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心理作戦班捕虜尋問報告４９号 内容 付録Ａ 以下はこの報告に用いられた情報を得るために尋問を受けた20人の朝鮮人「慰安婦」と日本人民間人２人の名前である。朝鮮人名は音読みで表記している。 名 年齢 住 所 １ 「Ｓ」 21歳 慶尚南道晋州 ２ 「Ｋ」 28歳 慶尚南道三千浦〔以下略〕 ３ 「Ｐ」 26歳 慶尚南道晋州 ４ 「Ｃ」 21歳 慶尚北道大邱 ５ 「Ｃ」 27歳 慶尚南道晋州 ６ 「Ｋ」 25歳 慶尚北道大邱 ７ 「Ｋ」 19歳 慶尚北道大邱 ８ 「Ｋ」 25歳 慶尚南道釜山 ９ 「Ｋ」 21歳 慶尚南道クンボク（ママ） 10 「Ｋ」 22歳 慶尚南道大邱 11 「Ｋ」 26歳 慶尚南道晋州 12 「Ｐ」 27歳 慶尚南道晋州（ママ） 13 「Ｃ」 21歳 慶尚南道慶山郡〔以下略〕 14 「Ｋ」 21歳 慶尚南道咸陽〔以下略〕 15 「Ｙ」 31歳 平安南道平壌 16 「Ｏ」 20歳 平安南道平壌 17 「Ｋ」 20歳 京畿道京城 18 「Ｈ」 21歳 京畿道京城 19 「Ｏ」 20歳 慶尚北道大邱 20 「Ｋ」 21歳 全羅南道光州 日本人民間人 1 キタムラトミコ 38歳 京畿道京城 2 キタムラエイブン 41歳 京畿道京城 心理作戦班捕虜尋問報告４９号 内容 .
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トップページ 韓国市郡ガイド 五十音別索引(あ行) 五十音別索引 あ行 市郡名 カナ ローマ字 所属道or広域市 あ 牙山市 アサン Asan 忠清南道 安養市 アニャン Anyang 京畿道 安山市 アンサン Ansan 京畿道 安城市 アンソン Anseong 京畿道 安東市 アンドン Andong 慶尚北道 い 礼山郡 イェサン Yesan 忠清南道 醴泉郡 イェチョン Yecheon 慶尚北道 益山市 イクサン Iksan 全羅北道 任実郡 イムシル Imsil 全羅北道 麟蹄郡 インジェ Inje 江原道 仁川広域市 インチョン Incheon う 議政府市 ウィジョンブ Uijeongbu 京畿道 義城郡 ウィソン Uiseong 慶尚北道 宜寧郡 ウィリョン Uijeongbu 京畿道 義王市 ウィワン Uiwang 京畿道 原州市 ウォンジュ Wonju 江原道 陰城郡 ウムソン Eumseong 京畿道 蔚山広域市 ウルサン Ulsan 蔚州郡 ウルジュ Ulju 蔚山広域市 蔚珍郡 ウルジン Uljin 慶尚北道 鬱陵郡 ウルルン Ulleung 慶尚北道 お 沃川郡 オクチョン Okcheon 忠清北道 烏山市 オサン Osan 京畿道 甕津郡 オンジン Ongjin 仁川広域市 か行 市郡名 カナ ローマ字 所属道or広域市 か 加平郡 カピョン Gapyeong 京畿道 康津郡 カンジン Gangjin 全羅南道 江陵市 カンヌン Gangneung 江原道 江華郡 カンファ Ganghwa 仁川広域市 き 機張郡 キジャン Gijang 釜山広域市 金堤市 キムジェ Gimje 全羅北道 金泉市 キムチョン Gimcheon 慶尚北道 金浦市 キムポ Gimpo 京畿道 金海市 キメ Gimhe 慶尚南道 慶山市 キョンサン Gyeongsan 慶尚北道 慶州市 キョンジュ Gyeongju 慶尚北道 く 果川市 クァチョン Gwacheon 京畿道 光州広域市 クァンジュ Gwangju 広州市 クァンジュ Gwangju 京畿道 光明市 クァンミョン Gwangmyeong 京畿道 光陽市 クァンヤン Gwangyang 江原道 軍威郡 クニ Gunwi 慶尚北道 亀尾市 クミ Gumi 慶尚北道 錦山郡 クムサン Geumsan 忠清南道 九里市 クリ Guri 京畿道 求礼郡 クレ Gurye 全羅南道 け 槐山郡 ケサン Goesan 忠清北道 鶏龍市 ケリョン Gyeryong 忠清南道 こ 谷城郡 コクソン Gokseong 全羅南道 巨済市 コジェ Geoje 慶尚南道 高城郡 コソン Goseong 江原道 固城郡 コソン Goseong 全羅南道 居昌郡 コチャン Geochang 慶尚南道 高敞郡 コチャン Gochang 全羅北道 高興郡 コフン Goheung 全羅南道 高陽市 コヤン Goyang 京畿道 高霊郡 コリョン Goryeong 慶尚北道 公州市 コンジュ Gongju 忠清南道 さ行 市郡名 カナ ローマ字 所属道or広域市 さ 泗川市 サチョン Sacheon 慶尚南道 三陟市 サムチョク Samcheok 江原道 尚州市 サンジュ Sangju 慶尚北道 山清郡 サンチョン Sancheong 慶尚南道 し 新安郡 シナン Sinan 全羅南道 始興市 シフン Siheung 京畿道 す 水原市 スウォン Suwon 京畿道 淳昌郡 スンチャン Sunchang 全羅北道 順天市 スンチョン Suncheon 全羅南道 そ ソウル特別市 ソウル Seoul 西帰浦市 ソギポ Seogwipo 済州特別自治道 束草市 ソクチョ Sokcho 江原道 瑞山市 ソサン Seosan 忠清南道 舒川郡 ソチョン Seocheon 忠清南道 星州郡 ソンジュ Seongju 慶尚北道 城南市 ソンナム Seongnam 京畿道 た行 市郡名 カナ ローマ字 所属道or広域市 た 丹陽郡 タニャン Danyang 忠清北道 潭陽郡 タミャン Damyang 全羅南道 達城郡 タルソン Dalseong 大邱広域市 唐津郡 タンジン Dangjin 忠清南道 ち 済州市 チェジュ Jeju 済州特別自治道 堤川市 チェチョン Jecheon 忠清北道 鎮安郡 チナン Jinan 全羅北道 鎮海市 チネ Jinhae 慶尚南道 昌原市 チャンウォン Changwon 慶尚南道 長水郡 チャンス Jangsu 全羅北道 長城郡 チャンソン Jangseong 全羅南道 昌寧郡 チャンニョン Changnyeong 慶尚南道 長興郡 チャンフン Jangheung 全羅南道 忠州市 チュンジュ Chungju 忠清北道 春川市 チュンチョン Chuncheon 江原道 曽坪郡 チュンピョン Jeungpyeong 忠清北道 天安市 チョナン Chonan 忠清南道 鉄原郡 チョロン Cheolwon 江原道 清原郡 チョンウォン Changwon 忠清北道 井邑市 チョンウプ Jeongeup 全羅北道 全州市 チョンジュ Jeonju 全羅北道 清州市 チョンジュ Cheongju 忠清北道 旌善郡 チョンソン Jeongseon 江原道 青松郡 チョンソン Chongsong 慶尚北道 清道郡 チョンド Chongsdo 慶尚北道 青陽郡 チョンヤン Cheongyang 忠清南道 漆谷郡 チルゴク Chilgok 慶尚北道 晋州市 チンジュ Jinju 慶尚南道 鎮川郡 チンチョン Jincheon 忠清北道 珍島郡 チンド Jindo 全羅南道 て 泰安郡 テアン Taean 全羅南道 大邱広域市 テグ Daegu 大田広域市 テジョン Daejeon 太白市 テベク Taebaek 全羅南道 と 東豆川市 トンドゥチョン Dongducheon 京畿道 東海市 トンヘ Donghae 江原道 統営市 トンヨン Tongyeong 慶尚南道 な行 市郡名 カナ ローマ字 所属道or広域市 な 羅州市 ナジュ Naju 全羅南道 南楊州市 ナミャンジュ Namyangju 京畿道 南海市 ナメ Namhae 慶尚南道 南原市 ナモン Namwon 全羅北道 の 論山市 ノンサン Nonsan 忠清南道 は行 市郡名 カナ ローマ字 所属道or広域市 は 坡州市 パジュ Paju 京畿道 河東郡 ハドン Hadong 慶尚南道 河南市 ハナム Hanam 京畿道 陜川郡 ハプチョン Hapcheon 慶尚南道 咸安郡 ハマン Haman 慶尚南道 咸陽郡 ハミャン Hamyang 慶尚南道 咸平郡 ハムピョン Hampyeong 全羅南道 ひ 平昌郡 ピョンチャン Pyeongchang 江原道 平澤市 ピョンテク Pyeongtaek 京畿道 ふ 和順郡 ファスン Hwasun 全羅南道 華城市 ファソン Hwaseong 京畿道 華川市 ファチョン Hwacheon 江原道 扶安郡 プアン Buan 全羅北道 横城郡 フェンソン Hoengseong 江原道 釜山広域市 プサン Busan 富川市 プチョン Bucheon 京畿道 扶余郡 プヨ Buyeo 忠清南道 へ 海南郡 ヘナム Haenam 全羅南道 ほ 報恩郡 ポウン Hwasun 忠清北道 宝城郡 ポソン Hwaseong 全羅南道 抱川市 ポチョン Hwacheon 京畿道 浦項市 ポハン Buan 慶尚北道 保寧市 ポリョン Hoengseong 忠清南道 洪城郡 ホンソン Hongseong 忠清南道 洪川郡 ホンチョン Hongcheon 江原道 奉化郡 ポンファ Bonghwa 慶尚北道 ま行 市郡名 カナ ローマ字 所属道or広域市 ま 馬山市 マサン Masan 慶尚南道 み 密陽市 ミリャン Milyang 慶尚南道 む 務安郡 ムアン Muan 全羅南道 茂朱郡 ムジュ Muju 全羅北道 聞慶市 ムンギョン Mungyeong 慶尚北道 も 木浦市 モクポ Mokpo 全羅南道 や行 市郡名 カナ ローマ字 所属道or広域市 や 楊口郡 ヤング Yanggu 江原道 梁山市 ヤンサン Yangsan 慶尚南道 楊州市 ヤンジュ Yangju 京畿道 楊平郡 ヤンピョン Yangpyeong 京畿道 襄陽郡 ヤンヤン Yangyang 江原道 よ 驪州郡 ヨジュ Yeoju 京畿道 麗水市 ヨス Yeosu 全羅南道 霊岩郡 ヨンアム Yeongam 全羅南道 龍仁市 ヨンイン Yongin 京畿道 燕岐郡 ヨンギ Yeongi 忠清南道 霊光郡 ヨングァン Yeonggwang 全羅南道 栄州市 ヨンジュ Yeongju 慶尚北道 永川市 ヨンチョン Yeongcheon 慶尚北道 漣川郡 ヨンチョン Yeongcheon 京畿道 盈徳郡 ヨンドク Yeongdeok 慶尚北道 永同郡 ヨンドン Yeongdong 忠清北道 英陽郡 ヨンヤン Yeongyang 慶尚北道 わ行 市郡名 カナ ローマ字 所属道or広域市 わ 完州郡 ワンジュ Wangju 全羅北道 莞島郡 ワンド Wando 全羅南道 韓国市郡ガイド｜トップページ
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あんにょんはせよ。 韓国挺身隊問題対策協議会 ＭＲです。 久しぶりに地方議会決議採択のニュースです。 8月30日に江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）市議会で 日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議が採択されました。 把握しているだけで韓国での決議採択は53都市になります。 また9月19日からは 国会議員会館で国会議員を対象にした「平和碑」募金展示会を開くなど 国会や地方議会への働き掛けにもより一層積極的に動いていく予定です。 日本でも広く知らせていただき活動の力になればと思います。 地方都市名 1 2009年 7/24 大邱（テグ）広域市 2 9/8 京畿道 富川（プチョン）市 3 11/30 慶尚南道 統営（トンヨン）市 4 12/24 慶尚南道 巨済（コジェ）市 5 12/24 慶尚南道 6 2010年 1/12 慶尚南道 昌原市（チャンウォン）市 7 1/15 全羅北道 井邑（チョンウプ）市 8 1/21 慶尚南道 陝川（ハプチョン） 郡 9 1/27 全羅北道 全州（チョンジュ）市 10 2/1 全羅南道 木浦(モッポ）市 11 2/5 仁川（インチョン）広域市 南区 12 2/22 京畿道 安山(アンサン）市 13 2/26 京畿道 城南（ソンナム）市 14 3/4 蔚山（ウルサン）広域市 南区 15 3/4 京畿道 河南（ハナム）市 16 3/15 慶尚南道 梁山（ヤンサン）市 17 3/16 慶尚南道 南海（ナメ）郡 18 3/23 蔚山（ウルサン）広域市 19 4/5 慶尚南道 馬山（マサン）市 20 4/9 釜山（プサン）広域市 21 4/14 慶尚南道 居昌（コチャン）郡 22 4/16 慶尚南道 鎮海（チネ）市 23 4/19 慶尚南道 晋州（チンジュ）市 24 4/27 慶尚南道 泗川（サチョン）市 25 8/13 ソウル特別市 26 8/16 光州（クァンジュ）広域市 27 8/16 光州（クァンジュ）広域市 西区 28 8/27 ソウル特別市 松坡（ソンパ）区 29 8/31 江原(道 原州（ウォンジュ）市 30 8/31 ソウル特別市 西大門（ソデムン）区 31 9/1 大田（テジョン）広域市 32 9/1 ソウル特別市 陽川（ヤンチョン）区 33 9/2 光州広域市 北区 34 9/7 光州広域市 南区 35 9/10 ソウル特別市 中浪（チュンナン）区 36 9/13 全羅南道 求禮（クレ）郡 37 9/15 慶尚南道 咸陽(ハミャン）郡 38 9/16 忠清北道 39 9/16 京畿道 安養（アニャン）市 40 10/25 慶尚南道 昌寧（チャンニョン）郡 41 10/29 京畿道 烏山（オサン）市 42 2011年 2/8 大田広域市 東区 43 2/18 ソウル特別市 蘆原（ノウォン）区 44 2/22 京畿道 議政府（ウィジョンブ）市 45 2/22 全羅南道 霊光(ヨングァン)郡 46 2/28 ソウル特別市 鍾路（チョンノ）区 47 3/9 光州広域市 光山（クァンサン）区 48 5/13 忠清北道 舒川(ソチョン)郡 49 大田広域市 西区 50 5/17 全羅北道議会 51 6/24 慶尚北道議会 52 6/30 ソウル特別市 広津（クァンジン）区議会 53 8/30 江原道 春川（チュンチョン）市議会 ＊参考： http //japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/30/0200000000AJP20110830002700882.HTML 韓国政府の慰安婦問題静観は違憲、韓国憲法裁判所 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ anatakara.com
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〇大日本帝國の目次 概要 国号 地理 地域・行政区画北部地方 東北地方 関東地方 中部地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方 北鮮地方 中鮮地方 南鮮地方 台湾地方 代表的な都市 歴史 政治憲法 立法府 各政党の紹介 貴族院各会派別現有議席 衆議院各会派別現有議席 行政 行政機関 枢密院 予算 外交関係 防衛・安全保障 法律・司法司法裁判所大審院 控訴院 地方裁判所 家庭裁判所 簡易裁判所 軍法会議 行政機関による審判機関 経済状態概要（出典：日本銀行『泰寿七年度経済産業報告』より）物価状況 教育制度・学校制度幼稚園 小学校（６年制、６～１２歳、男女共学、無償） 中学校（３年制、１２～１５歳、男女共学、無償） 高等学校（３年制、１５～１８歳、男女共学又は別学、有償） 大学・大学院 栄典制度位階 勲等・勲章 華族・爵位 文化祝祭日 衣装 食 娯楽 宗教 スポーツ野球 概要 国旗 #ref(jp100.gif) 国の標語 国歌 君が代 公用語 アルタイ語系の日本語（但し、朝鮮語を朝鮮地方では第二公用語として、認知） 国家元首 天皇 首都 東京 皇都 京都・京城 最大都市 東京 面積 ７１５４２３平方㎞ 総人口 ２１５５４万人 公式略称 日本・日 英語国名 THE EMPIRE OF GREAT JAPAN 通貨 円及び銭 人種 アジア人種たる日本民族 宗教 宗教神道（13％）・仏教（72％）・キリスト教（10％）・イスラム教（2％）など世界各国の宗教が信仰されているが、大部分は仏教である。（ただし、神社神道は、わが国の公式見解では宗教ではないこととなっていることに注意。 公定歩合 ３％（泰寿２１年１月） 主要産業 電子、自動車、機械、造船、鉄鋼、石油化学 国号 正式な国号は「大日本帝國」である。通例、日本、日本国、大日本国、日本帝国などと呼ばれることもある。日本列島が中国や朝鮮半島に対して東側、つまり「日の本（ひのもと）」に位置することに由来していると考えられている。 地理 大日本帝国は、アジア（ユーラシア大陸）の東方、太平洋の西部にある島国であり、７つの弧状列島（樺太島、日本列島、千島列島、南西諸島、伊豆・小笠原諸島、台湾島、澎湖列島）及び、朝鮮半島から成り立っている。 地域・行政区画 日本国要覧（出典：内務大臣官房資料編纂課『内務白書』）より 大日本帝國憲法第８章地方自治において、帝國国土は地方政府に分けることを規定している。外国においては、国家の直轄地というものを置き、政府をして直接統治せしめる場合もあるが、我が国ではそのような方法をとらずに、帝國国土はすべからく地方政府のもとにある。 地域としては、以下の区分が代表的である。 北部地方 東北地方 関東地方 中部地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方 北鮮地方 中鮮地方 南鮮地方 台湾地方 地方政府一覧 都道府県名 面積 都道府県人口 都道府県調書在地 北部地方 樺太道 76400 64 豊原市 北海道 83453 567 札幌市 東北地方 青森県 9606 149 青森市 岩手県 15278 142 盛岡市 宮城県 7285 235 仙台市 秋田県 11612 119 秋田市 山形県 9323 124 山形市 福島県 13782 213 福島市 関東地方 茨城県 6095 300 水戸市 栃木県 6408 200 宇都宮市 群馬県 6363 202 前橋市 埼玉県 3797 693 埼玉市 千葉県 5156 595 千葉市 東京都 2187 1191 新宿区 神奈川県 2415 848 横浜市 中部地方 新潟県 12582 247 新潟市 富山県 4247 112 富山市 石川県 4185 118 金沢市 福井県 4189 83 福井市 山梨県 4465 89 甲府市 長野県 13585 220 長野市 岐阜県 10598 211 岐阜市 静岡県 7779 377 静岡市 愛知県 5156 696 名古屋市 近畿地方 三重県 5776 186 津市 滋賀県 4017 134 大津市 京都府 4613 256 京都市 大阪府 1893 864 大阪市 兵庫県 8392 555 神戸市 奈良県 3691 145 奈良市 和歌山県 4726 108 和歌山市 中国地方 鳥取県 3507 62 鳥取市 島根県 6707 76 松江市 岡山県 7112 196 岡山市 広島県 8477 287 広島市 山口県 6110 152 山口市 四国地方 徳島県 4145 83 徳島市 香川県 1876 103 高松市 愛媛県 5676 151 松山市 高知県 7105 82 高知市 九州地方 福岡県 4971 499 福岡市 佐賀県 2439 88 佐賀市 長崎県 4092 152 長崎市 熊本県 7404 187 熊本市 大分県 6338 123 大分市 宮崎県 7734 118 宮崎市 鹿児島県 9187 178 鹿児島市 沖縄県 2271 134 那覇市 北鮮地方 咸鏡道 16000 218 清津市 両江道 14317 64 恵山市 慈江道 16200 118 江界市 咸興道 18427 221 咸興市 平安道 12191 241 新義州市 平壌道 12577 580 平壌市 中鮮地方 元山道 10000 138 元山市 江原道 16873 153 春川市 黄海道 8200 198 海州市 開城道 9411 219 開城市 京城府 5605 1270 京城市 京畿道 6124 1006 仁川市 南鮮地方 慶尚道 20866 612 大丘市 釜山道 11284 657 釜山市 忠清道 7431 146 清州市 大田道 9139 333 大田市 全羅道 8054 179 全州市 光州道 12574 323 光州市 斉州道 1848 53 斉州市 台湾地方 台北県 4598 722 台北市 新竹県 4571 334 新竹市 台中県 7394 448 台中市 台南県 5583 351 台南市 台東県 8143 59 台東市 高雄県 5720 365 高雄市 代表的な都市 勅令指定都市（地方政府官制の２５２条において勅令の指定する都市には、通常の市よりも様々な権限が付与されている。） 樺太地方： 豊原市 樺太道の道庁所在地であり、樺太島の経済活動の要である。第十七師団の司令部がおかれている。豊原織波流氷軍の本拠地がおかれている。 織波市 北樺太では、石油の採掘が行われており、石油の採掘の企業が集中しており、そのために人口が多い。 大泊市 大泊鎮守府並びに第三艦隊の根拠地がおかれている。大泊港は軍港に指定されている。 北海道地方： 札幌市 北海道の道庁所在地であり、北部経済活動の要である。第十三師団の司令部、北部軍司令部がおかれている。札幌初芝ファイターズの本拠地が置かれている。 旭川市 旭川控訴院がおかれている。第七師団の司令部がおかれている。 帯広市 第十五師団の司令部がおかれている。 根室市 北洋漁業の根拠地たる漁港がおかれている。 東北地方： 仙台市 東北経済活動の要である。第二師団の司令部がおかれている。ドイツ連邦の総領事館（ジェレミア・ゴットバルト総領事）が置かれている。各国の領事館も開設されている。 関東地方： 横濱市 日本最大の貿易港のある都市である。 横須賀市 横須賀鎮守府並びに第一艦隊の根拠地がおかれている。軍港に指定されている。 埼玉市 首都東京の経済活動を支えるベッドタウンであるが、経済活動も活発である。 川崎市 中部地方： 名古屋市 第三師団の司令部がおかれている。スイス連邦共和国の総領事館（伯爵 Prinze von Sommer総領事（プリンツェ・フォン・ソメール) ）が置かれている。 新潟市 静岡市 近畿地方： 大阪市 関西の政治経済の要である。第四師団の司令部がおかれている。ドイツ連邦の総領事館（シュナイゼル・チャウラー総領事）が置かれている。中華人民共和国の総領事館が置かれている。 京都市 わが国の皇都であり、新天皇即位の大礼行事は、京都で行われる。第十六師団の司令部がおかれている。神聖アルティス帝国の領事館（侯爵 シード・ベア・ボルマン領事）が置かれている。 神戸市 西日本最大の貿易港である。 中国四国地方： 廣島市 中国地方経済の要である。第五師団の司令部がおかれている。 呉市 呉鎮守府並びに第二艦隊の根拠地がおかれている。 九州地方： 福岡市 九州地方の政治経済の要である。神聖アルビオン帝國の領事館（ディートハルト・リート領事）が置かれている。中華人民共和国の総領事館が置かれている。 長崎市 貿易港として、西日本では、随一の規模。フレデリカ公国の領事館（Jessica Hausknecht領事（ジェシカ・ハウスクネヒト)）が置かれている。 熊本市 北九州市 北鮮地方： 平壌市 咸鏡市 清津市 南鮮地方： 京城市 南部朝鮮の政治経済活動の要である。三星財閥の根拠地がある。第二十師団の司令部ならびに南鮮軍司令部がおかれている。 大邱市 大田市 釜山市 仁川市 仁川鎮守府並びに第四艦隊の根拠地が置かれている。軍港に指定されている。 台湾地方： 台北市 台湾の政治経済の要である。第二十四師団の司令部がおかれている。各国の領事館が開設されている。 台南市 歴史 政治 憲法 大日本帝國憲法 大日本帝国憲法によれば、三権分立が規定されている。 政治組織上の概要について詳しく知りたい場合は、次のページを参照。（大日本帝国 ） （出典：国民新聞社『わが国の政治制度概要』より） 憲法には、国家権力は、立法権、行政権並びに司法権の三権に分離することを明記し、それぞれ帝國議会、内閣及び大本営並びに裁判所及び枢密院が行使することを規定している。 立法権は、貴族院と衆議院からなる帝國議会が共同で行使する。 行政権は、広義の行政権は、内閣が行使することとなってる。このうち狭義の行政権は内閣が、統帥権は大本営が行使することとなっている。 司法権は、裁判所と枢密院が行使することとなっている、裁判所は通常の民事、刑事事件を心理裁判する機関であり、枢密院は抽象的違憲審査権を行使する機関である。 憲法上、国体と政体の区分が為されている。国体は、国の元首の形であり、我が国の国体は君主制である。対義語は大統領や首相を元首とする共和制である。政体は、国の政治がどのように運用されているかということであり、我が国は、立憲制、民本制を採用している。民本制とは、諸外国で言う民主制と同義である。 元首は、今上天皇と呼ばれ、御名は詠仁である。 日本皇室皇族一覧 立法府 二院制の立法府を持つ。正式には、帝國議会と呼ばれている。略称として、議会、国会がある。 先の衆議院総選挙の結果 各政党の紹介 大日本帝國の政党一覧を参照 貴族院各会派別現有議席 各会派名 華族議員数 地方議員数 勅撰議員数 全国区議員数 総数 占有率 雑記 自由民政党 17 49 0 19 75 21％ 院内政党系最大会派。 日本社会党 5 25 0 10 40 11％ 社会主義政党。 立憲政友会 3 11 0 3 17 4％ 保守主義政党 公明党 1 3 0 2 6 1％ 宗教団体が母体 日本共産党 1 2 0 2 5 1％ 共産主義政党 立憲帝政党 3 4 0 3 10 3％ 皇室中心主義を掲げる政党 徳川会 23 4 0 1 28 8％ 徳川宗家元譜代を中心とする政党 研究会 47 0 115 0 162 46％ 貴族院最大の会派であり、勅撰議員が中心 総定員 100 100 115 40 355 100％ 所見； 貴族院においては、自民党は単独与党たる地位にたつ事はできていない。準与党の地位にある徳川会の議席を足しても議席占有率は３４％にしかたっしていない。しかし、帝國議会は毎年の政府提出予算案をほぼ原案通り可決し、政府提出法案を９割近く可決成立させてきた。これは研究会の存在が大きい。研究会は、会派ではあるが、党議拘束は原則としてなく、各議員がその信条に従って行動するためである。この結果、勅撰議員のほぼ8割以上が自民党原案に賛成するという態度をとっている。 自民党は、貴族院における勢力を強化するために全国区議員の定員を増加するように毎年議会に帝國議会議員選挙法改正案を提出しているが、常に貴族院で否決される。 貴族院役員； 貴族院議長 徳川家祐 公爵 徳川宗家当主 徳川会総裁 正二位勲一等 貴族院副議長 大田雅秀 自由民政党所属全国区議員 正三位勲三等 予算委員会委員長 田山花袋 自由民政党所属地方区議員 決算委員会委員長 飯山康三 研究会所属勅撰議員 行政監視委員会委員長 笠原勇士 日本社会党所属地方区議員 議院運営委員会委員長 江藤直樹 自由民政党所属地方区議員 懲罰委員会委員長 田中清次郎 研究会所属勅撰議員 衆議院各会派別現有議席 各会派名 議員数 議席占有率 改選前議席 改選前前議席 雑記 自由民政党 367 51％ 371 367 院内最大会派。 日本社会党 165 23％ 164 166 社会主義政党。 立憲政友会 88 12％ 83 85 かつては大政党であったが、近年は低調 公明党 25 3％ 33 31 宗教団体が母体 日本共産党 23 3％ 31 30 共産主義政党 立憲帝政党 24 3％ 15 15 皇室中心主義を掲げる政党 自由民主連合 12 2％ 8 6 急進的民主主義を掲げる政党 徳川会 6 未満 5 5 徳川宗家元譜代を中心とする政党 朝鮮労働党 5 未満 3 3 共産主義政党 琉球自由党 1 未満 1 1 琉球の独立を掲げる政党 無所属 7 2％ 9 13 合計 723 100% 723 723 所見； 衆議院は、単純選挙区制をとっている。選挙区は、２名から５名の代議士を選出する。自民党は１名以上の代議士を１選挙区から選出し、過半数の３６２名を上回ること９名の３７１名、議席占有率５１パーセントを占め衆議院の第一党たる地位を得ている。 衆議院役員； 衆議院議長 河野太郎 高知１区選出 自由民政党 衆議院副議長 中野寛昌 青森３区選出 日本社会党 予算委員会委員長 手塚孝彦 東京3区選出 自由民政党 決算委員会委員長 古野英輔 東京1区選出 日本社会党 行政監視委員会委員長 笠原勇士 東京3区選出 日本社会党 議院運営委員会委員長 佐藤広助 大阪2区選出 自由民政党 懲罰委員会委員長 鈴木文二 京城5区選出 自由民政党 内閣委員会委員長 神津洋司 愛媛2区選出 自由民政党 内務委員会委員長 古沢仁之進 慶尚1区選出 自由民政党 外務委員会委員長 保利重正 宮城6区選出 自由民政党 大蔵委員会委員長 愛知紀一 愛知2区選出 自由民政党 司法委員会委員長 米沢洋 台南2区選出 自由民政党 兵部委員会委員長 宇佐美栄治 京都1区選出 自由民政党 陸軍委員会委員長 大賀徳 福井全権区選出 自由民政党 海軍委員会委員長 遠藤深作 春川2区選出 自由民政党 厚生労働委員会委員長 黒井裕子 全羅1区選出 自由民政党 農林水産委員会委員長 白沢幸徳 北海道2区選出 自由民政党 経済産業委員会委員長 矢沢英助 熊本2区選出 自由民政党 國土交通委員会委員長 園田直 平壌1区選出 自由民政党 科学技術委員会委員長 相沢忠信 大田3区選出 自由民政党 文化教育委員会委員長 徳川家房 静岡1区選出 徳川会 行政 行政権を有する内閣は首長たる内閣総理大臣（首相）と、その他の国務大臣からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、天皇が任命するが、候補者の推薦に関しては、衆議院、貴族院、枢密院の三機関の合議によって決せられることとなっている。 現在政権には、自由民政党総裁大原正芳氏以下が就いている。大原内閣の時代には、満洲国建国問題が起こり、国際関係において不安定な時期が続いている。 大日本帝國の歴代内閣総理大臣 第一次小坂内閣 第二次小坂内閣 第三次小坂内閣 第三次田中内閣 第四次田中内閣 行政機関 内閣総理大臣 内閣官房（国務大臣） 内務省（国務大臣） 警保院（国務大臣） 消防庁 海上保安庁 公正取引委員会 公害等調整委員会 外務省（国務大臣） 在外公館 大蔵省（国務大臣） 国税院 司法省（国務大臣） 検察庁 公安調査庁 兵部省（国務大臣） 技術本部 補給本部 施設本部 憲兵司令部 文部省(国務大臣) 文化庁 農林省（国務大臣） 経済産業省（国務大臣） 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 厚生省（国務大臣） 社会保険庁 中央労働委員会 軍事参議院 大本営 参謀本部 軍令部 作戦本部 枢密院 予算 （１）歳入 租税及び印紙収入{所得税（32％）、法人税（30）、所得税（19）、その他の税収入（12）}、その他の収入（7） （２）歳出 社会保障関係費（26％）、公共事業関係費（15）、教育費（10）、国防費（10）、恩給関係費（1）、経済協力費（1）、その他（9）、地方交付税交付金（28） 外交関係 外交使節を交換 神聖アルティス帝國 アメリカ合衆国 五島統一王国 ウェスペルタティア王国 オスマン帝國 満州国 現在締結している条約 大日本帝國の締結条約 防衛・安全保障 陸海軍が存在し、事実上の空軍が存在する。 軍事作戦・軍事情報に関する機関として、大本営が存在し、他国で言う最高司令部である。大本営の下に陸軍を担当する参謀本部、海軍を担当する軍令部、陸軍航空隊、海軍航空隊を担当する作戦部が存在する。 法律・司法 （刑事ならば罰金刑以下の事件を、民事訴訟ならば訴額１００００円以下の事件を扱う） 裁判所は、司法裁判所と憲法裁判所の二つに大別できる。前者には、大審院及び法律にて定められたる下級裁判所があり、後者には枢密院がある。枢密院については、別に解説があるので、ここでは扱わない。 司法裁判所には、大審院、控訴院、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所が裁判所構成法に定めがあり、この他に行政機関が審判を行うものがあり、軍法会議、高等軍法会議、公正取引委員会、海難審判庁、労働委員会が存在し、これらも司法裁判所の役割をしている。 司法裁判所 大審院 大審院は東京に一箇所のみ存在し、大審院長、１２名の親任判事、８名の高等官一等級の勅任判事の合計２１名の裁判官で構成されている。大審院は、上告および訴訟法において特に定める抗告について最終的な判断を下す権限を持つ。この最も重要な機能は、上告事件について法令の解釈を統一すること、および、憲法違反の疑いのある法令などについて最終的な憲法判断を下す（違憲審査制）こと（憲法８７条参照）にある。さらに、大審院は司法権に関する事項について規則を制定する権利、司法行政権、下級裁判所の裁判官の指名権などを有している。 控訴院 控訴院は、東京・豊原・札幌・仙台・名古屋・大阪・廣島・高松・福岡・平壌・京城・釜山・台北の１３箇所に設置され、控訴院長と裁判官で構成されている。控訴事件を取り扱い、簡易裁判所第一審の事件についての上告を取り扱う。 地方裁判所 地方裁判所は、各都道府県に一箇所づつ設置され（但し、北海道は４箇所、樺太道は２箇所）、地方裁判所長と裁判官で構成されている。原則的に訴訟の第一審を行う裁判所である。また、簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件の第二審、各種令状に関する手続きも行う。 家庭裁判所 家庭裁判所は、各都道府県に一箇所づつ設置され（但し、北海道は４箇所、樺太道は２箇所）、家庭裁判所長と裁判官で構成されている。家庭に関する事件の訴訟（人事訴訟）及び家庭に関する事件の審判（家事審判）、調停（家事調停）、少年の保護事件の審判（少年審判）、第一審などの権限を有する裁判所である。 簡易裁判所 簡易裁判所は、各市町村に一箇所以上設置され、簡易裁判所長と、裁判官で構成されている。日常生活において発生する軽微な事件（民事事件、刑事事件）を迅速・簡易に処理するための裁判所である。 軍法会議 軍法会議は、軍法会議設置法（昭和１５年法律２５号）にその設置根拠があり、陸軍の場合は各師団、各航空師団、各軍、各航空軍、統合総軍、航空総軍に置かれ、海軍の場合には、艦隊、鎮守府、連合艦隊に置かれ、実戦部隊所属の軍人について刑事法並びに帝國軍刑法（昭和１５年法律第２４号）違反の罪について、第一審の裁判を行う。師団、航空師団は兵と下士官の、軍、航空軍は尉官と佐官の、統合総軍、航空総軍は将官の、艦隊、鎮守府は兵、下士官、尉官、佐官の、連合艦隊は将官の犯罪を裁判する。なお、参謀部に所属する軍人は各参謀部の軍法会議を受ける。裁判は、法務科将校が裁判官となり、憲兵が検察官となる。 高等軍法会議は、第二審として、各軍法会議の控訴事件を審議裁判する。兵部省に設置され、高等軍法会議議長と法務科将校が裁判官となり、憲兵が検察官となる。 行政機関による審判機関 公正取引委員会は独占禁止法違反の罪につき、第一審として裁判する。基本的には行政処分であり、刑事裁判ではない。 海難審判庁は、各都道府県におかれる普通海難審判と庁本部におかれる高等海難審判の二種類がある。いずれも、行政処分のひとつである。 労働委員会は、各都道府県におかれる労働関係の事件に附き審判を行うが、同様に労働関係の法律の違反事件についても裁判を行う。 経済状態概要（出典：日本銀行『泰寿七年度経済産業報告』より） 主要産業 わが国における主要産業は、製造業（主に、半導体、繊維、自動車、航空機、造船、船舶修理）、観光、サーヴィス業である。しかし、泰寿七年関東東海近畿広域大震災によって自動車産業が壊滅的な危機に陥り、製造業全般が不振にあえいでいる。 自動車産業 豊橋自動車（シェア27％、以下同じ）、元田重工業（19）、三菱自動車（14）、三星自動車（12）、松本自動車（11）、清津自動車工業（9）の六大企業による寡占状況であり、海外に市場を拡大しようとしている。この中でわが国シェアNO1の豊橋自動車は、泰寿七年大震災によって大きな被害を受けた。 航空機産業 三菱重工業、中島飛行機、川西航空産業、日本航空、大韓航空の五社が存在している。航空機製造のための会社の設立には、政府の認可が要るために市場への参入は、容易ではない。五社のうち、三菱並びに中島は陸海軍の軍用機を中心に製造しており、民間機は生産していない。川西は軍用機民間機の比率が半々であり、海難救助のための飛行艇の開発は、この企業の独占である。日本及び大韓は基本的に民間機を生産し、運行業務も行っている。なお、運行業務は、日本航空及び大韓航空のほかに、全日本空輸、九州航空、台湾航空、北部航空などの諸会社が存在している。 造船及び船舶修理産業 海軍艦政本部所属の造船所および三井造船、三菱重工業、住友造船所、川崎造船所、三星造船、石川島播磨造船といった企業が主要な企業として存在している。海軍の主要な艦艇は、艦政本部直轄の造船所が建造修理しているが、民間企業にも受注がある。 家電産業・半導体産業 日立製作所、初芝、松乃下電器、富士通、SOＭY、五洋電子、三菱電子、三星電子といった企業が分立乱立しているが、全国規模の企業は少ない。全国規模の企業といえるのは、先にあげた八社くらいのものである。家電製品は、この八社がほぼ全ての製品を製品化している。 金融業 銀行関係は、財閥系の瑞穂銀行、三井銀行、丸菱銀行、住友銀行、帝國銀行の日本五代銀行（メガバンク・５ 俗に都市銀行）の他に、大阪銀行、京城銀行、昭和銀行、泰寿銀行といった地方銀行が存在している。 国内人口 泰寿五年度 男11002万人 女11552万人 合計21554万人 泰寿六年度 合計 21561万人 泰寿七年度 合計 21011万人（推定） 泰寿八年度 合計 21018万人 泰寿九年度 合計 21024万人 泰寿十年度 合計 21029万人 国民総所得 泰寿二一年度 69863億円 一人当たり国民総所得 泰寿五年度 37602円30銭 泰寿六年度 38562円21銭 泰寿七年度 33250円67銭（推定） 泰寿八年度 34185円69銭 泰寿九年度 35612円15銭 泰寿十年度 40844円7銭 経済成長率 泰寿七年度 －15％ 泰寿八年度 2.8％ 泰寿九年度 4.1％ 泰寿十年度 14.7％ 物価上昇率 泰寿七年度 1.5％ 泰寿八年度 1.8％ 泰寿九年度 3.1％ 泰寿十年度 4.7％ 失業率 泰寿七年度 3.15％ 泰寿八年度 1.8％ 泰寿九年度 1.1％ 泰寿十年度 1.7％ 総貿易額 （泰寿七年度総計） （1）輸出 1億3492万円 （2）輸入 1億2294万円 （泰寿八年度総計） （1）輸出 5億7652万円 （2）輸入 4億9273万円 （泰寿九年度総計） （1）輸出 15億476万円 （2）輸入 15億1878万円 （泰寿十年度総計） （1）輸出 26億8276万円 （2）輸入 22億8115万円 主要貿易品目 （1）輸出 衣類、織物、皮革製品、電気機器、重工業製品等 （2）輸入 工業用品、機械類、食料品等 貿易収支 （1）輸出（泰寿七年度総計） 対ラヴィル 1億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 （2）輸入 対ラヴィル 1億2294万円 自動車 パソコンソフト （1）輸出（泰寿八年度総計） 対ラヴィル 5億7652万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 （2）輸入 対ラヴィル 4億9273万円 米を中心とする農業作物 自動車 （1）輸出（泰寿九年度総計） 対ラヴィル 11億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対漢武 2億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対スティリア 1億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 （2）輸入 対ラヴィル 12億2294万円 米を中心とする農業作物 自動車 対漢武 1億9492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対スティリア 1億92万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 （1）輸出（泰寿十年度総計） 対ラヴィル 14億1292万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対漢武 5億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対スティリア 7億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 （2）輸入 対ラヴィル 12億2294万円 米を中心とする農業作物 自動車 対漢武 4億3429万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対スティリア 6億2392万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 通貨 円銭 わが国は、紙幣と効果を発行している。 紙幣；１００円、５０円、１０円 硬貨；５円、１円、５０銭、１０銭、５銭、１銭 物価状況 国家予算規模 ８４５２億２２３４万２３４１円（泰寿２０年度予算） 総理大臣月額給料 ２００００円 国務大臣月額給料 １２０００円 国会議員月額給料 １５０００円 公務員月額初任給 ３８００円 国立大学授業料 ４５００円 総合雑誌 ５円５０銭 新聞月額購読料 ３０円 映画館入場料 １７円５０銭 白米１０キロ ３６円７７銭（昨年１年間平均） 食パン一斤 ３円 ビール一缶 ３円２０銭 為替レート １００Ｒ＝４円８６銭（泰寿七年度平均） １００Ｒ＝５円４１銭（泰寿七年度最終） 経済概要 金属、非金属資源ともに乏しく、自動車、造船、船舶修理、重工業及び観光が伝統産業。 近年は半導体など産業の多様化、高度化に努力し、実質GDP成長率は2％前後の成長率を維持する一方、インフレ率の抑制にも成功している。 貿易収支はだいたいにおいて黒字であり、わが国の産業界は健全な発展を現在も続けている。 日本人および外国人の出入国（単年度、司法省入国管理局調査） 日本→ラヴィル 47659人 日本→漢武 32871人 日本→スティリア 31289人 ラヴィル→日本 87610人 漢武→日本 45392人 スティリア→日本 54297人 教育制度・学校制度 幼稚園 国民が義務教育である小学校に入る以前に基礎的な日本語を教えるなどの措置を執るための準備段階である。ここは義務教育ではない。おおよそ、３～５歳までを対象とする。 小学校（６年制、６～１２歳、男女共学、無償） 児童の保護者は、その保護する子女が学齢期（６歳）になると、所属する小学校区の小学校か、国立並びに私立の小学校に入学させ、学校教育に関する通則を定める法律（昭和30年法律12号）、小学校令（昭和30年勅令15号）及び文部省令の定める「教育課程」を受けさせなければならない。学齢期とは、６歳の４月１日を起点とし、１５歳の４月１日の前日（３月３１日）を終点とする９年間の事である。小学校入学前年度（出生日が前年４月１日から翌当３月３１日）に６歳になった児童は入学することができる。 小学校は、「児童の心身の発達に留意して、道徳教育及国民教育の基礎並び其の生活に必須なる普通の知識技能を授ける」のを目的とする初等教育機関である。この小学校は、設立者によって、官立小学校、公立小学校、私立小学校の三大種類に分類される。官立小学校は師範学校附属小学校、公立小学校は市区町村立小学校、私立小学校は私立大学師範学部附属小学校及び学校法人の設立する小学校である。 小学校の就学日数は、基本的に祝祭日・日曜日・長期休暇を除く日数であり、児童は学校へ通わなければならない。文部省は、第一学年は２１０日（第一学年は、土曜日休業を原則とするため）、第二学年から第五学年は２４０日、第六学年は２３５日（卒業式があるため）の就学日数を定めており、これを超過することは文部省の許可を得れば可能だが、この日数を減らすことはできない。 教育課程の時間数は、単位時間によって決定されている。小学校における１単位時間は、４５分である。 中学校（３年制、１２～１５歳、男女共学、無償） 小学校を卒業した児童は、更に中学校で教育を受けることとなる。生徒の保護者は、その保護する子女を中学校に入学させ、所属する中学校区の中学校か、国立並びに私立の中学校に入学させ、学校教育に関する通則を定める法律（昭和30年法律12号）、中学校令（昭和30年勅令15号）及び文部省令の定める「教育課程」を受けさせなければならない。 中学校は、「児童の心身の発達に留意して、道徳教育及国民教育の基礎並び其の生活に必須なる普通の知識技能を授ける」のを目的とする中等教育機関である。この中学校は、設立者によって、官立中学校、公立中学校、私立中学校の三大種類に分類される。官立中学校は官立中学校、師範学校附属中学校、公立中学校は市区町村立中学校、私立中学校は私立大学師範学部附属中学校及び学校法人の設立する中学校である。 小学校の就学日数は、基本的に祝祭日・日曜日・長期休暇を除く日数であり、児童は学校へ通わなければならない。文部省は、第一学年、第二学年は２４０日、第三学年は２３５日（卒業式があるため）の就学日数を定めており、これを超過することは文部省の許可を得れば可能だが、この日数を減らすことはできない。 教育課程の時間数は、単位時間によって決定されている。中学校における１単位時間は、５０分である。 高等学校（３年制、１５～１８歳、男女共学又は別学、有償） 中学校を卒業した生徒児童は、いわゆる義務教育を修了したことになり、こののち高等教育を受けることを欲する者は、更に高等学校での教育を受けることができる。高等学校は試験による選抜制である。生徒の保護者は、その保護する子女を中学校に入学させ、所属する中学校区の中学校か、国立並びに私立の中学校に入学させ、学校教育に関する通則を定める法律（昭和30年法律12号）、高等学校令（昭和30年勅令15号）及び文部省令の定める「教育課程」を受けさせなければならない。 高等学校は、「高等普通教育を完成する」のを目的とする高等教育機関である。この高等学校は、設立者によって、官立高等学校、公立高等学校、私立高等学校の三大種類に分類される。官立高等学校は、いわゆるナンバースクールと呼ばれている第一から弟九高等学校のほかに各都道府県に１以上設置される高等学校があり、都道府県名が高等学校の前に付記される。公立高等学校は都道府県が設置する都道府県立高等学校がある。私立高等学校は私立大学師範学部附属高等学校及び学校法人の設立する高等学校である。 高等学校の就学日数は、基本的に祝祭日・日曜日・長期休暇を除く日数であり、生徒は原則として学校へ通わなければならないが、出席しても試験に合格しなければ単位を取得することができない。文部省は、第一学年、第二学年は２４０日、第三学年は２３５日（卒業式があるため）の就学日数を定めており、これを超過することは文部省の許可を得れば可能だが、この日数を減らすことはできない。 高等学校の教育課程は、単位を取得することによって決定されている。高等学校における１単位時間は、５０分である。 大学・大学院 国立・公立大学は、四年制の課程を取り、医学部のみが六年制採っている。大学令により、帝国大学、官立大学、公立大学、私立大学の４つの区分がある。 帝国大学と官立大学の違いは学部の設置状況による。帝国大学を設置することができる条件は、文学部、法学部、経済学部、商学部、理学部、工学部、医学部、薬学部の７つの学部を設置することである。この大学は、現在日本国内に９つある。 栄典制度 我が国の栄典には、位階、勲等、勲章、褒章がある。 位階 位階とは官公吏の序列をいう。位階を与えられるのは日本人だけであり、叙勲と異なり、日本国籍を失ったときには位も失い、外国人を叙位することはない。また、位階は臣民にのみ与えられ、皇族を叙位することはない（ただし、皇籍を離脱した者は叙位の対象となる）。長く公的な職にあった者（議員・官吏・消防吏員・消防団員・教員等々）に叙位される例が多い。位階の所管は宮内省宗秩寮である。叙位は、宗秩寮総裁を長とする、叙位委員会で審査される。 （親授；親授式で、天皇から位記を授与） 正一位 従一位 公爵 （勅授；宮内大臣から伝達） 正二位 侯爵 従二位 正三位 伯爵 従三位 子爵 正四位 男爵 従四位 男爵 （奏授；宮内大臣が天皇に奏して叙位） 正五位 従五位 正六位 従六位 正七位 従七位 正八位 従八位 勲等・勲章 勲章とは、天皇の名で授与される栄典の一つで大勲位菊花章、旭日章、瑞宝章、宝冠章および文化勲章に大別される。勲等とは、その勲章の等級である。大勲位及び勲一等から勲八等まで存在する。大勲位菊花賞は、大勲位菊花大綬章を授与された者のうち、さらに国家に対する勲功が著しく卓抜なる者にのみ与えられる勲章であり、頸にかけるように作られている大勲位菊花章頸飾と、旭日大綬章または瑞宝大綬章を授与するに値する以上の功労のある者に与えられる菊花大授章の二種類の勲章がある。旭日賞は、顕著な功績のある者に与えられる勲章で男性にのみ与えられる。瑞宝賞は、公務などに長年にわたって従事し、成績を挙げた者に与えられる勲章である。宝冠賞は、勲功ある女性のみに与えられる勲章である。 大勲位 大勲位菊花章頸飾 今上天皇詠仁陛下 皇太子俊仁親王殿下 神聖アルティス帝國皇帝レオン・アメル・アルティス陛下 元内閣総理大臣吉田茂 大勲位菊花大綬章 皇后陛下 皇太子妃孝子殿下 皇太孫明仁親王 殿下 ウェスペルタティア王国ベルヴァルト・シェルフォード・ウィナ・エンテオフュシア国王陛下 勲一等 旭日桐花大綬章 内閣総理大臣大原正芳閣下 元内閣総理大臣三木武夫閣下 元内閣総理大臣田中栄三郎閣下 元内閣総理大臣小坂徳三郎閣下 旭日大綬章 神聖アルティス帝國皇太子クライス・ユイ・アルティス殿下 瑞宝大綬章 宝冠大綬賞 神聖アルティス帝國皇后ユイ陛下 勲二等 旭日重光章 元大日本帝國駐箚ラヴィル王國特命全権大使ジオレイ・ガレオン閣下 元大日本帝國駐箚アルティス帝國特命全権大使ニスタット卿グララット・セシル・ベルルリット閣下 大日本帝國駐箚神聖アルティス帝國特命全権大使ムハンマド・イブン・アル・ファハド閣下 瑞宝重光章 宝冠重光賞 勲三等 旭日中綬章 神聖アルティス帝國エドワード・ユイ・アルティス殿下 瑞宝中綬章 宝冠中綬賞 文化勲章 勲四等 旭日小綬章 瑞宝小綬章 宝冠小綬賞 勲五等 旭日双光章 瑞宝双光章 宝冠双光賞 勲六等 旭日単光章 瑞宝単光章 宝冠単光賞 勲七等 旭日賞 瑞宝章 宝冠賞 勲八等 旭日章 瑞宝賞 宝冠賞 華族・爵位 華族（かぞく）とは、我が国の貴族階級のことである。公家に由来する華族を公家華族、江戸時代の藩主に由来する華族を大名華族、韓国併合時に華族にくわえられた者を朝鮮華族、国家への勲功により華族に加えられたものを勲功華族、臣籍降下した元皇族を皇親華族、と区別することがある。華族は公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の五階の爵位に叙される。 公爵 侯爵 伯爵 子爵 男爵 文化 祝祭日 大日本帝国の休日に関する件（昭和23年勅令13号）には、休日に関して定められている。基本的には日曜日が休日と定められているが、これ以外にも、日本臣民が祝い、感謝し、又は記念することを目的としての休日（祝日、祭日）を定めている。ただし、祭日に関しては皇室祭祀令による。 １月１日 元旦・四方拝 新年の正月を祝う日 大祭日 １月３日 元始祭 皇位の元始を祝ぐ儀式を行う日 大祭日 １月５日 新年宴会 皇族のほか、親任官、外国の公大使などが宮中に招かれ、新年の祝賀を行う日 祝日 １月１５日 成人の日 おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます日 祝日 ２月１１日 紀元節 『日本書紀』が伝える神武天皇の即位日として定めた祝日 祝日 2月１７日 祈年祭 一年の五穀豊穣などを祈る神道の祭祀日 大祭日 ３月２１日頃 春期皇霊祭 歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀する日 大祭日 ４月３日 神武天皇祭 神武天皇を祀る皇室祭礼日 大祭日 ４月２９日 昭和節 昭和天皇の御誕辰を寿ぐ日 大祭日 ５月５日 こどもの日 祝日 ７月２０日 海の日 祝日 ９月１５日 敬老の日 祝日 ９月２３日頃 秋期降霊祭 歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀する日 大祭日 １０月１７日 神嘗祭 その年に獲れた新穀を天照大御神に奉る儀式の日 大祭日 １１月３日 明治節 明治天皇の御誕辰を寿ぐ日 大祭日 １１月２３日 新嘗祭 天皇が五穀の新穀を天神地祇に勧め、また、自らもこれを食して、その年の収穫を感謝する祭儀の日 大祭日 １２月２３日 天長節 今上天皇の御誕辰を寿ぐ日 小祭日 １２月２５日 大正節 大正天皇の御誕辰を寿ぐ日 大祭日 衣装 日本では、俗に言う和服が伝統的な衣装として確固たる地位を築き、正式の場では和服を着ることが多い。民間では、明治以来いわゆるスーツを着ることが多くなってきているものの、成人式や結婚式と言った式典では未だに和服を着ることがおおい。天皇陛下の「践祚の儀」、「即位の大礼」などの諸行儀は、衣冠束帯という特別の和服を着用し、内閣総理大臣、国務大臣、大審院長などの文官の親任式では、衣冠束帯を着用する。 食 日本人は、主に穀類や魚類（かつては、鯨も魚肉）を主食とし、牛、豚、鳥などの肉を食べる人間は少ないかったが、明治以来、肉食文化がはやりだした。今では、穀類の消費が減り、肉類の消費が増えている。 娯楽 日本では、数多くの娯楽文化が栄えてきた。能、狂言、歌舞伎、文楽、落語などが、古くから有る娯楽である。他にも俳句や和歌などが上層階級を中心に古くから親しまれてきたものである。 宗教 日本人の宗教観は雑多であり、欧米人には理解され難いと言われている。文部省の調査では、宗教神道（９％）・仏教（７８％）・キリスト教（１０％）・イスラム教（２％）など世界各国の宗教が信仰されていることになっているが、仏教に信仰心を持つ者は少ない。また、仏教徒やキリスト教徒でも、正月に「神社」にお参りに行くなどの宗教観が違う。ただし、神社神道は、わが国の公式見解では宗教ではないこととなっていることに注意が必要である。 スポーツ 野球 帝國の野球の歴史は古く、既に明治の頃より野球が普及していた。しかし、当時の野球は、プロスポーツとして脚光を浴びていたわけではなく、学生野球が人気の中心であった。 プロスポーツとして、人気を浴びるようになっていったのは昭和十年に二リーグ制になってからである。現在は、四リーグ制を採っている。三月下旬から九月下旬にかけてリーグ戦が行われ、そのリーグの優勝チームである四チームが集まって、大日本職業野球連盟の主催する、天皇杯が開始され、見事優勝したチームが、天皇陛下より優勝旗の授与と勅語を賜ることとなっている。 北日本リーグ 豊原織波流氷軍 札幌初芝ファイターズ 函館日本オリエンタールズ 仙台楽天イーグルス 酒田本多ブラックポーギーズ 新潟東和ゴールデンズ 中日本リーグ 東京帝都巨人軍 国鉄スワローズ 千葉毎日オリオンズ 横浜太洋ホエールズ 名古屋金鯱軍 阪神猛虎軍 南日本リーグ 大阪南海ホークス 神戸阪急ブレーブス 広島東洋カープ 福岡西鉄ライオンズ 台北中信ホエールズ 台南太陽エレファンツ 朝鮮リーグ 京城三星ライオンズ 京城ロッテジャイアンツ 平壌ツインズ 釜山第一虎狼軍 咸興現代ユニコーンズ 大邱ソミー英雄軍
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1952.5月以降 第一地区 ソウル及び京畿道 第二地区 蔚珍郡を除く江原道の南部地域 第三地区 論山郡を除く忠清南北道の全域 第四地区 慶尚北道と蔚珍郡及び洛東江以東の慶尚南道地域 第五地区 全羅南北道全域と慶尚南道の洛東江以西地域及び論山郡と済州島 それ以前は各道党の下に各郡党があった
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トップページ 韓国市郡ガイド 慶尚南道 固城郡 公式HP(日本語) 漢字 固城郡 カタカナ コソングン ハングル 고성군 ローマ字 Goseong-gun 住所コード(上5桁) 48820 市外局番 055 郵便番号(上3桁) 638 隣接市郡 晋州市 昌原市 泗川市 固城郡 南海 南海 統営市 シンボルマーク ・青は閑麗水道の青い海と果てしない水平線を象徴・緑は平野と天然の緑地帯を意味するとともに、郡民の躍動感を表現・赤丸は太陽を象徴 About 固城 堂項浦国民観光地が馬山湾にある。 堂項浦戦跡碑が建っている。 ヨナ山には玉泉寺がある 慶尚南道｜慶尚地方｜韓国市郡ガイド｜トップページ
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〇宇宙大日本帝国の目次 概要 国号 地理 地域・行政区画北部地方 東北地方 関東地方 中部地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方 北鮮地方 中鮮地方 南鮮地方 台湾地方 代表的な都市 歴史 政治憲法 立法府 各政党の紹介 貴族院各会派別現有議席 衆議院各会派別現有議席 行政 行政機関 枢密院 予算 外交関係 防衛・安全保障 法律・司法司法裁判所大審院 控訴院 地方裁判所 家庭裁判所 簡易裁判所 軍法会議 行政機関による審判機関 経済状態概要（出典：日本銀行『泰寿七年度経済産業報告』より）物価状況 教育制度・学校制度幼稚園 小学校（６年制、６～１２歳、男女共学、無償） 中学校（３年制、１２～１５歳、男女共学、無償） 高等学校（３年制、１５～１８歳、男女共学又は別学、有償） 大学・大学院 栄典制度位階 勲等・勲章 華族・爵位 文化祝祭日 衣装 食 娯楽 宗教 スポーツ野球 概要 国旗 #ref(jp100.gif) 国の標語 国歌 君が代 公用語 アルタイ語系の日本語（但し、朝鮮語を朝鮮地方では第二公用語として、認知） 国家元首 宇宙天皇 首都 東京 皇都 京都・京城 最大都市 東京 面積 ７１５４２３平方㎞ 総人口 ２１５５４万人 公式略称 日本・日 英語国名 THE EMPIRE OF GREAT JAPAN 通貨 円及び銭 人種 人類たる日本民族 宗教 宗教神道（13％）・仏教（72％）・キリスト教（10％）・イスラム教（2％）など世界各国の宗教が信仰されているが、大部分は仏教である。（ただし、神社神道は、わが国の公式見解では宗教ではないこととなっていることに注意。 公定歩合 ３％（泰寿２１年１月） 主要産業 電子、自動車、機械、造船、鉄鋼、石油化学 国号 正式な国号は「宇宙大日本帝国」である。通例、日本、日本国、大日本国、日本帝国などと呼ばれることもある。日本列島が中国や朝鮮半島に対して東側、つまり「日の本（ひのもと）」に位置することに由来していると考えられている。 地理 宇宙大日本帝国は、アジア（ユーラシア大陸）の東方、太平洋の西部にある島国であり、１つの惑星と６つの小惑星群（樺太星、日本本星、千島群星、ゲルドルバ群星、伊豆・小笠原群星、台湾星、澎湖星）及び、朝鮮星から成り立っている。 地域・行政区画 日本国要覧（出典：内務大臣官房資料編纂課『内務白書』）より 宇宙大日本帝国憲法第８章地方自治において、帝國国土は地方政府に分けることを規定している。外国においては、国家の直轄地というものを置き、政府をして直接統治せしめる場合もあるが、我が国ではそのような方法をとらずに、帝國国土はすべからく地方政府のもとにある。 地域としては、以下の区分が代表的である。 北部地方 東北地方 関東地方 中部地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方 北鮮地方 中鮮地方 南鮮地方 台湾地方 地方政府一覧 都道府県名 面積 都道府県人口 都道府県調書在地 北部地方 樺太道 76400 64 豊原市 北海道 83453 567 札幌市 東北地方 青森県 9606 149 青森市 岩手県 15278 142 盛岡市 宮城県 7285 235 仙台市 秋田県 11612 119 秋田市 山形県 9323 124 山形市 福島県 13782 213 福島市 関東地方 茨城県 6095 300 水戸市 栃木県 6408 200 宇都宮市 群馬県 6363 202 前橋市 埼玉県 3797 693 埼玉市 千葉県 5156 595 千葉市 東京都 2187 1191 新宿区 神奈川県 2415 848 横浜市 中部地方 新潟県 12582 247 新潟市 富山県 4247 112 富山市 石川県 4185 118 金沢市 福井県 4189 83 福井市 山梨県 4465 89 甲府市 長野県 13585 220 長野市 岐阜県 10598 211 岐阜市 静岡県 7779 377 静岡市 愛知県 5156 696 名古屋市 近畿地方 三重県 5776 186 津市 滋賀県 4017 134 大津市 京都府 4613 256 京都市 大阪府 1893 864 大阪市 兵庫県 8392 555 神戸市 奈良県 3691 145 奈良市 和歌山県 4726 108 和歌山市 中国地方 鳥取県 3507 62 鳥取市 島根県 6707 76 松江市 岡山県 7112 196 岡山市 広島県 8477 287 広島市 山口県 6110 152 山口市 四国地方 徳島県 4145 83 徳島市 香川県 1876 103 高松市 愛媛県 5676 151 松山市 高知県 7105 82 高知市 九州地方 福岡県 4971 499 福岡市 佐賀県 2439 88 佐賀市 長崎県 4092 152 長崎市 熊本県 7404 187 熊本市 大分県 6338 123 大分市 宮崎県 7734 118 宮崎市 鹿児島県 9187 178 鹿児島市 沖縄県 2271 134 那覇市 北鮮地方 咸鏡道 16000 218 清津市 両江道 14317 64 恵山市 慈江道 16200 118 江界市 咸興道 18427 221 咸興市 平安道 12191 241 新義州市 平壌道 12577 580 平壌市 中鮮地方 元山道 10000 138 元山市 江原道 16873 153 春川市 黄海道 8200 198 海州市 開城道 9411 219 開城市 京城府 5605 1270 京城市 京畿道 6124 1006 仁川市 南鮮地方 慶尚道 20866 612 大丘市 釜山道 11284 657 釜山市 忠清道 7431 146 清州市 大田道 9139 333 大田市 全羅道 8054 179 全州市 光州道 12574 323 光州市 斉州道 1848 53 斉州市 台湾地方 台北県 4598 722 台北市 新竹県 4571 334 新竹市 台中県 7394 448 台中市 台南県 5583 351 台南市 台東県 8143 59 台東市 高雄県 5720 365 高雄市 代表的な都市 勅令指定都市（地方政府官制の２５２条において勅令の指定する都市には、通常の市よりも様々な権限が付与されている。） 樺太地方： 豊原市 樺太道の道庁所在地であり、樺太島の経済活動の要である。第十七師団の司令部がおかれている。豊原織波流氷軍の本拠地がおかれている。 織波市 北樺太では、石油の採掘が行われており、石油の採掘の企業が集中しており、そのために人口が多い。 大泊市 大泊鎮守府並びに第三艦隊の根拠地がおかれている。大泊港は軍港に指定されている。 北海道地方： 札幌市 北海道の道庁所在地であり、北部経済活動の要である。第十三師団の司令部、北部軍司令部がおかれている。札幌初芝ファイターズの本拠地が置かれている。 旭川市 旭川控訴院がおかれている。第七師団の司令部がおかれている。 帯広市 第十五師団の司令部がおかれている。 根室市 北洋漁業の根拠地たる漁港がおかれている。 東北地方： 仙台市 東北経済活動の要である。第二師団の司令部がおかれている。ドイツ連邦の総領事館（ジェレミア・ゴットバルト総領事）が置かれている。各国の領事館も開設されている。 関東地方： 横濱市 日本最大の貿易港のある都市である。 横須賀市 横須賀鎮守府並びに第一艦隊の根拠地がおかれている。軍港に指定されている。 埼玉市 首都東京の経済活動を支えるベッドタウンであるが、経済活動も活発である。 川崎市 中部地方： 名古屋市 第三師団の司令部がおかれている。スイス連邦共和国の総領事館（伯爵 Prinze von Sommer総領事（プリンツェ・フォン・ソメール) ）が置かれている。 新潟市 静岡市 近畿地方： 大阪市 関西の政治経済の要である。第四師団の司令部がおかれている。ドイツ連邦の総領事館（シュナイゼル・チャウラー総領事）が置かれている。中華人民共和国の総領事館が置かれている。 京都市 わが国の皇都であり、新天皇即位の大礼行事は、京都で行われる。第十六師団の司令部がおかれている。神聖アルティス帝国の領事館（侯爵 シード・ベア・ボルマン領事）が置かれている。 神戸市 西日本最大の貿易港である。 中国四国地方： 廣島市 中国地方経済の要である。第五師団の司令部がおかれている。 呉市 呉鎮守府並びに第二艦隊の根拠地がおかれている。 九州地方： 福岡市 九州地方の政治経済の要である。神聖アルビオン帝國の領事館（ディートハルト・リート領事）が置かれている。中華人民共和国の総領事館が置かれている。 長崎市 貿易港として、西日本では、随一の規模。フレデリカ公国の領事館（Jessica Hausknecht領事（ジェシカ・ハウスクネヒト)）が置かれている。 熊本市 北九州市 北鮮地方： 平壌市 咸鏡市 清津市 南鮮地方： 京城市 南部朝鮮の政治経済活動の要である。三星財閥の根拠地がある。第二十師団の司令部ならびに南鮮軍司令部がおかれている。 大邱市 大田市 釜山市 仁川市 仁川鎮守府並びに第四艦隊の根拠地が置かれている。軍港に指定されている。 台湾地方： 台北市 台湾の政治経済の要である。第二十四師団の司令部がおかれている。各国の領事館が開設されている。 台南市 歴史 政治 憲法 宇宙大日本帝国憲法 宇宙大日本帝国憲法によれば、三権分立が規定されている。 政治組織上の概要について詳しく知りたい場合は、次のページを参照。（宇宙大日本帝国 ） （出典：国民新聞社『わが国の政治制度概要』より） 憲法には、国家権力は、立法権、行政権並びに司法権の三権に分離することを明記し、それぞれ帝國議会、内閣及び大本営並びに裁判所及び枢密院が行使することを規定している。 立法権は、貴族院と衆議院からなる帝國議会が共同で行使する。 行政権は、広義の行政権は、内閣が行使することとなってる。このうち狭義の行政権は内閣が、統帥権は大本営が行使することとなっている。 司法権は、裁判所と枢密院が行使することとなっている、裁判所は通常の民事、刑事事件を心理裁判する機関であり、枢密院は抽象的違憲審査権を行使する機関である。 憲法上、国体と政体の区分が為されている。国体は、国の元首の形であり、我が国の国体は君主制である。対義語は大統領や首相を元首とする共和制である。政体は、国の政治がどのように運用されているかということであり、我が国は、立憲制、民本制を採用している。民本制とは、諸外国で言う民主制と同義である。 元首は、今上天皇と呼ばれ、御名は詠仁である。 日本皇室皇族一覧 立法府 二院制の立法府を持つ。正式には、帝國議会と呼ばれている。略称として、議会、国会がある。 先の衆議院総選挙の結果 各政党の紹介 宇宙大日本帝国の政党一覧を参照 貴族院各会派別現有議席 各会派名 華族議員数 地方議員数 勅撰議員数 全国区議員数 総数 占有率 雑記 自由民政党 17 49 0 19 75 21％ 院内政党系最大会派。 日本社会党 5 25 0 10 40 11％ 社会主義政党。 立憲政友会 3 11 0 3 17 4％ 保守主義政党 公明党 1 3 0 2 6 1％ 宗教団体が母体 日本共産党 1 2 0 2 5 1％ 共産主義政党 立憲帝政党 3 4 0 3 10 3％ 皇室中心主義を掲げる政党 徳川会 23 4 0 1 28 8％ 徳川宗家元譜代を中心とする政党 研究会 47 0 115 0 162 46％ 貴族院最大の会派であり、勅撰議員が中心 総定員 100 100 115 40 355 100％ 所見； 貴族院においては、自民党は単独与党たる地位にたつ事はできていない。準与党の地位にある徳川会の議席を足しても議席占有率は３４％にしかたっしていない。しかし、帝國議会は毎年の政府提出予算案をほぼ原案通り可決し、政府提出法案を９割近く可決成立させてきた。これは研究会の存在が大きい。研究会は、会派ではあるが、党議拘束は原則としてなく、各議員がその信条に従って行動するためである。この結果、勅撰議員のほぼ8割以上が自民党原案に賛成するという態度をとっている。 自民党は、貴族院における勢力を強化するために全国区議員の定員を増加するように毎年議会に帝國議会議員選挙法改正案を提出しているが、常に貴族院で否決される。 貴族院役員； 貴族院議長 徳川家祐 公爵 徳川宗家当主 徳川会総裁 正二位勲一等 貴族院副議長 大田雅秀 自由民政党所属全国区議員 正三位勲三等 予算委員会委員長 田山花袋 自由民政党所属地方区議員 決算委員会委員長 飯山康三 研究会所属勅撰議員 行政監視委員会委員長 笠原勇士 日本社会党所属地方区議員 議院運営委員会委員長 江藤直樹 自由民政党所属地方区議員 懲罰委員会委員長 田中清次郎 研究会所属勅撰議員 衆議院各会派別現有議席 各会派名 議員数 議席占有率 改選前議席 改選前前議席 雑記 自由民政党 367 51％ 371 367 院内最大会派。 日本社会党 165 23％ 164 166 社会主義政党。 立憲政友会 88 12％ 83 85 かつては大政党であったが、近年は低調 公明党 25 3％ 33 31 宗教団体が母体 日本共産党 23 3％ 31 30 共産主義政党 立憲帝政党 24 3％ 15 15 皇室中心主義を掲げる政党 自由民主連合 12 2％ 8 6 急進的民主主義を掲げる政党 徳川会 6 未満 5 5 徳川宗家元譜代を中心とする政党 朝鮮労働党 5 未満 3 3 共産主義政党 琉球自由党 1 未満 1 1 琉球の独立を掲げる政党 無所属 7 2％ 9 13 合計 723 100% 723 723 所見； 衆議院は、単純選挙区制をとっている。選挙区は、２名から５名の代議士を選出する。自民党は１名以上の代議士を１選挙区から選出し、過半数の３６２名を上回ること９名の３７１名、議席占有率５１パーセントを占め衆議院の第一党たる地位を得ている。 衆議院役員； 衆議院議長 河野太郎 高知１区選出 自由民政党 衆議院副議長 中野寛昌 青森３区選出 日本社会党 予算委員会委員長 手塚孝彦 東京3区選出 自由民政党 決算委員会委員長 古野英輔 東京1区選出 日本社会党 行政監視委員会委員長 笠原勇士 東京3区選出 日本社会党 議院運営委員会委員長 佐藤広助 大阪2区選出 自由民政党 懲罰委員会委員長 鈴木文二 京城5区選出 自由民政党 内閣委員会委員長 神津洋司 愛媛2区選出 自由民政党 内務委員会委員長 古沢仁之進 慶尚1区選出 自由民政党 外務委員会委員長 保利重正 宮城6区選出 自由民政党 大蔵委員会委員長 愛知紀一 愛知2区選出 自由民政党 司法委員会委員長 米沢洋 台南2区選出 自由民政党 兵部委員会委員長 宇佐美栄治 京都1区選出 自由民政党 陸軍委員会委員長 大賀徳 福井全権区選出 自由民政党 海軍委員会委員長 遠藤深作 春川2区選出 自由民政党 厚生労働委員会委員長 黒井裕子 全羅1区選出 自由民政党 農林水産委員会委員長 白沢幸徳 北海道2区選出 自由民政党 経済産業委員会委員長 矢沢英助 熊本2区選出 自由民政党 國土交通委員会委員長 園田直 平壌1区選出 自由民政党 科学技術委員会委員長 相沢忠信 大田3区選出 自由民政党 文化教育委員会委員長 徳川家房 静岡1区選出 徳川会 行政 行政権を有する内閣は首長たる内閣総理大臣（首相）と、その他の国務大臣からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、天皇が任命するが、候補者の推薦に関しては、衆議院、貴族院、枢密院の三機関の合議によって決せられることとなっている。 現在政権には、自由民政党総裁大原正芳氏以下が就いている。大原内閣の時代には、満洲国建国問題が起こり、国際関係において不安定な時期が続いている。 宇宙大日本帝国の歴代内閣総理大臣 第一次小坂内閣 第二次小坂内閣 第三次小坂内閣 第三次田中内閣 第四次田中内閣 行政機関 内閣総理大臣 内閣官房（国務大臣） 内務省（国務大臣） 警保院（国務大臣） 消防庁 海上保安庁 公正取引委員会 公害等調整委員会 外務省（国務大臣） 在外公館 大蔵省（国務大臣） 国税院 司法省（国務大臣） 検察庁 公安調査庁 兵部省（国務大臣） 技術本部 補給本部 施設本部 憲兵司令部 文部省(国務大臣) 文化庁 農林省（国務大臣） 経済産業省（国務大臣） 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 厚生省（国務大臣） 社会保険庁 中央労働委員会 軍事参議院 大本営 参謀本部 軍令部 作戦本部 枢密院 予算 （１）歳入 租税及び印紙収入{所得税（32％）、法人税（30）、所得税（19）、その他の税収入（12）}、その他の収入（7） （２）歳出 社会保障関係費（26％）、公共事業関係費（15）、教育費（10）、国防費（10）、恩給関係費（1）、経済協力費（1）、その他（9）、地方交付税交付金（28） 外交関係 外交使節を交換 神聖アルティス帝國 アメリカ合衆国 五島統一王国 ウェスペルタティア王国 オスマン帝國 満州国 現在締結している条約 宇宙大日本帝国の締結条約 防衛・安全保障 陸海軍が存在し、事実上の空軍が存在する。 軍事作戦・軍事情報に関する機関として、大本営が存在し、他国で言う最高司令部である。大本営の下に陸軍を担当する参謀本部、海軍を担当する軍令部、陸軍航空隊、海軍航空隊を担当する作戦部が存在する。 法律・司法 （刑事ならば罰金刑以下の事件を、民事訴訟ならば訴額１００００円以下の事件を扱う） 裁判所は、司法裁判所と憲法裁判所の二つに大別できる。前者には、大審院及び法律にて定められたる下級裁判所があり、後者には枢密院がある。枢密院については、別に解説があるので、ここでは扱わない。 司法裁判所には、大審院、控訴院、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所が裁判所構成法に定めがあり、この他に行政機関が審判を行うものがあり、軍法会議、高等軍法会議、公正取引委員会、海難審判庁、労働委員会が存在し、これらも司法裁判所の役割をしている。 司法裁判所 大審院 大審院は東京に一箇所のみ存在し、大審院長、１２名の親任判事、８名の高等官一等級の勅任判事の合計２１名の裁判官で構成されている。大審院は、上告および訴訟法において特に定める抗告について最終的な判断を下す権限を持つ。この最も重要な機能は、上告事件について法令の解釈を統一すること、および、憲法違反の疑いのある法令などについて最終的な憲法判断を下す（違憲審査制）こと（憲法８７条参照）にある。さらに、大審院は司法権に関する事項について規則を制定する権利、司法行政権、下級裁判所の裁判官の指名権などを有している。 控訴院 控訴院は、東京・豊原・札幌・仙台・名古屋・大阪・廣島・高松・福岡・平壌・京城・釜山・台北の１３箇所に設置され、控訴院長と裁判官で構成されている。控訴事件を取り扱い、簡易裁判所第一審の事件についての上告を取り扱う。 地方裁判所 地方裁判所は、各都道府県に一箇所づつ設置され（但し、北海道は４箇所、樺太道は２箇所）、地方裁判所長と裁判官で構成されている。原則的に訴訟の第一審を行う裁判所である。また、簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件の第二審、各種令状に関する手続きも行う。 家庭裁判所 家庭裁判所は、各都道府県に一箇所づつ設置され（但し、北海道は４箇所、樺太道は２箇所）、家庭裁判所長と裁判官で構成されている。家庭に関する事件の訴訟（人事訴訟）及び家庭に関する事件の審判（家事審判）、調停（家事調停）、少年の保護事件の審判（少年審判）、第一審などの権限を有する裁判所である。 簡易裁判所 簡易裁判所は、各市町村に一箇所以上設置され、簡易裁判所長と、裁判官で構成されている。日常生活において発生する軽微な事件（民事事件、刑事事件）を迅速・簡易に処理するための裁判所である。 軍法会議 軍法会議は、軍法会議設置法（昭和１５年法律２５号）にその設置根拠があり、陸軍の場合は各師団、各航空師団、各軍、各航空軍、統合総軍、航空総軍に置かれ、海軍の場合には、艦隊、鎮守府、連合艦隊に置かれ、実戦部隊所属の軍人について刑事法並びに帝國軍刑法（昭和１５年法律第２４号）違反の罪について、第一審の裁判を行う。師団、航空師団は兵と下士官の、軍、航空軍は尉官と佐官の、統合総軍、航空総軍は将官の、艦隊、鎮守府は兵、下士官、尉官、佐官の、連合艦隊は将官の犯罪を裁判する。なお、参謀部に所属する軍人は各参謀部の軍法会議を受ける。裁判は、法務科将校が裁判官となり、憲兵が検察官となる。 高等軍法会議は、第二審として、各軍法会議の控訴事件を審議裁判する。兵部省に設置され、高等軍法会議議長と法務科将校が裁判官となり、憲兵が検察官となる。 行政機関による審判機関 公正取引委員会は独占禁止法違反の罪につき、第一審として裁判する。基本的には行政処分であり、刑事裁判ではない。 海難審判庁は、各都道府県におかれる普通海難審判と庁本部におかれる高等海難審判の二種類がある。いずれも、行政処分のひとつである。 労働委員会は、各都道府県におかれる労働関係の事件に附き審判を行うが、同様に労働関係の法律の違反事件についても裁判を行う。 経済状態概要（出典：日本銀行『泰寿七年度経済産業報告』より） 主要産業 わが国における主要産業は、製造業（主に、半導体、繊維、自動車、航空機、造船、船舶修理）、観光、サーヴィス業である。しかし、泰寿七年関東東海近畿広域大震災によって自動車産業が壊滅的な危機に陥り、製造業全般が不振にあえいでいる。 自動車産業 豊橋自動車（シェア27％、以下同じ）、元田重工業（19）、三菱自動車（14）、三星自動車（12）、松本自動車（11）、清津自動車工業（9）の六大企業による寡占状況であり、海外に市場を拡大しようとしている。この中でわが国シェアNO1の豊橋自動車は、泰寿七年大震災によって大きな被害を受けた。 航空機産業 三菱重工業、中島飛行機、川西航空産業、日本航空、大韓航空の五社が存在している。航空機製造のための会社の設立には、政府の認可が要るために市場への参入は、容易ではない。五社のうち、三菱並びに中島は陸海軍の軍用機を中心に製造しており、民間機は生産していない。川西は軍用機民間機の比率が半々であり、海難救助のための飛行艇の開発は、この企業の独占である。日本及び大韓は基本的に民間機を生産し、運行業務も行っている。なお、運行業務は、日本航空及び大韓航空のほかに、全日本空輸、九州航空、台湾航空、北部航空などの諸会社が存在している。 造船及び船舶修理産業 海軍艦政本部所属の造船所および三井造船、三菱重工業、住友造船所、川崎造船所、三星造船、石川島播磨造船といった企業が主要な企業として存在している。海軍の主要な艦艇は、艦政本部直轄の造船所が建造修理しているが、民間企業にも受注がある。 家電産業・半導体産業 日立製作所、初芝、松乃下電器、富士通、SOＭY、五洋電子、三菱電子、三星電子といった企業が分立乱立しているが、全国規模の企業は少ない。全国規模の企業といえるのは、先にあげた八社くらいのものである。家電製品は、この八社がほぼ全ての製品を製品化している。 金融業 銀行関係は、財閥系の瑞穂銀行、三井銀行、丸菱銀行、住友銀行、帝國銀行の日本五代銀行（メガバンク・５ 俗に都市銀行）の他に、大阪銀行、京城銀行、昭和銀行、泰寿銀行といった地方銀行が存在している。 国内人口 泰寿五年度 男11002万人 女11552万人 合計21554万人 泰寿六年度 合計 21561万人 泰寿七年度 合計 21011万人（推定） 泰寿八年度 合計 21018万人 泰寿九年度 合計 21024万人 泰寿十年度 合計 21029万人 国民総所得 泰寿二一年度 69863億円 一人当たり国民総所得 泰寿五年度 37602円30銭 泰寿六年度 38562円21銭 泰寿七年度 33250円67銭（推定） 泰寿八年度 34185円69銭 泰寿九年度 35612円15銭 泰寿十年度 40844円7銭 経済成長率 泰寿七年度 －15％ 泰寿八年度 2.8％ 泰寿九年度 4.1％ 泰寿十年度 14.7％ 物価上昇率 泰寿七年度 1.5％ 泰寿八年度 1.8％ 泰寿九年度 3.1％ 泰寿十年度 4.7％ 失業率 泰寿七年度 3.15％ 泰寿八年度 1.8％ 泰寿九年度 1.1％ 泰寿十年度 1.7％ 総貿易額 （泰寿七年度総計） （1）輸出 1億3492万円 （2）輸入 1億2294万円 （泰寿八年度総計） （1）輸出 5億7652万円 （2）輸入 4億9273万円 （泰寿九年度総計） （1）輸出 15億476万円 （2）輸入 15億1878万円 （泰寿十年度総計） （1）輸出 26億8276万円 （2）輸入 22億8115万円 主要貿易品目 （1）輸出 衣類、織物、皮革製品、電気機器、重工業製品等 （2）輸入 工業用品、機械類、食料品等 貿易収支 （1）輸出（泰寿七年度総計） 対ラヴィル 1億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 （2）輸入 対ラヴィル 1億2294万円 自動車 パソコンソフト （1）輸出（泰寿八年度総計） 対ラヴィル 5億7652万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 （2）輸入 対ラヴィル 4億9273万円 米を中心とする農業作物 自動車 （1）輸出（泰寿九年度総計） 対ラヴィル 11億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対漢武 2億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対スティリア 1億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 （2）輸入 対ラヴィル 12億2294万円 米を中心とする農業作物 自動車 対漢武 1億9492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対スティリア 1億92万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 （1）輸出（泰寿十年度総計） 対ラヴィル 14億1292万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対漢武 5億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対スティリア 7億3492万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 （2）輸入 対ラヴィル 12億2294万円 米を中心とする農業作物 自動車 対漢武 4億3429万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 対スティリア 6億2392万円 米を中心とする農業作物、テレビ、DVDプレーヤー、パソコンを中心とする家電製品 自動車 通貨 円銭 わが国は、紙幣と効果を発行している。 紙幣；１００円、５０円、１０円 硬貨；５円、１円、５０銭、１０銭、５銭、１銭 物価状況 国家予算規模 ８４５２億２２３４万２３４１円（泰寿２０年度予算） 総理大臣月額給料 ２００００円 国務大臣月額給料 １２０００円 国会議員月額給料 １５０００円 公務員月額初任給 ３８００円 国立大学授業料 ４５００円 総合雑誌 ５円５０銭 新聞月額購読料 ３０円 映画館入場料 １７円５０銭 白米１０キロ ３６円７７銭（昨年１年間平均） 食パン一斤 ３円 ビール一缶 ３円２０銭 為替レート １００Ｒ＝４円８６銭（泰寿七年度平均） １００Ｒ＝５円４１銭（泰寿七年度最終） 経済概要 金属、非金属資源ともに乏しく、自動車、造船、船舶修理、重工業及び観光が伝統産業。 近年は半導体など産業の多様化、高度化に努力し、実質GDP成長率は2％前後の成長率を維持する一方、インフレ率の抑制にも成功している。 貿易収支はだいたいにおいて黒字であり、わが国の産業界は健全な発展を現在も続けている。 日本人および外国人の出入国（単年度、司法省入国管理局調査） 日本→ラヴィル 47659人 日本→漢武 32871人 日本→スティリア 31289人 ラヴィル→日本 87610人 漢武→日本 45392人 スティリア→日本 54297人 教育制度・学校制度 幼稚園 国民が義務教育である小学校に入る以前に基礎的な日本語を教えるなどの措置を執るための準備段階である。ここは義務教育ではない。おおよそ、３～５歳までを対象とする。 小学校（６年制、６～１２歳、男女共学、無償） 児童の保護者は、その保護する子女が学齢期（６歳）になると、所属する小学校区の小学校か、国立並びに私立の小学校に入学させ、学校教育に関する通則を定める法律（昭和30年法律12号）、小学校令（昭和30年勅令15号）及び文部省令の定める「教育課程」を受けさせなければならない。学齢期とは、６歳の４月１日を起点とし、１５歳の４月１日の前日（３月３１日）を終点とする９年間の事である。小学校入学前年度（出生日が前年４月１日から翌当３月３１日）に６歳になった児童は入学することができる。 小学校は、「児童の心身の発達に留意して、道徳教育及国民教育の基礎並び其の生活に必須なる普通の知識技能を授ける」のを目的とする初等教育機関である。この小学校は、設立者によって、官立小学校、公立小学校、私立小学校の三大種類に分類される。官立小学校は師範学校附属小学校、公立小学校は市区町村立小学校、私立小学校は私立大学師範学部附属小学校及び学校法人の設立する小学校である。 小学校の就学日数は、基本的に祝祭日・日曜日・長期休暇を除く日数であり、児童は学校へ通わなければならない。文部省は、第一学年は２１０日（第一学年は、土曜日休業を原則とするため）、第二学年から第五学年は２４０日、第六学年は２３５日（卒業式があるため）の就学日数を定めており、これを超過することは文部省の許可を得れば可能だが、この日数を減らすことはできない。 教育課程の時間数は、単位時間によって決定されている。小学校における１単位時間は、４５分である。 中学校（３年制、１２～１５歳、男女共学、無償） 小学校を卒業した児童は、更に中学校で教育を受けることとなる。生徒の保護者は、その保護する子女を中学校に入学させ、所属する中学校区の中学校か、国立並びに私立の中学校に入学させ、学校教育に関する通則を定める法律（昭和30年法律12号）、中学校令（昭和30年勅令15号）及び文部省令の定める「教育課程」を受けさせなければならない。 中学校は、「児童の心身の発達に留意して、道徳教育及国民教育の基礎並び其の生活に必須なる普通の知識技能を授ける」のを目的とする中等教育機関である。この中学校は、設立者によって、官立中学校、公立中学校、私立中学校の三大種類に分類される。官立中学校は官立中学校、師範学校附属中学校、公立中学校は市区町村立中学校、私立中学校は私立大学師範学部附属中学校及び学校法人の設立する中学校である。 小学校の就学日数は、基本的に祝祭日・日曜日・長期休暇を除く日数であり、児童は学校へ通わなければならない。文部省は、第一学年、第二学年は２４０日、第三学年は２３５日（卒業式があるため）の就学日数を定めており、これを超過することは文部省の許可を得れば可能だが、この日数を減らすことはできない。 教育課程の時間数は、単位時間によって決定されている。中学校における１単位時間は、５０分である。 高等学校（３年制、１５～１８歳、男女共学又は別学、有償） 中学校を卒業した生徒児童は、いわゆる義務教育を修了したことになり、こののち高等教育を受けることを欲する者は、更に高等学校での教育を受けることができる。高等学校は試験による選抜制である。生徒の保護者は、その保護する子女を中学校に入学させ、所属する中学校区の中学校か、国立並びに私立の中学校に入学させ、学校教育に関する通則を定める法律（昭和30年法律12号）、高等学校令（昭和30年勅令15号）及び文部省令の定める「教育課程」を受けさせなければならない。 高等学校は、「高等普通教育を完成する」のを目的とする高等教育機関である。この高等学校は、設立者によって、官立高等学校、公立高等学校、私立高等学校の三大種類に分類される。官立高等学校は、いわゆるナンバースクールと呼ばれている第一から弟九高等学校のほかに各都道府県に１以上設置される高等学校があり、都道府県名が高等学校の前に付記される。公立高等学校は都道府県が設置する都道府県立高等学校がある。私立高等学校は私立大学師範学部附属高等学校及び学校法人の設立する高等学校である。 高等学校の就学日数は、基本的に祝祭日・日曜日・長期休暇を除く日数であり、生徒は原則として学校へ通わなければならないが、出席しても試験に合格しなければ単位を取得することができない。文部省は、第一学年、第二学年は２４０日、第三学年は２３５日（卒業式があるため）の就学日数を定めており、これを超過することは文部省の許可を得れば可能だが、この日数を減らすことはできない。 高等学校の教育課程は、単位を取得することによって決定されている。高等学校における１単位時間は、５０分である。 大学・大学院 国立・公立大学は、四年制の課程を取り、医学部のみが六年制採っている。大学令により、帝国大学、官立大学、公立大学、私立大学の４つの区分がある。 帝国大学と官立大学の違いは学部の設置状況による。帝国大学を設置することができる条件は、文学部、法学部、経済学部、商学部、理学部、工学部、医学部、薬学部の７つの学部を設置することである。この大学は、現在日本国内に９つある。 栄典制度 我が国の栄典には、位階、勲等、勲章、褒章がある。 位階 位階とは官公吏の序列をいう。位階を与えられるのは日本人だけであり、叙勲と異なり、日本国籍を失ったときには位も失い、外国人を叙位することはない。また、位階は臣民にのみ与えられ、皇族を叙位することはない（ただし、皇籍を離脱した者は叙位の対象となる）。長く公的な職にあった者（議員・官吏・消防吏員・消防団員・教員等々）に叙位される例が多い。位階の所管は宮内省宗秩寮である。叙位は、宗秩寮総裁を長とする、叙位委員会で審査される。 （親授；親授式で、天皇から位記を授与） 正一位 従一位 公爵 （勅授；宮内大臣から伝達） 正二位 侯爵 従二位 正三位 伯爵 従三位 子爵 正四位 男爵 従四位 男爵 （奏授；宮内大臣が天皇に奏して叙位） 正五位 従五位 正六位 従六位 正七位 従七位 正八位 従八位 勲等・勲章 勲章とは、天皇の名で授与される栄典の一つで大勲位菊花章、旭日章、瑞宝章、宝冠章および文化勲章に大別される。勲等とは、その勲章の等級である。大勲位及び勲一等から勲八等まで存在する。大勲位菊花賞は、大勲位菊花大綬章を授与された者のうち、さらに国家に対する勲功が著しく卓抜なる者にのみ与えられる勲章であり、頸にかけるように作られている大勲位菊花章頸飾と、旭日大綬章または瑞宝大綬章を授与するに値する以上の功労のある者に与えられる菊花大授章の二種類の勲章がある。旭日賞は、顕著な功績のある者に与えられる勲章で男性にのみ与えられる。瑞宝賞は、公務などに長年にわたって従事し、成績を挙げた者に与えられる勲章である。宝冠賞は、勲功ある女性のみに与えられる勲章である。 大勲位 大勲位菊花章頸飾 今上天皇詠仁陛下 皇太子俊仁親王殿下 神聖アルティス帝國皇帝レオン・アメル・アルティス陛下 元内閣総理大臣吉田茂 大勲位菊花大綬章 皇后陛下 皇太子妃孝子殿下 皇太孫明仁親王 殿下 ウェスペルタティア王国ベルヴァルト・シェルフォード・ウィナ・エンテオフュシア国王陛下 勲一等 旭日桐花大綬章 内閣総理大臣大原正芳閣下 元内閣総理大臣三木武夫閣下 元内閣総理大臣田中栄三郎閣下 元内閣総理大臣小坂徳三郎閣下 旭日大綬章 神聖アルティス帝國皇太子クライス・ユイ・アルティス殿下 瑞宝大綬章 宝冠大綬賞 神聖アルティス帝國皇后ユイ陛下 勲二等 旭日重光章 元宇宙大日本帝国駐箚ラヴィル王國特命全権大使ジオレイ・ガレオン閣下 元宇宙大日本帝国駐箚アルティス帝國特命全権大使ニスタット卿グララット・セシル・ベルルリット閣下 宇宙大日本帝国駐箚神聖アルティス帝國特命全権大使ムハンマド・イブン・アル・ファハド閣下 瑞宝重光章 宝冠重光賞 勲三等 旭日中綬章 神聖アルティス帝國エドワード・ユイ・アルティス殿下 瑞宝中綬章 宝冠中綬賞 文化勲章 勲四等 旭日小綬章 瑞宝小綬章 宝冠小綬賞 勲五等 旭日双光章 瑞宝双光章 宝冠双光賞 勲六等 旭日単光章 瑞宝単光章 宝冠単光賞 勲七等 旭日賞 瑞宝章 宝冠賞 勲八等 旭日章 瑞宝賞 宝冠賞 華族・爵位 華族（かぞく）とは、我が国の貴族階級のことである。公家に由来する華族を公家華族、江戸時代の藩主に由来する華族を大名華族、韓国併合時に華族にくわえられた者を朝鮮華族、国家への勲功により華族に加えられたものを勲功華族、臣籍降下した元皇族を皇親華族、と区別することがある。華族は公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の五階の爵位に叙される。 公爵 侯爵 伯爵 子爵 男爵 文化 祝祭日 宇宙大日本帝国の休日に関する件（昭和23年勅令13号）には、休日に関して定められている。基本的には日曜日が休日と定められているが、これ以外にも、日本臣民が祝い、感謝し、又は記念することを目的としての休日（祝日、祭日）を定めている。ただし、祭日に関しては皇室祭祀令による。 １月１日 元旦・四方拝 新年の正月を祝う日 大祭日 １月３日 元始祭 皇位の元始を祝ぐ儀式を行う日 大祭日 １月５日 新年宴会 皇族のほか、親任官、外国の公大使などが宮中に招かれ、新年の祝賀を行う日 祝日 １月１５日 成人の日 おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます日 祝日 ２月１１日 紀元節 『日本書紀』が伝える神武天皇の即位日として定めた祝日 祝日 2月１７日 祈年祭 一年の五穀豊穣などを祈る神道の祭祀日 大祭日 ３月２１日頃 春期皇霊祭 歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀する日 大祭日 ４月３日 神武天皇祭 神武天皇を祀る皇室祭礼日 大祭日 ４月２９日 昭和節 昭和天皇の御誕辰を寿ぐ日 大祭日 ５月５日 こどもの日 祝日 ７月２０日 海の日 祝日 ９月１５日 敬老の日 祝日 ９月２３日頃 秋期降霊祭 歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀する日 大祭日 １０月１７日 神嘗祭 その年に獲れた新穀を天照大御神に奉る儀式の日 大祭日 １１月３日 明治節 明治天皇の御誕辰を寿ぐ日 大祭日 １１月２３日 新嘗祭 天皇が五穀の新穀を天神地祇に勧め、また、自らもこれを食して、その年の収穫を感謝する祭儀の日 大祭日 １２月２３日 天長節 今上天皇の御誕辰を寿ぐ日 小祭日 １２月２５日 大正節 大正天皇の御誕辰を寿ぐ日 大祭日 衣装 日本では、俗に言う和服が伝統的な衣装として確固たる地位を築き、正式の場では和服を着ることが多い。民間では、明治以来いわゆるスーツを着ることが多くなってきているものの、成人式や結婚式と言った式典では未だに和服を着ることがおおい。天皇陛下の「践祚の儀」、「即位の大礼」などの諸行儀は、衣冠束帯という特別の和服を着用し、内閣総理大臣、国務大臣、大審院長などの文官の親任式では、衣冠束帯を着用する。 食 日本人は、主に穀類や魚類（かつては、鯨も魚肉）を主食とし、牛、豚、鳥などの肉を食べる人間は少ないかったが、明治以来、肉食文化がはやりだした。今では、穀類の消費が減り、肉類の消費が増えている。 娯楽 日本では、数多くの娯楽文化が栄えてきた。能、狂言、歌舞伎、文楽、落語などが、古くから有る娯楽である。他にも俳句や和歌などが上層階級を中心に古くから親しまれてきたものである。 宗教 日本人の宗教観は雑多であり、欧米人には理解され難いと言われている。文部省の調査では、宗教神道（９％）・仏教（７８％）・キリスト教（１０％）・イスラム教（２％）など世界各国の宗教が信仰されていることになっているが、仏教に信仰心を持つ者は少ない。また、仏教徒やキリスト教徒でも、正月に「神社」にお参りに行くなどの宗教観が違う。ただし、神社神道は、わが国の公式見解では宗教ではないこととなっていることに注意が必要である。 スポーツ 野球 帝國の野球の歴史は古く、既に明治の頃より野球が普及していた。しかし、当時の野球は、プロスポーツとして脚光を浴びていたわけではなく、学生野球が人気の中心であった。 プロスポーツとして、人気を浴びるようになっていったのは昭和十年に二リーグ制になってからである。現在は、四リーグ制を採っている。三月下旬から九月下旬にかけてリーグ戦が行われ、そのリーグの優勝チームである四チームが集まって、大日本職業野球連盟の主催する、天皇杯が開始され、見事優勝したチームが、天皇陛下より優勝旗の授与と勅語を賜ることとなっている。 北日本リーグ 豊原織波流氷軍 札幌初芝ファイターズ 函館日本オリエンタールズ 仙台楽天イーグルス 酒田本多ブラックポーギーズ 新潟東和ゴールデンズ 中日本リーグ 東京帝都巨人軍 国鉄スワローズ 千葉毎日オリオンズ 横浜太洋ホエールズ 名古屋金鯱軍 阪神猛虎軍 南日本リーグ 大阪南海ホークス 神戸阪急ブレーブス 広島東洋カープ 福岡西鉄ライオンズ 台北中信ホエールズ 台南太陽エレファンツ 朝鮮リーグ 京城三星ライオンズ 京城ロッテジャイアンツ 平壌ツインズ 釜山第一虎狼軍 咸興現代ユニコーンズ 大邱ソミー英雄軍
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トップページ 韓国市郡ガイド 地方行政区分 韓国の地方行政区分の概要 市郡ガイド 韓国170の市と郡を紹介しています。 各特別広域市、道のページから各市郡へアクセスできます。 京畿地方(北西部) ソウル特別市 仁川広域市 京畿道 江原地方(北東部) 江原道 忠清地方(中西部) 大田広域市 世宗特別自治市 忠清北道 忠清南道 全羅地方(南西部) 光州広域市 全羅北道 全羅南道 慶尚地方(南東部) ※作成中 釜山広域市 大邱広域市 蔚山広域市 慶尚北道 慶尚南道 済州地方(済州島) 済州特別自治道 市郡索引 五十音別索引 トップページ
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トップページ 韓国市郡ガイド 慶尚南道 昌原市 公式HP(日本語) 漢字 昌原市 カタカナ チャンウォンシ ハングル 창원시 ローマ字 Changwon-si 住所コード(上5桁) 48110 市外局番 055 郵便番号(上3桁) 630～631,641～642,645 隣接市郡 咸安郡 昌寧郡 密陽市 金海市 晋州市 昌原市 釜山広域市 固城郡 鎮海湾 シンボルマーク ・市の形に旧馬山、昌原、鎮海の3市のシンボルマークを配置 昌原(上)縦横に交差する直線は、計画的に造られた都市道路網と市の未来像を表現。 4つの四角形の赤色は昌原市のダイナミックなエネルギー、緑は環境にやさしい都市、黄色は昌原市民、青色は先端産業団地を象徴。 馬山(左)緑の大地の上にカモメが力強く翔ぶ形。 楕円型は馬山の清澄な水、高い峰を象徴。 鎮海(右)上部の円は海洋及び新港湾都市の誇りと市民精神を表わす。 中央には市の花である桜が配置されている。 下部は天恵の自然景観を持つ鎮海の大地を象徴。 About 昌原 慶尚南道の道庁所在地 2008年にラムサール条約昌原会議が開催された。「水田決議」（湿地システムとしての水田における生物多様性の向上）等が採択された。 2010年7月1日、馬山、昌原、鎮海3市が合併し、新「昌原市」として出発。 昌原 すいかと柿の産地。 馬金山温泉がある。 馬山 パプリカの産地。 トッソム海上遊園地がある。 鎮海 あさり、いちごが特産品。 桜の街 桜の季節に、鎮海軍港祭が開催される。 出身有名人 イ・ジュンギ 慶尚南道｜韓国市郡ガイド｜トップページ
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トップページ 韓国市郡ガイド 慶尚北道 慶山市 公式HP(日本語) 漢字 慶山市 カタカナ キョンサンシ ハングル 경산시 ローマ字 Gyeongsan-si 住所コード(上5桁) 47290 市外局番 054 郵便番号(上3桁) 712 隣接市郡 大邱広域市 永川市 慶山市 達城郡 清道郡 シンボルマーク ・全体的に慶山のイニシャル"G"を象徴・緑は環境と人間教育、未来のヴィジョンと希望を象徴・青は歴史と先端産業、教育を象徴 About 慶山 三聖賢と呼ばれる三人の僧侶、 普覚国師一然、元暁、薛聡の出身地。 重要無形文化財、韓将軍ノリ(踊り)がある。 冠峰石造如来座像がある。 慈仁郷校がある。 慶尚北道｜韓国市郡ガイド｜トップページ