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中割りを必要としない、動きを全て原画の段階で描いてしまっている原画のこと。 全原画は大変な作業だが、動画マンが下手である可能性を考えると、確実に自分の持つ技術で仕上げる事が可能という利点を持つ。 24fpsフル作画で全原画が使われる事は、流石に作業量がえげつない事になるので、俺の知る限り全く無い。大抵は3コマ作画で描かれる。
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■原発11Ⅳ より 最新の情報は､■原発? へ 111016 枝野氏、九電トップを強く批判 やらせ問題で [共同] 111013 福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上 ［朝日］ 111011 東海第二原発の廃炉を提案 地元村長が細野担当相に ［朝日］ 111011 年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％ ［朝日］ 111004 連合「脱原発依存」に方針転換 即時停止は求めず ［朝日］ 111003 「東電リストラで３兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆 ［朝日］ 111003 静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 ３０キロ圏内 ［朝日］ 110930 原発事故調査委法が成立…臨時国会閉会へ ［読売］ 110930 「佐賀県関与を九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告 ［朝日］ 110929 原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相 ［読売］ 110926 浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会 ［朝日］ 110926 原発推進派町長が３選…計画中断の山口・上関 ［読売］ 110922 「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 ［朝日］ 110920 原発収束、順調さ強調…放射性物質が大幅減 ［読売］ 110919 首都圏焼却灰、山積み セシウム検出、秋田・小坂町拒否 ［朝日］ 110919 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で６万人参加デモ ［朝日］ 110918 独シーメンス、原発事業から完全撤退へ ［読売］ 110917 東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も ［朝日］ 110917 原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ ［読売］ 110915 除染対象、福島全土の７分の１ 専門家が最大値試算 ［朝日］ 110915 産廃焼却灰、１０万ベクレル超を検出 福島の１施設 ［朝日］ 110915 細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム ［朝日］ 110914 ヒマワリは除染効果なし 農水省が実験結果公表 ［朝日］ 110911 原発事故、ＩＡＥＡへの追加報告書決定 政府の対策本部 ［朝日］ 110909 福島県民「移住したい」３４％ 被災３県世論調査 ［朝日］ 110908 海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル 原子力機構試算 ［朝日］ 110908 年間最大６８ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民 ［朝日］ 110908 前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が ［読売］ 110908 原発事故、２８の教訓挙げる ＩＡＥＡへの追加報告書 ［朝日］ 110906 東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 ［朝日］ 110906 東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏 ［朝日］ 110903 長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相 ［読売］ 110902 被災地の電力使用制限解除…９日にはすべて解除 ［読売］ 110902 保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測 ［読売］ 110902 牛肉の全頭放射能検査、東京食肉市場が独自に実施へ ［朝日］ 110901 賠償加算しても、原子力は火力より安い…エネ研 ［読売］ 111016 枝野氏、九電トップを強く批判 やらせ問題で [共同] 枝野幸男経済産業相は１６日のＮＨＫの番組で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題に関し「（九電の）会長、社長の行動に対し、特に九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と述べ、あらためて九電トップの対応を批判した。 経産相は真部利応社長らの辞任の必要性については「今の段階でそこまで言わない」としながらも「原発の安全性について、今後何を言っても到底信用されるとは思えない。残念ながらそういう状況だ」と指摘。経営陣の姿勢が、原発の再稼働問題などに影響することへの懸念を示した。 111013 福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上 ［朝日］ コメの放射性物質検査を進めていた福島県は１２日、今年の県産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を下回ったと正式に発表した。これでコメを作付けしている全４８市町村で出荷が可能になり、佐藤雄平知事は「安全宣言」をした。 県は８月下旬、原発事故で作付けが禁止された双葉郡などを除く４８市町村で検査を開始。収穫前に汚染の傾向をつかむ予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断する本検査の２段階で実施した。 一般米の本検査の対象となった１１７４地点のうち、放射性セシウムが検出されなかったのは８２％にあたる９６４地点。１００ベクレル未満が１７％の２０３地点、１００ベクレル以上は０．６％の７地点だけだった。 ただ、予備検査で１キロあたり５００ベクレルを検出した二本松市の旧小浜町地区では、この日判明した本検査でも４７０ベクレルを検出。県はこの水田と、隣接する水田の計３枚（９アール）で収穫したコメ約４００キロをすべて買い上げ、市場に流通しないようにする。 111011 東海第二原発の廃炉を提案 地元村長が細野担当相に ［朝日］ 茨城県東海村の村上達也村長は１１日、細野豪志原発担当相と面会し、村内にある日本原子力発電東海第二原子力発電所の廃炉を提案した。同原発は、東日本大震災で被災し、停止している。 村上村長は廃炉を主張する理由として、東海第二原発の半径３０キロ内に１００万人が住むことや、東京から１１０キロしか離れていないことを指摘。「福島と違って一帯は人口密集地であるだけに、２０キロ圏内の７５万人が避難できる場所はなく、避難計画はつくれない。原発の立地条件として不適切だ」と説明した。運転開始から３２年が経過し老朽化していることも挙げた。 村上村長によると、細野原発担当相は「具体的で貴重な意見をいただいた」などと答えたという。 111011 年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％ ［朝日］ 東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。 航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１～５ミリ（毎時０．１９～０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。 その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１～５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。 残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１～５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。 111004 連合「脱原発依存」に方針転換 即時停止は求めず ［朝日］ 連合は４日、中長期的に「脱原発依存」を目指す新方針を打ち出した。同日に都内で始まった定期大会で古賀伸明会長が「最終的に依存しない社会を目指す必要がある」と表明した。昨年初めて「推進」の立場を明確にしたが、東京電力福島第一原発の事故を受けて方針を凍結していた。 現在稼働中の原発については即時停止や廃炉を求めないが、中長期的には再生可能エネルギーなどで代替するように主張した。 連合は昨年８月にまとめた「エネルギー政策に対する連合の考え方」で、計画中の新増設について「着実に進める」と明記。しかし、今年５月に「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保されがたい」として凍結した。 111003 「東電リストラで３兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆 ［朝日］ 福島第一原発事故を起こした東京電力の経営状況を調べる政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は３日、報告書を野田佳彦首相に提出した。東電の今後１０年間の経営の道筋を示すもので、人件費削減や資産売却などで３兆２５２９億円をひねり出せると指摘。一方、電気料金の値上げや原発再稼働の必要性をにじませる内容となった。 この報告書は、東電と原子力損害賠償支援機構が１０月に策定する「特別事業計画」の土台となる。 報告書によると、原発事故の被害者への損害賠償費用は、賠償開始から２年間で総額４兆５４０２億円と見込んだ。内訳は、毎年発生する損害について、初年度を約１兆２４６億円、それ以降を年間８９７２億円と試算。風評被害などの「一過性の損害」は約２兆６１８４億円と見通した。廃炉費用は計１兆１５１０億円と見積もった。 111003 静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 ３０キロ圏内 ［朝日］ 中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）から３０キロ圏内に入っている同県焼津市の清水泰市長は、３日の記者会見で、浜岡原発を「永久停止」にすべきだとの考えを表明した。 浜岡原発をめぐっては、１０キロ圏内の同県牧之原市議会が先月、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り永久停止にすべきだ」と決議。牧之原市長も「安全性の担保は出来ない。永久停止は譲れない」と意思を示している。 清水市長は「これまでも永久停止すべきだと考えていたが、牧之原市が意思表示したことで私も踏み込んで発言した」と説明。「核は人間がコントロールできないもので、安全安心というのは難しい」と述べた。 110930 原発事故調査委法が成立…臨時国会閉会へ ［読売］ 第１７８臨時国会は３０日、１８日間の会期を終えて閉会する。 同日午前の参院本会議では、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」が全会一致で可決、成立した。東電福島原発事故の原因究明を行う調査委員会を国会に設置する内容だ。 同法は、衆参両院の承認を得た１０人の民間人で構成する調査委が、原発事故の検証を行う内容。原案は野党提出法案だったが、民主党の要請で修正が行われ、調査委の上部機関に国会議員でつくる合同協議会を置き、国会が国政調査権を行使できる仕組みとなった。調査委は次期臨時国会で発足する見通しだ。 110930 「佐賀県関与を九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告 ［朝日］ 九州電力の委託で「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会（郷原信郎委員長）は３０日、最終報告書を出した。やらせに佐賀県が関与していたのに、九電の経営トップが隠そうとしたと指摘。関与を否定してきた古川康知事や続投に意欲を示す真部利応（まなべ・としお）社長の責任が問われる。 都内で記者会見した郷原委員長は「問題発覚後の経営トップの対応に非常に問題があった」と述べた。この日も真部社長は委員会の会見要請を拒み、コメントを出した。九電は報告書を受けて１０月中旬にも社内処分を決め、国に報告する。 報告書によると、２００５年１２月の玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画を巡る県主催の公開討論会で、九電は県の要請を受けて進行台本を用意し、社員ら７人に仕込み質問をさせていた。賛成の立場から発言した質問者の大半を九電関係者が占め「露骨なやらせ行為で県民を欺いた」と批判。当時社長の松尾新吾会長ら経営トップと知事の間に「何らかの意思疎通があったと見るのが合理的」だとした。 今年６月の玄海原発再開に向けた国のテレビ番組でも、九電社員らがメールやファクスで賛成意見を投稿していた。報告書は、知事が九電幹部と事前に面談した際に「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出して欲しい」などと発言したことが、やらせ投稿につながったと認定。「知事の要請に応え、知事が描くシナリオ通りに再稼働を実現するため、組織的に行われた」とした。 ５月にインターネットで中継された国から県への説明会でも、県側の要請に応じて九電が１０件程度の書き込みをしていたと認めた。 真部社長ら現在の経営トップについても、問題発覚後、原子力部門内で関係資料の廃棄といった調査妨害が行われたのに適切に対応しなかったと批判。「知事と九電の関係を隠蔽（いんぺい）しようという姿勢をとった」として、企業の信頼を失墜した責任は重いと指摘した。 110929 原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相 ［読売］ 野田首相は２９日の参院予算委員会で、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、「『来年夏』という言葉が躍ったが、このままいくと来年５月までに全部の原発が停止し、（来夏の）電力需給がどうなるか心配だということを含めての発言だ」と述べた。 先の米紙インタビューで来年夏までの再稼働を目指すとした発言を事実上修正したもので、具体的な再稼働時期には言及しなかった。枝野経済産業相と藤村官房長官も、「再稼働の期限を切るべきではない」との認識を示した。 枝野氏は再稼働の前提となる原発のストレステスト（耐性検査）に関し、「周辺住民に公開し、国民にチェックしてもらう。あるいは国会においても間接的にチェックをもらうことが必要だ」と述べ、検査過程を公開する方針を明らかにした。 110926 浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会 ［朝日］ 静岡県牧之原市議会は２６日、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」とする決議案を賛成多数で可決した。決議を受け、西原茂樹市長は議場で「市民の安心・安全のため、永久停止は譲れないと強調したい」と発言した。 牧之原市は浜岡原発から１０キロ圏にあり、中部電と安全協定を締結している。同協定を結ぶ地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原）で「永久停止」を求めるのは牧之原市議会が初めて。 110926 原発推進派町長が３選…計画中断の山口・上関 ［読売］ 中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町 かみのせき の町長選は２５日投開票され、計画推進派が推す現職・柏原重海氏（６２）（無所属）が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（同）を大差で破り、３選を果たした。 東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初の首長選。同町では１９８２年に原発計画が浮上して以降９回目の町長選で、計画推進派の９連勝となった。得票は柏原氏が１８６８票、山戸氏が９０５票で、有効投票に対する柏原氏の得票率（６７・４％）は、推進派の得票率としては最高。 中国電力は２００９年１０月、建設予定地の海域の埋め立て工事に着手したものの、福島第一原発事故の影響で工事を中断、菅前首相が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化した。町長選では原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。 110922 「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 ［朝日］ 野田佳彦首相は２２日朝（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合で演説した。首相は東京電力福島第一原発事故について「原子炉の冷温停止状態について、予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と説明。来年１月中旬をめどとしてきた事故収束の達成時期を年内に前倒しする考えを表明した。 首相は演説で「事故は着実に収束に向かっている」と強調。首相が明言したことで事実上、年内収束は国際公約となった。首相は「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明した。来年には事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が最終報告をまとめ、その後、ＩＡＥＡと共催で国際会議を開いて国内原発の総点検の結果などを報告すると述べた。 さらに、首相は「原子力利用を模索する国々の関心に応える」とも語った。ベトナムやトルコなど日本の原発導入に前向きな国もあり、安全性を高めた原発や関連技術については新興国などに引き続き輸出する方針を示したものだ。（ニューヨーク＝堀口元） 110920 原発収束、順調さ強調…放射性物質が大幅減 ［読売］ 細野原発相が１９日、国際原子力機関の年次総会で、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた工程表のステップ２の達成時期を来年１月中旬から年内に前倒しすることを明言したのは、原子炉の「冷温停止状態」に導く作業が順調に進んでいることを、国際社会にアピールする狙いがある。 工程表のステップ２の目標は、避難した住民帰還の目安となる「原子炉を冷温停止状態に持ち込むこと」。原子炉底部の温度を１００度以下にするだけでなく、放射性物質の放出量の大幅な抑制が二つの柱だ。 東電によると、原子炉底部の温度（１９日午前１１時現在）が１００度以下になったのは１号機と３号機。温度が高めの２号機は、今月から注水系統を、３号機同様２系統にし、原子炉への注水量も増やしている。 その背景には、汚染水循環処理システムの稼働率向上がある。従来の米仏２社の装置に、８月中旬から東芝製の「サリー」が加わった。今月上旬、建屋地下の水位が、大雨でも海などに流出しないという目標の水位（海面から約３メートルの高さ）を下回った。 放射性物質の放出量も激減した。東電によると、８月上旬の原発からの放射性物質の放出量は、３月の事故直後の１０００万分の１以下に減少。敷地境界の被曝 ひばく 推定量は年間０・４ミリ・シーベルトと、工程表の目標値を達成した。 110919 首都圏焼却灰、山積み セシウム検出、秋田・小坂町拒否 ［朝日］ 民間最大規模のごみ焼却灰処分場のある秋田県小坂町が、首都圏からの焼却灰の受け入れを７月から拒んでいる。きっかけは、国の基準を超える放射性セシウムが検出された焼却灰が、連絡のないまま千葉県松戸市から運び込まれ、埋め立てられたことだ。町に灰を受け入れてもらっていた首都圏の自治体では、放射性物質を含む灰が行き場を失い、山積みになっている。 発端は７月１１日、松戸市内のごみ焼却施設の灰から、埋め立て処分に関する国の当時の基準値（１キロあたり８千ベクレル）を上回る同１万５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことだった。 松戸市は小坂町に連絡するとともに、焼却場からの搬出を止めたが、貨物列車で輸送中の灰の埋め立て中止の措置はとらなかった。その結果、検査開始後の灰を含め高濃度セシウムを含む計約４０トンが町で埋め立てられた。「排出元自治体としての責任を軽視した、極めて遺憾な対応だ」。８月３日、町は灰の受け入れ合意書の破棄を松戸市に通告した。８月８日にはＪＲ大館駅（秋田県大館市）に留め置いていた残りの灰を松戸市に送り返した。 110919 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で６万人参加デモ ［朝日］ 脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約６万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、最大規模になったという。 集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。 参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を３コースに分かれてデモ行進。７歳の娘と初参加したという都内の女性（４９）は「原発に無関心で無知だったことを反省した。子どもの世代に、原発に依存しない社会を残したい」と話した。 集会は脱原発への政策転換を求める署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが支え、これまでに１００万人を超える署名を集めたという。 ◇ 名古屋市中心部でも１９日、「脱原発」を訴える集会とデモがあり、約２千人（主催者発表）が参加した。 東日本大震災後半年にあわせ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかける「さよなら原発１千万人アクション」の一環として、東海地方の実行委員会が同市でも企画した。参加者らは「原発さようなら」などと声を合わせ、中区の白川公園から東区の中部電力本店まで歩いた。 インターネットで開催を知った北区の会社員田中秀之さん（４７）はデモ初参加。「最初は少し怖かったが、いろいろな人が参加していて心強かった。デモだけで終わらず、考え続けたい」と話した。（畑宗太郎） 110918 独シーメンス、原発事業から完全撤退へ ［読売］ 【ベルリン＝三好範英】独誌「シュピーゲル」（電子版）は１８日、ドイツ総合電機大手シーメンスが原発事業から完全に撤退する方針を決めた、と報じた。 同社のペーター・レッシャー社長が同誌とのインタビューで語った。福島第一原子力発電所の事故以降、世界の主要メーカーの中で原発事業からの完全撤退を表明したのは初めてとみられる。 同社長は完全撤退の理由について、「脱原発というドイツ社会・政治の明確な姿勢に対する企業としての回答」と語った。 また、同社長は、ロシアの原発メーカー「ロスアトム」との合弁事業も行わないことを明らかにした。 110917 東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も ［朝日］ 東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、５月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。 企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やＯＢの同意が必要となる。 約３万７千人いる社員（今年３月末時点）も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約３千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。 110917 原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ ［読売］ 国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら４首長が、高浜町内で会合。県内には運転３０年を超える原発が８基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。 110915 除染対象、福島全土の７分の１ 専門家が最大値試算 ［朝日］ 東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる約２千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当する１億立方メートルに上る計算だ。中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、除染地域の絞り込みや技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ。 森口祐一東京大教授（環境システム工学）が試算した。森口教授は、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が１４日に初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバー。 森口教授によると、年間の追加被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルト以下に抑える目安として、毎時１マイクロシーベルト以上の分布域を、６月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。警戒区域と計画的避難区域計１１００平方キロを含む約２千平方キロにのぼった。その全体を、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約５センチまではぎ取ると、体積は約１億立方メートルになる。 110915 産廃焼却灰、１０万ベクレル超を検出 福島の１施設 ［朝日］ ごみ焼却施設の焼却灰から放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、環境省は１５日、福島県にある産業廃棄物焼却施設１カ所から、同省の埋め立て基準（１キロあたり１０万ベクレル以下）を超える放射性セシウムが検出された、と発表した。東北・関東などの１都１５県にある１１０の産廃焼却施設を対象にした抽出調査でわかった。 建設廃材を主に処分する施設だといい、検出された放射性セシウムの濃度は約１４万４千ベクレル。環境省によると、家庭ごみの焼却施設を含め、焼却灰から１０万ベクレル以上が検出されたのは初めてという。現在は施設内のコンクリート建屋内で保管し、環境省は処分方法を検討している。 環境省は８月末から、埋め立て処分するための暫定基準について、焼却灰をセメントで固めるなどの条件つきで、８千ベクレル以下から１０万ベクレル以下に引き上げた。今回の調査で、放射性セシウムが旧基準（８千ベクレル）を超えた施設は、福島県でこの施設以外に３カ所、岩手県、千葉県で１カ所。いずれも１万～３万ベクレルだった。一方、調査対象施設のうち、７７カ所は１千ベクレルを下回った。（岩井建樹） 110915 細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム ［朝日］ 東日本大震災後の環境とエネルギー問題について考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム２０１１」（朝日新聞社主催）が１５日、東京都内で３日間の日程で始まった。 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が新たな環境問題として浮上している。冒頭のスピーチで細野豪志原発相兼環境相は、被災地の除染について「政府として不退転の決意で臨む。経済性を度外視してでも取り組む」などと述べ、環境回復への決意を表明した。 電気の３割前後を原子力に依存してきたエネルギー政策も問われている。細野原発相兼環境相は「原発への依存度をより下げていくのが国民のコンセンサスだ」として、再生可能エネルギーの推進などで原発への依存を減らしつつ、温室効果ガスの削減にも取り組む姿勢を示した。 110914 ヒマワリは除染効果なし 農水省が実験結果公表 ［朝日］ 放射性物質によって汚れた農地をどのように除染するのが効果的かを福島県内で検証してきた農林水産省は１４日、これまでの結果を発表した。表土を削り取る方法が有効と確認できた一方、ヒマワリを植えて放射性セシウムを吸い上げる方法には、ほとんど効果がないことがわかった。 農水省は５月下旬から、東京電力福島第一原発に近い飯舘村と川俣町の６カ所の田畑を使い、除染方法を実証実験してきた。 表土を削る方法のうち、最も効果が大きかったのは、根の浅い牧草ごと約３センチはぎ取る方法。セシウムの減少率は９７％と高かった。ふつうに表土を削り取る場合は深さ約４センチで７５％の減少。化学物質の固化剤を使って表土を固めてから削ると８２％減と、より効果が上がった。 110911 原発事故、ＩＡＥＡへの追加報告書決定 政府の対策本部 ［朝日］ 福島第一原発の事故について、政府の原子力災害対策本部は１１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する追加報告書を決定した。１２日に提出し、１９日から開かれる総会の関連会合で各国に説明する。 ６月にＩＡＥＡ閣僚級会合に出した報告書をもとに、８月末までに判明した新たな情報を追加した。Ａ４判で５００ページ以上ある。 事故の教訓としては、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制組織として来年４月の発足をめざす「原子力安全庁（仮称）」の設置準備や、原発の安全性を評価する「ストレステスト」（耐性評価）を導入することなどを盛り込んだ。 110909 福島県民「移住したい」３４％ 被災３県世論調査 ［朝日］ 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の３県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査（電話）を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、３人に１人が「できれば移り住みたい」と答えた。 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手３２％、宮城３４％に対して福島は５４％に上る。 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。 110908 海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル 原子力機構試算 ［朝日］ 東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日～４月３０日で１．５京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約４７２０兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、３倍を超える値になった。 同機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。 その結果、放出量はヨウ素１３１が１京１４００兆ベクレル、セシウム１３７が３６００兆ベクレルになった。セシウム１３４は計算していないので、総放出量は１．５京ベクレルを超えるという。 110908 年間最大６８ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民 ［朝日］ 東京電力福島第一原発から約３０キロ離れた福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）地区の一部住民は、事故から２カ月間に約５０ミリシーベルト被曝（ひばく）し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大６８ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約１９０ミリシーベルトに達すると試算された。７日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは４月中旬、原発から２０キロ以上離れた北西方向１６２３カ所の大気中の放射線量を測定。住宅地で最も高かったのは、浪江町赤宇木小阿久登（こあくと）の毎時３２マイクロシーベルトだった。 周辺住民が１日８時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム１３４や１３７の半減期などを考慮すると、１年間の外部被曝量は計約１９０ミリシーベルトに上ると試算した。 原発３０キロ圏外の赤宇木地区は４月中旬に計画的避難区域に指定され、住民は５月末までの避難を求められた。床次さんらは事故から２カ月後に避難したと仮定し、年間被曝量を推計。福島市内には毎時３．２マイクロシーベルトの地域もあり、同市への避難者は５７～６８、郡山市の避難者は５７～５９、二本松市の避難者は５９～６４ミリシーベルトと推計された。 文部科学省によるモニタリング調査によると、浪江町内でも赤宇木地区は、高い放射線量が計測されている。一般の人が人工的に浴びる放射線量の上限は年間１ミリシーベルト、業務に従事する男性は５０ミリシーベルト。今回の原発事故では、年間２０ミリシーベルトを超える地域に避難を求めた。床次さんは「避難することで、被曝量を３分の１に減らすことができた。放射線防護の点から、政府の避難指示は妥当だった」と話す。 110908 前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が ［読売］ 枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。 菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。 110908 原発事故、２８の教訓挙げる ＩＡＥＡへの追加報告書 ［朝日］ 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本政府がまとめた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への追加報告書案の全容が判明した。電源の確保など事故から得た教訓に対する具体策を列挙したほか、事故情報や事故の教訓を国際社会に示すことを「自らの責任」と強調した。今月中旬から下旬にかけてウィーンで開かれるＩＡＥＡ理事会と総会に提出する。 野田政権は東日本大震災から半年となる１１日、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会合を開き、追加報告書を正式決定する方針。野田政権発足後、原発事故に関する初の報告書となる。今後、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の結果などを踏まえ、改めて報告書をまとめるとみられる。 報告書案はＡ４判で約５００ページあり、菅政権が６月のＩＡＥＡ閣僚級会合へ提出した報告書をもとに作成された。全体は９部構成で、６月以降の事故に関する新たな状況や政府の取り組みが補足されている。 ６月の報告書で示した再発防止の「２８項目の教訓」について、その後実施・計画している具体策を明記。事故時の電源確保では、原子炉の緊急冷却に必要な電源車配備や送電鉄塔の倒壊対策などを実施。蓄電池の大容量化を計画している。 国や電力事業者などの役割分担が不明確だったことへの反省から、原子力災害対策本部など関係機関の責任や役割を見直し、法令やマニュアルを改定する。政府内のテレビ会議システムをすべての電力事業者や原発とも接続し、国の指示や情報収集を迅速に行えるようにする。 安全規制行政の強化策としては、来年４月に環境省の外局として原子力安全庁（仮称）を設置する方針を閣議決定したことに触れた。地方自治体の環境モニタリング機器・設備が地震・津波で損傷したことから、緊急時には国が責任をもってモニタリングを実施する体制を築き、同庁が所管することも計画する。 110906 東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 ［朝日］ 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 110906 東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏 ［朝日］ 東京電力が来春から１５％程度の電気料金値上げを検討していることについて、玄葉光一郎外相は６日の記者会見で、「政府は電力不足も電力料金引き上げも起こさせないという大方針を明確にしている。（値上げを）認可することがあってはならない」と不快感を示した。 玄葉氏は菅政権の国家戦略相で、７月末のエネルギー・環境会議による「当面のエネルギー需給安定策」のとりまとめ役を担った。安定策では「ピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化する」と明記している。 玄葉氏は会見で「外交とは直接関連しないが」とことわったうえで、「電力会社の中で（値上げを）吸収する努力をしなければならない」「（東電の）財務状態を調査する委員会の結論が出ていない状況での（値上げ検討は）非常識だ」などと批判。さらに、鉢呂吉雄経済産業相と古川元久国家戦略相に対し、電力会社の値上げ申請を認めないよう働きかけたことも明らかにした。 110903 長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相 ［読売］ 野田首相は２日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に最優先で取り組む方針を示すとともに、外交面では「日米同盟重視」を打ち出し、菅政権の方針を基本的に継承する考えを表明した。 一方、円高やデフレ対策の必要性を指摘し、中小企業の資金繰り対策にも意欲を示した。 首相は会見の冒頭、東日本大震災からの復旧・復興と原発事故対応が「何よりも最優先だ」と繰り返した。菅内閣の震災と原発事故へのずさんな対応に与党内からも批判が強まり、政権運営が行き詰まったことを教訓に、これを「最優先課題」と位置づけ、全力を尽くす決意を示した。 原発周辺住民の早期帰宅に必要となる、放射性物質の除染を官邸主導で実施すると強調したのも、「政府の対応が遅い」との地元の不満に配慮したものだ。 定期検査で停止した全国の原発の再稼働についても、着実に進める方針を強調し、当面の電力不足に対する国民の不安払拭や経済の混乱の回避を図った。その一方、国民の原発不信を念頭に、長期的に「脱原発依存」の社会を目指す姿勢も強調した。 110902 被災地の電力使用制限解除…９日にはすべて解除 ［読売］ 政府は２日、東日本大震災や新潟・福島豪雨の被災地となった岩手、宮城、福島の３県全域と青森、新潟、茨城、栃木、千葉５県の一部地域で、電力使用制限令を解除した。 節電効果が広がり、電力供給力に余裕が出る見通しとなったことから、終了時期を前倒しした。９日には被災地以外もすべて解除する。制限令の発動当初は被災地も含めて東北電力管内が９月９日まで、東京電力管内は同２２日までの予定だった。 東京電力が２日発表した需給見通しによると、９月３～９日の最大電力は４０８０万キロ・ワットで、ピーク時の供給力は５５１０万キロ・ワットを確保した。７月末の新潟・福島豪雨で多くの水力発電所が停止した東北電力も９日までの間、「電力を安定的に供給できる」とみている。 110902 保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測 ［読売］ 経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で算出した事故進展予測の結果を公表した。 全電源喪失から１号機は１５時間２２分、２、３号機は８時間３５分で炉心溶融すると予測。１号機の結果をもとに、「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、官邸の危機管理センターには、２、３号機のＥＲＳＳの予測を送るだけで、ＳＰＥＥＤＩを含む１号機の予測結果は報告していなかった。 森山善範・原子力災害対策監は、今回の予測も含めて保安院がＳＰＥＥＤＩで解析した４５件のうち、官邸には２件しか送付していなかったのを認めた上で、「（送付しなかった）理由は分からない。ＳＰＥＥＤＩを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。 110902 牛肉の全頭放射能検査、東京食肉市場が独自に実施へ ［朝日］ 東京都中央卸売市場食肉市場（東京都港区）の卸売業者である東京食肉市場は、独自の取り組みとして、６日のせりにかける分から牛肉の放射性物質検査を開始する。生体で集荷し、食肉処理してせりにかける牛全頭が対象。同市場は「検査をすることで、東京の市場から出る牛肉は安全と証明したい」と話す。 東京都中央卸売市場食肉市場は取扱量が全国一多く、食肉の取引価格は全国の目安になっている。同市場の卸売業者は東京食肉市場１社のみで、通常１日に４３０頭程度の生体牛を扱っている。 検査は民間の検査機関で行う。厚生労働省が牛肉の検査で認めている簡易測定機器を使う。測定結果報告書を添えてせりにかける。検査費用は１頭約９千円で、牛を出荷する生産者が負担する。東京食肉市場によると、せりに参加する仲卸業者ら買い手側から強い要望があり、検査態勢を整えたという。（編集委員・大村美香） 110901 賠償加算しても、原子力は火力より安い…エネ研 ［読売］ 経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所は３１日、原子力や火力などの発電コストを試算した結果を発表した。 原子力は１キロ・ワット時あたり７・２円、火力は１０・２円となり、原子力のコストが火力より安くなった。 電力１０社と電力卸２社の有価証券報告書をもとに、２００６～１０年度の５年間平均の実績値を計算した。試算では、燃料再処理費や廃炉費用は、各社が積み立てている額などをベースにしており、「将来、実際にかかる費用とは異なる可能性がある」としている。 東京電力の福島第一原子力発電所事故による賠償額を１０兆円と仮定し、１９６５～１０年度の４６年間の発電コストに上乗せすると、１キロ・ワット時あたり１・３円が加わって計８・５円となり、火力との差が縮まる結果になった。
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福島第一原発 ★ 福島第一原発６号機 原子炉の冷却一時停止 「NHK（2013.7.25）」より / +記事 東京電力福島第一原子力発電所の６号機で、２５日午前、非常用発電機の試験を行っていたところ、原子炉の冷却が、突然、停止するトラブルが起きました。 冷却は、およそ２時間後の正午すぎに再開しましたが、東京電力でトラブルの詳しい原因を調べています。 東京電力によりますと、午前１０時１５分すぎ、福島第一原子力発電所の６号機で、非常用のディーゼル発電機を動かす試験を行うために電源盤を止めたところ、原子炉を冷却する装置が、突然、停止するトラブルが起きました。 冷却は、停止からおよそ２時間後の午後０時６分に再開しました。 ６号機の原子炉の水温は、午前１０時４３分現在で、２７．１度でしたが、冷却を再開したときには２７．６度に上がったということです。 東京電力は、原子炉の水温の上昇は、１時間当たりおよそ１度と見込んでいて、「温度上昇はわずかなことから安全上問題はない」と説明しています。 また福島第一原発の周辺で放射線量を測っているモニタリングポストの値に変化はないということです。 東京電力によりますと、発電機の試験を行う前に、ほかの機器に電気信号が送られないようにする操作をしなかったため、誤った信号が流れて原子炉を冷却する装置が止まったとみられるということで、東京電力でトラブルの詳しい原因を調べています。 ■ 福島第一原発６号機炉冷却停止 「とある原発の溶融貫通（2013.7.25）」より / そういえば，福島第一には５，６号機があることを忘れていましたよね。 3.11でどの程度のダメージを受けていたのか判りませんが，本当に「安全上問題となるものではない」ことを願っています。 ◆ 福島第一原発６号機炉冷却停止 「ライフナビ（2013.7.25）」より ◆ 【原発問題】 福島第一原発６号機炉冷却停止 「2ch（2013.7.25）」より / （※ スレ保護ファイルはページ最下）
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-08-28 | 2007-08-30 nbsp; gt; 目次 会田柏崎市長、外国特派員協会取材陣と会見 社説 会田柏崎市長、外国特派員協会取材陣と会見 原発の見直しを：会田洋・柏崎市長 (JanJan、荒木祥、30 日) 『地震発生直後は変圧器の火災や、微量の放射能漏れなどがあり、さまざまな情報も飛びかって混乱も見られた。しかし、原子炉そのものは地震発生と同時に停止し、冷却も行われて当面の安全性が確保されている』。 『火災などが大きく報道され、必要以上の懸念を生んでしまったことは残念』。『柏崎市は、国のエネルギー政策への協力と地域振興のため原発立地を受け入れた。ただしそれは安全が大前提。“想定外の揺れ”に見舞われた以上、原発の耐震新指針なども再考する必要はないのか。また、あいついだ不祥事や地震被災のため、地元と電力会社の相互信頼関係の再構築がないと運転再開を認めることはきびしい』。『市は国のエネルギー政策に協力はするが、政策そのものを見直す必要はないのだろうか』。 『温室効果ガス削減の課題はあるにせよ、原子力発電は脆弱性を抱えているのでは。日本は約３割、東京電力は約４割の発電を原子力に頼っている。しかし現在、地震によって柏崎刈羽は７機すべてが停止、２００３年の不祥事では東京電力の全原発が停止した』。 『電力の消費地ではない場所に電源が集中立地したり、遠隔送電のロスなど、原子力発電には問題点も指摘されている。自然エネルギーの活用などを望む声もある。これを機に、国のエネルギー政策をどうすべきなのか、広範で活発な議論がおきることを期待したい』。 社説 朝日新聞 電力不安―この夏は乗り切ったが おわり lt; nbsp;2007-08-28 | 2007-08-30 nbsp; gt;
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バズビー基金 小出裕章 山田孝男3 広瀬隆 東京新聞 池田信夫2 西部邁 野尻抱介 328 名前：地震雷火事名無し(東京都)[sage] 投稿日：2012/01/12(木) 21 59 38.34 ID G1RD2Jv30 そもそも旧来の反原発派って一番弱いところじゃないか。 責めやすいから、昔も今もボコボコに叩かれる。 329 名前：280-282(家)[sage] 投稿日：2012/01/12(木) 22 25 43.73 ID eTB4C1oM0 [3/4] 328 そういうわけでもない。 実は反原発で一番強いのは、原発立地地で反対運動やってる人たちなんだよね。 彼らはそれこそ「脱原発」しかないし「自分の財産を守る」ことが第一義だから、原発なくすためには何でもやる。 ちょっと悪い言い方だけど、踏まれても踏まれても再起するような雑草だよ。 むしろ原発から離れた土地で活動する活動家のほうが打たれ弱い。 だから反対運動の方法が限定的になるんだよね…… 332 名前：地震雷火事名無し(京都府)[sage] 投稿日：2012/01/12(木) 22 59 23.80 ID 9boGolq20 329 原発以外ならそんな普通の運動で上手くいく場合も結構あるんだよ 原発がらみは利権が他のと次元が違うから従来の方法じゃ歯が立たない 反原発運動が特別に悪い点があったとかそんなことはない 日本の今ままでの方法論では話にならないってだけだって 沖縄米軍基地がらみと同等かあるいはそれ以上かもしれない 沖縄の特殊性を鑑みれば原発推進派がどれだけすさまじいか分かるでしょう 344 名前：280-282(家)[sage] 投稿日：2012/01/13(金) 07 30 33.54 ID 54NdTCb40 332 なんかそれって「利権」って言葉で運動の失敗の分析から逃げてる感じがするなあ…… 市民運動をある程度見てると分かるけど、騒がれた割に失敗する市民運動の多くは、 「デモ」「住民投票請求」「行政訴訟」という業界で王道の方法しか使ってないことが多いんだよね。 でもこれらって、成功率が思いのほか悪い。 住民投票条例は自民主流の議会だとほぼ通らないし、行政訴訟はなぜかトリッキーな主張をして負けることが多いし。 で、 306の吉野川河口堰のケース見ると分かるんだけど、 市民運動で何か行政のやっていることにブレーキをかけるためには、 その段階を乗り越えて次の段階……間接民主制の制度内で主張を取り入れてもらいやすくすることを考えないといけないけど、 失敗する市民運動の多くはここまでの段階に至らないんだよね。 結局ジャーナリストや評論家が市民運動を「けしかける」のは簡単だけど、 その市民運動を「大きくして結実させる」のはすごく難しいってことなんだと思う。 何しろその大きくする必要がある段階になるとジャーナリストや評論家って人たちは逃げちゃうから。 346 名前：地震雷火事名無し(京都府)[sage] 投稿日：2012/01/13(金) 08 40 32.44 ID ktzRBJND0 344 訴訟を使うのは鬼門なのはある意味常識だよ 時間かかるしね。 自分の地元で産廃の建設の住民運動があって親が関わってるんだけど 一番効いたのは実力行使だったｗ結果的に建設差し止めも勝訴したけど 訴訟はマスコミが取り上げやすいから目につくってだけ実際やってみれば実態は分かるよ でも相手が中小の産廃業者だったからこそ上手くいったんであって大手や国相手じゃ無理 それと選挙は口で言うより難しい。町会議員くらいまでならなんとかなっても それ以上となると金かかるし時間もかかる 加えて住民運動なんて自民から解同、共産までいたりするから選挙になると協力し難い 361 名前：地震雷火事名無し(家)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 03 12 34.07 ID UePLJR4h0 [1/3] 反原発運動が失敗したというが、国策で推進され、技術的に原発に警鐘を ならす人は「アカ」のレッテル（まぁ本当に共産党員の人もいるけど）を貼られ、 原発立地県には信じられないような大金がばらまかれ、マスコミにも大金がまかれて 世論が形成され、実力行使で反対する人は権力側が警察を使って排除し、 権力と結びついた裏の勢力が暗殺、傷害など物理的排除をしてくる中でどうやって 反原発運動が成功する余地があったのかと。 数少ない反対運動が成功したところは本当に尊敬に値するが、反対運動が 成功しずらいのは当然だろう。 推進派の数々の反社会的犯罪的行為を糾弾するのが先だ。 そもそも今回の原発事故原因を反原発派に求めている連中はどこまで卑怯なのかと思う。 これだけの大事故が起こってすら全く反省の色もない連中が事故前に 改心すると思える方がどうかしている。 とにかく推進した連中には責任を取らせるべきだ。 話はそれから。 359 名前：御用聞き(関東地方)[] 投稿日：2012/01/14(土) 02 54 12.80 ID HNS5I8YaO [1/2] 何となく目が覚めてツイッターみたら 原発国民投票ですごい騒ぎになってる 今の案が容認と22年までの段階的停止の2択。 10年も絶対に大地震起きないと信じているのかね 想定外の大地震と津波を目の当たりに見てて なぜもう想定しなくていいと思えるのかわからない 362 名前：地震雷火事名無し(東京都)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 03 14 34.56 ID /JrTfZUs0 [1/2] 359 これかな？ 『国民投票の実施手続市民案 | みんなで決めよう「原発」国民投票』 http //kokumintohyo.com/kokumintohyo/proposal 国民投票の実施手続市民案 この市民案は、国民投票の第一人者である南部義典氏（慶応義塾大学大学院法 学研究科講師）と今井一事務局長が作成した素案をベースに、東京、大阪、名古 屋での賛同者との協議を経て、作成されたものです。 この市民案全てが、採用されるよう務めて参りますが、最終的には国会での審 議に基づき作成されることになります。 なお、本市民案作成にあたっての考え方、経緯は、「よくあるQ A」にまとめてあ りますので、ご覧下さい。 原子力発電所の建設、廃止、稼動に関する 国民投票の実施手続を定める法律案（第三次） （中略） 【想定される案件】 下記二つの項目に関して個別に問い、各項目の選択肢から一つを選択する方式をとる。 ①現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？ □ 運転、稼働を認める □ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する ②原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？ □ 認める □ 認めない 363 名前：地震雷火事名無し(東京都)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 03 17 57.76 ID /JrTfZUs0 [2/2] 追記 よくあるQ A（ http //kokumintohyo.com/genpatsu-kokumintohyoqa ）より Ｑ３－３ 質問項目に即時撤廃の選択肢はないのですか。 Ａ．?「即時」という表現は時限を切っていないため、どうすれば結果が尊重されたと言えるのか という判断が非常に難しくなります。現在ある原発について「段階的に閉鎖していき、 ２０２２年までにすべて閉鎖」という選択肢については、これまでのスイスやスウェーデンなどの 原発国民投票や、福島事故後に出したドイツの方針を参考にしました。 364 名前：御用聞き(関東地方)[] 投稿日：2012/01/14(土) 03 30 53.28 ID HNS5I8YaO [2/2] こいつらアホ？ ドイツやスイスの地層がどれだけ安定してるか知らんのか 366 名前：280-282(家)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 08 15 24.31 ID pR8vPTVS0 [1/7] 362-363 まあ「即時」が時限を切ってないって理屈は分からなくもないんだけど…… それいうと東京・大阪の市民投票条例が、そもそも「自治体が何をするか」を明言してないわけで…… （参考・東京案１条） 第１条 この条例は、東京都民の生活に重大な影響を与える東京電力管内の原子力発電所……について、 その稼働の是非に関する都民の意思を明らかにするための公正かつ民主的な手続きを確保することにより、 中長期的エネルギー政策に係る住民自治を推進し、もって都政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。 しかも住民投票賛成派はこの辺指摘しても「市民が意思を示すことに意義がある」とかいわないし…… どうも今井は「自分の立ち上げた主張が絶対に勝てる」案を持ち出すことにこだわってる印象を受ける。 367 名前：280-282(家)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 08 22 58.45 ID pR8vPTVS0 [2/7] 361 じゃあどうしてドイツは脱原発政策に転換できたんですかね？メルケルがまともな政治家だから？ その点のドイツと日本の違いを把握しないと、脱原発運動の成功ってないと思うんですけどね。 国策 「アカ」のレッテル 原発立地県には信じられないような大金がばらまかれ マスコミにも大金がまかれて世論が形成 実力行使で反対する人は権力側が警察を使って排除 権力と結びついた裏の勢力が暗殺、傷害など物理的排除をしてくる ほぼ同じようなことはドイツでも起きてるんですよ。ドイツだけじゃない、どこの国でも起きてる。 これを口実にして「脱原発にならないのは権力が悪い」とだけ言うのは、 やはり運動家……とくに反原発系言論人の怠慢とみますけどね。 368 名前：280-282(家)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 08 30 57.14 ID pR8vPTVS0 [3/7] つうか国民投票について、いまさらになってその案の内容を問題視するのは、 いかに「国民投票」という言葉の響きにだまされて、何も知らず賛同していた人が多い、ってことじゃないかと思う。 実際、かなり前から案は変わってないわけだし、もっと前から話題になってもおかしくはないようなネタだと思うんだけどね。 このスレもそうだけど、どうも脱原発派は「脱原発」という言論や運動を妄信的に信用する傾向が強いと思う。 ttp //www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/582.html このリストのうち肩書きジャーナリスト・評論家の人なんか、言動をかなり精査しないと危険な人多いと思うんだけどね…… 「脱原発」じゃなくて「市民革命」煽ってるような人が多いように思うし。 369 名前：地震雷火事名無し(愛知県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 08 43 46.97 ID dy4rZ34p0 [1/8] すこしは政府の粘り腰を見習った方がいいよ。 どれだけ拒否されてもあの手この手を使って、強引に押し通そうとする。 国民投票も、中身がダメというのなら、中身を変えてけばいいわけだし、 実施することが国民が政府をコントロールする第一歩につながると思う。 原発止めるのは、市民革命並みの大事業だよ。 政府の利権構造の中核にメスを入れることになるんだから。 370 名前：280-282(家)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 08 49 16.32 ID pR8vPTVS0 [4/7] 369 政府を見習うのもそうなんだけど、 ドイツの成功事例とか、日本でも市民運動が成功した事例の分析が表面的なんだと思う。 要は「大規模デモ」「住民投票での勝利」のイメージが強くて、それに固執しちゃってる。 でも本当は、見えない部分で行われている地道なロビイスト運動とかのほうが大きかったりするんだよね。 あと地方議会だと地道に議員送り込んだりとか。 371 名前：地震雷火事名無し(愛知県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 09 00 56.66 ID dy4rZ34p0 [2/8] 370 何でもやればいいと思うよ。 でも、言論人だの文化人だのジャーナリストだのは、いろいろ言うかもしれないけど、結局やるのは自分だから。 彼らは、有権者の選んだ政治家でないし、基本外野の人だよ。 372 自分：御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 10 00 40.39 ID 6L97/bSR0 [1/6] 370 ドイツが実際どうやってきたのかはちゃんと調べたいと思いつつ なかなか手がつかない。でも確かにそこは見たいところだよね。 国民の数が少ないとか、農業政策がきちんとしてるとか 国民がみな核保有はあきらめてるとか 電力網が域内自由化されてるとか いろいろありそうだけど。 あと、あそこも10年ぐらいかけて脱原発だよね。 地層が安定してるなら、それでいいと思う。 しかし使用済み核燃料はどうするつもりなの、とは思うが。 373 自分：御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 10 13 00.85 ID 6L97/bSR0 [2/6] 368 運動してきた人が、この辺見ないでやってたのは驚き。 それよりも、この辺もきちんと説明しないまま、運動を先導してきた 連中が本当に信じられない。 そもそも議論なくして投票だけで民主主義が成立すると思ってんのか。 今井一とか、わざと議論を避けてとにかく投票だけ成功させようと 思ってるとしか見えない。 374 返信：地震雷火事名無し(愛知県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 10 16 30.73 ID dy4rZ34p0 [3/8] 373 スケジュール感はドイツをモデルにしてるんじゃないの？ 彼らは震災前から運動してるから、その流れでやってるんでしょう。 疑問があるなら、当事者に聞けばいい。 375 名前：地震雷火事名無し(愛知県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 10 18 44.95 ID dy4rZ34p0 [4/8] まさかと思うけど、記者会見みて批判してるよね？ 会見視聴すれば、彼らの考えはわかるはずなんだけど。 376 名前：地震雷火事名無し(東京都)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 10 30 24.55 ID HNS5I8Ya0 [1/2] 代議制民主主義だとか幻想だよ。 で、この「愛知県」みたく脱原発は活動家ばかりみたいな流布をされてポシャるんだろ。 ブームとして終わり、そして次の巨大地震が来てその時本当に日本が終わる。 377 名前：地震雷火事名無し(京都府)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 10 33 18.91 ID hNEAWmS90 367 日本の場合は、選挙嫌がる人は多いんだよ 住民運動で協力しても政治にかかわるのは嫌って人ね それが個々の運動で多少の成功例があっても国政まで行かなかった理由の一つ 原発の運動だけではなくて選挙制度とかもう日本全体の問題 原発をどうにかできたのなら沖縄米軍の問題だって解決してるよ 380 名前：地震雷火事名無し(愛知県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 10 46 16.48 ID dy4rZ34p0 [6/8] 377 その国民的性質は、マスメディアの影響が大きいと思う。 ドラマでも政治家は大抵、汚い悪役。 いっぽう、役人の汚さを描かれることはめったにない。 刑事ドラマとかもう典型的。 こういう刷り込みは、思った以上に影響が大きい。 国民（おれたち）の代表というイメージで語られない。 381 自分：御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 10 52 59.48 ID 6L97/bSR0 [3/6] 375 記者会見見たけど、別に考えは変わらん。 今井一の言ってることは以前パックインジャーナルに出て 言ってたことと同じだし。 山本太郎はすぐにでも止めないと、とか、政府は原発を停める気がないようだ などと言っているが、国民投票の実施手続市民案には まったく山本の意見は反映されていないように見える。 何より議論の方法を詰めていないことが気になる。 382 名前：地震雷火事名無し(大阪府)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 10 53 28.28 ID jRQRfy7O0 [1/2] マスコミは利権村のパシリｗ 一般国民が 主権を正当に行使したら 利権村が困るじゃないかｗ 383 自分：御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 10 59 29.86 ID 6L97/bSR0 [4/6] 382 おや、()はやめたの？ｗ 385 返信：地震雷火事名無し(大阪府)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 11 01 47.41 ID jRQRfy7O0 [2/2] 383 まだ使っているｗ 例えば 原子力（）とかｗ 386 自分：御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 11 15 15.55 ID 6L97/bSR0 [5/6] パックインジャーナルに今井一ｷﾀｰ 387 返信：280-282(家)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 12 28 45.66 ID pR8vPTVS0 [5/7] 381 メロリンQに関してはちょっと「脱原発言論人」に丸め込まれすぎてる感じがする。 どうも昨年９月のデモといい今回の都民投票といい、なんか矢面に立たされすぎてるんだよね…… で、本来矢面に立つべき人（９月でもなら鎌田・落合、都民投票なら今井）がその裏でこそこそ隠れてる印象。 大阪市民投票にしても都民投票にしてもこのままだと条例制定ができないのは確実だから、 （そもそも議会工作してない上に条例案も杜撰） 署名した人の中には当然挫折感や不満が出てくる。 そうなると、運動の矢面に立ってしまったメロリンが批判にさらされる可能性が高いんだよな…… 389 返信：280-282(家)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 12 58 04.68 ID pR8vPTVS0 [6/7] 381 あと、これは一つのまとめの方法として提案なんだけど、wikiの反原発学者、反原発文化人の項目を、 （１）反原発学者（理系） （２）反原発学者（文系）、ジャーナリスト、評論家 （３）反原発政治家・経済人 （４）反原発タレント他 の４つに分けたほうがいいと思う。 同じ学者でも文系と理系では意見の表明や運動との関わり方に差があると思うし、 （個人的には反原発理系学者を反原発運動に巻き込むようなことはあまりしたくない …運動と距離を置くことが彼らの意見や考えの信憑性につながる） （２）の人については最低限として市民運動の理論的リーダーとしての政策立案能力が必要だと思うんだよね…… 逆に（４）の人たちは市民運動の参加者として参加してくれりゃ満足なところだと思うし。 今はなんか知らんけど（２）の人が、（１）や（４）の人を市民運動や政治の世界に引っ張り込んで、 自分は裏でフィクサーやりたがってる状態。 住民投票の今井なんか明らかにそれだし。 390 名前：地震雷火事名無し(神奈川県)[] 投稿日：2012/01/14(土) 13 38 55.83 ID GVJRxkx30 [1/3] 370 見えない部分で行なわれているロビイスト運動が重要だというのは同意できるけど、 見えないので（笑）現時点で具体的にどんな状況かがわからないのが残念。 原発推進派・読売みたいな巨大メディアは、原発が次の選挙で最大の争点にならないように することを考えているんじゃないかしら。 国民投票で現在の無残な原子力政策の状況を変えられるとは思わないけど、デモでも何でも いいから、候補者が無視できない程度の声をあげ続ける事は重要。 反原発ロビイストたちも、世論を喚起して自分たちの活動にとっての追い風になる分には 別に今井氏の活動を批判する必要は感じないと思うんだけど。 391 名前：地震雷火事名無し(神奈川県)[] 投稿日：2012/01/14(土) 14 51 03.46 ID GVJRxkx30 [2/3] 389 （１）（２）（４）が連帯することは悪いことではないし、一人の人間が（１）～（４）の属性を複数持っていることだってあるでしょ。 それに理論的リーダーなんて、いつでもアンチからフィクサー呼ばわりされる可能性はあるよ。 392 名前：地震雷火事名無し(福岡県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 16 35 00.99 ID inBPiGZ50 [1/2] 389 同じ学者でも文系と理系では意見の表明や運動との関わり方に差がある 意味不明 個々人で考え方や関わり方で違いがあって当たり前だし、「文系」「理系」と 一括りにするのも意味がなさすぎ 自分は裏でフィクサーやりたがってる状態。 仮にそのような人物がいたとして、物事には表に立って主張をする人と 裏方で仕事をする人間が必要なのは企業なんかでもありふれた話 393 返信：地震雷火事名無し(愛知県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 17 00 58.83 ID dy4rZ34p0 [7/8] 381 やってる人たちは仕事の片手間にやってるのだから、何でもやれるわけじゃないよ。 足りないと思うところがあれば足してやればいい。 原発推進派は、長い時間と専従の要員と莫大な買収資金を使って原発を推進してきてる。 反対派には、そういったリソースが不足してるんだから、足りないところだらけなのは判りきってる。 394 名前：地震雷火事名無し(愛知県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 17 03 07.29 ID dy4rZ34p0 [8/8] 賢い人は、自分の正しさに拘りすぎなんじゃない？ 395 名前：（´・ω・｀）(千葉県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 18 21 29.79 ID xBgbvFvC0 「キチガイ朝鮮人どもがテロの標的にするので、原発を安易に作るべきではない。 ホントに朝鮮人ってのは頭がおかしいから。実際にテポドン発射したりとか。」 と言うと、なぜか自称・反原発団体の連中は、黙ったり、話をそらしたりするんだよね。 不思議。（´・ω・｀） . 396 自分：御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 18 47 38.54 ID 6L97/bSR0 [6/6] 韓国といえば、日本よりはだいぶ地震少ないからいいかと思ってたけど 考えたら韓国は超新自由主義で効率主義だから、かなり怖いな。 細かい事故、結構おこってそうだ。 作業員の被曝管理とかラフそうだし。 397 名前：280-282(家【緊急地震 岩手県沖M4.8最大震度3】)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 18 59 54.00 ID pR8vPTVS0 [7/7] 395 朝鮮人がキチガイかどうかはともかくとして…… 反原発派が中国の原発の危険性についてなんら議論してないのは気になる。 事故ったら偏西風に乗って放射性物質が日本に飛んでくるのは確実なだけに…… まあ、世界的に止めるのにはまだ時間がかかりそうな感じはするが、 明確な意思表示ぐらいはしてもいいような気がするんだよな…… 398 名前：地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 19 17 43.67 ID mlNEL28P0 人種差別むき出しでこられてたら、 誰でもスルーしたくなるわな。 399 名前：地震雷火事名無し(神奈川県)[] 投稿日：2012/01/14(土) 19 17 52.57 ID GVJRxkx30 [3/3] 397 韓国、中国にものを言うときは、どうしたらきちんと伝わるかを熟慮しないと難しいですよね。 抗日の記憶が国民統合の象徴だから、意思表示するにしても「言うべきことは言うんだ。それの何が悪い？」 という態度では素直に受け取ってもらえない。しかし、素直に受け取ってもらえないと意味は無い。 （別に日本国内のネトウヨ相手に受けを狙うだけならそれでもいいんだけどさ） 第三国の反原発団体と連携して、現地の反原発団体と協力関係を結ぶとか？ 401 名前：地震雷火事名無し(徳島県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 19 26 44.63 ID pZd7a6ro0 なんで日本が原発やめてもないうちから他国にやめてくれなんていえるんだろ 402 名前：地震雷火事名無し(WiMAX)[] 投稿日：2012/01/14(土) 19 37 46.27 ID 7LCjhvKG0 海外の脱原発派とはふつうに連携すべきだと思うが、むしろそれをやると 「外国の勢力を呼びこもうとしている」と叩く向きがある 403 名前：地震雷火事名無し(福岡県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 19 41 29.62 ID inBPiGZ50 [2/2] 「外国の勢力を呼びこもうとしている」と叩く向きがある 日本に原発を導入させたのは・・・ あるいは核燃料を売りつけ、再処理を請け負って大儲けしているのは ｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮ・・・ 404 名前：地震雷火事名無し(WiMAX)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 20 10 57.33 ID lsYAF2YK0 397 中国が北京のすぐ近くに高速増殖炉をつくっているのはキチガイとしかいいようがない 405 名前：地震雷火事名無し(家)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 21 00 43.81 ID UePLJR4h0 [2/3] 367 あなたが何を言いたいのか正直良くわからないんだが、 ドイツは以前から脱原発の方向に動いていて、別にメルケルが言いだしたから 脱原発に動いたわけではない。 むしろメルケルはシュレーダー時代の脱原発政策を破棄した推進派ですらあったが、 福島の事故があり、緑の党の躍進もあって方向転換を余儀なくされた。 メルケルが方向転換したのは、事故のリスクが原子力発電のベネフィットを 上回ると冷静に判断したからだろう。 逆に日本が未だに明確な方向転換を出来ないのは、原子力利権と政治が 深く結びつき、利権者にとってはベネフィット＞越えられない壁＞リスクだから。 事故後に今までの利権者が再び除染利権に食い込んでいるところを見ると 彼らにとっては事故ですら利権となるまさに打ち出の小槌。 他国では利権者は確実に刑事訴追されるはずが、日本では司法が原子力利権者を 何重にも守っている。 これで利権者が原子力発電を自主的に止めると思うか？ ドイツでも国による脱原発派の弾圧があったのは知っているけど、（社会民主党や 緑の党がメルケル政権に対して謝罪を要求していた）日本ほど国民の間の 有象無象の同調圧力はないし、ナチスの台頭を招いた反省から政治の場において 徹底した議論が行われる風潮がある。 少なくとも日本のように特定の党が（この場合は共産党だが）発言したからといって 国会でもマスコミでも無視し議論自体をなかったことにするようなことはない。 これは別にドイツに限らず他の国でも同様。 そして、ドイツの場合はドイツ元環境大臣が言及していたが、最初に脱原発を指向した 最大の理由は原発が何かあればすぐに停止せざるを得ない「不安定電源」だからだと言っていた。 これはかなり合理的な理由だが、日本の場合はその不安定さを解消するために 定期点検延長や事故隠し、いい加減な点検で乗り切ってきた。 とにかく日本の場合は原子力で利益を得る層と不利益を得る層が二分されているために 意見の断絶が激しすぎて議論にならない。 利益と不利益が重なる層はせいぜい原発立地自治体の地元住民ぐらいだ。 406 名前：地震雷火事名無し(家)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 21 19 38.91 ID UePLJR4h0 [3/3] 中国や韓国の原発に関してだが、個人的には韓国や中国の原発は まさに「対岸の原発」なので全く他人事ではないし、特に韓国の 古里原発は今すぐにでも閉鎖してほしいぐらいだが、自分は韓国国民ではないので 他国の政治に口を挟む権利はない。 せいぜい日本からの原発輸出を止めさせるぐらいだ。 すぐに中国や韓国を持ち出す人に逆に聞きたいが、日本人があれこれ言ったところで 中国や韓国の原発建設を止めさせられるとでも思っているのかね。 それから外国で事故が起きたら偏西風に乗って日本に放射性物質がとんでくる ことに関しての議論は国会で行われている。 政治がどうのという人はまずここ20年ぐらいの国会の各委員会で 行われた原発関係の質疑をきちんと読んでみたらどうなのか？ 案外色々議論はされているが、国民が全く無関心だったのが原子力利権者を 野放しにしてきた理由の一つだ。 マスコミが金を貰って国民に知らせないようにしてきたせいでもあるが… 脱原発の国民投票に関しては、今井達の思惑がどうであれ、これをやって 政治に脱原発の圧力をかけられるのならやればいいんじゃないのかね。 即時停止か段階的停止かは日本国内の電力総需要と原発以外の電源の総供給量の 正確な数字が出ないかぎりどちらがいいのかははっきり言えない。 まぁエゴ丸出しで言わせて貰えば、自分の居住地管内の原発は即時停止希望。 408 名前：地震雷火事名無し(徳島県)[sage] 投稿日：2012/01/14(土) 21 43 04.67 ID pZd7a6ro0 [2/2] 韓国に原発やめろっていうと もんじゅが怖くて仕方ないからそっちをなんとかしろと 返されて終わりだわな。アホくさ。 751 名前：地震雷火事名無し(家)[sage] 投稿日：2012/01/27(金) 19 37 59.26 ID 9uhepdPW0 [2/2] あと、共産の街頭演説とかが増えてるのを見るに総選挙が近づいてるんだけど、 脱原発派が総選挙になんら手を打てないのが気になってきた。 これは理系学者ができることじゃなくて、 むしろ反原発「運動」に関わってる言論人や活動家の問題なんだろうけど…… いっそ市民運動みたいな感じで、無理矢理にいろんな人を擁立するような運動でも仕掛けてかないとダメなのかね。 広瀬隆とか佐高信とかそういった辺りを選挙で擁立するような市民運動。 753 名前：地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日：2012/01/27(金) 20 49 30.05 ID c2ek8XDZ0 選挙になったら原発の是非で一人残らず候補者のリストを作り 落選運動する。これが決めて。 759 名前：地震雷火事名無し(関東地方)[] 投稿日：2012/01/27(金) 23 18 11.04 ID JDq3wCRqO 751 理論の面で弱い脱原発派を批判する意見をよく見掛けるが、もうちょっと歩み寄れないものだろうか？と思ってしまう。 (嫌味でなく)そんなにアタマ良いなら、政治の場面における技術を伝えてあげれば良いのになと。 例えばこういう↓↓人とか。 前衛音楽、伊福部昭、バート・バカラック、そして脱原発「運動」関するモーリー・ロバートソンの論考 - Togetter http //togetter.com/li/247731 806 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2012/01/30(月) 21 57 22.17 ID ??? 今国会で多数派握ろうと、全選挙区に候補立てるとすると、供託金だけでいくらかかるんだ？ すごい金額になるはず。 828 名前：名無しさん[] 投稿日：2012/01/31(火) 08 25 41.83 ID QZw5ew3Y [1/3] 806 広瀬隆や佐高信辺りの反原発文化人擁立すればいいでしょ。 少なくともうちらよりは金も知名度もある。 みどりの未来が来年参院選で候補擁立言ってるけど、議席得るにはまだまだな印象を受ける。 そうなると一時期の自由連合みたいだけど、著名人でごり押してでもという戦術は必要だと思うよ。 それこそ組織はあとから作ればいいんだし。基盤は市民運動の中にあるわけだし。 どうせ橋下とかが第三極になったところで脱原発なんて出来っこないんだから、 自分たちが第三極になること考えないといい加減にまずいと思う。 837 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2012/01/31(火) 18 38 17.68 ID ??? 828 カネも人もないのだから、一番即効性があるのが国民投票だろう。 国会で力を持とうと思えば、最低でも衆院で１００人はいないと力にならない。 そこまでこぎつけるのに、何年かかる？ 次の選挙では不可能だよ。 国民投票の活動してる人たちだって、手弁当でやってる。 この上選挙運動なんて、異次元過ぎるよ。 原発国民投票運動を批判する人たちは、選挙運動やればいいと思う。 すこしは大変さがわかるだろう。 他人の方法を批判するよりも、自分がやれることをやればいんんだよ。 838 名前：名無しさん[] 投稿日：2012/01/31(火) 18 49 22.79 ID QZw5ew3Y [3/3] 831 選挙戦術に関しては落選運動と候補擁立の両立てでいいと思う。 落選運動はその選挙区で票を入れる候補がいなければ無意味だし、 自民・民主どっちもだめが現状だし。 実は落選運動は2000年総選挙とかでささやかながらやってたみたいなんだけど、 韓国と違ってほとんど目立たぬまま終わったんだよね。 結局、落とせ落とせ言っても票の行き場がなくて…ってケースが多かった。 あと運営者の主観が強すぎたのもあったように思う。 あと国民投票にしても住民投票にしても、 投票請求者（投票運動の中心グループ）に、ある程度の政策立案能力が必要になる。 「脱原発の是非を問う」という曖昧なものじゃだめで、 具体的に何をしないのか、何をすべきなのかを投票で定めないと意味ないんだよね。 そういう意味で、今の都民投票運動には一抹の危険さを感じてる。
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Bloomberg.co.jpの記事へ飛ぶ （魚拓） ４月20日（ブルームバーグ）：宮崎県で口蹄疫の疑いがある牛が発見されたことを受け、農林水産省は20日、日本からの牛肉の輸出を自主的に一時停止する措置を取ったと共同通信が同日午後伝えた。 更新日時 2010/04/20 13 15 JST 4月 出荷制限
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★「原発は国家なり」という考えを持ち、様々な利害関係も相まって日本各地における原発建設を強力に推進★ 国 ●自民党 中曽根康弘（元衆議院議員・元首相、引退） 正力松太郎（故人、元衆議院議員、初代科学技術庁長官、初代原子力委員会委員長） 鳩山一郎（故人、元衆議院議員、元首相） 石原伸晃（衆議院議員・幹事長、東京8区） （国内外における反原発運動を「集団ヒステリー」、「アナーキー」などと批判） 町村信孝（衆議院議員、北海道5区） 麻生太郎（衆議院議員、元首相、福岡8区） 二階俊博(衆議院議員、元経済産業大臣、和歌山3区） 石破茂（衆議院議員、令嬢は東電社員、鳥取1区） 小泉純一郎（元衆議院議員、元首相、引退、事故後転向か？） 島村宣伸（前衆議院議員、元農水大臣） 有村治子（参議院議員、比例・全国区） 高木毅（衆議院議員、父は問題発言をした元敦賀市長高木孝一、福井3区） 稲田朋美（衆議院議員、福井1区） 片山さつき（衆議院議員、比例） 小池百合子（衆議院議員、比例東京ブロック） 中曽根弘文（参議院議員、群馬県選挙区） 山東昭子（参議院議員、比例区） 梶山弘志（衆議院議員、茨城4区） 逢沢一郎（衆議院議員、岡山1区） 佐藤剛男（元衆議院議員、福島5区） 吉野正芳（衆議院議員、福島1区） 北村茂男（衆議院議員、石川3区） 山本公一（衆議院議員、愛媛4区） 保利耕輔（衆議院議員、佐賀3区） 秋葉賢也（衆議院議員、宮城2区） 小野寺五典（衆議院議員、宮城6区） 西村明宏（前衆議院議員、宮城3区） 土井亨（前衆議院議員、宮城1区） 礒崎陽輔（参議院議員、大分県選挙区） 西田昌司（参議院議員、京都府選挙区） 土屋正忠（前衆議院議員） 【地下式原子力発電所政策推進議員連盟】 谷垣禎一（衆議院議員・総裁、京都5区） 大島理森（衆議院議員・副総裁、青森3区） 安倍晋三（衆議院議員、元首相、山口4区） 古賀誠（衆議院議員、福岡7区） 中川秀直(衆議院議員、比例中国ブロック） 山本拓（衆議院議員、福井2区） 【エネルギー政策合同会議】 甘利明（衆議院議員・元経産相、比例南関東ブロック） 細田博之（衆議院議員、島根1区） 西村康稔（衆議院議員、兵庫9区） 野田毅（衆議院議員、比例九州ブロック） 森英介（衆議院議員、川崎重工業に入社、原子力プラントに関わる、千葉11区） 佐藤ゆかり(参議院議員、比例） 高市早苗（衆議院議員、比例近畿ブロック） 加納時男（元参議院議員、元東電副社長、現東電顧問） 【社団法人 原子燃料政策研究会】 津島雄二（前衆議院議員） 江渡聡徳（衆議院議員、青森2区） 木村太郎（衆議院議員、青森4区） 大島理森（衆議院議員、副総裁、青森3区） 中谷元（衆議院議員、元防衛大臣、高知2区） 山本有二（衆議院議員、高知3区） 【超党派 資源エネルギー長期政策議員研究会】 保利耕輔（衆議院議員、佐賀3区） 小池百合子（衆議院議員、比例東京ブロック） 野田毅（衆議院議員、比例九州ブロック） 武部勤（衆議院議員、比例北海道ブロック） 額賀福志郎（衆議院議員、比例北関東ブロック） 加藤紘一（衆議院議員、山形3区） 甘利明（衆議院議員、比例南関東ブロック） 逢坂一郎（衆議院議員） 加納時夫（元参議院議員、元東電副社長、現東電顧問） 菅義偉（衆議院議員、神奈川2区） 棚橋泰文（衆議院議員、岐阜2区） 林芳正（参議院議員、山口県選挙区） 坂本剛二（前衆議院議員、福島5区） ●民主党 仙谷由人（衆議院議員、元官房長官、徳島1区） 岡田克也（衆議院議員、民主党幹事長、三重3区） 江田五月（衆議院議員、元科学技術庁長官、岡山県選挙区） 小沢鋭仁（衆議院議員、山梨1区）（環境相の立場から原発を強く推していた） 長島昭久（衆議院議員。東京21区（立川市、昭島市、日野市）選出3期目） 前原誠司（衆議院議員、元代表、京都2区） 玄葉光一郎（衆議院議員、福島3区） 細野豪志（衆議院議員、静岡5区） 菅直人（衆議院議員、首相、旧社民連時代及び2011/7/13以降は脱原発派だが、それ以外の期間は原発推進派であった、東京18区） 小沢一郎（衆議院議員、事故後転向か？、岩手4区） 大畠章宏(衆議院議員、前経済産業大臣、日立製作所に入社。原子力発電所プラントの設計及び建設業務に従事、茨城5区） 渡辺周（衆議院議員、静岡6区） 海江田万里（衆議院議員、経済産業大臣、東京1区） 池田元久（衆議院議員、経済産業副大臣、神奈川6区） 松下忠洋（衆議院議員、経済産業副大臣、鹿児島3区） 中山義活（衆議院議員、経済産業政務官、東京2区） 田嶋要（衆議院議員、経済産業政務官、千葉1区） 田中真紀子（衆議院議員） 吉田泉（衆議院議員、福島5区） 松宮勲(衆議院議員、元通産官僚、福井3区） 近藤和也（衆議院議員、石川3区） 高橋英行（衆議院議員、愛媛4区） 松岡広隆（衆議院議員、元関西電力社員） 小林正夫（参議院議員、厚労省政務官、東電労組出身） 中川正春（文部科学相、民主党、衆議院議員、三重2区） 【地下式原子力発電所政策推進議員連盟】 鳩山由紀夫（衆議院議員、元代表） 羽田孜（衆議院議員、元首相） 渡部恒三（衆議院議員） 石井一（衆議院議員） 【民主党 原子力政策・立地政策PT役員】 直嶋正行（参議院議員、元経済産業大臣） 平野博文（衆議院議員） 柳澤光美（参議院議員） 田中慶秋（衆議院議員） 荒井聰（衆議院議員） 城島光力（衆議院議員） 川端達夫（衆議院議員） 後藤斎（衆議院議員） 増子輝彦（参議院議員） 郡司彰（参議院議員） 松野頼久（衆議院議員） 奥田健（衆議院議員） 松宮勳（衆議院議員） 藤原正司（参議院議員） 近藤洋介（衆議院議員、元経済産業政務官） 鷲尾英一郎（衆議院議員） 榛葉賀津也（参議院議員） 三日月大造（衆議院議員） 藤末健三（参議院議員） 郡和子(衆議院議員） 前川清成（参議院議員） 北神圭朗（衆議院議員） 川崎稔（参議院議員） 友近聡朗（参議院議員） 打越あかし（衆議院議員） 中野渡詔子（衆議院議員） 【社団法人 原子燃料政策研究会】 田名部匡省（前参議院議員） 後藤茂（元衆議院議員） 【超党派 資源エネルギー長期政策議員研究会】 川端達夫（衆議院議員） 中井治（衆議院議員） 高木義明（衆議院議員、文部科学大臣） 大畠章宏（衆議院議員） 田中慶秋（衆議院議員） 中山義活（衆議院議員、経産政務官） 増子輝彦（衆議院議員） 吉田治（衆議院議員） 近藤洋介（衆議院議員） 藤原正司（参議院議員） ●公明党 【超党派 資源エネルギー長期政策議員研究会】 井上義久（衆議院議員） 斉藤鉄夫（衆議院議員、事故後に原発を推進したことを謝罪） 草川昭三（参議院議員） 西博義（衆議院議員） 太田昭宏（前衆議院議員、前党代表） 河上 覃雄（元衆議院議員、引退） ●みんなの党 ●国民新党 亀井静香（代表、衆議院議員、地下式原発顧問） ●たちあがれ日本 平沼赳夫（衆議院議員、地下式原発政策会長、たちあがれ日本代表。岡山3区選出。元経産相、通産相、運輸相） 園田博之（衆議院議員） 片山虎之助（参議院議員） 藤井孝男（参議院議員） ●無所属や諸派 与謝野馨（衆議院議員、無所属、元自民党、元たちあがれ日本、衆議院議員・経済財政担当大臣、「原発事故は神の仕業」発言など、東京電力を擁護） 鳩山邦夫（衆議院議員、社団法人 原子燃料政策研究会理事） 地方自治体 石原慎太郎（東京都知事） 川勝平太（静岡県知事）(311後、脱原発に転向か？) 佐藤雄平（福島県知事） 古川康（佐賀県知事） 岸本英雄（玄海町町長） 河瀬一治(敦賀市市長） 村井嘉浩（宮城県知事） 三村申吾（青森県知事） 高橋はるみ（北海道知事） 石原茂雄（御前崎市長） 湯崎英彦（広島県知事） 三村申吾（青森県知事） 牧野浩臣 （北海道・泊村村長） 菅首相の即時退陣要求＝民主・吉良氏ら若手１１人
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■原発11Ⅱ より 110721 「復興に１０年、事業費２３兆円」確認 閣僚級会合 [朝日] 110721 ２０キロ圏内の高線量地点 ５キロ圏内と北西方向に集中 [朝日] 110720 自民、原発は当面維持 中長期政策、将来の存廃は触れず [朝日] 110720 政府、西日本にも節電要請 関電管内は１０％以上目標 [朝日] 110720 上関原発中止署名、百万人分超す 山口の団体、経産省へ [朝日] 110720 もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ [朝日] 110719 福島全域の牛の出荷停止指示 菅政権 検査体制整うまで [朝日] 110711 原発マネー配当問題 玄海町長「再開判断に影響なし」 [西日本] 110709 南相馬から出荷の牛肉、セシウム検出 基準の４．６倍 ［朝日］ 110708 玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 ４年で４２万円 ［朝日］ 110707 玄海町長、原発再開容認を撤回 九電社長に電話で伝える ［朝日］ 110706 全原発に新たな安全性検査 経産相、導入表明 ［朝日］ 110701 政府、電力使用制限令を発動 石油危機以来３７年ぶり ［朝日］ 110630 佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」 ［朝日］ 110627 上関原発の埋め立て免許「延長せぬ」 山口知事が表明 ［朝日］ 110626 自民福島県連「原発を一切推進しない」 活動方針決定 ［朝日］ 110626 東電、１号機でも通報遅れ 水素爆発の前日に兆候つかむ ［朝日］ 110625 東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一３号機 ［朝日］ 110625 東電提出の資料１万１千枚分、ウェブで公開 保安院 ［朝日］ 110625 福島県、３０万人に線量計配布へ １５歳未満と妊婦対象 ［朝日］ 110624 原発周辺自治体も安全協定求める動き 福島で避難広範囲 ［朝日］ 110620 最大の地震・津波を想定 国の防災対策、中間報告の骨子 [朝日] 110619 福島のがれき、８千ベクレル以下の焼却灰埋め立てへ ［朝日］ 110618 原発再開、福井県は不同意変えぬ考え 経産相の要請に ［朝日］ 110618 橋下知事「福井への原発再開働きかけ、関電に頼まれた」 ［朝日］ 110618 点検中の原発、運転再開求める 経産相「対策適切」 ［朝日］ 110618 関電筆頭株主の大阪市長「脱原発」宣言 社長にも伝達へ ［朝日］ 110618 東電の役員再任に反対、脱原発賛成 株主助言機関が決定 ［朝日］ 110617 「脱原発」全国弁護団結成へ 秋にも各地で一斉訴訟 ［朝日］ 110617 高放射線地点を指定、政府が避難支援へ 避難区域外でも ［朝日］ 110614 原発凍結賛成は９４％ イタリア国民投票、開票ほぼ終了 ［朝日］ 110721 「復興に１０年、事業費２３兆円」確認 閣僚級会合 [朝日] 東日本大震災の復興基本方針をめぐり、菅政権は２１日午前、「復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合」を首相官邸で開き、復興期間を１０年、総事業費を少なくとも２３兆円とする案を確認した。当初５年間を「集中復興期間」とし、総事業の８割程度を実施する。 会合では、総事業費は２３兆～２５兆円程度になるとした上で、焦点の復興財源についても復興債の発行額や臨時増税の規模・期間などについて議論を進めることで一致。７月末の復興基本方針とりまとめまでに大枠を固める考えだ。 110721 ２０キロ圏内の高線量地点 ５キロ圏内と北西方向に集中 [朝日] 文部科学省は２０日、福島第一原発から２０キロ圏内の大気中の放射線量の測定結果を発表した。計測した５０カ所のうち、１３カ所で毎時２０マイクロシーベルト以上の高い線量を示した。１２カ所が５キロ圏内と北西方向に集中しており、高線量地点の傾向があらためて浮き彫りとなった。 １８日に計測車で測った。最も高いのは大熊町小入野（原発から西南西約３キロ）の毎時８１マイクロシーベルトで、同町夫沢（同西約２．５キロ）の６２．８マイクロシーベルトと続いた。５キロ圏内では測定した１２カ所のうち７カ所で２０マイクロシーベルトを超えた。 原発から北西方向では、約２０キロの浪江町川房の２９．９マイクロシーベルトが高く、計５カ所で２０マイクロシーベルトを超えていた。（石塚広志） 110720 自民、原発は当面維持 中長期政策、将来の存廃は触れず [朝日] 自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、中長期的な基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。当面のエネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」を掲げた。核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核２．５原則」への転換も打ち出した。 昨年９月から「成長戦略」「社会保障・財政・雇用」「地域活性化」「国土保全・交通」「外交・安全保障」「教育」の６分野で検討を進めてきた。同報告書が自民党の次期衆院選の選挙公約の土台になる。 自民党がこれまで推進してきた原発については「事故はわが国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがした」と記したが、総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）でエネルギー政策を検討中のため、将来の原発の存廃には触れなかった。 110720 政府、西日本にも節電要請 関電管内は１０％以上目標 [朝日] 政府は２０日、関西、北陸、中国、四国、九州の電力５社の管内に向け、この夏の節電を要請した。なかでも電力不足に陥ることが見込まれる関電管内には、７月２５日～９月２２日、昨夏の最大使用電力に対して１０％以上の節電を要請。東日本大震災で生じた電力不安が全国に広がった。 定期検査で停止中の原発の再稼働が見込めないうえ、関電大飯原発（福井県）の１号機（１１７万５千キロワット）と、中国電三隅発電所（石炭火力、１００万キロワット、島根県）がトラブルで相次いで停止。関電管内では、最大使用電力に対して供給力が６．２％不足し、西日本５社の合計でも１．２％足りない見通しとなり、節電要請が必要になった。 西日本の５社への要請は、電気事業法に基づく「電力使用制限令」のような強制的措置ではない。北陸、中国、四国、九州の各電力管内では、数値目標も決めず、自主的な節電を求めた。政府は、東京電力と東北電力の管内で５月、１５％の節電目標を設け、７月１日に大口需要家に対する制限令を発動。中部電力管内には、首相の要請で浜岡原発を全炉停止する段階で自主的な節電を求めている。 原発の「安全神話」が崩れ、定期検査で停止中の原発の運転再開のめどは、いまだに立っていない。政府から節電要請を受けていない地域は、冬に電力需要が高まる北海道と、原発のない沖縄だけになった。 西日本に対する具体的な節電方法は、東電、東北電管内とほぼ同じ。企業の節電対策や、エアコンや家電などの家庭での節電メニューを、政府の節電サイト（http //setsuden.go.jp）に例示しており、西日本でも実行を呼びかける。病院や公共交通機関などについては「それぞれの事情を勘案して節電をお願いする」（経済産業省）としている。 110720 上関原発中止署名、百万人分超す 山口の団体、経産省へ [朝日] 中国電力が山口県上関（かみのせき）町に建てようとしている上関原発の計画中止を求める署名が、目標の１００万人分を超えた。２００９年５月から始めていたが、福島第一原発事故後に急増した。呼びかけた県内の団体の代表らが８月１日、上京して経済産業省に提出する。 原水爆禁止山口県民会議などが、１００万人を目標に集め始めた。０９年１０月に６１万２６１３人分、１０年５月にさらに２３万８８７５人分を経産省に提出。目標まであと１５万人弱となったところで伸びが止まった。締め切りを９月末から今年３月末に延ばした。 その３月、東日本大震災と原発事故が起きた。それから署名数がぐんぐん伸び、反響の大きさに締め切りを６月末に再延長した。予定地対岸で反対運動を続ける祝島（いわいしま）を描いた映画を見た人や、ドイツや米国など海外在住の日本人からも届いた。１９日現在の集計で、累計１００万７９０人分を確認した。 110720 もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ [朝日] みんなの党は１９日の役員会で、核燃料サイクル政策に基づく六ケ所再処理工場（青森県）と高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の即時廃止を求める方針を決めた。同党は「脱原発」を掲げており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは必要ないと判断した。江田憲司幹事長は１９日の記者会見で「将来、原発をゼロにするなら、再処理や高速増殖炉に一円もお金をかける余裕はない」と述べた。 110719 福島全域の牛の出荷停止指示 菅政権 検査体制整うまで [朝日] 福島県から出荷された肉用牛の肉から基準を超える放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、菅政権の原子力災害対策本部は１９日、福島県全域の牛の出荷停止を県知事に指示した。汚染した稲わらを牛に与えていた実態が明らかになり、汚染した牛肉が流通しないよう検査体制が整うまで出荷を止める必要性があると判断した。 枝野幸男官房長官が記者会見で発表した。出荷停止は原子力災害特別措置法に基づく措置。 110711 原発マネー配当問題 玄海町長「再開判断に影響なし」 [西日本] 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５８）の実弟が経営する建設会社「岸本組」（同県唐津市）が町長就任後の約５年間で総額約１７億円の“原発マネー”を財源にする工事を受注し、町長も約１千万円の株の配当などを得ていた問題で、岸本町長は１１日朝、記者団に対し、工事受注の事実を認める一方で、「玄海原発２、３号機の再稼働の判断には一切影響していない」と主張。就任後の同社株の売却益や配当金に関する調査を岸本組に依頼したことを明らかにした。 岸本町長は町長室で記者団の取材に応じ、「岸本組は法令にのっとって入札を行って工事を受注してきた。町長として、やましい関与は一切ない」と強調。２、３号機の再稼働容認への影響について問われると、「議会の示唆を受け、直に原発の安全対策を見た。海江田万里経済産業相から『国が安全に責任を持つ』との言葉もいただいた。私の中で着実にステップを踏み、冷静に判断した」と述べた。 首長や議員の親族企業による自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例の制定については、「悪事を行うことを前提とした条例と考えており、私自身、違法行為などは一切行っていない。自ら制定する気はない」と説明。その上で「町議会で制定しようという動きがあれば従う」と語った。 110709 南相馬から出荷の牛肉、セシウム検出 基準の４．６倍 ［朝日］ 東京都は８日、福島県南相馬市内の畜産家が出荷した黒毛和牛１頭の首部の肉から、国の基準（１キログラムあたり５００ベクレル）の４．６倍にあたる２３００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同じ畜産家が出荷した残り１０頭についても検査をしたところ、９日、すべてから３２００～１５３０ベクレルの同セシウムが検出された。都によると、牛肉から基準を超える放射性物質が検出されたのは初めて。 計１１頭は、食肉処理後にすべての肉が加工施設内に保管され、流通していない。福島県は９日、県内の畜産関係団体などを緊急に集め、出荷自粛など今後の対応を協議する。出荷自粛の対象地域を、南相馬市以外に拡大するかどうかや、えさの管理の在り方について検討する。 都の説明では、中央卸売市場食肉市場・芝浦と場（港区）で食肉処理後、放射能検査を実施した。 この畜産家は、東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域内にある。福島県によると、この畜産家は屋内で牛を飼育し、エサも屋内で管理した配合飼料を使っていたという。今回、放射性セシウムが検出された牛はいずれも７月７日に出荷されたという。 県は福島第一原発事故に伴って４月２２日に緊急時避難準備区域が設定されたあと、同区域から出荷される肉用牛については体表の検査（スクリーニング）を実施してきた。同月２３日から今月４日までに計２９３４頭にのぼる。 110708 玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 ４年で４２万円 ［朝日］ 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。 政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６～０９年分）によると、九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）は０７～０９年に年５万円、同原発第二所長も０６～０７年に年１万５千円を献金していた。 電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げした７４年以降は自粛。だが、００年代には、子会社による自民党の政治資金団体への献金や、役員による前福岡県知事への組織的とみられる個人献金が発覚し問題視された。 110707 玄海町長、原発再開容認を撤回 九電社長に電話で伝える ［朝日］ 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、岸本英雄町長は７日、緊急の記者会見を開き、４日に九電社長へ伝えた再開容認を撤回する方針を発表、続く町議会原子力対策特別委員会で議会の同意が得られたとして、閉会後、九電の真部利応（まなべ・としお）社長に電話で撤回を伝えた。東日本大震災後、停止中の原発の運転再開を認める意向を立地自治体の首長が電力会社に伝えたのは全国で初めてだった。 岸本町長は会見で、６日に政府が全国の原発で安全性評価（ストレステスト）をすると発表したことや、同日に発覚した九電の「やらせメール」問題に不信感を募らせたと説明した。特別委では「国と九電の行為は大変許し難い。運転再開の容認については全面撤回したい」と表明。委員からは「運転中の１、４号機も止めるよう九電に申し入れたらどうか」との厳しい意見も出た。岸本町長は「新首相の下でないと運転再開を判断しづらい」とし「私自身もストレスがたまり、ストレステストを受けたいぐらいだ」と皮肉った。 会見では、判断を翻した理由を詳しく説明した。まず、政府が表明したストレステスト実施を挙げ「頭が爆発しそうな感じ」と怒りを表現。「私が九電に再開容認を伝えた２日後の表明ということは、我々は信用されていないということだ」「私の判断は無駄だったと感じた」と批判した。 110706 全原発に新たな安全性検査 経産相、導入表明 ［朝日］ 海江田万里経済産業相は６日、全国の原子力発電所全５４基を対象に、安全性検査（ストレステスト）をすると発表した。テストでは、地震や津波などで、冷却装置が安全に機能するか、冷却装置がとまった場合にバックアップ機能が働くかなどについて、個別の原発ごとに検証するとみられる。海江田氏は「立地地域の方々に、よりいっそうの安心感を得るため」と説明している。 欧州連合（ＥＵ）は、東京電力福島第一原発事故を受け、６月から域内１４カ国にある１４３の原発すべてを対象に同様のテストを開始。来年４月末に終える見込みだ。 110701 政府、電力使用制限令を発動 石油危機以来３７年ぶり ［朝日］ 政府は１日午前９時、東京電力と東北電力の管内の大規模な工場やオフィスビルに対し、電気事業法２７条にもとづく「電力使用制限令」を発動した。第１次石油危機の１９７４年以来、３７年ぶりの発動。夏の電力危機を避けるため、最大電力を昨夏より１５％減らすように義務づけた。 契約電力５００キロワット以上の大口需要家が対象。期間は東電管内は９月２２日、東北電管内は９月９日まで。平日の午前９時～午後８時に制限をかける。故意に違反すると、１００万円以下の罰金が科される。 企業では冷房温度を高めに設定したり、昼間の電力使用を抑えるため、操業時間を早朝や夜間に移したりする動きが広がっている。 110630 佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」 ［朝日］ 停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、同県の古川康知事は２９日、海江田万里・経済産業相との会談後、「安全性の確認はクリアできた」と話し、再開を容認する姿勢を示した。県議会の議論などを踏まえて最終判断する。運転再開すれば、東京電力福島第一原発の事故後、検査で停止している原発では全国初となる。 古川知事は、全国の原発の緊急安全対策は適切だと認めながら中部電力浜岡原発（静岡県）だけに停止を要請した国に「納得できない」と説明を求めていた。 この日、県の要請に応じて来県した海江田経産相は古川知事との会談で「危険性のない所は政治の判断で動かす、本当に危ない所は責任を持って止める」と強調。「玄海２、３号機の安全性には国が責任を持つ」と再開に理解を求めた。 110627 上関原発の埋め立て免許「延長せぬ」 山口知事が表明 ［朝日］ 中国電力の上関（かみのせき）原子力発電所建設計画（山口県上関町）で、山口県の二井（にい）関成知事は２７日、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を現状では認めない方針を表明した。国がエネルギー政策の見直しを打ち出しており、新規の原発建設自体が不透明になったためで「埋め立て免許も新たな手続きに入ることはできない」と述べた。 県議会の代表質問で、友田有（ともだ・たもつ）議員（自民）の質問に答えた。 二井知事はこれまで、国の方針に従って原発建設を推進してきた。また、県の外郭団体「県振興財団」は中国電力株４９５０万株を持つ筆頭株主だが、県は「中国電の経営には関与していない」としている。二井知事の答弁は、こうした立場は変わらないものの、中国電から免許の延長が申請されても、その可否は、国の政策見直しで上関原発が建設されるのかどうかを見極めたうえで判断する、という姿勢を示したものだ。 110626 自民福島県連「原発を一切推進しない」 活動方針決定 ［朝日］ 自民党福島県連は２６日、同県郡山市で定期大会を開き「今後原発を一切推進しない」とする活動方針を決めた。斎藤健治・県連幹事長は「避難された方々がふるさとに戻れるよう、原発に代わる新たな産業を育成し、本県の復興を進める」と説明。県議らが中心となって作成した「脱原発」の執行部案が了承された。 一部の党員は「説明不足だ」と批判。原発のある双葉郡の党員は「県も自民党も原発の恩恵を受けてきた。我々も原発は本当に危険だと分かったが、事故が収束せず住民が避難中の段階で、大きな声でノーと言うこと自体、納得できない」と発言した。 大会後、斎藤氏は「これまで原子力を推進してきたことは深く反省している」と話し、福島第二原発について「再稼働は今の時点ではあり得ない」との認識を示した。 110626 東電、１号機でも通報遅れ 水素爆発の前日に兆候つかむ ［朝日］ 東京電力が福島第一原子力発電所３号機の放射能漏れや水素爆発の予兆となるデータを爆発の前日につかんでいながら、国に法令に基づく通報をしていなかった問題で、東電は１号機についても水素爆発（３月１２日午後３時３６分）の前日に予兆をつかんでいたのに国に報告していなかった。経済産業省原子力安全・保安院の公表資料で分かった。 資料によると、３月１１日午後９時５１分、１号機の原子炉建屋で入域禁止になる毎時２９０ミリシーベルト相当の放射線量が検出されていた。放射能漏れと水素漏れを疑う内容だ。東電のその後の解析でも、この時点で圧力容器内の燃料が空だきになり、大量の水素ガスが発生、外側の格納容器に放射性物質とともに漏れたことがわかっている。 だが、東電が１号機の放射能漏れの可能性について保安院に初めて通報したのは、１２日午前０時前。直前の１１日午後１１時の調査として「１号機タービン建屋内で放射線量が上昇している。原因は調査中」との内容だった。 さらに、東電が「放射線量が上昇し、圧力容器の圧力も低下傾向にあり放射性物質の漏れが発生している」と判断、初めて放射能漏れについて言及したのはその約５時間後の１２日午前５時１４分だった。 東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「放射能漏れにつながる全データを通報しなければならないとは法令上定められていない」としている。（杉本崇） 110625 東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一３号機 ［朝日］ 東京電力福島第一原子力発電所３号機の水素爆発について、東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。保安院が２４日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第１０条による東電からの通報資料でわかった。危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。 資料は保安院にファクスで送られた約１万１千枚。それによると、３号機は３月１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。しかし、その予兆を示すデータなどの報告はなかった。 すでに東電が公表している資料では、１３日午後１時１７分に、３号機の原子炉建屋で毎時３００ミリシーベルトの放射線を観測、午後２時７分に建屋内に水素がたまっている可能性が高いとの記述がある。１４日午前５時２０分には、本店から３号機の水素濃度を算出するよう指示していた。 地震や津波で冷却機能を失った原子炉内で、燃料が露出し、水素が発生していたことを示す内容だが、今回、通報していなかったことがはっきりした。 110625 東電提出の資料１万１千枚分、ウェブで公開 保安院 ［朝日］ 経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力から３月１１日～５月３１日に提出された福島第一原発事故の資料についてウェブサイトでの公表を始めた。 公表するのは、原子力災害対策特別措置法第１０条に基づいて東電に義務づけられている政府や近隣自治体への通報資料。福島第一原発の原子炉の圧力や水位の状態などをまとめた資料１万１千枚分だという。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への政府の報告書にも活用されている。 例えば、発信記録が３月１１日午後４時の福島第一原発の通報。午後３時４２分に１～５号機の全交流電源が喪失したことや緊急炉心冷却システムが動いていないことなどが記されている。 110625 福島県、３０万人に線量計配布へ １５歳未満と妊婦対象 ［朝日］ 福島県は２４日、子どもと妊婦の計約３０万人に、放射線量を測る蛍光ガラス線量計を配布すると発表した。 県が２４日発表した６月追加補正予算案によると、県外に避難した子どもを含む１５歳未満の２８万人と妊娠中の女性２万人の全員が対象。購入費として１台当たり１万５千円を上限に市町村に補助する。全小学校約５００校に１校区当たり１０台の空間線量計も配備し、校内や通学路、公園などの線量を測れる態勢をとる。 また、体に浴びた放射能を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）も新たに５台購入し、子どもたちの内部被曝（ひばく）を検査する。 110624 原発周辺自治体も安全協定求める動き 福島で避難広範囲 ［朝日］ 各地の原発近くにある立地自治体以外の市や町が、電力事業者に対し、運転に一定の影響力をもつ原子力安全協定を求める動きが相次いでいる。朝日新聞の取材では、７カ所の原発の近隣２府県と３８市町村が東日本大震災後に要請していた。東京電力福島第一原発の事故の影響が広範囲に及んだことが背景にある。 運転停止などを求めることができる立地自治体並みの権限を求めるところもあり、電力事業者が対応を迫られている。 営業運転や試験運転をこれまでに開始している全国１８カ所の原発（解体中を除く）の近隣自治体や電力事業者に取材した。 電力事業者はこれまで、運転への拘束力がある協定の締結は主に立地自治体に限ってきた。国の原子力安全委員会が「防災対策を重点的に充実すべき範囲（ＥＰＺ）」の目安を原発の半径８～１０キロとしていることも理由にしてきた。 中部電力浜岡原発の３０キロ圏に入る静岡県の４市は、大震災の約２０日後、初めて中部電力に協定締結を求めた。要請書の原案を作った藤枝市によると、今後は近隣の関係自治体とともに、内容を含め、中部電との交渉を進める考えという。 藤枝市の担当者は「福島原発の事故を受け、立地自治体の外にも被害が及ぶことがわかった。これまで中部電と通報を定めた取り決めもなく、異常時にも連絡は来なかった」と言う。 関西電力高浜、大飯原発（福井県）の２０キロ圏にかかる京都府は５月、ＥＰＺを半径２０キロに広げる暫定的な地域防災計画を独自に作成。今月２２日に全２６市町村と連名で、２０キロ圏内の５市町と府が、福井県の立地自治体並みの協定を結ぶよう関電に要請した。秋にも協議することで合意した。 琵琶湖沿岸に位置する滋賀県の４市は４月、福井県内に原発を持つ関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の３事業者に初めて協定締結を求めた。敦賀原発から１３キロに市域がかかる長浜市の担当者は「４市の市民の安全はもとより、近畿約１４００万人の水源である琵琶湖の水質を放射性物質から守るため」と理由を語る。 若狭湾に面し、大飯原発の２０キロ圏にほぼ市内全域が含まれる福井県小浜市はこれまで、トラブルがあったときに連絡を受ける取り決めを関西電力と結んできたが、５月、権限を立地自治体並みに拡大するよう関電に求めた。 中国電力島根原発（松江市）から約１７～２３キロ離れた鳥取県境港市と米子市は、福島原発の事故前から再三、中国電に協定締結を求めてきたが、「ＥＰＺの範囲外」として拒否されてきた。事故後、中国電に安全協定の締結を文書で要請。鳥取県も５月２７日、中国電に県や近隣自治体と協定を結ぶよう申し入れている。 要請を検討する自治体もある。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）と海を挟んで約８キロ離れた長崎県松浦市は５月、九州電に「国のＥＰＺ見直しがあれば、佐賀県や玄海町と結ぶ協定に松浦市も加えるよう要請する」と伝えた。同市は２００９年１１月、同原発がプルサーマル発電を始めるのに際して協定を求めたが、「県境をまたぐ協定の前例がない」として拒まれていた。佐賀県唐津市も安全協定の締結を求める姿勢だ。 原発が集中する東北地方は、大震災で自治体が大きな被害を受けており、目立った動きは出ていない。（石田耕一郎、西山貴章） 110620 最大の地震・津波を想定 国の防災対策、中間報告の骨子 [朝日] 東日本大震災後の地震、津波対策を議論する中央防災会議の専門調査会（座長＝河田恵昭・関西大学社会安全学部長）は１９日、今月末に公表する中間報告の骨子をまとめた。各地域で将来起こりうる最大の地震、津波を念頭に防災対策を練る、との内容だ。 大規模地震対策における対象地震の考え方▽津波による被害の抑止、軽減の基本的方向性――の２本柱。 防災対策の基本となる巨大地震の想定はこれまで、同じ場所でほぼ同じ規模の地震を繰り返すことが前提になっていた。宮城県沖ではマグニチュード（Ｍ）７級の地震を想定していたが、今回はＭ９級が起こった。この反省をふまえ、過去の地震、津波の痕跡や世界のほかの場所で起こった地震も詳しく調べて、その地域で起こる可能性のある最大の地震、津波を想定する方針だ。 110619 福島のがれき、８千ベクレル以下の焼却灰埋め立てへ ［朝日］ 環境省は１９日、福島第一原発の事故の影響で放射性物質が付着したおそれのある福島県内のがれきの処理方針をまとめた。汚染物質を除く設備を備えた焼却炉で処理し、焼却灰は放射性セシウムが１キログラム当たり８千ベクレル以下であれば埋め立て処分できるなどとしている。 同省は、今週中にも福島県に通知する方針。がれき処理を中断している市町村は、早ければ今月中にも処理を再開するとみられる。 110618 原発再開、福井県は不同意変えぬ考え 経産相の要請に ［朝日］ 海江田氏が停止中の原発の運転再開を求めたことについて、福井県幹部は「新しい内容が出てきたわけではない」とし、再開に同意しない姿勢に変わりはないとの考えを示した上で「地震や津波の検証、原発の高経年化（老朽化）対策の新たな基準、浜岡原発以外を安全と判断した根拠を明らかにするよう引き続き求める」と話した。 福井県はこれまで、福島第一原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準を示すよう、国に対して繰り返し要請。西川一誠知事も１３日の日本記者クラブの会見で、「立地地域の要請に国から明確な回答がなく、現状ではなお安全の確証が持てない」と指摘している。 110618 橋下知事「福井への原発再開働きかけ、関電に頼まれた」 ［朝日］ 大阪府の橋下徹知事は１８日午前、関西電力から１５％節電への協力を求められた際に「（電力消費地の大阪が）福井県に原発の再開をお願いしてほしいとの要請を受けていた」と明かした。府の担当部局を通じて打診があったが、橋下知事が「原発必要論に持っていくための脅しだ」などと反発。関電側は要請を取り下げたという。関西空港で報道陣に語った。 橋下知事によると、関電に対し原発依存度を下げることや自然エネルギーへの転換を進める姿勢を示すよう求めたが、関電側は応じなかったという。知事は２１日に関電の八木誠社長と会談する予定で、「府民を代表して関電の姿勢を厳しく追及していく」と述べた。 また、海江田万里経済産業相が１８日、運転停止中の原発について安全性を地元自治体に説明し、再開への協力を依頼する考えを示したことに「時期尚早だ。たぶんどの自治体もついていかない。海江田大臣、経産省のみなさん、原発の周辺に住めばいいじゃないですか」などと批判した。 110618 点検中の原発、運転再開求める 経産相「対策適切」 ［朝日］ 海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえ、経済産業省原子力安全・保安院が７日に電力各社に指示していた各地の原発の緊急安全対策について、適切に実施されている、と発表した。海江田氏は「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」と述べ、定期点検中の原発２２基の運転再開を求めた。 再開には自治体の理解が不可欠だが、追加対策でも安全面の不安解消には不十分との見方が根強い。再開が遅れれば、全国的に夏の電力不足が深刻化する。海江田氏は会見で、早ければ今週末にも自治体に自ら説明に出向く考えを示した。 保安院は、原発事故を受けて３月末に非常用電源車設置などの緊急安全対策を電力会社に指示。５月に再起動を認めている。だが、福井県などが「対策が不十分」と難色を示していた。 110618 関電筆頭株主の大阪市長「脱原発」宣言 社長にも伝達へ ［朝日］ 「脱原発を目指して皆さん力を合わせませんか、と大きい声で言いたい」。大阪市の平松邦夫市長は１７日の記者会見でこう語り、福島の原発事故を機にエネルギー施策の転換を進めるべきだと主張した。市は関西電力の筆頭株主で、２０日に会談する同社の八木誠社長にもこうした考えを伝える。 平松市長は会見で「脱原発の方向は多くの国民が感じている。私も同じだ」と述べ、太陽光やゴミ焼却熱の利用など「地域分散型」の発電と組み合わせたエネルギー転換を主張。「今すぐすべての原発を止めるべきだと言うつもりはない」としつつ「日本で新たな原発は建たないのが普通（の考え）だ」とも語った。 関電が企業などに１５％の節電要請をしたことに対し、平松市長は、八木社長との会談で情報公開の徹底を要請する方針。ゴミ焼却場の熱を利用した発電など市が取り組む施策についても、関電側の協力を求めるという。 110618 東電の役員再任に反対、脱原発賛成 株主助言機関が決定 ［朝日］ 株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。 110617 「脱原発」全国弁護団結成へ 秋にも各地で一斉訴訟 ［朝日］ 福島第一原発の事故を受けて、各地で「脱原発」を目指す弁護士らが全国弁護団を結成することになった。５０人ほどが７月１６日に集まり、東京都内で初会合を開く。今秋にも各地で原発の運転差し止めなどを求める訴訟を起こす。 運転停止や設置許可取り消しを求める訴訟は、これまで各地の住民がそれぞれ起こしてきた。弁護士らによると、横のつながりがなく、経験や情報の共有が課題になっていたという。今回の原発事故により、改めて原発の危険性が認識されたことから、各地の訴訟を引っ張ってきた弁護士の有志らが結成を呼びかけた。 現段階の構想では、浜岡原発（静岡県御前崎市）や島根原発（松江市）など現在訴訟が続いている原発を除く全国十数カ所で提訴する予定。過去に敗訴した原発訴訟についても今回の事故を受けた新たな理由で改めて提訴するという。 110617 高放射線地点を指定、政府が避難支援へ 避難区域外でも ［朝日］ 福島県内の計画的避難区域の外で、局所的に年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えそうな地点について、政府の原子力災害対策本部は１６日、「特定避難勧奨地点」に指定して避難を支援していくことを決めた。妊婦や子どものいる家庭などには避難を促していく考えだ。 候補地は、南相馬市原町区の１地点、伊達市霊山（りょうぜん）町の３地点。文部科学省によると、４地点の来年３月１１日までの推計積算線量は、２０．０～２３．８ミリシーベルト。来週にも世帯単位で指定し、１地点あたり数十世帯規模になるという。 対象地点では、市町村を通じて放射線の影響や支援策などの情報を伝える。一律に避難指示や産業活動の規制はしない。 110614 原発凍結賛成は９４％ イタリア国民投票、開票ほぼ終了 ［朝日］ 原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は１４日朝までに開票がすべて終了し、原発反対派の票が９割以上を占めて圧勝した。東京電力福島第一原発事故後に欧州で広がる反原発世論の強さが示された。 イタリア内務省によると、在外投票分も含めて開票が全て終わり、原発凍結賛成票が９４．０５％を占めた。凍結反対票は５．９５％。投票率は５４．７９％に達した。 原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は１３日夜、「政府と議会は結果を歓迎する義務がある。高い投票率は、自分たちの未来に関する決断に参加したいというイタリア国民の意思の表れで、無視できない」とする声明を発表。「国民投票は複雑な問題を扱うには適さないと信じてはいるが、それでも国民の意思は明らかになった」とし、原発の新設や再稼働を当面断念する意向を表明した。
https://w.atwiki.jp/mannanlife/pages/65.html
こんにゃくゼリーの問題でインターネット上で擁護の声が上がっているという記事をニュースで見ました。私自身も今回の政府の対応には納得がいきません。事故が起こってしまったのは事実ですが、法律違反はしておらず、又、注意喚起も行っていたはずでした。消費者側にも過失があったはずですし、「もち」等こんにゃくゼリー以外の食品でも同様の危険性があるはずです。それにもかかわらず、こんにゃくゼリーのメーカー側のみ責任を取らされたことには怒りを感じております。メーカー側は真摯な対応で生産を一時停止しましたが、生産一時停止になったことで、メーカーだけでなく、関連会社や取引先にも悪影響が出ますし、私のように個人的にこんにゃくゼリーのファンも購入できなくなり残念です。特にマンナンライフのこんにゃくゼリーは、全国的に知名度も高く根強い人気がある商品です。野田聖子さん、おかしいです。 -- (しみー) 2008-10-17 21 15 26