約 133,343 件
https://w.atwiki.jp/acedi4wiki/pages/106.html
単にポーズを作りたい、決定的瞬間を写す演出がしたいなら、ゲームウエイトを使えばいい。 ここでは、ザ・○ールドとか、タイ○ストッパーなんかの「時を止め、自由に動く」をやりたい人向けに書く。 ～の条件がそろったら（ボタン入力など）時間停止用の変数を指定した値にして、 「フローの操作 一時停止 IDで指定」を選択、IDを選択した後、 このフロー以外の全てのフローに先ほど選択したIDを指定する。 これだけで動きを止めることが出来るのだ。 ただし、これだと永久に動かなくなってしまう。 「そして時は動き出す」をやりたいなら、先ほどのフローの次に続けてウエイト、さらに 「フローの操作 再開 IDで指定」を選択すれば、一定時間すればまた動き出す。 但し、ジャンプするキャラの場合そのまま地面に落下するため、移動の無効化等の対策を講じる必要がある。 これを使うと、アニメーションが狂ったりする場合などがあるので注意。 あと、ショット等はこれで止めることはできないのでショット代わりにキャラを使うなどしないと停止中に弾が飛んでしまう。 また、このフローは停止中に動けないキャラ全てに組み込むこと。 これからも工夫次第で幅が広がりそうなので、追記、編集しても構いません。
https://w.atwiki.jp/goyo/pages/46.html
メニュー 国会版仕分け、もんじゅ見直し勧告へ 政権は尊重の方向（2011-11-26） 脱原発は可能か。「十分可能だと思う」西川善文三井住友銀行顧問が断言（日経）。 茨城県東海村村長「脱原発を真剣に考えるべきだ」 浜岡原発の永久停止を決議 １０キロ圏内の牧之原市議会 原発予算賠償に転用も（2011年10月8日東京新聞） 福島県議会、県内の「全原発廃炉を」請願採択（2011/10/20） 憲法と原発 日本版緑の党 維持派の人までが 立地交付金 254 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(愛知県)[sage] 投稿日：2011/05/28(土) 22 05 59.37 ID 6FcqEpp/0 [19/29] この先不透明、あるいはネガティブな原発産業に投資するより、新しいマーケットの代替エネルギー関連に投資してその分野の技術で主導権を握った方が得策だろう。 あの東電ですら日本ガイシと組んでNAS電池の研究・開発を続けてきたわけで 272 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(catv?)[sage] 投稿日：2011/05/28(土) 22 45 17.49 ID muHHTTfC0 [6/7] 256 調べるだけじゃなくて自分で考えたらどうなんだい？御用と同レベルの頭しか持ってないなら致し方無いがｗ http //www.ngk.co.jp/product/insulator/nas/index.html このHPには「風力発電や太陽光発電のような不安定な再生エネルギー」云々の文字が躍っているが その程度の事は大容量な電池が無くても技術的にクリア出来る。自分の頭で考える事の出来ない お前には理解出来ないかもしれないが、その程度の知識しか無い奴に説明するのは長くなるので理由は割愛する。 そもそもそれは電力会社が発電事業を独占したが為の言い訳だからな。 そのHPにのってるグラフの負荷平準、ピークカットの為にNAS電池を使う事こそ一番の目的である。 つまり、太陽電池や風力発電の動かない深夜の余剰電力を昼間のピークにシフトする為。 だから原発マネーを東電が流してる。日本碍子は原発推進と思われたくないから中途半端で技術的に矛盾したHPを 公開してるだけだろ。 266 名前：御用聞き(catv?)[sage] 投稿日：2011/05/28(土) 22 36 34.90 ID t80nFdHe0 [1/8] 254 今日「宝島」を買って読んだ。こんな一節があった。 少壮現役エネルギー官僚のＡ氏が浜岡原発停止の日の昼下がり、語ってくれた。 「政権交代でも不変の案件であったのは原子力輸出です。 （略）アジアに輸出せねばならないほど、原子力政策は曲がり角に立っていたのです。 （略）儲けの点では次世代エネルギーの開発の方が将来性があるんですがね」 略したところには、輸出先の核のパワーバランスの話が入るのだが 過去の話と現在の話がごっちゃになっているのでここでは省略。 大事なのは、官僚ですら原子力より次世代エネルギーの方がもうかると認めた点。 273 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(catv?)[sage] 投稿日：2011/05/28(土) 22 45 26.55 ID t80nFdHe0 [3/8] 269 小泉は事故後、社会の空気を読んだだけ。 まったく同感だ。 だからこそこの動きは非常に重要。 脱原発の流れが皆にどんどん見えてくる。 252 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(愛知県)[sage] 投稿日：2011/05/28(土) 21 54 31.03 ID 6FcqEpp/0 [18/29] 連合が推進の方針を変えたようだな ちゃんと内容を読まないといけないが、とりあえず連合は企業の犬の連合体だから、ご主人様たちの気分が変わりつつあるということだろう 303 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(愛知県)[sage] 投稿日：2011/05/28(土) 23 35 18.46 ID 6FcqEpp/0 [27/29] 299 たくさんあるけど、見出しが面白いこれ http //www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201105260289.html 「凍結」という言葉はまだまだ油断ならん気もするが、事故以前にあった原発イケイケ感がしぼんでることは確かじゃないかな？ 東芝がWH買収した時の、あの高揚感の再現とかもう不可能だとおもう。 301 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(茨城県)[] 投稿日：2011/05/28(土) 23 32 52.10 ID vQss1uxA0 [8/8] 通産省は省内抗争ばかりやってるところだから、 いろんな人がいて飯田さんのいうように結局推進派が勝ったということなのかもしれない。 飯田さんによると、民主党が官僚が驚くほどに原発推進にのめり込んだのも、 御用労組なんかの政策がそのまま適用され、政治主導の名の下に 官僚が排除されたから。 というのは、世界1月号に書いてあったね 308 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(静岡県)[sage] 投稿日：2011/05/28(土) 23 44 50.81 ID E8B49gJe0 [3/3] 301 次世代エネルギー推進派の経産省官僚というのは、 10年以上前に発送電分離を目指した一派なのかな。 この記事を読む限り、現在の主流派ではないように思える。 http //globe.asahi.com/movers_shakers/091005/01_01.html 発送電分離を進めていた当時の事務次官だった村田成二は 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の理事長になってる。 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%83%BB%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%B7%8F%E5%90%88%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B yukaritaka 2011.05.29 22 24 先週開催の某省の環境・エネルギー関係の委員会。印象的だったのは エネルギー工学の大御所先生をはじめ、これまでの原子力推進から エネルギー源の多様化、地域分散化への転換推進でほぼ意見が一致したこと。 科学技術とそのリスクに対する社会科学からの検証と研究が必要という意見も多かった 2011年6月3日 「原発維持派」も７割が「近くはイヤ」 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が実施した 「原発と震災に関する意識調査」によると、東京電力・東北電力管内に居住する 人たちの「原発廃止派」は57％に上ることが分かった。 廃止派は57％に上った一方で、維持派は27％、推進派は16％。原発には前 向きだと考えられる推進派・維持派だが、自分が居住する都道府県での原発建 設に対しての態度については、「反対する」が推進派で３分の１、維持派で７割に 上り、近辺での建設には反対の意向が見て取れた。 同調査への回答数は1032件。期間は４月18～19日。回答者のうち、原発立地 県居住者が10％、その他エリアが90％。 [住宅新報社 2011年06月03日] 連合総研が「脱原発」提言 復興財源は所得・法人税 連合のシンクタンク「連合総研」は２１日、東日本大震災からの復興や再生に向けて「脱原発の方向を目指す」などとする提言を枝野幸男官房長官に提出した。復興財源については所得税や法人税の増税を挙げた。 連合は福島第１原発事故を受けて、原子力エネルギー政策について「当面の間、凍結する」としているが、提言は一歩踏み込んだ内容となった。 提言は、専門家の研究プロジェクト委員会（神野直彦東大名誉教授ら７人）がまとめた。原発について「依存度を徐々に減らしていく意味での『脱原発』の方向にシフトしていかざるを得ない」とした。 2011/06/21 19 07 【共同通信】 民主県連：今年度活動方針に脱原発を盛り込む－－県連大会 ／福島 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で２カ月間延期されていた今年度の民主党県連大会が１６日、郡山市内のホテルで開かれ、「脱原発」を盛り込んだ今年度活動方針を了承した。一方、菅直人首相が既に退陣を表明したことを受けて、県選出国会議員からは次期政権に関する発言が相次いだ。 活動方針では、県連が県の原発政策を容認していたことが事故につながったことを認めて「脱原発を基本として真に安心安全な県を目指す」とした。その上で除染や経済対策に全力を挙げる意向を示した。 出席した国会議員からは、混迷する国会情勢についての発言が続出した。県連代表の吉田泉衆院議員（福島５区）は菅直人首相の退陣後について「衆参のねじれがあって、誰がやっても短期的に行き詰まる」と語った。 渡部恒三・元衆院副議長（福島４区）は「この国難に当たる政治が、今までにないほど情けない状態。県民に『これなら大丈夫だ』と言われる新しい内閣を一日も早く作るためにご奉公をしたい」と述べた。【種市房子】 毎日新聞 2011年7月17日 地方版 444 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2011/07/14(木) 04 32 50.35 ID KUpTnWWn0 これまでずっと反原発の活動をしてきた人々まで、昨日の菅の会見に「感動」した方々がいらっしゃるようね。 小沢支持者で、彼の人間性を信じられない故に、単なる延命のための方便、としか思えない 私が汚れているのかしら？ 451 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(静岡県)[] 投稿日：2011/07/14(木) 07 07 26.44 ID jLmMowZH0 風評被害はアレだが、 風向きは変わってきた。 首相が言った言葉は、それなりに重い。 腐っても鯛、だからね。 脱原発の嚆矢とならんことを！ 478 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(不明なsoftbank)[] 投稿日：2011/07/14(木) 10 13 38.24 ID HpopR4sz0 管首相の苦し紛れの延命策と言われながらも、原発の再稼働をめぐるストレステストの導入で、 「脱原発」 vs.「原発維持」という対立軸ができつつある。再稼働をめぐり、 あえて海江田経産相と対立してみせたことで、敵は産官複合体の中にある 「原子力ムラ」であることを示すことができた。 しかも、九州電​力のやらせメール事件のせいで、 原子力ムラの住人が姑息で卑怯であるというイメージが次第に浸透している。 また、経団連の米倉会​長が管首相の術中にはまって守旧派丸出しの対応をするので、 経済​界の中でもソフトバンクの孫社長や楽天の三木谷社長など脱原発派​ との対立の構図が鮮明になってきた。 管首相は「郵政」を上回る政治鉱脈を掘​り当てたといえよう。 「脱原発」解散の可能性は急速に現実味を増​している。 http //d.hatena.ne.jp/bundocom/ News_Hyper_News【原発】広島や長崎の被曝者1000人アンケートで「67%」が原発を減らすべきと回答、核の平和利用についても「73%」が否定的な見解を示した7月30日(東京新聞) http //t.co/yQ4wxkp #genpatsu [#genpatsuとは] via web 2011.07.30 17 31 8/2の毎日.jp 社説特集 【社説】原発から再生エネルギーへ 論説委員長 冠木雅夫new 【社説】危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きをnew 【特集】原子力政策 発電費用「安さ」疑問も 国が多額経費投入写真付き記事new 【特集】原子力政策 回らぬ核燃サイクル 増える廃棄物、容量限界寸前写真付き記事new 【特集】原子力政策 対ソ戦略、米「平和利用」 正力・中曽根氏、旗振り写真付き記事new 411 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/02(火) 09 46 14.02 発送電分離：首相が意欲 経産相も「前向き」－－復興特 菅直人首相は１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、電力大手を発電部門と送電部門に分離する 「発送電分離」に関し、「私も必要性を唱える人の意見にかなり近い」と述べ、実現に意欲を示した。 首相は「再生可能エネルギーは（発電場所や規模などが）分散型なので、今までのように大規模な発 電所と送電施設を持っているところが独占しては、小さい発電事業者の権利がきちんと守られない」 などと指摘した。 海江田万里経済産業相も「電気料金を安くするためには競争原理を持ち込むことが大事で、そこから （発送電分離の）議論が出てくる。私は前向きだ」と答弁した。 毎日新聞 2011年8月2日 東京朝刊 707 返信：地震雷火事名無し(大阪府)[] 投稿日：2011/08/02(火) 10 35 38.32 ID flVbK2SG0 [2/2] 702 今朝読んだよ。 海江田が脱原発志向ってのはイマイチ信じられんが、 発送電分離をやってくれるんなら、世の中はずいぶんマシになるね。 電力業界の抵抗に負けそうな気もするけど。 というか今日の毎日朝刊はおもしろかった。 見開きで原発特集。核燃サイクルや発電コスト試算の批判が山盛り。 社説は「危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを」。 すばらしいけど、こんなのカマして経営は大丈夫なのか？w 668 名前：163(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/08/09(火) 14 21 46.84 ID xWhVS6x/0 [9/17] 【産経】菅総理の「もんじゅ廃炉へ」報道 首相「一定のめどを一日も早く」 外交の継続性理由に地位に恋々 2011.8.8 21 22 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080821270016-n1.htm 菅直人首相は８日の衆院予算委員会で、自らの退陣時期に関し 「一定のめどを一日も早くつけて次の世代に移したいとの思いは変わっていない」と述べた。 衆院解散・総選挙については「震災復興や原発事故の収束がこれからも必要な中で、 ほとんどの国民は今（実施すべき）ではないと思っている」と否定した。 （略） 首相は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「原発に依存しない社会を目指す。 使用済み核燃料の再処理やもんじゅも含まれる。 この方向性を計画的、段階的に目指していくことが必要だ」と述べ、廃炉を含めて検討する考えを表明。 使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の扱いに関しては「長期に安定的に管理し、 後世に悪影響を残さないで済むかが深刻な問題だ」とだけ述べた。 どういう報道になるか楽しみにしていましたが、「恋々」という単語をタイトルに織り込み、 本文の末尾でのみ触れる形にするとは予想していませんでした。 （スルーするかもと思っていたのですが、それはなかった） 他紙は、読売も含めてタイトルに 「もんじゅ」と「廃炉」が入っていました。 （Web 版で比較） 1 名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍)[] 投稿日：2011/08/10(水) 12 39 07.07 ID Z8NhqozG0 ?PLT(12500) ポイント特典 sssp //img.2ch.net/ico/buun.gif 猪瀬直樹：東京都、100万kWの天然ガス発電所建設めざす 産業界に安定供給するというメッセージを出すことが大事 僕が座長となって、東京都の「東京天然ガス発電所プロジェクトチーム」が8月2日に発足した。 「災後」の電力不足問題に迅速に対応し、産業空洞化を回避するための「東京モデル」を実現していく。 国の方針が定まらないなか、東京は電力政策に真正面から取り組んでいる。 小さな敷地に低コストで建設できる天然ガス発電所 3月11日以降、電力不足問題をいかに解決するかということで、 新エネルギー研究会を発足させ、川崎の天然ガス発電所や、群馬県の玉原揚水発電所、 八丈島の地熱発電所などを視察した。東京に大規模発電所を造り、電力需要に応える可能性を探ってきた。 以前も書いたように、総合的に見て天然ガスがもっとも代替エネルギーとして優れている。 ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）方式なら、 従来の火力発電にくらべて発電効率が1.5倍と性能がよい。 比較的小さな敷地で建設できるので、都市部でも天然ガス発電所の建設コストは2基で 500億円（5年前の価格、現在はもう少し高い）と、原発よりもはるかに安い。 CO2（二酸化炭素）の排出が比較的少なく、硫黄酸化物などの排出も極めて少ないという点でも、天然ガスはクリーンなエネルギーだ。 天然ガスは、近年、ガス田ではなく頁岩（シェール）層から得るシェールガスの採掘技術などが開発されて、 利用可能な埋蔵量が飛躍的に伸びている。 また、石油は政情が不安定な中東に偏っているが、天然ガスは北米大陸などにも多く存在している。 エネルギー安全保障の観点からも、天然ガスは非常に優れている。 以下長いのでソースを読んでください http //www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110808/280319/ 110 名前：地震雷火事名無し(静岡県)[] 投稿日：2011/08/13(土) 01 04 00.33 ID 1QRly5iz0 日本原子力学会長、推進の立場から離れる方針 http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20110812-OYT1T01059.htm 今年６月に日本原子力学会の会長に就任した田中知(さとる)・東京大学教授（６１）（原子力工学）が１２日、 東京都内で記者会見し、「原子力推進という立場から離れ、国民が判断できる情報を提示していく」との方針を明らかにした。 今後、学会として、国民に向けて、原子力の長所と短所を改めて整理、公表するとしている。 同学会の会員は現在約７０００人。原子力研究者だけでなく、電力会社や原子炉メーカーの社員も多い。 こうした「原子力ムラ」については、「自らが作った壁の中で考えるのではなく、社会や他分野の専門家の声にも耳を傾けなければならない」と語った。 牧之原市は１７日、市民を対象にした実施した意識調査アンケートの結果（速報値）を発表した。現在、全面停止している中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非について、約６割の市民が停止か廃炉を求めるなど再稼働に反対していることが分かった。市は調査結果を踏まえて、今後の対応を協議する。 アンケートでは浜岡原発の今後について、「停止した方が良い」が５３・６％と、「廃炉（廃止、完全停止、撤去など含む）」が６・３％で、全体の６割を占めた。「安全が確認できれば稼働した方が良い」が１９・８％、「どちらとも言えない」が１０・７％だった。 同日開かれた市議会全員協議会で、西原茂樹市長が明らかにした。協議会後、西原市長は「市民や議会、市内の企業の意向なども踏まえて、協議を重ねて再稼働についての判断を示したい」と述べた。 アンケートは６月下旬から７月下旬にかけて、２０歳以上の市民約１３００人を無作為に抽出して調査票を発送して、６０５人から回答を得た。２００７年度から意識調査は市民の意向や意識を市政に反映させるために実施。今年は浜岡原発の停止に伴い、初めて稼働についての是非を問う質問項目を盛り込んだ。静岡新聞SBS Web版 2011-08-17 http //bio21.blog96.fc2.com/blog-entry-1449.html 原発推進、５４年ぶり外れる＝福島事故を反省－電力総連の運動方針 電力総連の第３１回定期大会が６日、名古屋市内で始まった。同日示された運動方針案からは、東京電力福島第１原発事故を受け、原発を推進する内容が５４年ぶりに外された。種岡成一会長は「原子力の安全確保に真摯（しんし）に取り組んできたが、今般のような事態となり極めて残念だ」と述べ、事故の反省を今後の活動に反映していく考えを強調した。（2011/09/06-17 00） 再稼働に慎重・反対８５％ 東海第２原発で村民らアンケート 2011年9月7日 10時04分 写真 東海村の東海第二原発をめぐり、村民や近隣市民の大半が「安全対策を徹底するまで運転すべきではない」 「このまま廃炉へ準備を」などと再稼働に慎重であることが茨城大学地域総合研究所のアンケートで分かった。 （井上靖史） アンケートは研究所が「東海村の防災システムと地域再生の総合的研究」として昨年から実施。二回目と なる今回は東海村、日立市南部、那珂市、ひたちなか市の二十～六十四歳の無作為に選んだ男女に調査票を送り、 六月二十五日から二カ月間で千三百二十通（有効回収率３３％）の回答を得た。 福島第一原発事故を受け、今年初めて東海第二原発のあり方について聞いたところ「耐震防潮対策の徹底まで 再開すべきでない」が４０％、「廃炉へ準備を」が３２％、「再稼働せず白紙から議論を」が１３％、 「新型炉建設」が６％、「早く再開を」が５％だった。 「安全面で原発には不安が多い」との問いには、「そう思う」が昨年の１９％から５３％と大幅に増加した。 運転開始から三十二年がすぎた東海第二原発について「慎重に運転すれば危険はない」との答えは昨年の ５０％から２４％に減り、「慎重に運転しても危険」との答えは３７％から６０％に増えた。 「原発の新たな発電事業などは住民投票で決めるべきだ」との問いに、「そう思う」が昨年の２３％から ４０％に増加した。一方、「原子力関連施設は雇用や新たな産業創出を期待できる」との問いは昨年と同じ １３％が「そう思う」と答え、地域振興への期待も残る。 調査に中心的に携わった茨城大人文学部の渋谷敦司教授は「福島第一原発の事故が住民の意識を変えたと 言える」と分析する。 調査結果は研究所のホームページで公開している。十八日に東海村で開催される「東海村と原子力の未来 を考えるフォーラム」でも報告されるという。 東海村の村上達也村長は福島原発事故後、東海第二原発の再稼働について「住民投票を行う必要があるぐ らい重要な話」との見解を示している。 （東京新聞） hamemen昨日投票の福島県郡山市議選の結果、「脱原発」を前面に掲げた新人の滝田はるなさんがトップ当選。 5・23の文部省交渉、6・11の新宿、6・28の東電株主総会にも駆けつけてらっしゃいました。 選挙に出馬していたことをさっき知りました。 via TweetDeck 2011.09.05 23 18 原発新増設、６６％が反対 全自治体アンケート 都道府県知事と市区町村長の６６％が原発の新設や増設に反対していることが１０日、共同通信社のアンケートで明らかになった。新増設や再稼働の際、原発から離れた周辺自治体からも同意を得るべきだとの意見は５４％に上り、電力会社と結ぶ「原子力安全協定」の対象拡大を求める声が強いことが分かった。東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質への政府対応は８８％が評価できないと回答。東日本大震災の発生から１１日で半年を迎え、不信感の広がりが浮き彫りになった。 アンケートに回答したのは、１７９３自治体のうち１６９７自治体（９５％）。最も多かったのは、原発の新増設を「認めない」の３８％。 2011/09/11 04 02 【共同通信】 486 自分：御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[] 投稿日：2011/09/13(火) 10 31 17.41 ID IuIyM/9A0 [2/2] 受け狙いかも知れんが、それでもこういう発言を閣僚がふつうにするようになった。 「（原発を）ゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早く作る。原発がなくても日本の国民生活や 産業が十分成り立つ状況を一刻も早く作る責任がある」（枝野幸男 新経産相） 枝野経済産業大臣はこのように述べた上で、原発を実際にゼロにするかどうかは国民的な 議論をすべきだという考えを示しました。 http //news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4825224.html 919の5万人集会に連合が大動員をかけている 独シーメンス、原子力事業から撤退 2011年09月18日 18 37 【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO）は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。 「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。 「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石炭発電などでも利用できる技術にだけ制限するということだ」（ペーター・レッシャーCEO） ドイツ政府は、福島原発事故を受けて、2022年までに同国の原発を全廃することを決めている。福島原発での事故以降、原発全廃で合意に達した国は、主要先進工業国の中ではドイツが初めて。(c)AFP hatatomoko野田総理はWSJ/DJインタビューで原発再稼働について、電力不足になると日本経済の足を引っ張るので「『来年の春以降』、夏に向けて、再稼働出来るものは再稼働していく/脱原発依存は国民のコンセンサスができている」と発言。即ち、電力不足がなければ再稼働しないということだ。続 via web 2011.09.21 09 36 hatatomoko続）玄葉大臣は全原発停止でも来夏電力不足も料金値上げも起させないことは政府の大方針と繰り返し言明。来夏関西・四国電力以外は電力不足は起こらない。まず再稼働しないと決定して、LNG・MACCベースロード計画に着手すべき。関電・四電も融通・節電・自家発等活用計画を即座に立てるべき。 via web 2011.09.21 09 36 静岡県牧之原市議会は２１日の全員協議会で、中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）について、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきだ」とする決議を提案することを決めた。 ２６日の本会議で賛成多数で可決される見通し。同原発を巡り、こうした決議が出るのは初めて。 同原発の１０キロ圏内に市域がかかる牧之原市は原発の運転再開に大きな影響力を持つ地元４市の一つ。 決議案は「『原子力発電は安全』という神話が根底から崩れ去り、大きな衝撃を与えた。市においても、基幹産業である茶葉から放射性物質が検出され、風評被害を含め甚大な被害を受けた」とし、東海地震の震源域とされる地域に立地する浜岡原発の危険性を指摘している。 （2011年9月21日19時03分 読売新聞） 高速増殖炉の実用化研究、凍結へ もんじゅ管理費は維持 2011年9月26日 11時46分 国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の１００億円から７～８割削減する方針であることが２６日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は維持管理費として本年度並みの約２００億円を維持する。 東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人前首相、野田佳彦首相は、原発に頼らない社会を目指す方針を示した。将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。 （共同） 「脱原発」が９８％ 原子力安全委への国民意見 2011.9.27 11 42 国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、東京電力福島第１原発事故で中断していた「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開き、東京電力福島第１原発事故後、同委に国民から寄せられた意見のうち９８％が「脱原発」に賛成する意見だったことを明らかにした。 寄せられた原発に関する意見は、約４５００件。うち「直ちに廃止すべきだ」が６７％、「段階的に廃止すべきだ」が３１％で、計９８％に達した。理由としては、「環境への影響が大きい」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などがあった。 近藤委員長は会議の冒頭で、「原子力政策を決めることが使命。悩んだが、再開を決意した」と述べたその後、東電や政府が事故の概要や住民避難の状況などについて説明した。 現行の大綱は、２００５年に策定され、同委では昨年１２月に改定に着手。事故前までに５回の会議を開いた。今後１年をめどに、新大綱をとりまとめる。 「原発を止めても１３・５％の余裕はある見込みで、安定供給の目安とされる８％以上を確保する。関西電力など他社への融通分５５万キロワットも予定している」｜1/20朝日島根版：島根原発 ２７日全停止 mytown.asahi.com/shimane/news.p… shanghai_ii 4 28pm via Web 若狭の各原発については、個々の安全性の他に考慮せんとアカンのは、原発群として捉えないとアカン点。 サイトが近すぎるんで、例えば、大飯の安全性が高くとも、高浜非常時に大飯に予想外のことが起きる可能性がある。 個々の原発の評価の他に、原発群としての評価が目下欠如してる。 そう考えると、もんじゅ廃炉までは是非、敦賀と美浜は停止しておきたい。大飯を残すとすれば高浜は閉鎖しておきたい。
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1 ：風吹けば名無し：2011/05/07(土) 17 50 47.75 ID L5QoDStK どん電の巨人小笠原発が停止される事が決定―― 昨夜未明に、いかんで省が二岡の実家で開いた記者会見により明らかとなった。 巨人小笠原発は、カッスのキンタマを鞭で打ち、それとは別に石油や天然ガスなどを燃焼させ、熱エネルギーを電力に変換する発電方式である。 からくりドームの空調も巨人小笠原発の電力で賄っており、今後ホームランの減少が懸念されている。 停止に関してカッスは「おかしい。こんなことは許されない。」と快く承諾。 小川博が使用済み燃料プールにカッスを遺棄し、無事息の根を止めることに成功した。 また、巨人小笠原発跡地はセ界遺産に登録された。 大正義巨人軍原監督は「王さんは登録されないの？(ﾆｯｺﾘ」とHR王の胃酸を気遣った。 なお、次の試合には間に合う模様。 http //hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1304758247/
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終わりの始まり(2010年3月31日)までのあらすじ 2009年10月7日 リニューアルに向けIMAPサーバー停止を発表 アドバンス(有料)ユーザー向けに提供していたIMAPサーバーを半年～最長8ヶ月間一時停止すると発表。 翌年1月6日より停止して同年夏頃の提供再開を目指すとし、再開日程はさらに延期される可能性も示唆した。 gooヘルプ内「gooメールからのお知らせ」 gooメールアドバンスのIMAP対応機能一時停止のお知らせ 2009/10/7 日頃よりgooおよびgooメールをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 この度 gooメールでは、ご利用のお客様により快適で利便性の高いサービスをご提供するため、大幅な機能改善に取り組むことになりました。 つきましては、サービス改良準備といたしまして 2010年1月6日(水）より gooメールアドバンス「IMAP対応機能」のご提供を一時停止とさせていただきます。 本機能をご利用のお客様には 大変ご迷惑をおかけいたしますが、2010年夏頃の提供再開を目指して参りますので何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 gooブログ内「gooメールからのお知らせ」 2009年12月22日 ユーザーの抗議を受け、IMAP停止日時の延期を発表 翌年1月6日停止としていた日程を翌年3月3日に延期。ただし翌年夏頃としていた再開日程は未定へと繰り下げられた。 2009年11月24日 マスターIDとgooIDの連携解消を発表 NTTコミュニケーションズの各サービスログインを統合していたマスターIDとgooID間の連携サービスを終了すると発表。 発表した時点ですでに新規連携を即時停止しており、翌年1月13日をもって連携を完全に停止するとした。 2010年1月13日 マスターIDとgooIDの連携が完全停止 事前通達どおり連携が解消されマスターIDでのgooメールログイン不可能となる。 2010年3月3日 IMAPサーバー停止 午前13時、通告通りIMAPサーバーが停止する。 2010年3月23日 gooメール携帯版/iアプリ版がトラブルで終日停止 gooIDメンテナンスをきっかけとしてgooメール携帯版でメールおよびアドレス帳が正常に表示されない不具合が発生、またiアプリ版ではログインができない不具合が発生した。 同日午後5時40分頃までかかりトラブルは解消された。 2010年3月25日 gooメール大幅リニューアルの詳細を発表 3月31日午前これに伴い移行作業中全機能が一時停止すると発表 2010年3月25日 gooメールチェッカーの不具合が発覚、新規提供を中断 リニューアル内容の告知と同日、ユーザーからの報告により純正メールチェッカーに致命的な不具合(ログイン出来ない、メールのチェック漏れなど多くの不具合)が発生していることが発覚。 現象を確認したが調査中とし、新規ダウンロードも一時停止中。 2010年3月29日 新版gooメールを活用するとしたドコモwebメール突如発表 移行作業直前になりこれらの作業がこの連携のために粛々と行われていた事がわかる。 今回のリニューアル内容のほとんどの仕様はgooメール既存ユーザーのためのものではなくdocomoユーザーのためのものだった事が発覚した。 2010年3月31日 gooメール大幅リニューアル開始。同日新版のシステムに切り替わる そして、すべてのユーザーは阿鼻叫喚の巷と化した。
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■原発12Ⅰ から続く 最新の情報は､■原発? へ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を踏襲しない意向を表明した。 福島第一原発を視察後、福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。 具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供給体制の構築を検討する考えを示唆した。 民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。 安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。 自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。 脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制委員会が安全と判断した原発については順次、再稼働していく立場だ。 新政権は年内に補正予算案の編成に入り、来年１月召集の通常国会冒頭で成立させる方針。すでに概算要求を終えている来年度予算の編成作業については、改めてやり直す構えだ。 安倍氏は日本銀行と連携して２％の物価上昇目標を設定し、金融緩和に取り組む考えで、来年４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任人事も注目される。内閣には日本経済再生本部を設ける一方、経済財政諮問会議を復活させる意向だ。 安倍氏は同盟関係の確認へ通常国会前に訪米してオバマ米大統領と会談したい考え。１６日夜のテレビ番組で「米国を最初に訪問したい」と表明。集団的自衛権の行使容認は「憲法の解釈変更をするべきだ」と語った。また、尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員の常駐を検討する。靖国神社参拝も持論で、対中国外交の行方も焦点になる。 今回の衆院選は最高裁が「違憲状態」と判断した一票の格差を解消しないまま実施された。今後、各地で選挙無効の訴訟が起こされる可能性がある。 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１４日、現地調査を終えた。専門家らは問題の地層のずれは最近に活動したとする見解を示し、活断層の可能性が高まった。２０日、東京で開かれる評価会合で活断層かどうかを判断する。活断層と判断されれば、再稼働が当面困難になる。 調査後に記者会見した、調査団のメンバーらは、問題の地層のずれは１０万年前以降に活動したものとの見方を示した。それ自体が地震の揺れを引き起こす活断層の可能性を否定せず、また別の活断層に引きずられて局所的に地層のずれを引き起こした可能性もあるとした。 佐藤比呂志・東京大教授は「繰り返し活動があり、活断層だろうと思っている」、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層主任研究員も「活断層の可能性を否定するのは難しい」などと指摘。島崎邦彦規制委員長代理は「（メンバーの見解は）同じ方向は向いている」と述べた。 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１２日、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。これを受け、田中氏は島崎氏に「日本原電が調査を継続すると言っているので、新たなデータが出てきたら有識者で検討してほしい」と要請した。 また田中氏は「早急に報告書をまとめてもらい、委員会としての判断を検討したい」と述べた。 調査団は島崎氏を団長役に専門家ら５人で構成。１０日の評価会合で、２号機原子炉直下の「Ｄ―１破砕帯」は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。 （共同） 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康） 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。 いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。 同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。 市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。 社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。 都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。 議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。 各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。 家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。 一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 原子力規制委員会は７日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する２回目の評価会合を開いた。会合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなど、さらに調査を進めることを決めた。調査に伴う運転停止は求めなかった。 調査は大規模な工事を伴うため、結論が出るまで検討に時間がかかりそうだ。 会合は、現地調査した規制委の島崎邦彦委員長代理と専門家４人が、関電から断層の解析結果などの説明を受け議論。島崎氏は「もともとの試掘溝調査に不備がある」と、関電に試掘溝を掘ることなどを求めた。 （共同） 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。 ある１次下請け会社は１日６６００円支払われる地域で１週間働いた社員に対し、通常通り約２０万円の月給しか支給しなかった。元請けから手当を本人に支払うよう指示され、賃金台帳上は通常の給料を下げ、その分手当を支払った形で処理したという。この社長は「手当を含めた報酬を支払うだけの発注額をもらっていない」として元請けに責任があると主張。一方、この元請けは「手当は発注額に盛り込んでいる」と反論している。 別の２次下請け会社は日当１万円で作業員を募ったが、社長は「手当のことは知らなかった」と話す。のちに１次下請け会社から指摘を受け、「追加で手当を支給した」という。 ■国が実態調査へ 労働組合や弁護士らは作業員の支援団体「被ばく労働ネットワーク」を近く設立し、特殊勤務手当の問題に取り組む。環境省は「業者に手当を支払ったという記録を提出させ、確認している」と説明してきたが、環境省水・大気環境局の小林正明局長は今回の朝日新聞の取材に「手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対するもので、作業員に支給されていないとすれば大変な問題だ。しっかり調べて再発防止策をとる」と話している。 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。 ■再稼働へ高いハードル 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルト超の地域が３０キロ以遠に及ぶことがわかった。 規制委は１０月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から３０キロ圏にする方針。福島第一原発事故前の８～１０キロから大幅に拡大し、３０キロ圏で一律に線引きすると、対象市町村は４５から１３５に増え、人口は４８０万人になる。 今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。 対象となる自治体は来年３月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた原子力防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。 例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、茨城県にある日本原子力発電東海第二原発の３０キロ圏の人口は１００万人近い。浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。 再稼働の可否の判断は、規制委が２５日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して、安全性を確認する。 新基準は来年７月までに策定されるが、規制委の田中俊一委員長は２４日の定例会見で「防災計画自体が（原発の）再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と述べ、原子力防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。 また、対象市町村数が増えることで、電力会社との間で安全協定の締結を求める自治体の動きが加速される可能性がある。 安全協定には、立地自治体を対象にした再稼働の際の事前了解や、周辺自治体も対象にした事故時の通報連絡などが含まれる。福島第一原発の事故後、周辺自治体が立地自治体と同じ水準の協定を求める傾向にあり、重点区域の拡大に伴って、電力会社が地元の理解や同意を得るのはさらに困難になることも予想される。 滋賀県の嘉田由紀子知事は「防災計画を作ることを義務づけるわけだから、安全協定を３０キロ圏内で結ぶよう責任を持って事業者を指導してほしい」と国に注文を付けた。 ◇ ■福井、同時事故の恐れも 福井県の沿岸は多くの原発が密集する。原子力規制委員会が示した放射能拡散予測図で、敦賀市は日本原子力発電敦賀原発と関西電力美浜原発の事故で高い放射線を浴びる恐れがある地域にともに含まれる。関電大飯原発と高浜原発では小浜市やおおい町、京都府南丹市が重なる。 大地震や大津波が一帯を襲えば、二つ以上の原発がほぼ同時に事故に見舞われることはありうる。実際、東日本大震災でも福島第一原発だけでなく、福島第二原発も危険な状態だった。同時多発で風向きが変われば、避けたはずの放射性物質が別の方向から流れてくる恐れがある。避難や防災対策がより難しくなる。 図は、原子力規制委が発表した各原発ごとの放射能拡散予測図を朝日新聞が重ね合わせた。被曝（ひばく）線量の大きさのイメージは、図を見やすくするため、濃淡を調整してあり、ほかの予測図とは異なる。 ◇ ■気象データで予測、精度に限界 今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。 １６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。これと比べて「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値だ。 規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。１週間で１００ミリの避難基準に達する最大の距離は１８．７キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は２０キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。 拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約１カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。 ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが１週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。 規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３％を上回り、検証委は「電力不足にならない」と説明している。 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 【ワシントン＝行方史郎】米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失いつつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 米国では今年、ＮＲＣがスリーマイル原発事故以来３４年ぶりとなる２カ所４基の建設・運転を認めたが、他の計画は遅れ気味だ。２０年までに運転開始できるのはこの４基だけとみられている。 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、原発の耐震性を考えるうえで、４０万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で１２万～１３万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。 島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、４０万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、４０万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。
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【会長】 （たちあがれ日本） 平沼赳夫元経済産業相 【顧問】 （民主党） 鳩山由紀夫前首相 羽田孜元首相 石井一副代表 渡部恒三最高顧問 （自民党） 谷垣禎一総裁 森喜朗元首相 安倍晋三元首相 山本有二元金融担当相 古賀誠 山本拓 （国民新党） 亀井静香代表 【顧問以外】 西岡武夫参院議長（不信任賛成に動いた民主党の小沢一郎元代表に近い） 山岡賢次副代表 松木謙行衆院議員（民主党除名） 2011-06-10 小沢一派は「地下原発」を推進します( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
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福島原発事故 / 福島第一原発１号機 / 福島第一原発２号機 / 福島第一原発３号機 / 福島第一原発４号機 / 福島第一原発６号機 / 福島原発〔言葉で検索〕 / 福島第一原発〔言葉で検索〕 / 吉田調書 ーーー 福島第一原発の汚染水 ■ 福島第一原発での「待避」の真相について 「岐路に立つ日本を考える（2019.9.29）」より / 現場にいた人たちへの丹念な聞き取り調査に基づいて福島第一原発の事故の丁寧な取材を重ねてこられた方に、門田隆将氏がおられます。朝日新聞の吉田調書の「スクープ」記事が登場した時に、真っ先に朝日新聞の歪曲だと声を上げられた方です。 この門田隆将氏が、会員制の情報サイトのリアルインサイトに登場し、この件に関する裏話を語っておられます。私はリアルインサイトの会員ではありませんので、無料公開されている18分ほどの映像しか見ておりませんが、なるほどそういう裏話があったのかと、大いに納得しました。この映像が公開されているのは９月30日までとのことですから、もうすぐ公開が打ち切りになりますが、見られる方はぜひご覧いただきたいと思います。 ■ 死を覚悟した男たち、捏造する朝日新聞 （門田隆将氏）ザ・リアルインサイト2014年9月号 2014/09/28 に公開 このインタビュー内容の全編をご覧になりたい方は → http //www.realinsight.tv/ （※ 中略） / この中から浮かび上がるのは、例の朝日新聞の「スクープ」記事が、一切の裏取りの作業も行わないままになされたということです。それどころか、少なくとも福島第一原発に関しては、現場職員などへの聞き取り調査といった地道な取材活動をほぼ行わないままに記事にしてきたということです。そしてそれが福島第一原発に関してのみ当てはまることで、他の取材についてはすべて地道な取材がなされていると考えるのは、あまりに合理性に欠けている判断ではないかということです。 そしてこれが日本の「クオリティーペーパー」だとされてきた朝日新聞の実際です。さらに言えば、さらに浮かび上がってくるのは、そんな杜撰でいい加減なものであっても「報道の自由」の名の下に許してきたのが日本という国家であるという事実です。 （※ 後略） ■ 朝日新聞捏造暴露・第２弾 「あるウソつきのブログ（2014.8.18）」より / 先日、朝日が従軍慰安婦の捏造を自ら検証し、自爆した。 産経新聞は大喜びでこの朝日の捏造肯定に飛びついたわけだが。 どうやら産経新聞が、「過去の朝日新聞叩き」第２弾を画策したように思う。 フクイチ原発事故の事故調査記録、所謂「吉田調書」の曲解暴露である。 【産経】吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第１原発事故 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm 東電の吉田所長については様々な主張があり、功罪ある人だという事は百も承知だが、事故直後からお亡くなりになるまでの期間だけに限定してみれば、彼は明らかに英雄である。少なくとも俺の目から見た限り、疑う余地はない。 当時、特に酷かった報道が、「福島原発から全員撤退しようとしたフシがある」というやつと、「菅直人の無理矢理な引き止め策が、現場作業員の撤退を防いだ」というやつである。 今回の記事では、吉田調書より「全員撤退なんぞ言ったことはない」というコメントと、「菅直人は邪魔だっただけ」という怒りに満ちたコメントが紹介されている。 つまり、前述の「朝日に代表される特に酷かった報道」が、慰安婦と同じく全面的に誤報であった事を暴露する記事なのである。 まあ、今回の産経の記事の方が誤報というケースもありえるかもしれないが、まず産経の方が本当であろう。産経にも誤報が多いのは否定せんが…。 しかし、時既に遅し。海外メディアはこの日本の反日メディアの報道をうけ、 「日本の原発技術者は、原発事故を見て一目散に逃げ出した」 と報道されてしまった後なわけであった。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 真夏の怪談、福島第一原発汚染地下水とか、みのもんた次男窃盗未遂事件とか 「逝きし世の面影（2013.9.16）」より / 『もともと地下水で沼状態だった福島第一原発原子炉建屋の地下』 福島第一原発の敷地ですが、元々は海抜３０メートル以上の崖になっていた。 ところが、原子炉冷却用の海水汲み上げの経費削減目的で海抜１０メートルまで掘り下げたもの。 この為に、阿武隈山系からの豊富な地下水が原子炉建屋敷地に大量に流れ込むようになっていた。 『「あとは野となれ山となれ」高濃度放射能汚染水の海洋投棄』2013年09月07日（放射能と情報操作）の図にある、原子炉建屋側の１２本の汲み上げ井戸（サブドレーン）ですが、原発事故後に掘ったものではなくて事故以前から存在していた。 サブドレーンは大量の地下水で建屋建物に働く浮力を防止する目的で東京電力が掘ったもので、２年半前の３月１１日の原発事故までは１日８５０トンもの地下水と汲み上げていたと元電力中央研究所主任研究員の本島勳が９月１６日の赤旗で証言しています。 『地下水バイパス計画の真っ赤な嘘』 東電とかマスコミの言う『地下水バイパス計画』ですが、目新しいものではなくて、何と原発事故が起きる２年半前までは地下水バイパスが実際に稼動していたのである。 今は原発事故で汲み上げていないが、これまでの地下水バイパスのマスコミ報道はほとんど詐欺ですよ。 今まで東電は原発敷地内に１日あたり１０００トンの地下水が流入しているとは発表していた。 ところが、『原発事故以前は１日８５０トン汲み上げていた』との大事な情報は、今までマスコミでは一回も取り上げられていない。 それなら東電が少し前から海側だけに作り出した水ガラスによる遮水壁（スクリーン）が、意味不明なのです。 多分海への汚染水流出を止めたかったのでしょうが、海側を止めれば水位上昇は当然なのです。 いまのマスコミには発表されていないが、何か解決不能な大きな不都合が、福島第一原発の事故現場で起きているのでしょう。 『電力中央研究所とかO.Pの意味』 電力中央研究所は１９５１年（昭和26年）に設立された公益法人（現在は財団法人）でエネルギーや環境などに関わる研究開発を行ってるシンクタンク。 運営資金は東電など各電力会社の出資だが、東北電力の女川原発の敷地高は１５メートル以上必要との提言を行いメルトダウンを辛うじて防いだ実績もある。 東京電力提供の図上のOPとは小名浜港工事基準面（Onahama.Pile.）の意味で、東京湾平均海面（T.P.）より７２・７センチ（0.727m）低い。 ただし、福島第一原発付近は3.11東日本大震災で平均７０cmの地盤沈下が起きている。（T.P.＋0.727ｍ＋0.7ｍ） また福島第一原発付近の平均海面水位は、小名浜港（福島県 いわき市）の水位（O.P.）ではなく８２・８センチ高い（O.P.＋0.828m）。 東京電力や原子力規制庁は原発建屋の地下水の水位がO.P.2～2.5ｍと発表している。 ８月８日付け東京新聞報道では地下水位は海抜４メートル、建屋内の水位が海抜３メートル。 １メートルの水位差があるので現在は大量の地下水が建屋地下に流れ込んでいることがマスコミ各社によって報道されている。 （※ 以下の記事は「みのもんた」、「マスコミ」関連記事。よって略。） ■ 秋田県内で放射線量が急上昇 「とある原発の溶融貫通（2013.7.28）」より / 福島第一で何かが起きている可能性が高いです。 秋田県の方も注意してください。 ーーーーーーーーーー ■ ２号機、５号機からヨウ素が出ている!! 「とある原発の溶融貫通（2013.7.27）」より / 今現在 内通情報で２号機、５号機からヨウ素が出てるとの情報が来てます〜。 今、いろいろと確認中。 これは原子力規制委員が出してるヨウ素のSPEEDIデータ。 備えてください〜！ http //www.bousai.ne.jp/speedi/20130726/201307261200.pdf ◆ 阿修羅での紹介記事 ■ 異常事態が頻発する福島第一原発ー東日本大震災の歴史的位置 「Past and Present（2013.7.27）」より / 福島第一原発の状況が日々悪化している。ネットや新聞などを注視していると、連日、さまざまな方面から異常事態の報告がなされている。このブログでそれらを書いても、すぐに改訂版を出さなくてならないほどだ。しかし、これらの異常事態は大々的にはあまり報道されず、さまざまな異常事態を関連づけて考察するような報道は見られない。東電が出してくる情報をただ流している（それも十分ではなく）という状況なのだ。 前回のブログで、7月18日に3号機から「湯気」が発生しているということを書いた。そのことを東電から報道機関に伝えたメールでは、ホウ酸水注入の用意ができていることも述べられている。ホウ酸水注入は原子炉の臨界を防ぐための手段である。この時点で、東電は「再臨界」も覚悟していたといえる。 （※ 中略） / 2号機周辺の地下水汚染とそれによる海洋汚染、3号機の「湯気発生」、2号機周辺のトレンチにおける高濃度汚染水滞留の発覚、6号機の原子炉冷却の一時停止と、さまざまな異常事態が現在の福島第一原発ではおきている。参院選を考慮して公表を遅らしたものもあることを考えても、ひどい状況である。それぞれに、東電は「影響は小さい」などととコメントしている。そのこと自体疑わざるをえない。他方で、もし、そうだとしても、これほど立て続けに異常事態が頻発していて、福島第一原発全体の管理は大丈夫かとも思う。そして、単に事故が起きないように管理しているだけではすまないはずである。廃炉作業を進めていかなくてはならないのである。東京電力の当事者能力の有無を疑わざるをえない。さらに、東電は、2012年7月31日に原子力損害賠償支援機構が50％余の株式を取得し、そのことによって実質的に国有化された。その意味で、東電の失敗は、国の責任でもある。 ■ 警鐘！ 東電の事故原発に再臨界の恐れ 「みつばやま小零庵だより（2013.7.28）」より / 「天然原子炉と福島原発事故ー地球化学者黒田和夫の遺したもの」（岩波の「図書」７月号）と題した、小嶋稔（１９３０～東大大学院名誉教授 地球惑星科学）氏の論稿に、恐るべき冷厳な事実を突き付けられました。 福島第一原子力発電所一号炉のメルトダウンした核燃料が再臨界を起こし、大規模な核分裂反応を起こすのでは、との危惧を払拭し切れない。 もしそのような事態ともなれば、東日本が壊滅するとの菅元首相の警告が現実のものになってしまう。 １９５２年頃、黒田和夫（１９１７～２００１ 地球・宇宙化学者）は、ウラン核分裂連鎖反応は（原子炉内だけでなく）自然界でも起こり得ると主張した。 １９７２年９月フランス原子力庁が発表したガボン共和国（アフリカ）での「オクロ（鉱山）天然原子炉」発見は、再臨界は原子炉内に限らず自然界でも起きる事を証明した。 （同原子力庁は、オクロ鉱山のウランの）同位体異常は２０年程前に黒田が予言した天然原子炉仮説でほぼ完全に説明できる、と結論した。 福島第一原発一号炉のメルトダウン・デブリ（＝堆積物）ウランが置かれている環境は、豊富な水の存在、そしてウラン235 の濃縮という、核分裂連鎖反応を起こす二つの重要な因子が高くなり、「オクロ天然原子炉」の環境に、より近づくことになる 東電の事故原発の状況は、再臨界を起した天然原子炉に近似している、というのです。 メルトダウンした燃料デプリが不幸にしてもう一つの「オクロ天然原子炉」にならない事を願い、黒田の遺訓を活かして、この深刻な問題に一刻も早い対応を訴えたい。 マスコミは全く無視しているけれど、多くの人に聞いてほしい警鐘です。そして何とか対策を打ってほしいです。 ■ 福島第一原発で再臨界? 「陽光堂主人の読書日記（2013.7.28）」より / 1リットル当たり23億5000万ベクレルですから、大変な高濃度です。こんなのが海に流出しているとしたら、生態系に甚大な影響を与えます。 風評被害を憂えて東電は発表内容を抑えていますが、もう「風評」の段階ではなく、漁民と消費者を守るために迅速かつ正直に事実を伝えるべきです。 深刻なのは、事故直後に海に流れ出た汚染水と同程度の濃度であることで、状況は一向に改善されていません。23億5000万ベクレル/㍑は、原子炉内の臨界時と同じレベルという話もあり、もしそうなら大変なことで、メルトスルーした核燃料が再臨界を起こしている可能性もあります。 こういう話は煽り記事として批判の対象になり勝ちですが、低線量被曝は体に良いから問題ないと主張している人たちも、今回はさすがに安全だなどとは言えないでしょう。東電の発表がウソでない限り…。 とう受け止めるかは個々人の判断ですが、誰も責任を取ってくれませんから、警戒しておくに越したことはないと考えます。 ーーーーーーーーーー ■ 福島三号機の湯気、再臨界の可能性？ 「福岡の田舎、ヒゲ猿のブログ（2013.7.28）」より / 福島三号機から湯気が上がっていると7/18日頃から話題になっている。 今は一年でも気温の一番高い時期である。この時期に湯気が見えていて 原発の調子が良くならなければ、この湯気は消える事は無い可能性が有る ーーーーーーーーーー ■ 覚悟を決めるべきか 「NEVADAブログ（2013.7.27）」より / 福島原発で地下のトレンチから２３億５０００万ベクレルというとんでもない濃度の放射性セシウムが検出されており、この濃度は原子炉内の濃度とも言われており、福島原発で再臨界が本当に起こっているのかも知れません。 東電は事実を隠さず公表し、一体何が起こっているのかあらゆる可能性を明らかにするべきだと言えます。 そして再臨界が起こっているとすれば、どのような対応を我々がすればよいのか政府も明らかにするべきです。 ★ 福島第１原発 トレンチ汚染水２３億５０００万ベクレル 「スポニチ（2013.7.28 6 00）」より / 福島第１原発の汚染水が海に漏れている問題で、東京電力は２７日、漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下道）にたまった水から、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。事故直後の２０１１年４月、海に漏れ出た汚染水と同程度の濃度で、東電は漏えい源の特定を急ぐ。 +続き トレンチは２号機タービン建屋の地下とつながっており、事故直後に建屋側から流れ込んだ汚染水がたまっている。原子力規制委員会は汚染水がトレンチから漏れて、底部に敷き詰められた砕石の層を通じて地中に拡散しているのではないかとの見解を示している。 東電によると、海から約５０メートルの地中に穴を開け、下を通るトレンチの水を２６日に採取した。 今年５月以降、トレンチ近くにある観測用井戸や護岸付近の海水からは高濃度の放射性物質の検出が相次いでいる。東電は護岸の地盤改良など流出防止策を急ぐが、対策の効果は不透明。加えて敷地内の汚染水は１日４００トンのペースで増え続け、抜本的な解決策もない。廃炉に向け当面の最重要課題とされた汚染水対策は事実上、破綻している。 ★ 福島第一原発６号機 原子炉の冷却一時停止 「NHK（2013.7.25）」より / +記事 東京電力福島第一原子力発電所の６号機で、２５日午前、非常用発電機の試験を行っていたところ、原子炉の冷却が、突然、停止するトラブルが起きました。 冷却は、およそ２時間後の正午すぎに再開しましたが、東京電力でトラブルの詳しい原因を調べています。 東京電力によりますと、午前１０時１５分すぎ、福島第一原子力発電所の６号機で、非常用のディーゼル発電機を動かす試験を行うために電源盤を止めたところ、原子炉を冷却する装置が、突然、停止するトラブルが起きました。 冷却は、停止からおよそ２時間後の午後０時６分に再開しました。 ６号機の原子炉の水温は、午前１０時４３分現在で、２７．１度でしたが、冷却を再開したときには２７．６度に上がったということです。 東京電力は、原子炉の水温の上昇は、１時間当たりおよそ１度と見込んでいて、「温度上昇はわずかなことから安全上問題はない」と説明しています。 また福島第一原発の周辺で放射線量を測っているモニタリングポストの値に変化はないということです。 東京電力によりますと、発電機の試験を行う前に、ほかの機器に電気信号が送られないようにする操作をしなかったため、誤った信号が流れて原子炉を冷却する装置が止まったとみられるということで、東京電力でトラブルの詳しい原因を調べています。 ■ 福島第一原発６号機炉冷却停止 「とある原発の溶融貫通（2013.7.25）」より / そういえば，福島第一には５，６号機があることを忘れていましたよね。 3.11でどの程度のダメージを受けていたのか判りませんが，本当に「安全上問題となるものではない」ことを願っています。 ◆ 福島第一原発６号機炉冷却停止 「ライフナビ（2013.7.25）」より ◆ 【原発問題】 福島第一原発６号機炉冷却停止 「2ch（2013.7.25）」より / （※ スレ保護ファイルはページ最下） .
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GREEのライマー ラグエルのラッパと共に告死天使再臨、場に出たらその心の臓に即時停止のフィールド効果。対象からの言の葉を全無効化、蓋を開けば俺達の掌上のゲーム状態。 えー、君達が敗北するのは…義務なんです。 解ってますか？義務ですよ？果たしてますか？我々、ne cesaliusは君達の敗北を願い、そして支えまーす。 敗北スルノハ義務ナンデス 敗北スルノハ義務ナンデス 敗北スルノハ義務ナンデス 解ッテマスカ？義務デスヨ？ 終末のない幻想に 触れた気がした 敗北が内臓を 食い潰す前に 今日を閉じ込めたよ… 響く言葉は灰色 本当は気付いていた 元から無い技量 力と温度の二律背反 相互の繋がりも事実無いまま 憐れな子羊達よ いい夢は見れましたか？ 時期に訪れる最後の審判 幾ら慈悲を乞おうと飼い殺しだ 覆る事はないヒエラルキア 傀儡風情は消え去る時間だ 滅ぼす対象はGREEの全都市 ne cesalius、存在自体がinocent sin
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規約とか大それた事を掲げてはいますがそんなに長々と書くつもりはないです ラジオキャラクター利用規約 キャラクターの版権は酢飯及びキャラクター製作者の合同所持とする。 キャラクターは商用を除く一切の二次創作について原則フリーとする。 ただし、以下の項目に当てはまる場合は例外とする。 1 ニコニコ動画へのUP 2 同人創作並びにオリジナル創作物への転用 3 その他公序良俗に反すると判断される使用 利用規約に反すると判断された場合、キャラクターの利用を即時停止すること。創作物に関してもキャラクターの削除、もしくは創作物自体の破棄を義務とする。 上記に反する利用法を望む場合（特にニコニコ動画への使用）は、版元への相談を義務とする。 幻想入りラジオ局＠Wiki 管理人：酢飯
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492 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/16(木) 14 09 04.73 ID Tl1OrXUK0 [3/9] 高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発３基が立地する敦賀市で、１７４１年の「寛保津波」の到達を記録した古文書が新たに見つかった。東日本大震災を受け、これまで自治体などが把握していなかった津波の記録が 古文書から相次いで確認されており、専門家は「国が過去の地震記録をデータベース化し、研究や防災に活用すべきだ」と指摘している。 北海道の渡島大島の火山活動に伴う１７４１年の寛保津波についての記述を確認した。敦賀で「海上波もさしてあれすニ塩さす也」と波があまり荒れずに海面上昇したことや、津波が川をさかのぼった様子が 書かれている。松前・江差（北海道）で「死人三千余、舟七十余破損之由」、小浜、若狭浦々、輪島など各地の被災情報もつづられ、外岡教授は「信ぴょう性は高い」としている。 寛保津波：２７０年前の記録 豪農古文書、敦賀で発見 海面上昇などつづる ／福井 http //mainichi.jp/area/fukui/news/20110615ddlk18040613000c.html 核燃税、出力１キロワット１８３円 福井県、新課税方式 http //www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK201106150079.html 京都府職労、関電に申し入れ「電力データ公開せよ」 http //www.kyoto-minpo.net/archives/2011/06/15/post_7931.php 日本貿易会：国内の全原発「国の責任」で管理を…槍田会長 http //mainichi.jp/select/biz/news/20110616k0000m020036000c.html 関電の１５％節電要請 急成長の県産業界が懸念 滋賀 http //sankei.jp.msn.com/region/news/110616/shg11061601430004-n1.htm 「原発再稼働なし」経済損失は年7.2兆円 日経センター http //www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E0938DE3E6E2E4E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000 490 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/23(木) 20 59 29.11 ID w65CF3Dq0 http //www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/28660.html 福井県坂井市の坂本憲男市長は(中略) 「今後県内で同様の事故が起きないとは言い切れない。原発は賛成 できるものではなく、人間が安心して暮らせるエネルギーの開発に 期待したい」と述べ、「脱原発」を意図したとも受け取れる発言を した。(中略) 「正直な私の気持ちとしては賛成はできない」と述べた。