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教育臨床心理学(木4)シケプリ(一学期) 教育臨床心理学(doenloadPasswordは)
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教育は本来、公的なものと私的なものがある。徒弟制度や貴族の教育などは、私的なものであり、多く労働の場での教育も私的な性格をもっている。それに対して、文字を扱う役人を要請する「学校」は、国家その他の公的機関が設立し、維持していく場合が多かった。 ただ、優れた教育論のほとんどが、「私的教育」を前提にして書かれたことは、銘記しておいていいだろう。(日本では、「花伝書」) しかし、工場制生産様式、普通選挙、児童労働の弊害など、様々な要因が重なって、国家が公的な事業として、学校制度を設置し、国民は義務として就学するようになって以来、教育制度は、「公教育」が主体になっていった。特に日本のように、後発資本主義国家は、近代化を急ぐために、学校制度を利用し、急速に学校が普及し、国家が教育を統制する体制においては、私的教育機関は、発達が遅れただけではなく、「私教育の論理」も十分に浸透しなかったといえる。 1970年頃までの日本の教育は、典型的にこの様式で運営されてきたといえる。 しかし、高度成長の結果、日本の教育の存在形態に大きな変化が起きた。 民主主義のある程度の国民への浸透と、経済的な余裕とによって、自己の望む教育形態を、公的な様式にとらわれずに求めだし、農村から都市への大規模な移住、及び農村自体の変化によって、農村的な人的再生産ではなく、都会的な再生産が日本全体を覆うようになったことのである。 都会的な再生産とは、学校教育によって労働能力を形成することが、将来の職業生活を獲得し、身をたてていく上で不可欠の要素になることである。 このことによって、教育過熱が全国に拡大していったのである。 日本の高校の水準は、東大合格数によってある程度決まる。1960年代までは、東京都立高校を中心とする公立高校が、上位を占めていたが、60年代後半の入試改革以降、私立と公立の地位が逆転し、以来6年制中高一貫の私立国立が上位を独占するようになった。それは必然的に中学の入試を増大させ、そのための塾へ通う生徒が飛躍的に増大するという、循環的な「私的教育組織」の拡大が生じたのである。ダブルスクールと呼ばれる現象の出現である。 「juku」という単語は、今や国際的に通用しており、「塾」は国内だけではなく、外国にも進出している。jukuも今や輸出商品である。(前述したように、公文はアメリカに進出して、かなりの成果をあげた。) 日本の受験戦争の特質は、受験のための私的機関の肥大化と、競争に参加する裾野の広さとにある。アメリカでは進学率は日本以上であっても、進学に際しては、「競争を勝抜く」ことは、それほど必要はない。また、受験競争の激しさで世界的に有名な、フランスの高等専門学校は、ごく少数のエリート志望者が競争に参加するだけである。高等教育志望者の多くは、バカロレアによる大学進学をめざすだけである。 いずれにせよ、外国の入試制度は、実質的に権限をもった機関が関わっているのに対して、日本では塾や予備校などのように、権限を全くもたない機関が、大きく入試を支配しているという特質がある。これはどのように考えるべきだろうか。 さて、以前は中等教育までの現象であった「ダブルスクール現象」は、今や大学教育にも普及している。英会話、司法試験、アナウンス学校等、大学の授業以外に、自分の将来の職業のために専門学校に通う学生は、かなりの数になる。昨年度の「生涯教育概論」のテスト問題として、ダブルスクール現象を出したが、ほとんどの学生は、肯定的に評価していた。 Q これは大学教育の貧困の現れなのか、あるいは、教育とは私的教育の集積であって、小学校や大学のような「学校」という公的機関だけが行うものではないという意味で、教育本来の姿になりつつあると考えらのだろうか。
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学校教育法第35条
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学校教育法第16条
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学校教育法第36条
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学校教育法第40条
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学校教育法第50条
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学校教育法第91条
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学校教育法第29条
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2010年度ワークショップHistory and Commemoration Legacies of the Pacific Warに参加しませんか? 時期 1期 2010年7月25日(日)〜7月30日(金) 2期 2010年8月1日(日)〜8月6日(金) 費用 渡航費・宿泊費(寮費)は主催者負担。食費や雑費として250ドルを支給します。その他は自己負担。 宿泊は大学施設で、ホテルとは異なりますのであらかじめご了承ください(原則として個室・バス/トイレは共用。adequateでfunctionalですが、fancyではありません)。日本からの参加者は格段の事情がない限り、あらかじめ割り当てられるキャンパスの宿泊施設の使用が必須となります。 ワークショップは全日出席が原則ですので、日本出国は遅くとも開始の前日(1期は7月24日、2期は7月31日)となり、日本に戻る日は早くとも終了の翌々日(1期は8月1日、2期は8月8日)となります。開始前、あるいは終了後、ハワイでの滞在を延長するために、事前に航空券の日時を調整することは可能です。ただし、ワークショップ期間外の宿泊はご自身で一般ホテルなどをご手配ください。 募集人数 約10名 (1期約5人、2期約5人です。途中からの参加などは認められません) ワークショップ内容 ①フィールドワーク(真珠湾、アリゾナメモリアル、日本軍攻撃跡地、パンチボウルなど) ②講演(ハワイ先住民の視点、日系人の視点、真珠湾攻撃証言者の視点、歴史学者の視点など) ③グループディスカッション 滞在 East-West Center、ハワイ大学 応募資格 日本国内の短期大学・大学の教員(特任・非常勤を含む)。大学教育に直接携わっている事務員・図書館員も可。 アメリカ研究、アメリカ史、日本史、外交史、日米関係論、比較教育論、ミュージアム研究等の関連テーマを専門とし、当該テーマに関する教育的実践が可能な方。研究歴の比較的浅い方をとくに歓迎します。 ワークショップ期間中、すべてのセッションに参加できる方(途中参加等は認められません) 英語でのディスカッションに積極的に参加できる方(通訳はつきません) 応募方法:以下の英文説明を参照し、英文で応募してください。 How to Apply To be eligible, applicants must provide all of the following 1. an application letter, written in English, with a statement of purpose about the applicant s personal and/or academic motivations for applying, as well as an indication of how participation in the workshop will contribute to the applicant s goals as a scholar and teacher. 2. a current Curriculum Vitae 3. one letter of support from a colleague or administrator who can speak to the relevance of the applicant’s research and teaching for the workshop program focusing on the history and memory of the Pacific War. Completed applications should be submitted via email to project coordinator Sandy Osaki at osakis[at]eastwestcenter.org (replace [at] with @)no later than March 2, 2010. Reference letters may also be submitted via email. 選考 主催者による選考が行われます。選考結果は4月1日まで応募書類にあるメールアドレスまで通知されます。なお、選ばれた方は4月5日まで参加の意志確認をする必要があります(ない場合は辞退とみなされます)。 日本側問い合わせ先: 矢口祐人(東京大学大学院総合文化研究科 yaguchi[at]ask.c.u-tokyo.ac.jp [at]は@に置き換えてください)。