上に行くほど行政の関与度が下がって、市民関与度が上がります。市民会議は２階に位置づけることができます。 ４ 市民会議を軸とした地域創造戦略 ・期間限定型の市民会議は提言が終ると、行政は手を引きます。しかし活動を続けたいという有志の市民たちの意向で自主運営されますが、多くの場合、その後弱体化する傾向にあります。しかし、こういう組織こそ条例や計画の推進母体として最もふさわしいわけです。あくまでも提言は第１ステージであり、期間限定型の策定組織から常設型の実践型組織へといかに脱皮していくのかが重要なポイントです。 ・また、市民会議には協働・自治の輪を広げるプラットホームの役割があります。行政側にとっては協働の学びの舎、市民側からは課題解決に向けた運動の輪を拡大する場になります。 ・市民会議への行政の支援は、どうあるべきでしょうか。組織的支援としての基本的スタンスは、「つかず、はなれず」の関係を保つことです。行政は、市民会議の創造性や自主性を損ねてはいけません。市民と行政のお互いの持ち味をいかに生かしていくかが、市民会議の本質です。 ・そして、ある程度市民会議が成熟してきたら、もともと多元的なメンバーによる中間的な組織であるという性格を活かし、中間支援組織をめざしていく。また一つの方向性として、行政は市民会議に財源や政策提案権の一部などを移譲していくことも考えられます。 講演概要＜「創造的な自治体経営」を目指して＞ 三鷹市長 清原慶子 今日は北は北海道から、南は・・・どこまででしょう。とにかく全国各地から三鷹市にお越しいただき感謝いたします。ふだん市民の皆さんの前ではゆっくり話すことを心がけていますが、限られた時間ですので、今日は早口を許していただけると思います。 本日は「創造的自治体経営を目指して」という、常に三鷹が目指している姿をタイトルにかかげました。皆さんは、常日頃、望ましい自治体を展望し議論していると思いますので、現状に満足することなく、しかし良い所は継続させ、直すべきところは直すというクリエイティビティ 創造性 が求められていると思います。 市長としての任期も限られているなかで、創造的な自治体経営をめざして、市民の皆さんや市議会とも協力しながら、魅力あるまちづくりを精一杯進めていきたいと思っています。 □三鷹市の現況：都心から１８キロメートル、１６．５平方キロメートル、人口174,000人、約８万世帯。２３区から多摩への玄関。地域的重心にある。今年で市制施行５５周年。一般会計予算５７５億円規模。 三鷹の名所： 都立井の頭恩賜公園、玉川上水（太宰治は、晩年を三鷹市で過ごし、玉川上水に入水）、風の散歩道?路傍の石で有名な山本有三記念館、三鷹の森ジブリ美術館がある。三鷹の森ジブリ美術館は、PFI的方式で設置。徳間書店（スタジオジブリ）が建物をたて、三鷹市に負担付寄付した。ローソンで、日時指定の完全予約制でチケットを売る。約９６%の入館率。 □自己紹介：吉祥寺生まれの三鷹育ち。市民となったのは１０歳の時、父親が市内で小売りの酒屋を営む。実は三鷹の学校には一度も通ったことがない。大学は慶応。成人式で初めて三鷹市から案内があった。 「これで私は市民なのか」との気持ちもあった。 ひょんなことで市民参加・・・第一次基本計画を策定する市民会議で、２０歳代の学生の代表として指名された。当時、政治学やコミュニケーション論を研究していたが、直接的には市政に係る機会がなかったので、市民会議の委員になれたのは幸運だった。 その時の三鷹市は、高度デジタル化の実験を「INS市民の会」を作って市民主体で行うという初の自治体であった。その後、在住、在勤の市民として、いろいろな委員を市から委嘱された。 その後、学識研究者として、国や自治体から様々な委員などを引き受けるようになったが、三鷹市では、できるだけ市民として活動をした。 「みたか市民プラン２１会議」 現行の基本計画をまとめる公募市民３７５名のなか、３名の共同代表の一人となった。当時の三鷹の状況は、政策提言から→実験・試行→政策実践・評価へと移っていた。 第３次基本計画の６つの最重点課題 ２００３年統一地方選挙で市長に就任した後に直面した課題と、第３次基本計画の６つの最重点課題： 安全・安心のまちづくり 市長に就任したサーズ渦、児童をめぐった不審者の出没、市内での強盗殺人傷害事件の発生などにより、市民の不安感が市役所や警察に向けられた。そこで２００３年の１２月に、職員による安全・安心パトロールをスタートさせた。また、２００４年４月には、生活環境部に安全安心課を設置した。さらに、市のパトロール車による市内巡回の実施や、昨年秋には、１５小学校区ごとに地域安全マップを作成した。今年はマップを活用して、小学生によるまちの安全診断を実施した。 地域ケアの取り組み 老齢人口比率１７％前後で全国平均に比較して高くないが、男性の平均寿命は８０歳を超え全国一番の長寿市である。健康づくり、自立支援・地域のボランタリーな活動をしている市民のネットワークをいかに築くかが課題である。三鷹の特徴：老老介護、老老支援・・・給食サービスしている人も６０歳・７０歳代、介護されている人も８０歳、９０歳、１００歳代である。 バリアフリーのまちづくり 三鷹ではユニバーサルデザインの言葉は使わず、バリアフリーを使用している。目指すべきはユニバーサルデザインだが、まだ道路や施設の面で整備すべき障壁が多く、ユニバーサルデザインを表明できる段階ではないと考えている。 子ども子育て支援プロジェクト 全国初の株式会社に運営委託した公設民営保育園が注目された。行革の良い例として上げられるが、この取り組みは、民間委託そのものを目的として実施したのではなく、コストを抑えながらも、より質の高いサービスの提供のあり方を求めた結果、現在のような事業スキームを築いたもの。株式会社との単年度契約の更新においても、市のベテラン保育士が保育の質をアセスメントするガイドラインを策定した後、一日がかりで公設民営保育園の評価を行い、民間事業者によっても、質の高い保育サービスが提供されていることが検証できた。 今年で、三鷹市の公設民営保育園も５年目をむかえ、学識者や市民委員を含めて「公設民営保育園評価委員会」を設置し、第三者評価を徹底してやってもらっているが、さらに来年４月には、プロポーザル方式で選定した、４園目となる公設民営保育園がオープンする予定。 協働のまちづくり 市長になって半年、２００３年１２月に、都から譲渡された施設を改修し、市民協働センターをオープンさせた。 市民協働センター構想は、私が市民の時から市民委員で企画を考えていたが、問題は場所の確保だった。市民協働センターは、現在、大変活況である。三鷹市には、コミュニティ住区ごとにコミニュティセンターが７つあるが、地域活動の拠点としてはコミュニティセンターが利用され、ＮＰＯなどテーマごとに活動している団体の活動の交流の場として協働センターが利用されている。 今年１０月には、駅前に三鷹ネットワーク大学がオープンしたが、これは市内外１４の大学・研究機関と協定して発足したもので、市民のより高度な学びへの要求に応える場として、そして、それが地域の財産となり、地域活動につながるような学びの場となることを目指している。 ＩＴ活用・情報政策の推進 就任後２ヶ月の６月補正予算で、職員に情報セキュリティの認証ISMSを取得してもらった。ヒューマンエラーが多いのがIT。専門家に任せれば良いというのはだめ。市長がセキュリティ問題を、いかに重く意識・認識し、受け止めているかを示すことが重要。 三鷹市が2005年6月に世界テレポート連合から「2005年インテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。 三鷹駅を降りても、際立ってITのまちには見えない。今回の受賞は、三鷹という地域が市民や研究機関、企業、行政の協働により活性化していることが評価されたもの。「ＳＯＨＯ ＣＩＴＹ みたか構想」から生まれたＳＯＨＯやＮＰＯとの協働など、多くの「協働」とその成果が認められたもの ■「各部の運営方針と目標」と「政策会議」 就任直後、私が提案して、「各部の運営方針と目標」を策定することとなった。これは、各部の毎年度の達成目標について、私と部長が契約を交わすもの。この「各部の運営方針と目標」は、毎年１０月に行っている「政策会議」で、翌年度の「運営方針と目標」を提案してもらい、理事者と議論して決めている。昨年は、各部の提案は３日間くらいだったが足りないという声があって、今年は１週間かけて議論した。 その各部の提案受けて、新年度予算の重点事業を決定し、その事業は政策的投資を行う予算区分となる。他の事業は、各部の枠配分予算で対応することとなる。 予算についてもインセンティブ方式を導入しており、創意工夫や努力によって予算の執行残が出た場合は、その理由によって、執行残額の４分の１から２分の１の額が翌年度の各部の枠配分予算に付加される仕組みをつくった。 ■職員提案制度とベスト・プラクティス表彰 職員提案は、政策提案と経常業務の改善の２部門あるが、面白いことに自分の所属以外の部課への提案が遠慮なく出てくる。また、 第三者の目 という視点から、交流人事で他自治体から派遣された職員からは必ず職員提案を出してもらっているが、 三鷹に骨を埋める人でないから見えてくるもの がある。職員提案は、評価したなら実現するように、市長が率先して支持するのが三鷹方式。 また、市長になって、ベスト・プラクティス表彰を創設した。いろいろな分野で市長賞があるが、市民に出しているのと同様に、、 職員の地道な努力や優れた取り組み を表彰したいと思って創った。 今年、受賞した１１件については、職員を市長室に呼んで表彰式を行うのではなく、市長が職場に行って出前の表彰式を行い、課の職員に集まってもらってベスト・プラクティス賞の楯を授与した。ちなみに授与する盾には、一つ星（★）からに三ツ星（★★★）までのランクがあり、次は四ツ星が出るか楽しみにしている。 市民との協働の実践 市民 を幅広く捉える。住民票をもっている人だけが市民ではない。今年の９月議会で成立した三鷹市自治基本条例では、 市民 の定義として市内在住、在勤、在学、プラス 在活動者 を含めている。 これは、先に紹介した、「みたか市民プラン２１」の実践を踏まえたもの。 「２１会議」では３年半かけて、市民による討議と、市民と行政とのキャッチボールを行った。 なぜ市民が、ボランティアであれほどの大変は活動を行ったか。それは、自分達の提案が、市の計画や政策にされることの意義を感じたからである。 また私は、市民と意見交換するのと同様に職員と話す機会が重要と考え、「市長とのトークセッション研修」を開催し、毎月２回７０分ずつ１０人位の職員と会っている。部長から始めたトークセッションは、全1,100人の職員中、10月現在約500人以上となり、主任まで会っている。 トークセッション研修のメリットとしては、市長の研修になることである。三鷹市の職場は風通しが良いので、職員も市長だからといって遠慮なく本音でものを言い、同席している職員課長もそれを止めないのもすごい。（笑）三鷹の職員がこんなに率直に語れるということ、職員相互の理解を高めることができるのも市長研修のメリットだ。 議会との協調は不可欠 議員は市民の代表。私も市民の代表。互いに尊重することなしに市政はうまくいかない。二元代表民主制というものを、選挙を通じて、頭でなく体で肌で感じた。議員一人ひとりの後には必ず当選に至る票があることを忘れてはならない。 私も努力するから、職員のにも努力を期待すること。 １、職員の基礎は市民の立場に立つこと。絶えずそれを確認すること。 ２、正義感、精神誠意の姿勢を保持すること。経常業務の質の向上を図ること。 ３、市民の信頼を確保すること。 ４、広い視野で担当業務を位置づけられること。 ５、市民とのコミュニケーション、職場でのコミュニケーションを促進すること。 ６、批評家・評論家ではなく、当事者意識と責任感を持った実践をすること。 ７、失敗を繰り返さず、学び続ける組織づくりを進めること。 このようなことを、「トークセッション研修」で、私から職員に直接思いを伝えている。 ＜質疑応答＞ ○質問１調整・根回し・しがらみがないことが良くわかったが、清原市長も政策判断に迷うこともあると思うが基本原則は何か？ ○清原市長前の市長の時から「効率的で開かれた市政」だったが、「説明責任」つまりきちんと事前情報・プロセス情報を伝えることが大事だと思っている。 自治基本条例の時も、市議会への条例案の提案にあたり広報特集号を発行し、市民からの意見・質問にどう対応したかということを、すべて説明を付けるようにした。 市民の皆さんからの反応をいただけるような説明の仕方 を考える必要がある。反応・反対がないから賛成だとはいえない。 ・優先順位をつけるということは否応なく必要だ。何が優先かというのは、どれだけ緊急の対応が必要かということを改めて考えなければならない。PCB、サーズ、鳥インフルエンザなどの緊急問題について、行政は迅速・適時の判断をしなければならない。優先すべき処置を決定したら、速やかに公表することが大事。 生活者起点といっても抽象的なものなので、かなりブレークダウンしなければならない部分がある。 自治基本条例 や 市民協働センター のときもそうだったが、そのテーマに非常に関係ある当事者や専門家をよんで、まちづくり研究所などで、職員も対等に係わり合いながら、市民、職員、専門家が多元的な場で、その政策が市民に役立つかどうかを政策の立案段階から検証することが大事だ。 三重県と共通するのは、市民や県民の皆さんにとって満足できるような内容の政策について説明できることだと思う。その責任の果たし方やニーズの探り方にについては、実際は特徴や個性・風土がある。 ○質問２－１市民会議の設立当初の運営で外部プロのファシリテーターを採用することについて ○佐藤講師・たかさき市民推進会議は高崎市にとって初めての市民会議でした。そのため行政職員も市民もファシリテーターの存在や必要性に対するトへの認識がほとんどなかったものと考えられます。実際、高崎市も最初から民間コンサルを呼ぶことを考えていなかった。予算も用意していなかった。最初の２・３回は私がファシリテーター的なことをやった。いわゆる進行役的な人は、４回目あたりの会議から互選により市民のなかから２人選出された。 ○質問２－２ 最重点プロジェクト には納得する点が多かったが、そのなかでIＴのセキュリティと新たなITの展開について ○清原市長札幌市は人口１８０万人のなか、かなり早期に情報ネットワークで市民が利用できるシステムをやってきたと思う。 トランザクショナルな仕組みを取ればセキュリティをしっかりやらないとならない。セキュリティに関する国際認証を取得するなど、市民に信用していただけるよう取り組みを主体的にやらなければならない。 昔の大型電算機時代からレガシー改革によって、多元的なサーバーで一台が障害やハッキングを受けても持ちこたえるようになった。今、三鷹市も少しずつ取り組みを始めている。 国が技術的な面を公開し、自治体をサポートしてもらわないと限界があると考える。２００６年以降の施策には、セキュリティが大きな柱になってくる。 せっかく良いサービスをやろうとしているのに、セキュリティが問題でやれなくなるというのは残念なことだ。市民の皆さんはやり取りできないと満足できない。だけどやり出したらインターネットへすぐにつながってしまう。これは共通の悩みだ。 ○質問３アウトソーシングについて（保育園、幼稚園職員のプライド、意識について） ○清原市長公設民営保育園の三鷹市の４例は新設の保育園で実施したのであって、既設園の民営化ではなかったので職員の大きな反応はなかった。来年できる公設民営保育園も、私が市長になる前から、市立幼稚園を廃園し保育園等に転換する方針を決めていたもので、その方針を継続・実施した政策だった。 しかし、今年策定した 行財政改革アクションプラン2010 では、今後は既設の保育園についても、いい意味での民営化を重点課題としているので取り組みを検討しなければならない。保育の継続性を保つことと、サービスの質の向上を図ることが課題となる。また、ゴミ収集の民間委託は、また別の課題があり、美化パトロールは正規の職員でやっている。業務の性質によって、課題や難易度に違いがあるのではないか。 （女性職員の登用について） 私は昭和６０年代に市民として女性職員の採用、登用、活躍を提案したことがあった。それを覚えていてくれる職員もいる。自分も働き続けてきた立場で子どもを二人育ててきたが、女性を取り巻く環境はきびしい。一番業績を上げられると思う時期に女性は出産や子育てがある。以前ならあきらめていたかもしれない。やはり支え合いが必要。また、同性だからできること、今でも女性同士の支え合いが必要だと思っている。一番の問題は出産、子育ての時期の自信喪失が昇任昇格試験を忌避してしまうことは是非、なくして欲しい。 ○質問４わが市は、改革を抑える雰囲気が充満しているが、それを変えていくヒントは？ ○清原市長三鷹市が急に変わったわけではない。30年以上前に経営という言葉を使うようになってからで、きっかけは、経営がたいへんだったからだ。なぜなら、全国に先駆けて下水道の完備を昭和４０年代にやったものだから、市民の皆さんに理解を得なければならなかった。コミニティセンターも建物は作って、運営は市民に委ねた。 職員の提案制度については、提案する機会とそれが反映される場を作るべきだと思う。職員提案制度を活用すべきで、この制度はお金がかからないですからね。職員１０人が提案したら、１人でも提案がかなうような可視化することが大事だ。 たとえば、市役所の出入口は2つの自動ドアがあり、入り口側と出口側を決めているが、他の自治体から三鷹市に派遣された職員から、「職員は出入口を分かっているが、市民には分かりにくく改善すべき」という提案が出た。単純なことであるが、三鷹市の職員が気づいても発言してこなかったことであった。私は直ぐに管財課長の所にいって改善を要請し、実施した。目に見える形で良くなった、変わったんだということを実感できれば、職員のパッションもあがるのではないでしょうか。 ○質問５－１いろいろなタイプの市民（無関心から自立まで）への有効なアプローチとして（市民参加の主体性について） ○佐藤講師現在おこなわれている市民参加は、参加者の自発性をベースにしている。そこで、これは少し過激な意見かもしれないが、半ば強制的な市民参加の方法や制度も検討の余地があるのではないかと思う。平成２１年５月までに 刑事司法への市民参加 として裁判員制度が導入予定である。このような方法が行政や地域社会への市民参加手法としてコンセンサスがとれるかどうかわからないが、最初は無関心であっても、参加することによってまちづくりや行政に関心を持つようになったり、意識が高まることもあるからだ。 ○質問５－２職員とともにまちづくりを進める立場から望むことは ○清原市長会議の時「市長、審議会委員の皆さんが全員揃いました」といって呼びにくるのはおかしい。また、諮問・答申を受ける時、終了後に市長が最初に退席するのも変である。私は、できるだけ定刻前に行って、委員とお話をしているし、また答申をいただいたときは、委員の皆さんにお礼をいいながら最後までお送りしている。 市民が主人公 で市長は奉られる存在ではない。一つに、市長の座る席は上座でなく事務局側の末席であるべきだ。このような理念や思いは形になっていなければならないし、それを私が指摘した後の、職員の気づきは速かった。 市民参加、市民協働と言うのなら、市民の皆さんこそ主人公で、組織はフラットであるべきだ。皆さんはひょっとして、秘書が市長の荷物を持つなど、自分の組織の長を「大事」にしていないか。権威主義ではない、フラットで協働な運営の仕方に努めてもらいたい。 ○質問６資料６ページの多価値化時代の市民参加システムのなか、どんな条件があったらこの段階まで進むのか？ ○佐藤講師少なくとも、ネットで個々に自宅から市民会議にあるいは行政に対して意見を言うようなタイプの市民参加は、市民対行政の関係は成立しているが、市民間の意見のやり取りがないため合意形成がなされない。 やはりフェイス・トウ・フェイスの場を作ることが大事。市民の側からそのような場を作って欲しいというニーズがない場合は（おそらく多くの自治体がそうでしょうが）行政が積極的に市民会議のような場を作ることも必要だ。 オフ会開催案内文 「自治体職員有志の会」第８回オフ会の開催案内 全国各地でご活躍の会員の皆さま、次回オフ会を下記のとおり開催することとしましたので、ご案内いたします。 今回は、東京都三鷹市の清原市長をはじめ、市民参加について詳しく、新進気鋭の学者でもある高崎経済大学地 域政策学部講師 佐藤徹さんをお招きするなど、さらに有意義な集いを企画いたしました。奮ってご参加ください。 記 ◆日 時 平成１７年１０月２８日（金）１３時４５分～１６時３０分 （懇親会：１８時００分～２０時００分） ◆会 場 三鷹市産業プラザ ７０５会議室 （東京都三鷹市下連雀３－３８－４） 電 話０４２２－４０－９６６９(代） http //www.mitaka.ne.jp/tmo/ ◆プログラム １３時００分 集合・会場設営・受付 １３時５０分 講演Ⅰ 佐藤 徹 高崎経済大学地域政策学部講師 テーマ「市民会議を活用した地域創造」（仮題） １４時５０分 休憩 １５時００分 講演Ⅱ 清原 慶子 三鷹市長 テーマ 『創造的な自治体経営』を目指して～三鷹市の自治体経営改革の実践から～（仮題） １６時００分 意見交換（質疑応答） １６時３０分 終了 ～～～～～～ 会場移動（２階「桃亭」へ） ～～～～～～ １７時３０分 懇親会開始（乾杯） １９時３０分 懇親会終了 ◆参加費：２０００円 （懇親会 ７０００円）
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このページでは、全国地方自治体の「議会テレビ中継」の掲載状況について調査することを目的としています。 ・議会テレビ中継とは 議会における会議をそのままテレビで中継すること。 会議の公開性を高め，国民の議会審議への関心を高めるという意味で世界的に導入されつつある。 ・具体的に何をすればいいの？ 「市町村」のホームページに「議会テレビ中継」の項目が存在するかチェックし、「掲載先URL」を記入してください。 また、Youtubeでチャンネル登録が行われている場合、「Youtubeチャンネル登録登録先URL」に「掲載先URL」を記入してください。 全国地方自治体-議会テレビ中継-掲載状況調査-北海道・東北 全国地方自治体-議会テレビ中継-掲載状況調査-関東 全国地方自治体-議会テレビ中継-掲載状況調査-中部 全国地方自治体-議会テレビ中継-掲載状況調査-近畿 全国地方自治体-議会テレビ中継-掲載状況調査-中国・四国 全国地方自治体-議会テレビ中継-掲載状況調査-九州・沖縄