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■原発12Ⅰ から続く 最新の情報は､■原発? へ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を踏襲しない意向を表明した。 福島第一原発を視察後、福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。 具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供給体制の構築を検討する考えを示唆した。 民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。 安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。 自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。 脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制委員会が安全と判断した原発については順次、再稼働していく立場だ。 新政権は年内に補正予算案の編成に入り、来年１月召集の通常国会冒頭で成立させる方針。すでに概算要求を終えている来年度予算の編成作業については、改めてやり直す構えだ。 安倍氏は日本銀行と連携して２％の物価上昇目標を設定し、金融緩和に取り組む考えで、来年４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任人事も注目される。内閣には日本経済再生本部を設ける一方、経済財政諮問会議を復活させる意向だ。 安倍氏は同盟関係の確認へ通常国会前に訪米してオバマ米大統領と会談したい考え。１６日夜のテレビ番組で「米国を最初に訪問したい」と表明。集団的自衛権の行使容認は「憲法の解釈変更をするべきだ」と語った。また、尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員の常駐を検討する。靖国神社参拝も持論で、対中国外交の行方も焦点になる。 今回の衆院選は最高裁が「違憲状態」と判断した一票の格差を解消しないまま実施された。今後、各地で選挙無効の訴訟が起こされる可能性がある。 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１４日、現地調査を終えた。専門家らは問題の地層のずれは最近に活動したとする見解を示し、活断層の可能性が高まった。２０日、東京で開かれる評価会合で活断層かどうかを判断する。活断層と判断されれば、再稼働が当面困難になる。 調査後に記者会見した、調査団のメンバーらは、問題の地層のずれは１０万年前以降に活動したものとの見方を示した。それ自体が地震の揺れを引き起こす活断層の可能性を否定せず、また別の活断層に引きずられて局所的に地層のずれを引き起こした可能性もあるとした。 佐藤比呂志・東京大教授は「繰り返し活動があり、活断層だろうと思っている」、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層主任研究員も「活断層の可能性を否定するのは難しい」などと指摘。島崎邦彦規制委員長代理は「（メンバーの見解は）同じ方向は向いている」と述べた。 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１２日、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。これを受け、田中氏は島崎氏に「日本原電が調査を継続すると言っているので、新たなデータが出てきたら有識者で検討してほしい」と要請した。 また田中氏は「早急に報告書をまとめてもらい、委員会としての判断を検討したい」と述べた。 調査団は島崎氏を団長役に専門家ら５人で構成。１０日の評価会合で、２号機原子炉直下の「Ｄ―１破砕帯」は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。 （共同） 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康） 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。 いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。 同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。 市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。 社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。 都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。 議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。 各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。 家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。 一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 原子力規制委員会は７日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する２回目の評価会合を開いた。会合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなど、さらに調査を進めることを決めた。調査に伴う運転停止は求めなかった。 調査は大規模な工事を伴うため、結論が出るまで検討に時間がかかりそうだ。 会合は、現地調査した規制委の島崎邦彦委員長代理と専門家４人が、関電から断層の解析結果などの説明を受け議論。島崎氏は「もともとの試掘溝調査に不備がある」と、関電に試掘溝を掘ることなどを求めた。 （共同） 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。 ある１次下請け会社は１日６６００円支払われる地域で１週間働いた社員に対し、通常通り約２０万円の月給しか支給しなかった。元請けから手当を本人に支払うよう指示され、賃金台帳上は通常の給料を下げ、その分手当を支払った形で処理したという。この社長は「手当を含めた報酬を支払うだけの発注額をもらっていない」として元請けに責任があると主張。一方、この元請けは「手当は発注額に盛り込んでいる」と反論している。 別の２次下請け会社は日当１万円で作業員を募ったが、社長は「手当のことは知らなかった」と話す。のちに１次下請け会社から指摘を受け、「追加で手当を支給した」という。 ■国が実態調査へ 労働組合や弁護士らは作業員の支援団体「被ばく労働ネットワーク」を近く設立し、特殊勤務手当の問題に取り組む。環境省は「業者に手当を支払ったという記録を提出させ、確認している」と説明してきたが、環境省水・大気環境局の小林正明局長は今回の朝日新聞の取材に「手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対するもので、作業員に支給されていないとすれば大変な問題だ。しっかり調べて再発防止策をとる」と話している。 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。 ■再稼働へ高いハードル 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルト超の地域が３０キロ以遠に及ぶことがわかった。 規制委は１０月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から３０キロ圏にする方針。福島第一原発事故前の８～１０キロから大幅に拡大し、３０キロ圏で一律に線引きすると、対象市町村は４５から１３５に増え、人口は４８０万人になる。 今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。 対象となる自治体は来年３月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた原子力防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。 例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、茨城県にある日本原子力発電東海第二原発の３０キロ圏の人口は１００万人近い。浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。 再稼働の可否の判断は、規制委が２５日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して、安全性を確認する。 新基準は来年７月までに策定されるが、規制委の田中俊一委員長は２４日の定例会見で「防災計画自体が（原発の）再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と述べ、原子力防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。 また、対象市町村数が増えることで、電力会社との間で安全協定の締結を求める自治体の動きが加速される可能性がある。 安全協定には、立地自治体を対象にした再稼働の際の事前了解や、周辺自治体も対象にした事故時の通報連絡などが含まれる。福島第一原発の事故後、周辺自治体が立地自治体と同じ水準の協定を求める傾向にあり、重点区域の拡大に伴って、電力会社が地元の理解や同意を得るのはさらに困難になることも予想される。 滋賀県の嘉田由紀子知事は「防災計画を作ることを義務づけるわけだから、安全協定を３０キロ圏内で結ぶよう責任を持って事業者を指導してほしい」と国に注文を付けた。 ◇ ■福井、同時事故の恐れも 福井県の沿岸は多くの原発が密集する。原子力規制委員会が示した放射能拡散予測図で、敦賀市は日本原子力発電敦賀原発と関西電力美浜原発の事故で高い放射線を浴びる恐れがある地域にともに含まれる。関電大飯原発と高浜原発では小浜市やおおい町、京都府南丹市が重なる。 大地震や大津波が一帯を襲えば、二つ以上の原発がほぼ同時に事故に見舞われることはありうる。実際、東日本大震災でも福島第一原発だけでなく、福島第二原発も危険な状態だった。同時多発で風向きが変われば、避けたはずの放射性物質が別の方向から流れてくる恐れがある。避難や防災対策がより難しくなる。 図は、原子力規制委が発表した各原発ごとの放射能拡散予測図を朝日新聞が重ね合わせた。被曝（ひばく）線量の大きさのイメージは、図を見やすくするため、濃淡を調整してあり、ほかの予測図とは異なる。 ◇ ■気象データで予測、精度に限界 今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。 １６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。これと比べて「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値だ。 規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。１週間で１００ミリの避難基準に達する最大の距離は１８．７キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は２０キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。 拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約１カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。 ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが１週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。 規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３％を上回り、検証委は「電力不足にならない」と説明している。 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 【ワシントン＝行方史郎】米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失いつつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 米国では今年、ＮＲＣがスリーマイル原発事故以来３４年ぶりとなる２カ所４基の建設・運転を認めたが、他の計画は遅れ気味だ。２０年までに運転開始できるのはこの４基だけとみられている。 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、原発の耐震性を考えるうえで、４０万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で１２万～１３万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。 島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、４０万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、４０万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。
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492 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/16(木) 14 09 04.73 ID Tl1OrXUK0 [3/9] 高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発３基が立地する敦賀市で、１７４１年の「寛保津波」の到達を記録した古文書が新たに見つかった。東日本大震災を受け、これまで自治体などが把握していなかった津波の記録が 古文書から相次いで確認されており、専門家は「国が過去の地震記録をデータベース化し、研究や防災に活用すべきだ」と指摘している。 北海道の渡島大島の火山活動に伴う１７４１年の寛保津波についての記述を確認した。敦賀で「海上波もさしてあれすニ塩さす也」と波があまり荒れずに海面上昇したことや、津波が川をさかのぼった様子が 書かれている。松前・江差（北海道）で「死人三千余、舟七十余破損之由」、小浜、若狭浦々、輪島など各地の被災情報もつづられ、外岡教授は「信ぴょう性は高い」としている。 寛保津波：２７０年前の記録 豪農古文書、敦賀で発見 海面上昇などつづる ／福井 http //mainichi.jp/area/fukui/news/20110615ddlk18040613000c.html 核燃税、出力１キロワット１８３円 福井県、新課税方式 http //www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK201106150079.html 京都府職労、関電に申し入れ「電力データ公開せよ」 http //www.kyoto-minpo.net/archives/2011/06/15/post_7931.php 日本貿易会：国内の全原発「国の責任」で管理を…槍田会長 http //mainichi.jp/select/biz/news/20110616k0000m020036000c.html 関電の１５％節電要請 急成長の県産業界が懸念 滋賀 http //sankei.jp.msn.com/region/news/110616/shg11061601430004-n1.htm 「原発再稼働なし」経済損失は年7.2兆円 日経センター http //www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E0938DE3E6E2E4E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000 490 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/23(木) 20 59 29.11 ID w65CF3Dq0 http //www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/28660.html 福井県坂井市の坂本憲男市長は(中略) 「今後県内で同様の事故が起きないとは言い切れない。原発は賛成 できるものではなく、人間が安心して暮らせるエネルギーの開発に 期待したい」と述べ、「脱原発」を意図したとも受け取れる発言を した。(中略) 「正直な私の気持ちとしては賛成はできない」と述べた。
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-09-19 | 2007-09-21 nbsp; gt; 目次 プラント状況 (週報) 1 号機屋上でぼや 電力各社、中越沖地震を基とした各原発への影響予測を報告 保安院、IAEA 総会で報告 その他 朝日連載記事、「原発震災」 プラント状況 (週報) 東京電力 新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況および不適合について（週報：９月20日） 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定 （４週間工程） 不適合管理状況（９月６日～９月12日審査分） 原子力安全・保安院 平成１９年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について（第26報） 原発でクレーン２基点検終了 (新潟日報、21 日) 1 号機屋上でぼや 東京電力 定期検査中の柏崎刈羽原子力発電所１号機原子炉複合建屋屋上（非管理区域）における火災について 1 号機複合建屋屋上の仮説クーラー電源ケーブルから出火。消火器により数分後に消火。 柏崎刈羽原発：原子炉建屋屋上 エアコンのケーブル出火 (毎日、12:38、13:02) 東電柏崎刈羽原発でぼや＝冷房用の電源ケーブル出火－複合建屋で、すぐ鎮火・新潟 (時事、13:28) 柏崎刈羽原発、屋上でぼや (日経、13:31) 柏崎刈羽原発でぼや 原子炉建屋の屋上で (共同、13:45) 柏崎刈羽原発ぼや けが人や放射能漏れなし (朝日、18:35) 柏崎原発１号の屋上でボヤ (新潟日報) 柏崎原発の火災、今年６件目 (新潟日報) 電力各社、中越沖地震を基とした各原発への影響予測を報告 原子力安全・保安院 新潟県中越沖地震において柏崎刈羽原子力発電所で観測されたデータを基に行った概略影響検討に係る各電力会社等からの報告について 各地の原発で想定超え 中越沖地震の揺れ (共同、17:26) 中越沖の揺れでも「安全」＝柏崎刈羽除く全原子力施設－電力など各社試算・保安院 (時事、20:22) 中越沖地震と同じ揺れ 大半の原発が想定超える (産経、20:45) 中越沖地震の揺れ、原発の大半が想定上回る…各社試算 (読売、23:08) 中越沖地震の揺れ、１原発除き想定超す・東電など検証 (日経、21 日 0:38) 「中越沖地震揺れ、想定超も設計の範囲内」 他原発施設 (朝日、21 日 3:05) 柏崎刈羽のこの揺れで 全原発の設計値超す 電力各社 それでも 「安全」 (赤旗、21 日) 保安院、IAEA 総会で報告 柏崎刈羽原発の状況報告 ＩＡＥＡ会合で日本代表 (共同、21:14) その他 柏崎刈羽原発：火災の変圧器、調査のため搬出 (毎日、10:39、12:02) 柏崎刈羽原発で断層調査 火災の変圧器を搬出 (共同、12:59) 敷地内の地下探査、柏崎原発 (新潟日報) 地震対応を刈羽村議らに説明 (新潟日報) 柏崎原発訴訟で原告団上申書 (新潟日報、21 日) 朝日連載記事、「原発震災」 連載【原発震災】（１５）ＩＡＥＡ (朝日新潟) おわり lt; nbsp;2007-09-19 | 2007-09-21 nbsp; gt;
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■原発12Ⅱ から続く 最新の情報は､■原発? へ 130626 電力９社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す ［東京］ 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、７月８日施行 ［朝日］ 130617 国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 ［朝日］ 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず １２年度版エネルギー白書 ［東京］ 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 130530 全原発の廃炉費用１兆７千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、１０人以上内部被ばく [東京] 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 ２号機稼働不可能に [朝日] 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら３万人調査 [東京] 130407 汚染水 漏出さらに最大４７トン [東京] 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 130328 発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 [読売] 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに１１００万円 [朝日] 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 130301 福島原発８０キロ圏内、１年で放射線量４割減 文科省 [朝日] 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 ＷＨＯが報告書公表 [東京] 130228 首相、原発再稼働を明言 ＴＰＰ参加も事実上表明 [東京] 130217 原発「やめる」７割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 130208 軽すぎる原発防災計画 ４分の１自治体、丸投げ [東京] 130130 首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 ［朝日］ 130626 電力９社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す ［東京］ 沖縄電力を除く電力９社が２６日開いた株主総会は、脱原発を訴えた株主提案がすべて否決され、終了した。９社の首脳は総会で原発再稼働を目指す方針を説明。終了後の記者会見でも、原発の早期再稼働に向け強気の発言が相次いだ。 北陸電力の久和進社長は直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発（石川県）について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。７月に施行される新規制基準に基づいた安全審査の突破を目指す姿勢を強調した。 原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、再稼働を急ぐ背景になっている。 （共同） 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、７月８日施行 ［朝日］ 【西川迅】原子力規制委員会は１９日、原発の新しい規制基準を正式に決めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、過酷事故、地震や津波、航空機テロなどの対策を大幅に強化した。原子炉等規制法の規則として７月８日に施行する。 この日の規制委定例会で施行日を盛り込んだ政令案を了承した。近く閣議で正式に決定する。 新基準は、電力会社に過酷事故対策を義務化。事故時にも原子炉を冷却できる電源車や消防車の配備のほか、大気中への放射性物質の飛散を抑えるフィルター付きベント（排気）設備を取り付ける。放射能漏れ事故を起こしても復旧作業ができるよう免震や放射線防護の機能を備えた緊急時対策所の設置が必要になる。 地震、津波対策では、各原発で起こりうる最大級の基準津波を想定して防潮堤などを造る。活断層が露出している地盤の真上に原子炉建屋などの設置の禁止を明記。火山や竜巻などの対策も求めている。 航空機テロ対策として中央制御室が破壊されても遠隔操作で原子炉を冷やせる緊急時制御室の設置を義務付けた。緊急時制御室など一部の設備は設置に時間がかかるとして５年間の猶予を認めた。 さらに、原発を運転開始から４０年に制限し、特別点検で老朽化を詳細に把握させ、新基準に適合すれば例外的に１回限り最大２０年の運転延長を認める制度も来月８日に施行する。 原発は新基準を満たし、国の審査に合格しないと再稼働できない。すでに関西電力が大飯、高浜（福井県）、九州電力が川内（鹿児島県）、北海道電力が泊など各原発の再稼働を施行日にも申請する方針を明らかにしている。 ◇ ■新規制基準の骨子 事故時に原子炉を冷却するため、電源車・消防車を配備 フィルター付きベントの設置 燃えにくい電源ケーブルを使用 免震機能を持つ緊急時対策所 活断層の真上に原子炉建屋などの設置禁止 最大級の「基準津波」を想定 航空機テロ対策として緊急時制御室を設置 130617 国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 ［朝日］ 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。 朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、２０１１、１２年度に発注した原発広報事業は、経産省が４９件計１４億８千万円で、文科省は１８件計１０億円。民間企業や財団・社団法人など計３４の組織が受注した。 受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。 １０法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間１６００万円程度という。 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず １２年度版エネルギー白書 ［東京］ 政府は１４日、２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定した。前民主党政権と現自民党政権にまたがる１２年８月から１３年３月までの動きを対象としたが、民主党政権が１２年９月に革新的エネルギー・環境戦略で「原発ゼロ目標」を決定したとの記述は見送られた。 作成した経済産業省は「ゼロ目標は戦略の柱ではないためだ」と説明しているが、世論の高い関心を集めた事実を記載しないことに、客観性を疑問視する声も出そうだ。 一方で、安倍晋三首相が国会で行った「前政権が掲げた３０年代に原発稼働ゼロを可能にするという方針は具体的な根拠を伴わない」などの答弁は詳しく紹介している。 （共同） 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 【ウィーン＝石黒穣】２７日から開かれていた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）総会が３１日閉幕し、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝ひばくで、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」との結論をまとめた。 また、事故直後に同原発から２０キロ・メートル以内の住民を避難させるなどした政府の対策について、「被曝量をかなり減らせた」と評価した。 放射線医学の専門家ら約８０人のチームが２年かけてまとめた結論で、総会で確認された。チームの議長を務めたウォルフガング・ワイス博士は、記者会見で「避難などをしていなければ、被曝量は最大１０倍に上り、（健康影響の恐れがある）１００ミリ・シーベルトを超える人が出ていた」と語った。同委員会は、同原発の作業員についても、被曝量が多い一部の人を除き「健康影響は出ないだろう」と結論した。 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で見つかった大量の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は３０日、原子炉等規制法に基づき試験運転再開の準備を停止するよう同機構に命令した。 規制委事務局である原子力規制庁の桜田道夫審議官が、同機構理事長代行の辻倉米蔵副理事長に命令書を手渡した。 命令は安全管理体制に重大な欠陥があるとして、試験運転再開の準備の停止のほか、機器の点検や保守管理、組織体制の改善を指示している。 今回の命令で、同機構が目指していた今年度中の試験運転再開は、大幅に遅れることになる。また同機構の鈴木篤之理事長はこの問題で、１７日に引責辞任している。 命令書を受け取った辻倉副理事長は、「深くおわびする。命令を真摯しんしに受け止め、対応したい」と話した。 130530 全原発の廃炉費用１兆７千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 2013年5月30日 20時34分 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は３０日、国内の原発全５０基を直ちに廃炉にする場合、電力１０社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約１兆７千億円にとどまるとの試算結果を公表した。 国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約４兆４千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。 ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、（１兆７千億円を補うような）施策が必要」としている。 （共同） 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 東京電力福島第１原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は２７日までに、事故後１年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児は最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内にいて避難したケースでも最大８２ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。 １９８６年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は５０～５千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、１歳児とも、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。 （共同） 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、１０人以上内部被ばく [東京] 原子力規制庁は２５日未明、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設で２３日に放射性物質が管理区域の外に漏えいしたと発表した。 施設内の装置周辺で作業していた研究者１０人以上が、放射性物質を吸い込み内部被ばくした可能性があり、漏えい量や被ばく量を調べている。敷地外への影響はないという。原子力機構から原子力規制庁への報告は発生から１日以上経過していた。 茨城県によると、発生は２３日午前１１時５５分。当時、施設内では約３０人の研究者が実験や作業をしており、複数が内部被ばくした。現時点で検査を終えた４人のうち、最大の被ばくは１・７ミリシーベルト。 （共同） 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 ２号機稼働不可能に [朝日] 【小池竜太】原子力規制委員会は２２日、定例会議を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。原子力規制当局が原発の重要施設の下に活断層があると認めるのは国内で初めて。 日本原電はこれまで強く反論してきたが、規制委は、得られたデータから十分判断できると、主張を受け付けなかった。６月まで続く独自調査で今回の結論を覆すのは極めて難しい情勢。日本原電は、現状では再稼働が見込めない２号機について、廃炉にするかどうかの判断を迫られることになった。 この日の会議では、有識者会合のまとめ役を担った島崎邦彦・委員長代理らが、今月１５日にまとめた報告書を説明した。２号機の原子炉建屋直下を走る「Ｄ―１」と呼ばれる断層は、東側約２００～３００メートルにある活断層「浦底断層」が動いた際に、引きずられて動く可能性が否定できず「活断層だ」と断言した。 停止中の２号機の安全性についても議論。２号機の建屋内のプールには使用済み核燃料が１千体以上保管されているため、活断層があることを前提に、冷却水が失われた場合の影響評価をするよう、日本原電に指示する方針を決めた。 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。 原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。 事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。 一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。 「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。 名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。 記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。 こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。 （東京新聞） 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下にある「Ｄ－１破砕帯（断層）」を調べていた原子力規制委員会の専門家チームは十五日、この断層を活断層だと断定する報告書をまとめた。国は活断層の上に原発の重要施設を造ることを認めておらず、２号機の再稼働は極めて難しくなり、原電は廃炉を迫られる公算が大きくなった。 規制委は六つの原発で活断層調査を進めているが、報告書がまとまったのは初めて。報告書は二十二日の規制委定例会合で、今後、原電が敦賀２号機の再稼働申請を出しても受け付けず、運転再開を認めないことを確認する見通し。 チームの座長役の島崎邦彦委員長代理は「これまで安全性が低い状態だった。事故が起きなかったのは幸いだ」と述べた。 国の指針では、十二万～十三万年以降に活動した可能性のある断層を活断層としている。 専門家チームは、昨年十二月の現地調査から一貫して、２号機の北約三百メートルにある地層の変形した部分に着目。九万五千年前より少し古い年代に動いた痕跡があった。 この変形は活断層で、２号機直下を走るＤ－１断層とずれ方などがよく似ていて、一連の構造としてつながっているとされた。このためＤ－１断層は活断層だと判断された。 さらに、２号機から二百メートルしか離れていない活断層「浦底断層」が動いた場合も、Ｄ－１断層が同時に動く恐れがあるとした。 原電は地層中の火山灰の自社調査データなどを基に、活断層ではないと主張してきたが、チームは「信頼性がかなり低い」「認定が不十分」などとして退けた。 チームは１号機直下にある断層も、原電の調査結果を待って検討を始める。 一方、原電は報告書を受け、「およそ科学的、合理的な判断とは言えない」との抗議文を専門家チームあてに出したが、チームの結論を覆すほどの新証拠を出すのは難しいとみられる。 原電が保有する敦賀１号機と東海第二原発（茨城県東海村）はいずれも再稼働は厳しく、同社の経営悪化は避けられない。 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。 もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。 規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。１６日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。 もんじゅは２０１０年、ナトリウム漏れ事故から１５年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は１万件近くに上った。 規制委側の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。 規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。（安全確保の内規である）保安規定に違反する」と厳しく指摘した。 もんじゅは、原子炉補助建屋の直下の断層（破砕帯）が活断層ではないかと疑われているが、規制委の現地調査はめどが立っていない。７月から義務化される新規制（安全）基準を満たす必要もあり、試験運転再開へのハードルは高い。 鈴木理事長は「深刻に受け止め、猛省している。信頼回復に向けて万全を尽くす」との談話を発表した。 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一月八日、３番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、２番池にも一万三千トンを入れ始めた。 だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。 一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量（約二千八百トン）を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。 一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。 東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に（新装置で浄化していない）汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。 （東京新聞） 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）を巡り、近畿２府４県と福井、岐阜両県の住民２６２人が安全確認が不十分として、関電に運転停止を求めた仮処分裁判で、大阪地裁（小野憲一裁判長）は１６日、「３、４号機は安全上の基準を満たしている」として、住民側の申し立てを却下する決定を出した。 東京電力福島第一原発の事故後、各地で原発運転差し止めを求める訴訟などが相次いでいるが、安全性を認めた司法判断は初めて。 両機は福島第一原発事故後に定期検査のため運転を停止。国が求めた非常時の代替電源確保などの緊急安全対策や、地震や津波に襲われた際の安全の余裕を調べるストレステスト（耐性検査）などを経て、昨年７月に再稼働した。 決定で、小野裁判長はこれらの安全対策について「福島の事故の原因解明と教訓、現在の科学技術の水準に照らして相当な根拠と合理性がある」と認定。「原発周辺の三つの活断層が連動する地震が起きれば、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒の挿入が遅れ、大事故に至る」とする住民側の主張についても「３連動の地震でも、具体的な危険性は認められない」と判断した。 また、小野裁判長は、大飯原発の敷地内で確認された断層「破砕帯」についても「現段階の調査では活断層と認めるに至っていない」と指摘。津波の危険性についても「安全の限界である１１・４メートルを超える大津波が襲来する可能性は認められない」とした。 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら３万人調査 [東京] 東京大などの研究チームは１０日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の住民や県外に避難した住民ら約３万３千人の内部被ばくを調べた結果、２０１２年３月以降は体内から放射性セシウムが検出された人の割合は全体の１％程度で、同５月以降では１５歳以下の子ども約１万人からは１人も検出されなかったと発表した。 チームの早野龍五東大教授は「チェルノブイリ原発事故と比べ、福島県では慢性的な内部被ばくが非常に低いことが示された。市場での食品検査が有効に働いているのでは」としている。 （共同） 130407 汚染水 漏出さらに最大４７トン [東京] 東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、東電は六日午後、別の貯水池へ約一万三千トンの処理水を移す作業を続けた。ポンプを五台使い移送を急いでいるが、三日ほどかかり、既に漏れた百二十トンに加え、最大で四十七トンが漏れ出す見通し。 漏れた水が敷地内に拡散したことは確認されていないが、三重のシートを越え、周辺の土中に染みこみ、地下水などを汚染している可能性がある。 この貯水池に貯蔵を始めたのは二月で、満水になったのは三月。通常の劣化は考えにくい。シートは何枚もつなぎ合わせて一枚にしており、東電はつなぎ目から漏れたり、シートが破れたりした可能性が高いとみて、移送後に詳しく調べる。 東電は三日に、シートの外側の地下水から放射性物質を検出していたが、漏れの可能性を公表しなかった。 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、処理水に含まれる塩分濃度を基準に水漏れを監視していたが、変化がなかったため水漏れを疑わなかったと釈明。五日、シート内側の水からも放射性物質を検出し、塩分濃度も高く、水漏れと判断したという。 （東京新聞） 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の建設予定地＝１９８１年１１月 東北電力は２８日、福島県で進めていた浪江・小高原発の新設計画を取りやめると発表した。東京電力福島第１原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断したとみられる。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。 東北電は同日、国、県、建設予定地がある福島県浪江町、南相馬市に計画の取りやめを報告した。国に提出した２０１３年度の供給計画から同原発の開発予定を外した。 福島県の佐藤雄平知事は「一昨年の原発事故で今も避難が続いていることを考えると当然だ」と述べた。 （共同） 130328 発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 [読売] 経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発３、４号機以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 東京電力の原子力改革監視委員会であいさつする米原子力規制委員会のデール・クライン元委員長（中央）＝２９日午前、東京・内幸町の本店 東京電力は２９日、福島第１原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。 報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に２９日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。 （共同） 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 東京都が、電力調達先の分散を進めている。施設により複数の電力会社と分けて契約する「部分供給」を導入したり、都庁舎で消費する電力の一部をガス発電に代えたり。政権が自民党に戻り、発送電分離の方針が後ずさりする中、「脱東電」から一歩踏み出して新電力を後押しし、電力自由化をリードする構えだ。 一昨年の震災で福島県などの被災者の避難所となった、東京武道館（東京都足立区）は２月から、東京電力だけでなく丸紅から電力供給を受けている。 電力には２４時間通して使う「ベース部分」と昼間の「変動部分」があるが、これを分けて契約した。５０キロワット以下のベースを東京電力が、これを超える変動部分を丸紅が供給する。これまでの東電の売値が高かったため、東京都は、１年間で約１０％、３５０万円の経費を節減できる計算だ。 「部分供給」方式は１月に導入した中央図書館（港区）に次いで２件目だが、都によると自治体としては初めてだという。なぜこうした方式を採るのか。 大手電力会社と、電力事業に新たに参入した「新電力」は「ゾウとアリ」に例えられる。「新電力」の販売電力量はなお全体の３・５％に過ぎない。東日本大震災以降、大手の料金引き上げの影響で新電力に切り替える動きが広がったが、市場に出回る電力はなお少なく、独自の発電所を持たない新電力の多くは供給力不足に悩んでいる。 特に夜間電力の供給がネックとなる。大手が２４時間発電する原子力や水力などを持つのに対し、天然ガス発電が多く、夜間のコストダウンができにくい。そこで、夜間を除く「部分供給」にすれば、参入しやすくなるわけだ。東京武道館に変動部分を供給する丸紅は、「今後も普及することを期待する」と歓迎する。 猪瀬直樹知事は「東京都がリードする形で、電力自由化を進めたい」と話す。大手電力１０社が独占する現状に風穴をあけ、市場競争力を強めるために、政府も後押しをする。 都の電力分散化戦略はこればかりではない。 都庁舎で使う電力９５００キロワットの３割にあたる３千キロワット分について、昨年１２月にガス発電に切り替えた。庁舎の近くのビルの地下に東京ガスの子会社が作った熱電併給システムが、天然ガスで発電するとともに、排熱を冷暖房や給湯などに利用する。こうしたガス発電への転換は豊洲新市場などでも予定され、拡大していく方針だ。 都の電力調達先の多元化は、災害時の防災機能強化が目的の一つだが、新電力のシェアが将来３０％になるよう、自らリードして新電力を育てるねらいもある。 ■大規模供給に課題 東京都は、都庁舎で使う２０１３年度分の電気について、競争入札に似た「競争見積もり方式」を初めて採用した。東京電力のほかに新電力４社が見積書を提示したが、最終的に４社は辞退。結局、これまで通り東京電力と契約をした。 新電力の１社は「都庁規模の電力を安く確保するのはなお厳しい」と辞退の理由を話す。一部をガス発電に切り替え、契約規模を小さくしても、６５００キロワットの供給は新電力には厳しかったようだ。 都は新電力への電気の供給についても積極姿勢だ。奥多摩などにある三つの水力発電所でつくる３万６千キロワットの電力について、これまで東電に安く売っていた随意契約を解約して入札に切り替えた。３月の入札では、新電力の「エフパワー」が落札した。 ほかにも全国で２５県市が水力発電に取り組んでいるが、大手電力と１０年単位の長期契約が多く、都のように解約してでも入札に切り替える動きは今のところない。 ◇ 《富士通総研の高橋洋・主任研究員の話》 大手は、電力の安定供給のためと言って、市場にほとんど電気を出さない。しかし、市場を通した方が、電源全体を安定供給できる。安定供給のためにも競争政策が必要だ。 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに１１００万円 [朝日] 東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは２１日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約１１００万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は１４日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら２人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは２０１１年９月にテントを張り、署名活動などを続けている。 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 【森治文】環境省は８日、放射線量が高く住民が避難している福島県の１１市町村で国直轄で行う除染の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。着手した４市町村でも、飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまるなど大幅に遅れている。来年３月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。 環境省は昨年１月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が５０ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き１２～１３年度の２カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。 今回示されたのは１２年度の進捗状況＝表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは６市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まっていない。飯舘村では除染を終えた宅地は計画分の面積の１％、農地はゼロ。目標達成は厳しく、楢葉町と川内村も微妙な情勢。汚染土を一時保管する仮置き場の確保が早く、冬の前に作業が進んだ田村市だけがほぼ予定通りという。 遅れの主な原因について、例年にない大雪で作業が滞ったほか、仮置き場の設置をめぐり住民との交渉が難航しているためと環境省は説明する。さらに、経験したことのない除染作業に対し、当初想定していたよりも実際の作業量が膨大だったことなど、見通しの甘さも指摘されている。 環境省は「仮置き場を確保できれば作業は進む」として、来年度の除染完了の目標に変更はないという。だが、遅れを取り戻す具体的な方策は示せず、牧谷邦昭参事官は「今夏をめどに各市町村の進捗状況を再評価する」と計画の見直しに初めて言及、除染完了が遅れる可能性を示唆した。 除染の遅れは、早期の帰還を求める住民の生活にも影響するほか、除染の遅れによって一部の住民が地元に帰るのをあきらめる恐れもありそうだ。 進捗状況については昨年１０月、当時の野田佳彦首相が現地を視察した際、住民への情報公開を指示。これを受けて環境省は同月下旬、除染した面積などを公表する方針を示していたが、公表は４カ月以上遅れた。牧谷参事官は「面積を積み上げるのに時間がかかったため」と弁明、今後は細やかな情報公開に努めるとしている。 130301 福島原発８０キロ圏内、１年で放射線量４割減 文科省 [朝日] 【石塚広志】文部科学省は１日、東京電力福島第一原発から８０キロ圏内で航空機を使って測定した最新の放射線量のマップを発表した。線量は１年間で平均約４０％減ったという。放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で８０キロ圏外や海に移動したとみられる。 調査は今回が６回目。昨年１０月３１日から１１月１６日まで、ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から１メートルの空間線量を約１４万地点で測定した。同じ手法で測った２０１１年１０～１１月の第４回調査と比べると、原発から北西の高線量帯で減り方が大きく、全地点の平均減少率は約４０％だった。 ４０％のうち２１％は、放射性セシウムの核崩壊による減少分と見積もられた。事故で主に放出されたセシウム１３７（半減期３０年）とセシウム１３４のうち、半減期が２年と短い１３４の減少分が大きく寄与した。残る１９％は自然環境の影響とみられる。 昨年６月の第５回調査と比べると、５カ月間で２１％減った。内訳は自然環境が１３％で、核崩壊の８％を上回った。文科省の担当者は「６月以降に来た台風で放射性物質が拡散した影響が考えられる」としている。 ３回目までの調査は４回目以降と解析方法や精度が異なることから、放射線量の減少を数値で比較するのは難しいという。 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 ＷＨＯが報告書公表 [東京] 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の１歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が０・５２ポイント上がって１・２９％となり、日本の平均的な１歳女児の発がんリスクの約１・７倍となった。 ＷＨＯの専門家による調査団は、２０１１年９月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。 （共同） 130228 首相、原発再稼働を明言 ＴＰＰ参加も事実上表明 [東京] 安倍晋三首相は２８日午後、衆院本会議で第２次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説を行った。エネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、安全確認を前提に原発を再稼働させる方針を明言する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は政府の責任で判断するとして、交渉参加を事実上表明。東日本大震災の復興加速に全力を尽くすと約束する。２００７年の第１次内閣での施政方針演説と同様、憲法改正へ議論促進を呼び掛ける。 首相は、東電福島原発事故の反省に立ち「原子力規制委員会の下で、安全性を高める新たな安全文化をつくる」と説明。その上で「安全が確認された原発は再稼働する」と打ち出す。 130217 原発「やめる」７割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。 世論調査―質問と回答 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。 福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、４択で尋ねると、「大いについた」は１％、「ある程度ついた」は１２％。「あまりついていない」は６１％で、「全くついていない」は２３％だった。 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 福島第１原発事故をめぐり、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会の１号機原子炉建屋の現地調査が中止になった問題で、東電の広瀬直己社長は１２日、衆院予算委員会に参考人として出席し「誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 広瀬氏は誤った説明の原因について「担当者は放射線量やがれきの状況は調べていたが、建屋内は暗いと思い込んでいた。説明内容を上司に相談していなかった」と釈明。社外有識者を交えて原因を詳しく調べるとともに「（今後、調査が行われる場合）最大限、協力したい」と述べた。 130208 軽すぎる原発防災計画 ４分の１自治体、丸投げ [東京] 重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。 本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。 取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。 津波対策などと合わせて発注しているケースも多いが、委託費用は百七十万～二千八百万円と幅があった。 福島の事故を受け、重点的に防災対策を進める区域が大幅拡大され、初めて計画をつくる自治体が急増。外注している三十八市町村のうち、三十一は新たに区域入りした市町村で占められていた。 事故の際、自治体は住民の避難や内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など重要な役割を担う。それだけに、地域を熟知する自治体が、自ら防災計画をつくるのが本来の姿。 だが、外部に委託した自治体の担当者に、理由を聴くと「担当職員が一人しかいない」「原子力災害の知識が不足している」などを挙げた。 外注する自治体の比率は地域によって大きく異なっていた。原発が集中的に立地する福井県の若狭湾周辺では、自前で計画をつくる自治体より、外注の方が多かった。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や四国電力伊方原発（愛媛県）の周辺自治体も外注と自前がほぼ同数だった。 一方、中国電力島根原発（島根県）と九州電力玄海原発（佐賀県）の周辺で委託はゼロだった。 ＜地域防災計画＞ 福島第一原発事故の反省から国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域（ＵＰＺ）が、原発８～１０キロ圏から３０キロ圏へと拡大された。これに伴い区域内の自治体数は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村へと３倍に増えた。住民の避難先や避難手段の確保などを検討、３月１８日をめどに計画をつくるが大幅に遅れる自治体が続出する見込み。 130130 首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 安倍首相は３０日の衆院本会議で、第２次内閣発足後初めての各党代表質問に対する答弁を行った。 首相は、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。２８日の所信表明で触れなかったエネルギー政策の抜本見直しについて、国会で正式に表明した形だ。 首相は「原発依存度を低減させていく」とし、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す」と強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。現職首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 ［朝日］ 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。 しかし、日本原電の原発３基は１１年３月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。 敦賀１号機は７０年の運転開始から４０年以上もたち、２号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発（茨城県）は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。 一方、５電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年９月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年１１月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。
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福島原発事故 +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 【フォト＆動画】受け継がれる〝アロハ〟の絆 １１年目の被災地 東日本大震災 - 産経ニュース 福島から広がれスポーツボランティア 復興後押しへオンライン交流会 - 中日新聞 福島核汚染水海洋放出計画、日本は3つの疑問に答えよ_中国網_日本語 - チャイナネット ２０２２夏参院選 日本共産党と野党共闘の勝利で９条改憲許さず、政権交代の足がかりを/５予定候補必勝へ 全国は一つ 「比例は日本共産党」 - しんぶん赤旗 ＜東海第二原発 再考再稼働＞（36）組織の信頼性も審査を エネルギー管理士・小野村一博さん（63） - 東京新聞 相馬 田村 伊達などで震度３ 津波心配なし（１６：２２）｜NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp ＜東海第二原発 再考再稼働＞（35）避難計画、免罪符でない 環境学習同好会代表・中村弘美さん（64） - 東京新聞 【県立図書館】電子書籍の早期導入を（１２月６日） | 福島民報 - 福島民報 薄れる避難住民の帰還意欲 福島・双葉、町がつなぎ留めに苦心 - 河北新報オンライン 経産省前テントひろば日誌（12／2）／座り込み後は事務所で温か鍋、師走も近いですね - レイバーネット日本 伊方原発３号機、運転を再開 被爆２世「第二の福島事故」憂慮 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate - 大分合同新聞 【廃炉事業】東電は人材育成に力を（１２月２日） | 福島民報 - 福島民報 東海第二原発のテロ対策 審査に事実上合格 原子力規制委｜NHK 茨城県のニュース - nhk.or.jp 再考エネルギー：「脱炭素で復興を」 福島進出の外資が抱く思い - 毎日新聞 - 毎日新聞 福島・葛尾で準備宿泊開始 帰還困難区域で初めて（河北新報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東日本大震災：福島第1原発事故検証 県説明会 住民の関心と隔たり 「委員と意見交換」求める声続出 ／新潟 - 毎日新聞 海底トンネルの建設調査 福島第一原発の処理水放出で - 中日新聞 原子力広報紙、1年ぶり「第2号」 運転差し止め判決 記述なく - 東京新聞 【木幡市政２期目】県都発展へ政策遂行を（１１月２２日）（福島民報） - Yahoo!ニュース - 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読売新聞 原子炉建屋が次々爆発、吉田所長は政府に訴えた…福島「レベル７」の惨事［記憶］＜４＞ - 読売新聞 福島第二原発で東電社員がIDカード紛失、柏崎刈羽原発では侵入検知設備が損傷 - 東京新聞 福島第一・第二原発、使用済み核燃料プールから水があふれ出る - 読売新聞 女川・福島第2原発に異常なし＝東北の地震受け加藤官房長官 - ロイター (Reuters Japan) 【震災・原発事故１０年ルポ】原発の白煙に絶句 富岡町 ワイン用ブドウ順調 | 福島民報 - 福島民報 ＜東海第二原発 再考再稼働＞（２２）茨城ではまだ間に合う 「３０年中間貯蔵施設地権者会」会長・門馬好春さん（６３） - 東京新聞 福島第一に放射線量が極めて高い設備、「数時間で人が死に至る恐れ」…廃炉工程遅れる可能性 - 読売新聞 ＜新型コロナ＞福島第二原発の40代女性社員が感染 東京電力発表 - 東京新聞 福島第2原発の廃炉、東電が決めた「いばらの道」 - 日経ビジネス電子版 福島県の原発の歴史 10基全てが廃炉に - Nippon.com 東電、福島第2廃炉を正式表明 福島県に伝達 - 日本経済新聞 福島第二原発の廃炉 今月中にも正式決定へ｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 東電、福島第二廃炉を月内にも正式決定 福島県に伝達へ - 朝日新聞社 福島第二原発の危機対応から学べるもの | 講演録 - リスク対策.com 福島第二原発「廃炉の方向で具体的に検討」 東電社長 - 朝日新聞社 【秘録 今明かす「あの時」】福島第二原発の過酷事故を止めた懸命の３０時間作業 通常なら機械を使い１カ月かかる難業 - ZAKZAK 福島第二原発の奇跡 - ハフィントンポスト 除熱機能を喪失、ギリギリの復旧作業（写真=共同） - 日本経済新聞 ● 福島第二原子力発電所〔Wikipedia〕 ● 福島第二原子力発電所〔東京電力〕 現在、福島第二原子力発電所は、1～4号機の全号機において、使用済燃料プール内にある全燃料の冷却を行っており、安定した状態を維持しています。今後とも、安全管理、放射線管理、品質管理、各種訓練等を継続的に実施し、発電所の安全確保に万全を期してまいります。 ■☆ 2017年3月17日付 福島第二原子力発電所に関する一部報道について 「東京電力（2017.3.17）」より / 2017年3月17日 東京電力ホールディングス株式会社 2017年3月17日の一部報道において、「福島第２原発廃炉へ 東電、1号機から」と報道されておりますが、福島第二原子力発電所１号機を廃炉にする方針を固めた事実はありません。 福島第二原子力発電所については、福島県ならびに県内自治体の各議会において廃炉決議がされている事は承知しておりますが、今後の扱いについては広く社会の皆さまのご意見や国のエネルギー政策の動向、福島第一原子力発電所廃炉作業のバックアップ機能としての役割等を含めて総合的に勘案し、事業者として判断してまいります。 以 上 ■ 福島第二原発の再稼働の可能性 「おしどりポータルサイト（2014.12.9）」より / ５日の電力系統図に柏崎刈羽原発と福島第二原発が 東京電力が１２月５日に公表した「電力系統図」に 新潟県柏崎刈羽原発のみならず、福島第二原発も系統図に掲載されていた。 現在、新潟県の柏崎刈羽原発は、２０１４年７月の再稼働を目指していたが、それはかなわず、具体的な時期はまだ定まっていない。 福島第二原発に至っては、福島第一原発事故が全く収束していない現在、再稼働が議論に上がることすら難しい現況である。 廃炉になった福島第一原発だけ削除したということであろうが、 最新の電力系統図に記すということは、電力源としてカウントしているということだろうか。 福島第二原発の再稼働は東京電力次第！？ しかし、９月２５日の小渕裕子前経産省の田村氏での会見では気になる点があった。 「（廃炉を）決定するのは事業者」とも述べているのである。 福島第一原発は６基全てがすでに廃炉が決まっているが、第二原発の４基については、状況を見て検討という方針である。 筆者は、２０１１年から株主総会の取材を続けているが、毎年、東京電力の原発を全て廃炉に、と提案されている。 福島第二原発の扱いについて、２０１４年度の株主総会の取締役会の意見として、こう述べていた。 「福島第二原発の今後の扱いについては、現時点では未定であり、 国のエネルギー政策や地域の方々をはじめ広く社会のみなさまのご意見等を踏まえ検討いたします。」 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■ 福島第二原発の奇跡 「ハフィントンポスト（2014.5.31）」より 福島第二原発の奇跡 - 高嶋 哲夫 著 / ２０１１年３月１２日。東日本大震災による巨大津波の影響で、福島第一原発の一号機が水素爆発を起こしたちょうどその時。実は第一原発から直線距離にして、わずか１２キロしか離れていない福島第二原発も、第一原発と同様の危機に直面していました。ひとつ間違えば、２つの原発が同時に爆発する可能性があった最悪の事態。福島第二原発ではどのように未曾有の危機を回避したのでしょうか。当時の第二原発所長、増田尚宏氏がその驚くべき状況について語りました。 前日の３月１１日。地震発生の際、福島第二原発では４つの原子炉が通常運転されていました。大きな揺れを検知したとき、すべての原子炉は自動停止しています。増田所長が緊急対策室に入ったのは、地震から１５分がたったころでした。 「その時は、確か３メートルという予報だったと思うのですが、みんなに『津波がくるから気をつけろ』と指示をした記憶があります」 しかし、現実に原発を襲った津波の高さは推定９メートル。そのまま津波は敷地を駆け上がり、最高１８メートルもの高さに達しました。それまで福島第二原発では津波に襲われても、建屋内は浸水しないという想定でした。 「実際には、津波というのは瓦礫を運んでくるんですよね。その瓦礫が（建屋内）の扉 に当たって扉が変形すると。それによって中に水が入ってきた。そんなことは考えていなかった」 津波が襲った瞬間、すでに想定外の事態は起きていたのです。津波が海辺に沿って並んだ、炉心を冷却する機能をもつ建屋内に侵入していました。 +続き 「２メートル５０センチくらいの水が入って、完全にポンプモーターは水に浸かった状況でした。ここのポンプが壊れると原子炉が冷やせなくなると。このままいくと、格納容器の設計圧力に達する可能性があるなと思いました。復旧するには１日も余裕がないかな、というくらいの上がり方でした」 この時点で、福島第一原発と同様に、第二原発もメルトダウンの危機に瀕していたのです。 ４つある原子炉のうち、中でも１号機の原子炉建屋は地下に置かれた非常用ディーゼル発電機まで浸水し、３台すべて使えない状態。冷やす機能がまったくなくなってしまったのでした。 翌３月１２日早朝。１号機の圧力抑制室の水温は１００度を突破しました。ちょうどこの時間、菅直人首相が第一原発の視察に訪れています。当時、官房副長官だった福山哲郎氏のノートには、『第二、根源的な問題。海の水を循環しない』と記してあります。視察中の菅首相からの言葉でした。第二原発も非常に厳しい状況だと把握した政府は第二原発の半径３キロ圏内の住民に避難指示、１０キロ圏内の住民に屋内退避の指示を出します。１号機の圧力を下げるため、最後の手段である「ベント」を行う可能性があったからです。「ベント」によって格納容器の圧力は下がりますが、それは放射性物質が外に飛び散るという最悪の状況を引き起こすことでもありました。 １２日午後、第一原発で水素爆発が起きたとき、増田所長は緊急対策室にいました。 「なんとなく振動がきた気がしました。後を振り向いたらテレビで爆発のシーンが見えて。なぜ爆発したのか、理解できなかった」 第一原発と同様、メルトダウン、水素爆発の危機に直面していた第二原発で、増田所長は第一原発の状況とは異なるわずかな希望を見出しました。被災した外部電源４回線のうち１回線だけ生き残っていたのです。しかし、問題はこの１回線が炉心を冷却する建屋から遠すぎる場所にあり、建屋に繋がれていなかったことです。 増田所長は危機管理マニュアルにない「想定外の行動」に踏み切りました。なんと８００メートルも離れた外部電源の１回線を、建屋まで人海戦術でケーブルを担ぎながら運ぶという指示です。ケーブルといっても、何トンもする大変重いもの。通常なら機械を使っても１カ月かかる作業を、わずか１日で成し遂げなければならないという過酷なものでした。第二原発では２００人もの作業員が２メートル間隔でケーブルを担ぎ、建屋に引っ張る作業を開始したのです。 もうひとつ、福島第二原発には第一原発と異なる点がありました。発電施設の電源がすべて失われる、いわゆる「ステーション・ブラックアウト」によって、流量計や水位計など危機管理を行う計器がまったく機能しない状況に陥った第一原発。それに対し、第二原発は中央制御室の停電を免れていました。 「中央制御室というのは、監視と操作というのは非常に大事な２つの役割になります。それがまったくできなかった福島第一と、しっかりできた福島第二は大きな差があったと思います」 「ベント」のタイムリミットまであと２時間。メルトダウンを目前にした１２日の深夜１２時ころ、作業員の決死の作業によりケーブルは建屋につながれました。第一原発と第二原発、２つの原発が爆発するという最悪の事態はこうして回避されたのです。 マニュアルにない創造力をともなう現場対応、中央制御室の電源確保の重要性、外部電源の位置。福島第二原発がメルトダウンを回避した経緯をたどると、安全管理について多くのポイントが見えてきます。しかし、現在、第二原発における対応はおろか、第一原発事故の検証でさえ不十分なまま、再稼働の議論が進んでいます。原発の再稼働論議の前に、検証すべきことがまだまだ多く残ってるのではないでしょうか。 「報道ステーションSunday」より ■ 福島第二原発を守った本当の英雄達 「櫻井よしこｵﾌｨｼｬﾙｻｲﾄ（2013.2.14）」より / 『週刊新潮』 2013年2月14日号 日本ルネッサンス 第545回 過日、3・11の大震災と大津波にも生き残った東京電力福島第二原子力発電所（以下2F）を訪れた。2Fには1号機から4号機まで各々110万キロワット、計440万キロワット出力の原発があり、2011年3月11日当日は全てがフル稼働していた。第一原子力発電所（以下1F）では1号機から6号機の内、4～6号機は停止中で、1～3号機の総出力は202・8万キロワットだった。 万が一、2Fが1Fと同じ運命を辿っていたら、被害はもっと深刻だったはずだ。2Fを訪ねてみると、改めて沢山の驚きがあった。 まず、周知のことではあるが、どの原子炉もマグニチュード9の地震に動じなかったことだ。1Fも同様だ。日本の原発の耐震設計が如何に優れているかを示してくれた事例だが、問題は津波である。 緊急時、原発では①止める、②冷やす、③閉じ込めるを実行しなければならない。①は制御棒を挿入し、原子炉を自動停止することだ。激しい揺れが襲った直後に、全原発は正しく止まり、①はクリアした。 1Fは津波によって電源が喪失し、②が不可能となった。結果、放射能を閉じ込められず、③にも失敗した。2Fでは冷却機能を一旦破壊されながらも機能を回復し、②及び③を実行して、冷温停止を達成した。 当時の状況を増田尚宏所長が語る。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） .
https://w.atwiki.jp/rbxjptrain/pages/59.html
臨時停車（りんじていしゃ）とは、定期では停車しない駅に列車が臨時で停車することを指す。 なお定期列車で一部の列車のみが停車する場合には特別停車と呼ぶ。 臨時停車を行う駅一覧 臨時駅については当該記事を参照。 グループ名 駅名 種別 備考 青葉鉄道 郷原駅 快速 夏季に臨時停車 尾羽急電鉄 舞子台駅 急行･特急･特急「やまかぜ」「つばき」「スーパーつばき」「AirKotoku」「AirKanada」 夏季に臨時停車 青陽電鉄 青陽球場前駅 特急･急行 試合開催時に臨時停車 高根鉄道 高根臨海ドーム駅 急行･区間急行 試合開催時に臨時停車 東阪モノレール 皿具養鶏場前駅 空港快速 チキンレース開催時に臨時停車 みずべ野鉄道 さくらの浦駅 特急 試合開催時に臨時停車 るーてい鉄道 遊園地前駅 特急･急行 土日祝ダイヤのみ停車
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/5045.html
発電としての稼動をさせなくても、維持するために必要な稼動はなされているわけで、果たして稼動させながら廃炉の道を探る手立てはあるのか？あるいは、即刻廃炉への道筋をつけた方が、稼動させながら廃炉の道を探るより合理的なのか？その辺りのことを知りたいと思う。 原発再稼動 廃炉費用 ■ 原子力は本当に安い？ 「よくわかる原子力」より ■ 全原発廃炉すると電力会社の経営がたちゆかなくなる？ 「木走日記（2012.6.19）」より （※ 資料図表あり） 繰り返しますが、この試算では、原発をいつ廃炉にしても掛かる費用、すなわち、使用済み燃料の保管費用や最終処理費用が含まれていません。 それらは決して無視できない金額のはずです。 また、原発を使用すれば使用するほど使用済み燃料は増えますので、実は保管費用や最終処理費用は原発の稼動時間とともに増えていく性質の費用となります。 私はそれらの値を組み入れれば、１炉当り損失額と原発の平均余命の正の相関関係はくずれる可能性が高いと考えています。 そうなれば実は長く原発を稼働する必要性は薄まるはずです。 はっきり明言すれば、いつ廃炉にしても原子力発電は膨大な負債が生じるのであれば、この経産省の試算は意味をなさなくなります。 ・・・ いろいろな意味でこの経産省試算は、ある答えに国民を誘導する、すなわち極めて意図的な政治的メッセージが含まれていると考えます。 ■ 原発再稼動のリスクは高くない 「誇りはどこにある（2012.6.10）」より 事故対応の経緯はどうあれ、原発という施設は発電していなくても十分に危険であり、発電していても危険度が格段に上がるものではありません。 むしろ、原発は冷却機能が失われた時が最も危険だという立場に立てば、稼働していない状態のほうが自身を冷やすための電力を作れないというリスクを背負っていることになります。 【廃炉費用】 ★ 原発 ５０基の廃炉費１．２兆円不足 年度内全廃の場合 「毎日新聞（2012.6.28）」より / 魚拓１ 魚拓２ エネ庁によると、廃炉には１基あたり約３００億〜７００億円かかり、５０基で総額２兆７９００億円が必要となる見込み。 不足額は、東京電力約４０００億円（福島第１原発の廃炉費用は除く）▽東北電力約１５００億円▽関西電力は約１４６０億円−−にのぼる。 -------------------------------- ■ 廃炉費用・・・・ほんとはいくらかかるの？ 「よく分かる原子力」より .
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Time.timeScaleに0を代入することで、各ゲームオブジェクトのUpdate関数は呼び出されなくなり、ゲームを停止させることが可能。 ただし、停止中のGUI等であっても、Time.timeScaleに依存する処理は停止するので注意。 このページのタグ一覧 Unity プログラミング
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城南信用金庫 藤巻健史（株式会社フジマキ・ジャパン社長） 成毛眞（元マイクロソフト社長、現インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行・スクウェアエニックス社外取締役、早稲田大学客員教授） 鈴木修（スズキ会長兼社長） 孫正義（ソフトバンク社長）（日本の原発ミニマム論者、一方で韓国の原発は推進？）
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【新聞紙】 YOMIURI ONLINE（読売新聞） マンナンライフ、こんにゃくゼリー製造販売を一時停止 http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20081008-OYT1T00060.htm MSN産経ニュース こんにゃくゼリー「ミニカップ」製造中止も マンナンライフ http //sankei.jp.msn.com/photos/affairs/disaster/081002/dst0810022243010-p1.htm 毎日ｊｐ(毎日新聞) こんにゃくゼリー：マンナンライフが製造中止 http //mainichi.jp/select/wadai/news/20081008k0000m040170000c.html 東京新聞(TOKYO Web) こんにゃくゼリー製造停止 マンナンライフ 改善対応できず http //www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008100802000215.html 【夕刊紙】 夕刊フジ こんにゃく入りゼリー販売禁止要請を検討…野田聖子氏 http //www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008093036.html 【通信社】 共同通信 窒息死事故情報報告せず こんにゃくゼリー製造元 http //www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000277.html 【ネットメディア】 GIGAZINE マンナンライフ、こんにゃく入りゼリー「蒟蒻畑」の製造中止を決定、製造再開は未定 http //gigazine.net/index.php?/news/comments/20081008_mannanlife/