約 341,603 件
https://w.atwiki.jp/dpjwatcher/pages/55.html
食の安全・安心を確保する 【政策目的】 ○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。 ○食品安全行政を総点検する。 【具体策】 ○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。 ○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。 ○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官(仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。 ○BSE対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。 ○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。 【所要額】 3500億円程度
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/6349.html
地震 / 火山噴火 / 洪水 / 異常気象 / 台風 / バッタ巨大群襲来 / 淘汰 / 被災者救済 ーーー 栃木・茨城豪雨 / 九州豪雨 / ハワイ・マウイ島大規模火災 ーーー 災害トリアージ / 災害時の性加害 + ニュースサーチ〔自然災害〕 気候移民問題に早急な対応が必要 - ARAB NEWS 【News】ダバオ地方、前例がない広範囲のシアーラインの影響で60万人以上に洪水被害 - ダバオッチ 地震に伴う休業 社会保険労務士 冨田義広 - JIJICO ミュンヘン再保険会社、「2023年の自然災害に関するレポート」を発表:マピオンニュースの注目トピック - mapion.co.jp みんなが災害に備えてやっていること。「家具の固定」より多いダントツの1位は?【ランキング】 - ハフポスト日本版 中国で自然災害・重大人災が頻発…「国家の安全」習近平指導部に危機感 | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN 中国で自然災害・重大人災が頻発…「国家の安全」習近平指導部に危機感(RKB毎日放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 災害に備えを!加入を検討しておきたい火災保険・地震保険は何が同じで何が違う?(大手小町(読売新聞 ... - Yahoo!ニュース 南海トラフ巨大地震に富士山噴火…「いつ来るかわからない災害に予算がつかない」厳しすぎる現実(現代ビジネス ... - Yahoo!ニュース 能登半島地震で注目の「トイレカー」 水洗ならぬ“燃焼式トイレ”とは何か? - au Webポータル 地震の恐ろしさを語る 多治見砂防国道事務所、能登被災地へ12人派遣 :中日新聞Web - 中日新聞 ニュース - akt.co.jp 能登半島地震から1カ月 目の当たりにした「複合リスク」は南海トラフ地震でも【備えのツボ 岡山・香川】 - OHK 岡山放送 【能登半島地震から1カ月】「避難所としての学校」その機能と課題とは[2024/02/01 17 20] - テレビ朝日 ミュンヘン再保険会社、「2023年の自然災害に関するレポート」を発表 - PR TIMES 【能登半島地震】正義ぶった自粛警察が災害救助の足を引っ張る - ニューズウィーク日本版 神宮火災や自然災害に備え 内宮で消防出初式 三重(伊勢新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 関東大震災100年 自然災害に備える - 日本経済新聞 ピックアップコラム:小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」212・能登半島地震被災に関する対応について④ - 政治・労働・雇用に関するニュース配信 アドバンスニュース 「初動遅れると災害関連死増」 能登を現地調査、愛媛大研究者が警告:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 大雨被害を受けた日立市の懇話会 災害時の情報収集など提言案|NHK 茨城県のニュース - nhk.or.jp 140年以上伊勢神宮を守り続ける「自衛消防団」の出初式 神宮の建物や参拝者を火災や自然災害から守る(CBCテレビ ... - Yahoo!ニュース [ニュースQ&A]原発事故時の避難計画って?複合災害でも逃げられるの? - 新潟日報デジタルプラス 多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害 ... - 新潟日報デジタルプラス 巨大地震と富士山噴火で「日本の国力」が一気に低下…いつも想像を超えてくる自然災害の恐怖(現代ビジネス ... - Yahoo!ニュース 諏訪市神宮寺で自然災害対策委発足 – Nagano Nippo Web - 長野日報 どう声をかけ、何をしたらいいのか 被災者・被災地に向けてできること - 日経ビジネスオンライン [藤岡雅宣の「モバイル技術百景」] 能登半島地震で見られたモバイル通信事業者の災害対策と今後の課題 - ケータイ Watch 災害時に強い登山グッズ6選 能登半島地震から1カ月 - 産経ニュース 災害時等の母子支援に関する協定を締結/藤枝市ホームページ - 藤枝市 災害をきっかけに変わるのか…世界で問題になっている「生理」に対する意識(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo ... - Yahoo!ニュース 全国で相次ぐ自然災害「地震保険」今からどうすべき? | 人生に必要な「おカネの設計」 | 岩城みずほ - 毎日新聞 訪ねた古墳は2500基以上!古墳王子が紐解く古代の人々に学ぶ自然災害への知恵と工夫(@DIME) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 熊野古道、海の恵みと自然災害 今に伝える津波の教訓 - 日本経済新聞 もし原発事故と自然災害が重なったら…「逃げる方法は限られる」渋滞に道路寸断 能登半島地震で見えた課題【命題 ... - Yahoo!ニュース もし原発事故と自然災害が重なったら…「逃げる方法は限られる」渋滞に道路寸断 能登半島地震で見えた課題【命題 ... - TBS NEWS DIG Powered by JNN 自然災害又は大規模な事故等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル | 岡山産業保健総合支援センター - 岡山産業保健総合支援センター 東芝と三井住友海上がタッグを組んだ自然災害への備え、被害金額が大きい「ひょう災」を事前に察知 - ダイヤモンド・オンライン 災害時職員対応訓練及び職員防災研修を実施しました。/加古川市 - 加古川市 頻発する自然災害に備えた五つの危機に対する取組「強靭化プロジェクト」をアップグレード|TOKYO MX+(プラス) - TOKYO MX 頻発する自然災害に備えた五つの危機に対する取組「強靭化プロジェクト」をアップグレード|TOKYO MX+(プラス) - TOKYO MX 加賀屋やJALに倣う 災害時の一流対応 - THE OWNER 「体育館で雑魚寝」は今回も変わらず...自然災害の多い日本で、避難所の劣悪な環境が改善されないワケ(webマガジン ... - Yahoo!ニュース 【地震などの自然災害対策】防災用品として役立つ、耐衝撃アイテムとは?電池交換不要も(ウオッチライフニュース ... - Yahoo!ニュース 「日本は自然災害に対する国策が貧困 世界で一番リスクの高い国に」姜尚中 | AERA dot. 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兵庫は原則公表でも関西まちまち 国に統一基準求める声 - 神戸新聞NEXT 県内設置の災害対応自販機、有事の利用冷静に 無料化方式多様、飲料各社「管理者に連絡を」|北日本新聞webunプラス - 北日本新聞社 webun 県警災害派遣隊 帰任を報告 珠洲市で不明者捜索活動 - 沖縄タイムス 能登地震 宮城・岩沼市、災害公営住宅1戸を6カ月間提供 - 河北新報オンライン 災害廃棄物の海上輸送検討 能登地震で政府 - 沖縄タイムス 災害中間組織、新たに育成 NPO・ボランティア調整 県防災会議計画見直し|四国新聞WEB朝刊 - WEB朝刊(四国新聞) 【ロッテ】春季キャンプで能登半島地震災害義援金の募金活動を実施 - プロ野球 - ニッカンスポーツ 災害廃棄物の海上輸送を検討 能登地震、道路復旧難航で:北海道新聞デジタル - 北海道新聞 災害時、水の大切さ痛感 七尾、珠洲両市で給水 江別市職員帰還:北海道新聞デジタル - 北海道新聞 災害廃棄物の海上輸送を検討 能登地震、道路復旧難航で:中日新聞Web - 中日新聞 災害廃棄物の海上輸送を検討 能登地震、道路復旧難航で - 日本海新聞 災害廃棄物の海上輸送を検討 能登地震、道路復旧難航で - 河北新報オンライン 災害廃棄物の海上輸送を検討 - au Webポータル 災害時、自動車から電気 外部給電器7台導入 鹿追:北海道新聞デジタル - 北海道新聞 災害時の情報発信を強化 宮崎県、地域防災計画を修正 [宮崎県]:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 能登半島地震の災害廃棄物、海上輸送検討 - 日本海新聞 能登半島地震の災害廃棄物、海上輸送検討|全国・海外の速報|徳島新聞デジタル - 徳島新聞 細る地方の「共助」、支える仕組みは 災害現場向き合う専門家の提言:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 重大災害処罰法、2年の猶予なしに現行通り施行=韓国(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「常温」で保管可能、「お湯」必要ナシ…“災害時”のために備えたい「乳児用液体ミルク」とは?(TOKYO FM+ ... - Yahoo!ニュース 能登半島地震1か月 災害関連死をどう防ぐか - nhk.or.jp 石川 輪島市 災害ボランティアの受け入れ 2月10日から開始 | NHK - nhk.or.jp 【山口】豪雨災害の対応協力事業者に感謝状(yab山口朝日放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 災害リハビリ チームも出発へ 地震被災地で自立生活の再建見据え【長崎】|FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン 災害時の重機提供で連携 陸自北部方面隊、建機レンタル協会道支部と協定:北海道新聞デジタル - 北海道新聞 災害時の支援、ドローンで配送 大分で実証実験:北海道新聞デジタル - 北海道新聞 地震・大雪・落石 トリプル災害で越前海岸の観光ピンチ【福井】(福井テレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース トイレをためらうことで「災害関連死」の危険も…被災地で深刻なトイレの問題 北海道内から派遣された“水洗・洋式 ... - Yahoo!ニュース ドローンで物資を輸送 災害時の道路寸断など想定した実証実験 大分(TOSテレビ大分) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ペット同行避難の備えは? 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(※mono.--中ほどは略しますが、是非お読みください。) / さて、前置きが長くなりましたが、本当にこのような自然災害が起きるとやはり頼りになるのは自衛隊です。そのことに異論を唱える人などいないでしょう。 又、自然災害ではないが、他国からの武力侵略を受けたときに、やっぱり頼りになるのは自衛隊です。もし、自衛隊が存在しなかったら我々はどうなってしまうのでしょう。 上に掲載した写真を見て下さい。「レンジャー訓練やめて」って、一体どう言う事なのでしょう。日本を守る為の訓練を妨害しようとしていますが、こんなのが日本共産党なのです。 (※mono.--後略) ■ 茨城県常総市鬼怒川決壊 NHK報道ヘリと自衛隊救助ヘリの間に割り込むテレビ朝日の取材ヘリに指摘多数 航空取材要領を守っていても「自衛隊の邪魔になるのでは」という疑問の声 「政治外交思考新聞(2015.9.10)」より / 多社で同時中継された茨城常総・鬼怒川決壊の救助活動の一部始終。 今回、各テレビ局で中継されたため、最初二機だったヘリに関して少なすぎるという意見や、避難勧告が出ていたのにも関わらず避難しなかった住人に対する災害時の危機意識の低さ等、様々な感想や意見が流れた。 茨城県結城市は、市内を流れる鬼怒川が氾濫するおそれがあるとして、午前9時10分、市内の31地区、2739世帯8090人に避難指示を出しました。(NHK) また、自衛隊機(途中で四機になった)や隊員が少ないながらも必死で救助活動を行う様子やホバリングしながら上空で停止し半壊した家から人を助ける姿にはたくさんの声援や応援の声が流れた。 さて、ここで他にも注目を集めた部分があった。それはテレビ朝日の報道ヘリに関してであった。 NHKの取材ヘリが自衛隊機を邪魔しない程度の位置から(それでも邪魔と思うが)中継を行っていたが、その自衛隊機とNHK機の間をすりぬける姿が生放送中ということもあり放送されたのだ。 確かにテレビ局は現状を伝えるのも重要であるが視聴率のために救助隊の邪魔になる可能性がある位置まで近づこうとするであろう姿がうつり数々の批判があがった。SNS等でも報道ヘリに関して指摘の声が多く「自衛隊の邪魔をするな」という声がながれた。 しかし航空取材要領で定められていることもあり実際の高度やどのくらい近かったかは不明で一概に「自衛隊機に近すぎる」とは言えないのが現状だ。だが、自衛隊救助機以外でもヘリの影響で水面が荒れてる事が見て取れ、「ルール」を守っていても自衛隊の邪魔になりそうと感じる意見が相当数流れた。 実際に救助ヘリは自衛隊が見つけることができない人を見つけたり状況を視聴者に伝える事ができるメリットもあり決してデメリットばかりではないが今回の放送では上記のように思わざるおえないものとなっており疑問の声が流れた。できるだけ自衛隊や救助される方々の邪魔にならないようにしてほしいものだが、報道ヘリのマナーにも視聴者が注目する時代になっていることがわかる一幕となった。 (※mono.--以下写真および記事を略、詳細はブログ記事で。) ■ やっぱり災害報道はNHKだな 「二階堂ドットコム(2015.9.10)」より / いまLIVEで茨城県常総市の決壊場所の救助映像見てるんだが、やはり報道はNHKだ。CM無いからというのもあるが、それ以前の問題だな民放は。 日本テレビ・・・ミヤネが「早く助けてあげないと危ないですね~」アホかおまえ! TBS・・・記者がつまる。「風はヘリの風でしょうか?」とスタジオのバカ女。死ねよおまえ。 フジ・・・安藤優子のしゃべりがイライラする。NHKでとっくに出してることを後付け。 テレ朝・・・報道遅すぎ。ほかの局とっくに流しているのに。そして松井アナの声がうざい。 テレ東・・・そもそも報道する気が無い(笑)これはこれでいいと思う。 そして、NHK・・・「同じ注意を繰り返す」「正確なことを報道する」「見たままを報じる」・・・やはり報道はNHKだな。アナウンサーもすごく落ち着いているし。訓練の違いだな。 自衛隊(空自百里救難隊)が助けて10分もしないうちに家が崩れ去った・・・百里のある第7航空団は旧・大日本帝国海軍百里ヶ原航空隊かぁ。やっぱ自衛隊はすげぇなぁ。 ーーーーー ■ 俺は不謹慎か 「二階堂ドットコム(2015.9.10)」より ーーーーー ■ コンビニの買い占めなんかしなくていいよ 「二階堂ドットコム(2015.9.10)」より / あさってになりゃ平気だよ。買い占めしてるってんだもんなぁ。いらんだろ。 ニンゲンは3日くらい食わなくたって死にゃぁせん。 ★ 茨城・鬼怒川で堤防決壊 濁流のなか懸命の救助 「NHK(2015.9.10 20 40)」より / 茨城県では常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、広い範囲に大きな被害が出ています。 茨城県によりますと鬼怒川の堤防が決壊した常総市では午後7時現在、7人の行方が分からなくなっているということです。いずれも家族や本人から救助の要請があったもののその後、連絡がつかなくなっているということです。 + 続き 常総警察署によりますと常総市で男性が住宅ごと流され、行方が分からなくなっているほか、市内では「人が流されるのを見た」という通報が複数、寄せられているということで警察で確認作業を進めています。 このうち、市内の三坂町では住宅が流され、中にいた70代の男性の行方が分からなくなっているということです。また、午後4時までに警察には、三坂町付近で「60歳の男性が流されたのを見た」とか「人が乗った車が流されているのを見た」といった通報が複数入ってきているということです。 一方、常総市によりますと、市内では午後4時までに30代の男性を含む合わせて2人の男性が行方不明になっているとそれぞれ連絡があったということです。30代の男性は家族からの通報で分かったほか、もう1人の男性は市役所の石下庁舎付近で流されたのを近くの人が見たということです。警察などが確認作業を進めていますが地域一帯に水が流れ込んでいるため現場に近づくことができず、状況の把握が難しい状態だということです。 茨城県の災害対策本部によりますと、常総市、結城市、つくばみらい市、それに下妻市で住民の救助要請があったということです。常総市によりますと市内では午後4時すぎまでに、62件、133人の救助の要請があり、ヘリコプターなど上空からおよそ50人、地上からおよそ20人の合わせて70人を救助したということです。また、警察庁によりますと、常総市で救助を待っている人は午後5時現在でおよそ200人に上るということです。このうち、常総市原宿にある特別養護老人ホーム「L・ハーモニー石下」では2階建ての建物の1階部分が浸水しています。建物には利用者のお年寄り57人とスタッフ24人がいましたが、現在は全員が2階部分に避難し、けが人はいないということです。お年寄りの中には持病がある人もいるうえ、この一帯で断水状態が続いていることから救助の要請を検討しているということです。また常総市本石下のスーパー、「アピタ石下店」では午前10時15分ごろから店内に水が入り始め、午後4時ごろには1階部分が2メートルほど浸水してさらに水位が上昇しているということです。店内には客や近所の人などおよそ30人がいて、従業員を含めておよそ100人が2階で一緒に救助を待っているということです。 常総市の本石下地区にある保育園では園児8人と保育士10人が道路の冠水などの影響で近くの住宅に避難し、救助を待っていましたが、県災害対策本部などによりますと、これまでに消防がヘリコプターで3回に分けて全員救出したということです。結城市では正午ごろ、合わせて4人が取り残されているという連絡が入りましたが、消防から救助要請を受けた自衛隊が救助に向かい、7人を救助したということです。また、石岡市では午後5時半ごろ、冠水した田んぼに車に乗った男性1人が取り残されましたが、まもなく消防に救助されました。 国土交通省関東地方整備局によりますと、常総市では鬼怒川の堤防の決壊で、周辺の建物への被害は最大で6900棟に上るとみられるということです。 ーーーーー ★ 鬼怒川の堤防に100メートルの亀裂 「NHK(2015.9.10 11 22)」より / 茨城県筑西市の消防本部によりますと午前10時半現在、筑西市関本分中で鬼怒川の堤防に幅1センチの亀裂がおよそ100メートルにわたって入っているのが確認されたということです。消防によりますと亀裂から水が噴き出しているということで、現在、消防が土のうを積むなどして警戒しています。 ーーーーー ★ 気象庁 茨城も重大な危険差し迫った異常事態 「NHK(2015.9.10 9 00)」より / 大雨の特別警報を、栃木県に続いて茨城県にも発表したことについて、気象庁の弟子丸卓也予報課長は午前8時50分から記者会見を行い、「茨城県では重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況になっている」と述べました 気象庁の弟子丸予報課長は会見で、「茨城県ではこれまでに経験したことのないような大雨となっていて、重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況になっている」と述べました。そして「土砂崩れや川の氾濫、浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況で、今まさに発生が進んでいると考えられる。地元の自治体の避難情報に従うなど、適切な行動をとってほしい。すでに冠水して足元がおぼつかないなど、外出するのが危険な場合には、住宅の2階やがけの反対側の部屋など、少しでも安全な場所を探して、身を守るための行動をとってほしい」と、茨城県と栃木県では最大級の警戒が必要だと呼びかけました。 一方、特別警報が出されている栃木県と茨城県以外の地域については、「埼玉県東部や千葉県北部、それに福島県南西部でも記録的な大雨となっていて、これらの地域では特別警報を発表する段階ではないが、それに近いような激しい現象が起こっている」と述べました。そのうえで、「大雨を降らせている幅200キロくらいの帯状の雨雲の領域は、徐々に東に移動しながら位置を変えている。雨がいったん小康状態になっても、そのあとさらに強い雨雲が入り込むおそれもあり、警戒を続けて欲しい」と呼びかけています。 【凄いと思ったらRT】凄まじいまでの、自衛隊の判断力【自衛隊を応援しよう!】 https //t.co/Ddc5ZvgUzP 今回の豪雨災害において、自衛隊が凄まじい判断を行っている。 賞賛の思いをこめ、ここに紹介したい。 日本には、自衛隊がいる! そう思った方はRT! — 小坪慎也 (@kotsubo48) 2015, 9月 10 .
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災害 戦争も然る事ながら、大規模な災害も国家運営の大敵である。 隕石落下 1%の確率で発生。 稀に国土に落下し、落下地点が海へ地形変化する。 しかし山だけ例外で荒地となる。 地震 通常時1%の確率で発生。 大規模な発生で多数の建造物を崩壊させる。 特に、地ならしを大量に行うと地盤が軟弱になり発生しやすい。 都市・町・村・工場・農場を荒地にする。 火災 1%の確率で発生。 火災により建造物が壊滅する。頻発することもある。 都市・町・村・工場・農場・ハリボテを荒地にする。 これらの施設を森や記念碑に隣接させれば火災が起きることはない。 噴火 1%の確率で発生。 噴火すると噴火中心点が山となり、周囲1へクスが荒地となる。 海底で噴火すると周囲1へクスは浅瀬となる。 あらゆる建造物を荒地にする。 台風 1%の確率で発生。 稀に発生し、農場やハリボテを吹き飛ばす。 これらの施設は森林や記念碑に隣接させると飛ばされにくくなる。 津波 1%の確率で発生。 海からの尋常ならざるエネルギーが襲い掛かる為、多種の建造物が崩壊する。 都市・町・村・ミサイル基地・工場・農場・ハリボテ・防衛基地が荒地となる。 地盤沈下 1%の確率で発生。 史上最悪の被害をもたらす災害。 但し、国土面積が13000万坪を越えない限り発生しない。 山を除いたあらゆる地形を水没させる。 山だけは例外で地形変化は起きない。 食料不足 国内の備蓄食料が少しでも無くなった時発生。 農場・ミサイル基地・工場・防衛基地に国民が殺到し崩壊させる。 この様な状況に陥った場合、周囲の国に食糧援助をしてもらうほか無い。 暴動 失業率が20%以上まで悪化した時発生する。 国民が他国に仕事を求め避難するなどして、人口が減少してしまう。
https://w.atwiki.jp/javadsge/pages/3745.html
(1)毎月勤労統計調査 (2)労働力調査 (3)建設労働需給調査
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全国各地の災害に関するニュース
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災害パネル ここはフリープレイで自然に発生する災害のデータが載っています。 ここに載っている災害は全てフリープレイで自然に発生する災害だけのデータを 集めたのでいざという時のためにも参照にしてください。 ー災害リストー 【火災】 火災が発生します。 引火率が高い地域で火災が発生すると火は勢いを強めて大きくなってしまいます。 消防隊を派遣して消火作業をすぐ行いましょう。 【落雷】 落雷が発生します。 落雷が直撃した建物はガレキになります。同時に火災も周辺で発生する場合があります。 災害対策研究所が研究のために落雷を発生させ被害を出すことがあります。 (注・災害対策研究所は結構頻繁的に雷を発生させるのでそのせいでなかなかゲームが進まないことがかなりよくあるので災害対策研究所は1個もたてないほうが無難と言えます) 【竜巻】 竜巻が発生します。 竜巻が直撃した建物はガレキになります。しばらく移動したあとに竜巻は消滅します。 【ダストストーム】 つむじ風が発生します。 竜巻よりも被害範囲が広いですが移動はしません。最大まで大きくなると消滅します。 【地震】 地震が発生します。 地震の被害を受けた建物はガレキになります。同時に火災も発生する場合があります。 何の建物かを覚えておかないとわからなくなってしまいます。 【洪水】 水辺の地域で洪水が発生します。 洪水が直撃した建物はガレキになってしまいます。 しかもずっと同じ場所でしか発生しないので埋め立てなどをして場所を調節しましょう。 【隕石】 隕石が直撃します。 隕石が直撃した建物は水域になってしまいます。ガレキが少し残る場合もあります。 地下鉄や水道管も被害を受けることがありますので地下もよく確認しましょう。 【メルトダウン】 原子力発電所と核融合発電所でメルトダウンが発生します。 メルトダウンがおこると周辺の建物は破壊され放射能汚染が周りにまき散ります。 放射能汚染に汚染された地域には建物が建ちません。建ってもすぐなくなってしまいます。 放射能汚染をなくす方法はありません。でも環境アドバイザーを雇うことで放射能汚染を地道に消すことができます。 普通はありえませんけど・・・ 【怪獣】 大きな卵の中から怪獣が出現し歩き始め口から火を噴射したり踏み潰したりして建物を破壊しガレキにします。 しばらくすると怪獣は小さくなって消滅します。 消防隊を派遣して怪獣に向かって放水をしても何の効果もありません。 軍事基地を建てても軍は怪獣を撃退しようとしません。 1つでも町にヒーロービルディングがあると怪獣の出現率が上がります。 怪獣が建物を次々と破壊する様子を見ているしかありません。がでも対処法はあります。 【巨大ロボット】 巨大ロボットが建物を強く踏んで着陸し歩き始め目から破壊光線を発射して建物を破壊しガレキにします。 消防隊を派遣して巨大ロボットに向かって放水しても何の効果もありません。 軍事基地を建てても軍は巨大ロボットを撃退しようとしません。 巨大ロボットが建物を次々と破壊する様子を見ているしかありません。がでも対処法はあります。 【UFO】 巨大UFOが飛行し始め空中で止まり真下に建っている建物を吸い込んでガレキにしてその後に巨大UFOは真上に上がり始め空中でワープします。 軍事基地を建てても軍は巨大UFOを撃退しようとしません。 巨大UFOが次々と建物を吸い込んでいく様子を見ているしかありません。 巨大UFOは2種類存在します。 災害で自分で巨大UFOを出してもUFOコレクションには追加されません。ただ建物がガレキになるだけです。 巨大UFOが吸い込んでいった建物はUFOコレクションで見ることが出来ます。 UFOコレクションはある何かが関係しているのかも知れません。 ちなみに巨大UFOは日本の町の状態のままだと1回しか現れなくてそれ以降は巨大UFOは1回も現れません。 1個でもヒーロービルディングを建てると1~7年の周期で必ず巨大UFOが1回ずつ現れるようになります。 怪獣・巨大ロボットの対処法 怪獣と巨大ロボットは倒せない訳ではありません。災害コマンドのランダムにあるドリルを一瞬だけ出して怪獣か巨大ロボットの下に直撃させてすぐドリルをなくせばそんなに怪獣·巨大ロボット·ドリルの被害を出さずに怪獣と巨大ロボットを強制的に倒すまたは帰還させることができます。ただし地上と地下の両方とも少しは怪獣·巨大ロボット·ドリルの被害を受けるのでそれには十分注意しましょう。 ▲トップへ コメント 間違いなど指摘してくださると助かります。荒らしは迷惑行為です。ここは公共の場ですのでやめましょう。 それは発電量がオーバーしているのだと思います。 なので発電所を増設してください。 分かりにくかったら下の文をお読みください。(下の文も分かりにくいですが) 例えば、発電量100のA発電所と発電量300の発電所Bを建てたとします。 そして電気の使用量が500だとすると使用量が発電量をこえますよね。 その状態で放置していると発電所が爆発します。仮に発電所Aが爆発したとして発電所Aを建て直しても、発電量400でまだ足りません。 だから発電所を足りていない分建てる必要があります。 お役にたてたでしょうか?アイテム情報を使えばいつでも使用率を調べられますよ。 -- (赤字市長) 2012-10-22 16 20 16 あっ訂正です。 ×発電量がオーバーしているのだと思います。 ○使用量がオーバーしているのだと思います。 本当にすいません。 -- (赤字市長) 2012-10-22 16 22 13 あ、あと公益アドバイザーを雇うのも手です。給料がやや高いですが、頻繁にグラフを確認する必要はなくなりますよ。 最初は石油発電所を一機ずつ増やしていく方法を取ると赤字にならずに進められるかもしれませんね。石炭は汚染する上に発電量が少ないと利点が少ないです。かろうじて安いことが売り文句・・・ -- (公園市長) 2012-10-23 20 00 16 かい -- (op市長) 2012-10-23 23 16 28 なんかへんな感じが····。 -- (ビルディング市長) 2012-11-16 18 49 48 dsのギャボンは3発で倒せるのにね・・・ -- (?♯8226♯?) 2012-12-28 19 15 17 怪獣殺害 第1案 東宝(映画制作会社)で昭和時代に 制作されたゴジラ系怪獣映画で、 陸上自衛隊の怪獣対策兵器として 登場する、「メーザー殺獣光線砲車」は、 メーザー光線を発射し、凶暴な怪獣を殺害しました。 シムシティクリエイターの怪獣も、 この光線砲車を使えば殺害できる! 陸上自衛隊様、貸して下さい!! さすが自衛隊!! 日本国自衛隊バンザーイ!! は メーザー光線は、 超高電圧の光線であり、 当たると怪獣の身体に大打撃を 受けさせることが可能です。 検索して、ゴジラ映画の動画を視聴すれば、 このメーザー光線砲の威力が知れます。 -- (情熱市長) 2013-01-04 16 24 07 メーザーといえばレーザーの一種で不可視光線だったような。 -- (公園市長) 2013-01-05 18 49 55 …。 -- (ムスカ市長) 2013-02-02 10 10 38 またですか····。 -- (ビルディング市長) 2013-02-03 11 36 55 名前 コメント すべてのコメントを見る
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A4サイズ 190ページ お申込みはNPO法人環境安全センターまで直接お願いします。 (前文より) 「値段が安い」「効率的」「便利」などと言われると、誰だってつい耳を傾けてしまう。しかしごみ処理に関していえば、そうした甘い言葉により、不法投棄や環境汚染など多くの問題が引き起こされてきた。ごみの取り扱いには、街と市民生活と環境を守るという、市場競争にはなじまない公共的なサービスの側面があることを、改めて見直す必要がある。ごみ収集という地域的な公共的サービスの提供に関して、市場効率性の追求が不適切であることは、平成26年の最高裁判所判決でも示されている(3.7参照)。 21世紀に入り、ごみをとりまく状況が変化してきた。最終処分場を適正に維持管理することが困難であることが明らかとなり、場合によっては埋立終了後100年近くも排水処理を継続する必要がある。新たな収入がない状態で、地域を守るために100年間維持を続けることは、公共が行うとしても大変であり、ごみ処理のあり方を改めて考える必要がある。 日本は現在、地震の多発する時代に入ったとされる。2011年に甚大な被害を起こした東日本大震災だけでなく、今後30年間のうちには、さらに巨大な被害を引き起こすとされる首都圏直下地震、南海トラフ巨大地震の発生する確率がいずれも7割以上あるとされている。被害を最小限に抑えるとともに、迅速な復旧をするためにも、官民協力してごみの処理に当たる必要がある。 持続可能性や環境をめぐる世界情勢も大きく変化している。2015年9月には国連で持続可能な発展に向けた2030年までに達成すべき17の目標、SDGsが採択された(4.3参照)。また同じく2015年12月には、地球の気温上昇を2℃(可能な限り1.5℃)未満に抑えるパリ協定が合意され、21世紀中には実質化石燃料を使わない社会を構築することとなった(4.5参照)。新たな社会を構築するための模索がされている。SDGsで示される社会像は、途上国の発展のためだけでなく、先進国において必要とされる項目も多くある。目標の一つに、働きがいのある仕事(ディーセント・ワーク)があり、労働組合として働くことの意味を改めて問うていく必要が求められている。 いままでと同じ未来はない。状況が変化していく中で、多くの問題が発生する。その現場で問題を見て、考え、発信し、議論を呼び起こしていくことが、私たちができる唯一の問題解決の手段である。 目次 第1章 廃棄物処理の課題と現状 1.1. 日本における廃棄物処理のあり方に関する一考察 1.2. 廃棄物処理の原点と省庁の綱引き 1.3. 廃棄物処理に関する法体系と処理の現状 1.4. 小学校の授業でのごみの扱い 1.5. ごみ処理におけるモニタリングの基準づくりを 1.6. 今後の廃棄物行政について 1.7. 近畿地方における処分地の現状とフェニックス事業に関する課題 1.8. 最終処分場の法的扱いと公的関与必要性の関係について 第2章 災害廃棄物への対応 2.1. 熊本地震の震災廃棄物処理の状況と課題-来るべき災害への教訓 2.2. 熊本地震災害廃棄物における自治体職員の役割 2.3. 災害廃棄物の収集・処理支援とその広報 2.4. 災害時の廃棄物処理における公的役割 第3章 ごみ収集の民間委託と公共サービス 3.1. 直営・民間委託問題を超えて -行政サービスから公・共サービスへ- 3.2. 大阪市の普通ごみ収集運搬業務委託の現状と分析(北区・都島区) 3.3. 「生活をまもる」ということ 3.4. 自由経済に任せればうまくいくという誤解 3.5. 和歌山市の許可業者による浄化槽清掃ストライキ 3.6. 廃棄物処理事業における民間活用について 3.7. 廃棄物処理の民間委託に関する最高裁判決 3.8. 住民の声を聞いて作る新しいサービス 第4章 持続可能な社会に向けた動き 4.1. ごみを理解してもらうために、取り組んでもらうために 4.2. ごみ現業職員の小学校出前講座・啓発活動 4.3. SDGs持続可能開発目標「誰ひとり置き去りにしない」 4.4. ESG投資と企業の転換 4.5. パリ協定(化石燃料を使わない時代へ) 4.6. シュタットベルケ ~エネルギー自立のまち~ 4.7. IoT、AI(人工知能)をどう活かすのか 第5章 21世紀の廃棄物処理のあり方への提言 5.1. 経験の蓄積と臨機応変できる人材づくり 5.2. 働きがいのある労働環境づくり 5.3. 最終処分場のリスク(長期管理と災害時)への準備 5.4. 持続可能な社会づくり 執筆者:廃棄物問題研究委員 京エコロジーセンター 館長 高月 紘 同志社大学 名誉教授 郡嶌 孝 熊本学園大学 社会福祉学部 教授 中地 重晴 大阪産業大学 デザイン工学部 講師 花嶋 温子 特定非営利活動法人環境安全センター 理事 小畑 嘉雄 一般財団法人環境事業協会 理事長 高木 亨 豊中伊丹クリーンランド 宮本 信隆 公益社団法人大阪府産業廃棄物協会 専務理事兼事務局長 松田 裕雄 特定非営利活動法人環境安全センター 福士 博美 水の会 代表 木村 正孝 特定非営利活動法人環境安全センター 幹事 中村 功 東和環境科学株式会社 代表取締役 笹井 裕 特定非営利活動法人環境安全センター 理事 松井 正子 特定非営利活動法人環境安全センター 理事 鈴木 靖文 自治労大阪市従業員労働組合環境事業支部 支部長 北川 滋雄 自治労神戸市従業員労働組合環境支部 支部長 松本 賀仁 自治労京都市職員労働組合清掃支部 支部長 小西 正道
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仕事 / 労働法 / 労働組合 / 強制労働 / 労働者 / 労働条件 / 非正規雇用 / 労働生産性 / 期間工 / 働き方 / 雇用問題 / 余暇 / 退職 「一生下っ端でいたい」「私の2年目の給料より新卒のほうが高いというバグ」「後輩とかマジいらない」2年目に仕事を辞めたい人が急増のワケhttps //t.co/muv9mjzQgx 毎年4月に話題になる、新入社員のスピード退職。一方その裏で、“2年目”に辞めたくなる人もまた増えていることをご存知だろうか。 — 集英社オンライン (@shueisha_online) May 1, 2024 ※ 「一生下っ端でいたい」「私の2年目の給料より新卒のほうが高いというバグ」「後輩とかマジいらない」2年目に仕事を辞めたい人が急増のワケ 「集英社オンライン(2024.04.29)」より / 新入社員が入社からすぐにスピード退職することが話題になる一方で、“2年目”に仕事を辞めたくなる人も増えているようだ。仕事への責任が増し、後輩が出現し、給料が思うように上がらないなどが、2年目社員の大きな障壁となっている。 2年目の闇「後輩とかできないでほしい」 毎年4月に話題になる、新入社員のスピード退職。以前は、「最低でも3年は続けるべき」とよく言われていたが、最近では「合わないと思ったらすぐに辞めるべき」という考えも支持され、新入社員のスピード退職をめぐっては賛否が飛び交っている。 一方その裏で、“2年目”に辞めたくなる人もまた増えていることをご存知だろうか。 新入社員が辞めたくなる理由は、急な環境変化や、慣れない仕事など、想像に難くない。一方で2年目に辞めたくなる人は、少し特殊な考えを持っている。彼らは「下っ端がいい」「先輩になりたくない」との思いから、入社2年目に辞めたい衝動に駆られているのだ。 都内の映像制作会社で働く20代の男性は、「2年目以降、日増しに仕事が楽になるどころか、辛くなっている」と明かす。 「右も左もわからない入社したてのころは、覚えることがとにかくたくさんで、毎日大変な日々を過ごしていました。だけど、仕事を続けるにつれて徐々に楽になり、ある程度自分の裁量で仕事を進めることができるようになると、毎日の疲労感がグッと減りましたね。ただ、それは最初の1年だけでした。 入社2年目になって新人が入ってくると、自分がさっそく教育係を任されることになり、また苦労が増え始めたのです。後輩への指導は、自分が仕事を覚えるより難しく、日々の悩みの種となっています。特に、映像制作という仕事上、作品の良し悪しなどはどうしても感覚的に体感で覚えてもらわなきゃいけない部分が多いので、指導のしようがなくて困っています。 また、後輩がミスをすると指導係の自分の責任にもなるので、2年目に入ってから怒られる頻度が倍になった感覚です。人間関係においても、今までは先輩に頼り切り、社内で一番年下のため、常に“後輩ムーブ”で甘えていましたが、後輩ができるとそうも言ってられなくなって…。本当に2年目に入ってから会社に行くのが嫌になりました」 (※ 以下略、詳細はサイト記事で) ■ 人手不足:東京で進むワークシェアリング。 「スロウ忍ブログ(2014.12.28)」より / 人手不足が深刻な飲食業や小売業で、高齢者や主婦を新たな労働力として確保しようと、勤務時間を限定した求人が急増しているとのことである。 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20141228/t10014341111000.html 人手不足で時間限定の求人が急増 12月28日 11時18分 高齢者や主婦を新たな労働力として確保しようと、人手不足が深刻な飲食業や小売り業で勤務日数や時間を限定した求人が急増しています。 東京の人材サービス会社では、1日の勤務が3時間以内という短時間のパートやアルバイトの求人の扱いが急増していて、人手不足が深刻な飲食店やコンビニ、ガソリンスタンドなどが多くを占めているということです。 このうち埼玉県内にある大手ディスカウントストアの店舗では、ことし6月から、週に3日、早朝の2、3時間だけという短時間のアルバイトの求人を出したところ、高齢者を中心に20人を採用できたということです。 特別なスキルが必要となる職種以外は、この傾向は今後も増々顕著になっていくものと思われる。 現状、日本社会においては、誰でもできる労働集約型産業の人的リソース活用が極めて非効率である。 例えば、多くの労働者が1日8時間以上も奴隷のように働き神経と人生をすり減らしながら、誰にでもできる仕事を一人で抱え込んで自滅する傾向にある一方、世の中には労働ゼロ=収入ゼロのニートが溢れている。日本の労働環境は柔軟性が低すぎるのである。 当然、企業側にとって、前者のような労働者を雇用し続けることは非効率でしかない。だが、労働集約型産業の多くは、見せかけの労働時間でしか労働者の貢献度を判断できないために、こういう非効率になかなか気付けずにいるのも事実である。そして、一方では後者のような潜在的な労働力を発掘できずに機会損失を被っているのである。 これを解消する方法は、やはり誰でもできる仕事を少しでも多くの人々で細かくワークシェアリングできるようにすることだろう。人手不足が顕著な労働集約型産業では、仕事をもっと流動化し多くの人々に解放することである。 こうすれば、“ストレスとカネを貯め込むだけの労働者と、かたやカネが無くて消費もできないニート”という余りにも非効率なコントラストも自然に解消されていくものと思われる。これは、消費が冷え込んだ日本経済を再び活性化する切欠にもなるものと思われる。消費をしたいと思っている層が消費できるようになる可能性があるからだ。 こうなれば当然、典型的なサラリーマンたちは今までのような生き方を変えねばならなくなるだろう。今まで非効率な労働で収入を嵩増ししてきたサラリーマンは、自由な時間と引き換えに収入額を減らすことに繋がるからだ。 これからのサラリーマンは、今まで以上にもっと賢い消費生活を心がけねばならないだろうし、自由な時間を上手く使い人生を充実させ、より効率良く働けるようにもせねばなるまい。“サービス残業が生きがい”といったドMな人生から強制的に脱却させられることになるというわけである。彼らは今のうちから覚悟しておく必要があろう。 【日立製作所】 ★ 絶好調の日立、なぜ年功序列廃止?首相も異例の後押しで、企業に守られる時代の終焉か 「msnニュース[Business Journal](2014.10.28)」より / 今回は、最近の人事・雇用関連の経済ニュースの中から、筆者オリジナルの視点で解釈したものを紹介します。 ●日立の年功序列見直しが衝撃的な理由 日立製作所の管理職年功序列廃止が諸方面に大きな衝撃を与えています。筆者も複数のメディアからコメントを求められました。すでにソニーやパナソニックが年功序列の廃止を打ち出している中、後発でしかも管理職限定の日立のほうがインパクトがあるのはなぜでしょうか? 答えは、家電中心の経営が成果を上げられず、瀬戸際まで追い込まれた感のあったソニーやパナソニックと違い、日立は2014年3月期決算で過去最高益を更新し、15年3月期でも2期連続での最高益更新を掲げるほど絶好調だからです。しかも重電部門など、ベテラン重視のイメージの強い花形部門も含めた措置です。多くの人にとって「ソニーが年功序列を捨てるのは仕方ないけれども、まさかあの日立まで……」という点が驚きだったのでしょう。 ただ、むしろ日立だからこそ、さっさと年功序列を捨てなければならなかったというのが筆者の意見です。年功序列・終身雇用制度では、日本人以外の人材はほぼ確保できませんから、日立のようにグローバルでのインフラ受注を目指す企業は、現状のままでは営業対象の国々で深刻な人材不足に見舞われるわけです。 もちろん、高度成長期の日本企業のように、日本人の企業戦士を送り込むという手もなくはないですが、お膝元の日本においても、優秀な理系人材は非メーカーの外資系や新興企業に流れ始めており、人材不足の状況にあります。 そのようなわけで、ベテランを重視しようがしまいが、事業を世界で展開する以上は年功序列は乗り越えねばならない壁であり、日立は当たり前のことをやったまでだといえるでしょう。 (※ 以下略、詳細はニュース記事で) 【産業競争力会議】 ★ 「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず 「朝日新聞(2014.5.27)」より / 労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 28日の産業競争力会議に、4月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日8時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ITや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。 ■ 皆が皆、お前のように仕事大好き人間ではない 「あるウソつきのブログ(2014.5.27)」より / 無論、「好きこそものの上手なれ」って言うじゃない。夢中でできる仕事に出会えて、気がついたらいつも終電みたいな、充実した意味でのワーカーホリックは別にいいんとちゃうかと思う。 それで素晴らしい発明とか、新技術が生まれるなら、それはいい事だし、その人を尊敬すべきなのだとは思う。 そーゆー人に憧れるのもいい。でも、やりたくない人に強要するのは違うだろう。 もちろん、最低限の仕事はやらねばならない。いや、最低限とまでは言わない。自分の承認欲求が満たされる程度の仕事はするべきだろう。 でも、ウチの業界(IT系)とか飲食とかは、特に仕事で仕事以外の事を、あってはならないぐらいに犠牲にしているような気がしてならない。 正直さ、その辺り既に人生に悪影響出てると思わない?俺と同年代より上の世代の皆さん。具体的には現在30代後半あたりから50代ぐらいにかけての働き盛りの人へ向けた話なんだけどさ。 実際、定年退職していく連中を見送ると、そいつら仕事以外なんもできんのな。 / 何度も言うが、安倍はワタミの同類なのである。そして、上のブログエントリのブロガーである竹井氏もそうだ。なんせ、世間的に絶対悪状態のワタミに対し、擁護したくてもなかなかストレートに擁護なんぞやれるわけもない。やたら迂遠な言い回しを、上のエントリのような言い回しをするしかないのだ。 でも、安倍は現在、静かに少しずつ、竹井氏やワタミのような連中の援護射撃をするべく、動いている。 【朝日】「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず http //www.asahi.com/articles/ASG5V77PYG5VUTFK00V.html 例のアレ、改悪してきたようだな。最初に発表された時、「年収1000万円という縛りがあるのに、叩いているヤツはアホなの?」って記事を、俺は以前ネタにしているが。 【産業競争力会議】 ■ ワタミからいくら貰ったんだ? 「ネットゲリラ(2014.4.23)」より / またしても、残業代ゼロ法案です。さすがはアベです。やっぱりアベです。いくら残業させられても、残業代はゼロです。とりあえず毎日16時間残業していただきますかね。死んだら移民を雇用すればいいだけだしw 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。 仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。 今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。 対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。 もうね、ユダ金の手下になって働くのはヤメた方がいいよ。みんなで田舎に帰って、みかん山にレモンでも植えて、後は自給自足で暮らした方がいいよ。レモンはいいよ。棘があるので鳥が寄って来ないし、酸っぱいのでイノシシも食べないし、手間がかからない。一本から50kg採れる。採れたらネット通販で売って現金収入w .
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電気用品安全法(通称PSE法)とは 項目 なぜPSE法騒動が起こった!?PSE法をめぐる背景 電気用品安全法(通称PSE法)についての予備知識PSEマークとは 具体的に規制の対象となる行為販売 個人売買 委託販売・代理販売・仲買 営業使用・個人使用 譲渡 廃棄 輸出 買取 輸入 PSEマークの歴史 なぜPSE法騒動が起こった!?PSE法をめぐる背景 経済産業省以外の誰もが”PSE法では中古品は対象外”として行動していたのは周知の事実です。税務署も公安委員会も国民も”中古品は対象外”として行動しておりました。 というのも、昨年11月以前、経済産業省はただの一度も「PSE法は中古品も対象」だと明らかにしませんでした。~説明する必要がないと思っていた~説明するのを忘れていた~昨年11月から法解釈を拡大した~天下り先確保やメーカー利権など裏工作のために隠していた~等々、諸説ありますが、昨年11月まで明らかとしなかった経済産業省の本心(真相)は定かではありません。 以前、フジテレビでも放映された中古オーディオ機器を扱うある業者が問い合わせをしたとき、経済産業省は「PSE法では中古品は対象外」と返答し、他の複数の中古業者らが問い合わせた時にも「PSE法では中古品は対象外」と返答がありました。また昨年10月に大手中古販売ハードオフが経済産業省にPSE法における中古品についての問い合わせをしたとき、なぜか経済産業省は即答を避け「追って連絡します」と述べ、経済産業省が2ヶ月間何をしていたのかは知りませんが、今年1月半ばになってからようやく経済産業省から「中古品は対象内」と連絡があったと証言されています。さらに、昨年11月当時の文書(電気用品安全法に関する調査依頼)によって、この時点でも経済産業省自身、PSE法における中古品の取扱いを明確にしていなかったことも指摘されています。それに、経済産業省内の担当者すらPSE法をまるで理解していなかったことが、コンセント付き電化家具の件などからも明らかになりました。おまけに、経済産業省は、不思議なことに、製造業者などには早くからPSE法の告知をしていましたが、リサイクル業者・古物商に対してはなぜか全く告知が行われず、今年2月になって初めて、リサイクル業者・古物商を所管する警察庁を通じてやっと告知が行われました。 このように、PSE法自体もあまり知らされておらず、さらに”PSE法では中古品も対象”だとは誰も知らされない中で、突如、昨年11月頃から(一般への告知は今年の2月から)、経済産業省の「PSE法は中古品も対象」との主張が公になりました。ここで、ミュージシャンや中古業者、消費者など多くの人が損害を受ける事態が突如として明らかとなり、コレクターやゴミ問題論者や法律家、日本図書館協会など文化財保存機関をも巻き込み、今日の大騒動に至ったわけです。 また、「PSE法では中古品は対象外だった」という主張もあります。この件に関して、経済産業省は「PSE法では、中古品が対象外とは明記されていないから、中古品も含まれる。」と見解を述べています。しかし、現実的に、審議録も法令集にも中古品に関しての具体的な記述は全く無く、PSE法の審議会のメンバーにも利害関係が深く市場規模も大きい中古業者ら(全国に30万社”経産省による推計”)は入っておらず、中古業者らの意見すら聞きませんでした。このように、「PSE法では中古品を『想定外』として法律を作っているため、そもそも、PSE法で中古品は対象外である。」という主張もあります。 野球に例えるなら、二階経済産業大臣と経済産業省は、9回裏に唱え始めたルールを用い、ゲームセット(4月1日)まで持ち込もうとしましたが、延長戦になりました。 そして今現在、経済産業省関係者(キャリア組)は、PSE法の関連法人へ高額報酬にて次々と天下りを行い、また、(中古品は『想定外』として作られた&必要な告知がなかった)PSE法を強行に施行するに伴う”支援策”により、無料出張サービスや500箇所以上の検査所を設立し延べ3万人以上を投入しようとしています。財政難のなかで、あなたの血税が経済産業省によって浪費されている現状があります。 電気用品安全法(通称PSE法)についての予備知識 PSEマークとは 国内で製造・輸入・販売される電気製品を電気用品安全法に基づいて検査し、安全基準を満たしているものにつけられるマークです。 PSEマークには、菱形にPSEの文字の<PSE>と、丸の中にPSEの(PSE)の2種類のマークがあります。 <PSE>は、「特定電気用品」に対してつけられるマークです。 「特定電気用品」とは電線、コンセントなどの部品、消費者が普段目にすることのない場所で使用されるもの(電気温水器、ポンプなど)、子供やお年寄りが使うものや肌に直接ふれるもの(おもちゃ、マッサージ器、家庭用治療器など)などを指します。 (PSE)は、「特定電気用品以外の電気用品」につけられるマークです。 「特定電気用品以外の電気用品」には電気用品とは一般家庭などのコンセントにつないで使用するもの(冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビなど)などが含まれます。 これら規制の対象となる電気用品については「規制対象」のページにまとめてあります。 具体的に規制の対象となる行為 販売 規制対象品の販売は、新品・中古を問わず、PSEマークがないと禁止。 販売のための陳列も禁止。 PSEマーク付の製品を電気的に改造&機能等の変更を伴う修理した場合は、PSEマークは無効となり、再取得しなければ販売不可。 #なんとかPSEマークがない対象製品を販売する方法は無いの? →「FAQ」にまとめてみました。 個人売買 個人売買では、PSEマークの有無は関係ありません。 しかし、個人であっても営利目的の販売や繰り返し販売を続けるなどの場合は事業とみなされ、PSE法での罰則の対象になるおそれが非常に強い。 #ヤフオク転売屋や大量出品者には影響あり。 委託販売・代理販売・仲買 PSEマークのない規制対象製品の仲買行為は禁止。 有償で販売を請け負ったり、売り手と買い手を仲介したりする行為も禁止。 #ネットオークション上での個人売買は今後規制されるおそれが強いと思われます。 営業使用・個人使用 PSEマークのない規制対象製品の営業使用おk。PSEマークがない製品の店頭使用は有償無償にかかわらずおk。 個人使用も問題なし。 #ゲームセンターの筐体、カラオケ機器などはおk。 譲渡 無償での譲渡は問題なし。 廃棄 廃棄は今まで通り。(ただし別途、家電リサイクル法などの規制には注意) 輸出 輸出には今回の規制は関係ないで基本的には問題なし。 ただし、輸出業者への事業としての販売は販売と認められるので禁止。 仲買行為も禁止されているので、結果的に代行業者を使わず自分で輸出する場合のみおk。 買取 個人からの買取は合法ですが、法人からの買取は禁止。 #当然、買い取ってもPSEマークが無いので販売は不可。 買い取ってからどうするかはまた別問題として、「個人からの買取自体」は問題ないという事です。 #査定額0での買取は譲渡にあたるのでおk? 輸入 輸入は、新品・中古を問わず、PSEマークがないと禁止。 ただし、輸出のための輸入はおk。(消費者には関係ないが) PSEマークの歴史 今まで電気安全の基準として使われてきたマークに〒マークなどがあります。 これは昭和10年に制定された「電気用品取締規則」に適合する製品につけられたマークでした。「電気用品取締規則」は時代の変遷にあわせて昭和36年に「電気用品取締法」に改正され、さらに昭和40年代に、政府の許可(型式認可)が必要な「甲種電気用品(マーク)」と、政府の許可は必要ないが事業者で安全性を確認(自己確認)すればよい「乙種電気用品(マーク)」の2種類に分類されました。 平成13年4月の法改正で、法律の名称が「電気用品取締法」から「電気用品安全法」に改称され、電気製品の分類名や表示するマークが、甲種電気用品は「特定電気用品(<PSE>マーク)」に、乙種電気用品は「特定電気用品以外の電気用品((PSE)マーク)」となったのです。 また、輸入製品によく見られるマークとしてULやCEマークがありますが、これは全く意味がなくなります。 UL、CEマークのついている製品も、PSEマークの認証を受けなければ販売は出来ません。 ULの認証を受けた電気用品やCEマークが付された電気用品を海外から輸入する場合であっても、改めて電気用品安全法に基づく 義務の履行(技術基準適合確認等)が必要です。 http //www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/tetsuduki_annai/04_kijuntekigou_kakunin.htm 法改正についてわかりやすく説明されているサイトです。(2/19追加) 法改正の経緯:安全性の向上ではなく、合理化の余波|音楽リスナーとPCユーザのための著作権パブコメ準備号 もっと詳しく/わかりやすく電気用品安全法について解説しているサイト 電気用品安全法のページ http //www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm 電気と安全な暮らし http //www.jet.or.jp/consumer/pse/index.html 電気用品安全法~PSEマークのない電気製品にはご注意を! http //www.gsr.jp/irs_sbiz/special/pse.htm 音楽リスナーとPCユーザのための著作権パブコメ準備号 http //ameblo.jp/chosaku/ today - yesterday -
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労働基準法(ろうどうきじゅんほう) 昭和二十二年四月七日法律第四十九号 最終改正:平成一九年一二月五日法律第一二八号 最終改正までの未施行法令:昭和六十年六月一日法律第四十五号(未施行) 目次 第一章 総則 第二章 労働契約(第十三条-第二十三条) 第三章 賃金(第二十四条-第三十一条) 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 附則 附則(平成十五年七月四日法律第一〇四号) 抄 第一章 総則 (労働条件の原則) 第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 (労働条件の決定) 第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。 (均等待遇) 第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 (男女同一賃金の原則) 第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。 (強制労働の禁止) 第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 (中間搾取の排除) 第六条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 (公民権行使の保障) 第七条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。 第八条 削除 (定義) 第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。 第十一条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。 第十二条 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。 一 賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十 二 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額 前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。 前二項に規定する期間中は、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前二項の期間及び賃金の総額から控除する。 一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間 二 産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間 三 使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間 四 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業(同法第六十一条第三項(同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。第三十九条第七項において同じ。)をした期間 五 試みの試用期間 第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。 雇入後三箇月に満たない者については、第一項の期間は、雇入後の期間とする。 日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。 第二章 労働契約(第十三条-第二十三条) (この法律違反の契約) 第十三条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。 (契約期間等) 第十四条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年)を超える期間について締結してはならない。 一 専門的な知識、技術又は経験(以下この号において「専門的知識等」という。)であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約 二 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。) 厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。 行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。 (労働条件の明示) 第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。 前項に規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。 (賠償予定の禁止) 第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 (前借金相殺の禁止) 第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。 (強制貯金) 第十八条 使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理をしようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。 使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。 前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。 (解雇制限) 第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。 (解雇の予告) 第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。 前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。 第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。 一 日日雇い入れられる者 二 二箇月以内の期間を定めて使用される者 三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者 四 試の使用期間中の者 (退職時等の証明) 第二十二条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。 前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。 (金品の返還) 第二十三条 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。 第三章 賃金(第二十四条-第三十一条) 第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。 (非常時払) 第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。 (休業手当) 第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。 (出来高払制の保障給) 第二十七条 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 (最低賃金) 第二十八条 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)の定めるところによる。 第二十九条 削除 第三十条 削除 第三十一条 削除 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 (労働時間) 第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。 第三十二条の二 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。 第三十二条の三 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業および終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間又は一日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。 一 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲 二 清算期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。) 三 清算期間における総労働時間 四 その他厚生労働省令で定める事項 第三十二条の四 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において、当該協定(次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。)で定めるところにより、特定された週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。 一 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲 二 対象期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。) 三 特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第三項において同じ。) 四 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間(対象期間を一箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間(以下この条において「最初の期間」という。)における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間) 五 その他厚生労働省令で定める事項 使用者は、前項の協定で同項第四号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも三十日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに一日及び一週間の労働時間の限度並びに対象期間(第一項の協定で特定期間として定められた期間を除く。)及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。 第三十二条の四の二 使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間(第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。)の労働については、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。 第三十二条の五 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働させることができる。 使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる一週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。 (災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等) 第三十三条 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。 前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。 公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業(別表第一に掲げる事業を除く。)に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。 (休憩) 第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。 (休日) 第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。 (労働時間及び休憩の特例) 第四十条 別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。 前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。 附則 第百三十七条 期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。 附則(平成十五年七月四日法律第一〇四号) 抄 (検討) 第三条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の労働基準法第十四条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。