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日本のエネルギー政策 【背景】 その①：輸入依存 世界有数のエネルギー消費国 ⇔ エネルギー資源がほとんどない ※約8割を海外に頼る その②：環境保全への取り組み CO2の排出量：2010年度において1990年比でマイナス6%（京都議定書） 省エネルギーの推進と化石燃料の利用を減らす必要性 ※約5割を石油に頼る ☆2002年エネルギー政策基本法 「安定供給の確保」 「環境への適合」 「市場原理の活用」 【日本のエネルギー政策：現状】 消費面：引き続きエネルギー需要が増加 供給面：原子力など非化石エネルギーの導入が進まず 安価な石炭燃料（CO2を排出）が大幅に増加 エネルギー政策の基本目標の実現は非常に困難 【2002省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）改正】 （1）工場・事業場に対する熱と電気の一体管理の義務付け 熱と電気の区分を廃止し、熱と電気を合算した使用量が一定以上（1,500kl以上）の工場が対象に。計画策定・報告義務の対象となる工場、事業場が拡大した。 （2）運輸分野における省エネルギー対策の導入 一定規模以上の貨物輸送事業者、旅客輸送事業者、荷主に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量等の報告を義務付ける制度を導入。 （3）住宅・建築物分野の省エネルギー対策の強化 一定規模（床面積2,000g）以上の住宅・非住宅建築物について、所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付け。 （4）消費者による省エネルギーの取組を促す規定の整備 消費者向け電力・ガス等を供給する事業者と電気製品などを販売する小売事業者等による、分かりやすい省エネ情報（年間消費電力等）の提供が進められるよう、規定を整備。 また、2006年4月から液晶・プラズマテレビや、DVDレコーダーといった新たなカテゴリーの製品や、3.5t超のトラック・バス、電気炊飯器及び電子レンジなどを省エネ法上のトップランナー基準の対象に追加し、エネルギー効率の高い設備の導入に対する支援措置を拡充するなど、省エネルギー対策を大幅に強化。 【今後のあり方】 ①省エネルギー：トップランナー方式 ②新エネルギー：太陽光、風力、バイオマス ③原子力、天然ガスの安定利用
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京都議定書と日本の取組 【背景】 1992年 気候変動枠組条約（COP） ＠地球環境サミット リオデジャネイロ 188カ国＋欧州共同体（H16現在） COP7 マラケシュ合意 吸収源活動の採用 COP11、COP/MOP1 2005 モントリオール 2012年以降の活動について COP11の成果 京都議定書の運用ルール（マラケシュ合意）の確立とCDMの推進・改善 将来の行動にかかる対話の開始 すべての国 適応の五ヵ年作業計画 適応策とは気候変動の悪影響（洪水、干ばつなど）への対応策 COP12/MOP2 2006/11予定 ケニアより申し出 2005.7 G8サミットでも言及 【京都議定書】 気候変動枠組条約を達成するため、COP3で採択。 先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年～2012年に一定数値（日本6％、米7％、EU8％）を削減することを義務づけている。 日本は平成14年6月4日締結。現在152カ国及び欧州共同体が締結している（平成17年8月2日現在）。 ■発効の条件 55か国以上の国が締結 締結した附属諸国（先進国、積極的に参画した諸国）の合計の二酸化炭素の1990年の排出量が、全附属諸国の合計の排出量の55%以上 2004年ロシアが批准し2005/2/16発効。アメリカは離脱。 署名国：84か国 締約国：166か国 排出量：61.6% 2006年2月27日現在。 ■京都メカニズム クリーン開発メカニズム（CDM） 先進国が開発途上国に支援を行い温室効果ガスが削減できた場合、一定量を先進国に充当できる。 排出量取引 削減できた排出量対して国連がクレジットを発効し、先進国間の排出枠として企業や国が売買する制度。 共同実施 投資先進国がホスト先進国で温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量を取引する制度。つまり、先進国全体の総排出量は変動しない。 吸収源活動 1990年以降の植林などで、CO2を吸収した分を数値目標の達成に利用することを認めた。また、マラケシュ合意（COP7）では、新規植林だけでなく、「森林管理」、「放牧地管理」、「植生の管理」を利用することも許容された。 義務達成が難しい日本、カナダが主張し採用された。 ◆京都メカニズムHP http //www.kyomecha.org/about.html#01 【課題】 ロシアへの経済援助や批准推進のために基準年を1990年にしている。 世界有数の環境対策を施してきた日本が6%もの高水準を求められていること。 締約当時に開発途上国と見なされた中国・インドなどが非効率なエネルギー政策で大量に温室効果ガスを発生させ、世界有数の排出国となっているにも関わらず、何ら義務を負っていないこと。 そもそも温室効果ガスが温暖化の原因と言い切れないこと。 【解決の方向性】 ★京都メカニズムを機能させる ⇒批准国を増やす ⇒CDMを推進する 2050年の温度上昇を2℃以内に抑えないと、激しい気候変動の影響がある。⇒検討の出発点 アメリカと京都議定書未批准の国が約50％を温室効果ガス排出量の占める。 目標とすべき未来から現在行うべき対策を考える「バック・キャスティング（⇔フォア・キャスティング）」の考え方が必要。 クリーンな代替エネルギー 太陽光、バイオマス… エネルギーに依存しない経済活動の推進 省エネ機器、低公害車、公共交通機関の利用 新たな豊かさへの転換 LOHAS、クール/ウォームビズ ■日本の取組 2005.4.28 京都議定書目標達成計画 ①エアコン温度調節②水節約③エコ製品の選択④アイドリングストップ⑤過剰包装拒否⑥コンセントを抜く チーム・マイナス6％ トップランナー方式 DVDレコーダー、薄型TVなど追加 国際エネルギースタープログラム OA機器の省電力 ◆リンク集 ◎環境庁HP http //www.env.go.jp/earth/cop3/kanren/kaisetu/index.html 経済産業省 子供向けページ http //www.meti.go.jp/intro/kids/kankyo/index.html ★マイロク先生（超分かりやすい！） http //www.team-6.net/-6sensei/ 温暖化マッピング http //www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/tigs/study/ondan/mapping.html
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北海道地区 ■おうちスタイル札幌 住所：認定講師： 米村大子TEL：ブログ： **札幌♪お片づけと暮らしのアドバイス** ■PIC ＆ Design（ピック アンド デザイン） 住所：認定講師： 萩中留美子TEL：ブログ： 萩中留美子の心豊かに暮らす♪私の家 ■エコ・スタイル 住所：認定講師： 後藤えいこTEL：ブログ： エコ・スタイル 片付け大好き♪ごっちの整理収納徒然 ■クローバーオフィス 住所： 札幌市中央区北1条西3丁目3札幌時計台文化会館４階認定講師： 矢板橋克美TEL： (011)200-9631HP： Clover Office
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少子化対策 少子化の現状 人口動態統計（2004） 出生数：111万721人 前年より1万2889人減少 過去最低 合計特出生率：1.25（2005）で、5年？連続過去最低 少子化の流れに歯止めがかからない 少子化の理由 平均初婚年齢(2004）：晩婚化 夫：29.6歳 妻：27.8歳 ↓ 晩産化 ↓ 出産を控える ↓ 少子化傾向が進行 結婚しない生き方 子供を持たない夫婦 少子化対策 これまで育児支援策に重点→効果上がらず 子供一人大学まで卒業：1300万円かかる 子育ての経済負担の重さ 子育て世帯への財政支援の必要性 ↓ ①児童手当の拡充 ②乳幼児医療費の助成 ③出産関連医療費の無料化 ④助成の出産後の再就職支援 ⑤子育て世帯への税制優遇措置 ⑥保育料や幼稚園費の軽減 少子化対策の意義と課題 死亡数 出生数（2005） 初の人口減少社会 出生率の低下→労働力人口の低下→経済成長の鈍化 社会保障制度の土台揺らぐ 少子化対策予算は少ない 高齢者向けに偏った社会保障給付配分 ↓ 子育て支援へと方向転換する施策が必要
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医療制度改革 2006.6.14 医療制度改革法 ★高齢化で膨らむ医療費の抑制が狙い ①後期高齢者医療制度（75歳以上に新保険制度） 2008.4 老人保険制度廃止 ↓ 後期高齢者医療制度：75歳以上だけが全員強制加入 2008年度 全員が負担、現在の老人保健制度より3千円増額の72,000円に。 公費：保険料：支援金（74歳以下の保険料）＝５：１：４ ②公的医療保険再編 2008年4月 政府管掌健康保険の運用が全国単位から都道府県別に 料率も地域ごと ⇒医療費の高い地域と低い地域では保険料率にも差がつく ③70歳以上の自己負担割合引き上げ 70歳以上現役並み所得者 2割⇒2006.10から現役と同じ3割に 70歳～74歳 1割⇒2008.4から2割負担 全年齢 自己負担限度額引き上げ 例：現役並み 44,400円⇒80,100円＋医療費×1％ ④1ヶ月の自己負担上限引き上げ（年齢に関わらず） 1ヶ月の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の限度額が2006年10月から引き上げられた。 低所得者を除き、現役世代、高齢者共に対象となる ⑤入院の食費・居住費を自己負担に 長期入院患者の食費・居住費を自己負担に⇒70歳以上は月2万8000円の負担増で5万2000円に 【問題点】 ●2005税制改正により老年者控除が廃止され、公的年金等控除が縮小された。 このため、年収が変わらなくても課税所得が増え、非課税世帯だった年金生活者が課税世帯となるケースや、「現役並み所得者」に所得区分が変更になることがある。 08年までは経過措置あり。 ●長期入院患者の食住費引き上げ 2006.10から療養病床に長期入院をしている70歳以上の患者 食住費全額自己負担 現状約2万4千円⇒5万2千円（2万8千円増） 2008年度からは65～69歳に対象拡大 ★税制改正で手取りが減り、医療を受ければ自己負担増 ●その他 メタボリックシンドローム対策 2008.4～ 40歳以上の全国民への健康診断、保険指導実施を健康保険組合に義務付け 【沖縄タイムス社説】 加齢すれば病気になりやすくなる。特に介護や療養が必要で収入のない高齢者にとっては、改革法案は医療制度改革大綱に示された「国民の医療に対する安心・信頼を確保する」という趣旨が“まやかし”に思えるような内容になったといっていい。
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新・介護保険制度 ●介護保険法 1997 介護保険法成立 2000.4 スタート 2005 介護保険法改正 予防重視型システムに転換 2006.4 改正制度スタート 【現状】 40歳以上が強制加入 市町村から「要介護認定」が必要 認定者は430万人（65歳以上の17％） 施設入居者は25％、在宅者は75％ ①行政処分（措置）であった老人福祉サービスについて、要介護度に応じた給付を、利用者とサービス提供者で契約して提供する ②福祉サービスと医療サービスを総合的・一体的に提供する ③サービス利用にあたっては、ケアマネジメント手法により、本人に最も必要・適切なサービスを組み合わせる。 共通的サービス＋選択的サービス （１）運動器機能の向上 （２）栄養改善 （３）口腔機能の向上 ④介護に必要な費用は、住民に最も身近な市町村を保険者とする保険方式により社会的に支えあう。 ⑤多様な民間事業者の参入を促進し、効率的で良質なサービスを提供する。 措置：自治体直営、事業団、社会福祉法人⇒規制緩和後：民間事業者やNPOの参入 【改正の背景】 2000年に導入された介護保険制度も、来年度で早5年目を迎えます。 それに伴い、介護保険に対する認知度や、介護需要は高くなるものの、 根本的な介護認定者の自立に繋がってないという問題点や 介護認定者の急増による財政面での問題点 が浮き上がってきました。 【改正のポイント】 ①介護が必要にならないように改善する＝予防給付 （１）要介護認定の段階に「要支援１・２」が新たに加わり、「要支援１・２、要介護１～５」という７段階の認定が行なわれる （２）「要支援１・２」に該当した人には、新たに設けられた「介護予防サービス」が提供される ②施設給付の変更＝ホテルコスト（家賃、食費など）が自己負担 ③地域密着型サービス＝施設、介護サービスの変更により在宅介護の増加 市町村がサービス事業の指定を行う 介護報酬は市町村で決定できる 利用者は市町村の住民に限定する （１）小規模多機能型居宅介護 （２）認知症対応型共同生活介護 （グループホーム） （３）認知症対応型通所介護 （デイサービス） （４）夜間対応型訪問介護 （５）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 29人以下の小規模な特養ホーム （６）地域密着型特定施設入居者生活介護 29人以下の小規模な特定施設。 有料老人ホームやケアハウスが介護職員を採用。 介護サービスに介護保険を適用する。 2006～養護老人ホームや高齢者専用住宅なども対象。 【新・介護保険制度の問題点】 訪問介護サービス・生活支援の介護報酬が一律1時間30分でカット。⇒サービスの質の低下 家族同居者は介護予防生活支援サービス利用不可 家族の負担増、「介護を社会化しよう」のスローガンと逆行 要介護1以下は福祉用具の貸出不可～利用者の不便と返却在庫によるレンタル事業者の悲鳴 ケアマネジャー能力のバラつきと報酬の減少 【今後の方向性】 ●3～6ヶ月ごとの地域包括支援センターのモニタリングによる実効性評価 ●利用者自らが「介護予防サービスに取り組もう」とする意欲が湧くような仕組み（事業者、利用者） ●6年ごとのサービス事業者更新制度による質のチェック http //care.toshiba.co.jp/care/cmane/05kaisei/index_j.htm ①自らの生活、健康は自ら維持するという「自助」 ②相互に分散する「共助」が補完 ③自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し、「公助」として位置付ける ↓ 予防や自立支援の推進により、社会保障の需要そのものが縮小されるような政策努力が不可欠。 家族、地域社会、企業が重層的にセーフティネットを構築していかなければならない。
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新国家エネルギー戦略 【背景】 原油価格高騰 中国などアジア各国の経済成長に伴うエネルギー需要の増大 世界的なエネルギー資源の争奪戦の厳しさが増す ⇒エネルギーに関わる国家戦略の全体像を作成 【基本方針】 「強靭なエネルギー需給構造の実現」 「対外関係・国際貢献の強化」 「緊急時対応策の充実」 【具体的戦略（数値目標あり）】 ①省エネルギー ②石油依存度低減 ③運輸部門の石油依存度低減 ④原子力発電 ⑤海外資源自主開発 【実現可能なのか？】 近年の国内外のエネルギー情勢などを考慮すると、これらの目標達成は必ずしも容易なものではない 【期待は石炭】 欠点： 単位熱量当りの二酸化炭素 環境汚染物質の排出が他の化石燃料と比較して大きい 利点： 賦存量が豊富であり、産出する国も多種多様 調達性やセキュリティの面での優位性 【結論】 環境性の面での課題を克服し、脱石油化の選択肢の一つとして、石炭エネルギーの優位性に再び目を向けその開発を推し進めていくことが、戦略実現の近道かもしれない。 参考： http //www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/KONISHIY/2006/0405KY.html
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２．行政知識 ■特定商取引法の通信販売規制 インターネット上の広告に一定事項の表示の義務付け 誇大広告の禁止 購入申込のわかりにくい画面表示、申込内容の確認訂正できない画面は行政処分の対象 インターネットオークション「販売業者」ガイドライン ○電子消費者契約法 機器の操作ミス防止措置が必要→操作ミスに過失があっても申込無効 電子媒体の承諾通知→届いた時に契約成立 ○景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法） 誇大広告など不当表示排除命令 ○電子商取引に関する準則 強制力がないため、実効性に疑問 ○迷惑メール規制法 ■消費者保護基本法 １．消費者問題 ■消費者政策 ○安全の確保 基本課題 消費者契約の適正化 消費者教育の充実 苦情処理・紛争解決 IT化・国際化・環境問題への対応 ○上記の実効性を確保するための手段 行政の推進体制 違法・不当行為の抑止と監視 事業者の自主行動基準 ⇒ 経団連 企業行動憲章
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６－２．社会保障 【社会保障の現状】 2006年度：社会保障関係費（政府予算） 20兆5739億円（前年度比1931億円増） 国の一般歳出の44.4% 社会保障給付費（国・地方自治体など政府予算とは別の統計） 2004年度：85兆6,469億円で、一人あたり67万800円 高齢者関係給付費：60兆6,537億円となり、同給付費の7割 年金：約40兆円 医療：約30兆円 福祉：約10兆円 2025年度の社会保障給付費は141兆円（国民所得比26.1％）に達するとの見通し 【社会保障の問題と課題】 財源確保：合計特殊出生率や経済成長率の低下 給付と負担のレベル設定：社会保障給付は7割が高齢者。若年世代の負担は増加。 合理的・効率的で公平な仕組みに変えていくこと：公的年金制度改革、公的医療保険の制度改革 子育て世代への支援 若年世代への失業対策 住宅などの関連施策の充実 男女共同参画社会の実現 ⇔ 「雪だるま式に膨張する」国債残高と歳出の圧縮したい財務省 義務的経費にかかる予算だけでも確保したい厚生労働省
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温暖化 【温暖化の原因】 「温室効果ガス」：二酸化炭素・水蒸気・メタン・フロン・一酸化窒素 あること自体はいけない事ではない。「多すぎる」のがいけない。 産業革命以降 人類は発電したり、車を走らせたりするエネルギーを得るために大量の「化石燃料」を燃やして来た。 その結果、適度なバランスで保たれていた二酸化炭素の量は急激に増加し、それが現在の地球温暖化の原因となっている。 【温暖化がもたらすもの：問題点３つ】 ①異常気象の発生 原因：気温の上昇⇒内陸部の乾燥化、熱帯地域での熱帯性低気圧の威力増大 影響：自然災害の激化⇒干ばつや豪雨⇒ 人的・物的被害の増大、災害対策へのコスト大 中緯度の一部地域では農作物生産に好影響 地球全体の生産量は減少 熱波による死亡や熱帯性伝染病が温帯に広がる 健康への悪影響 ②沿岸域の水没 原因：海水の膨張、氷河の融解⇒海水面の上昇、水没、海岸侵食 影響：高潮被害発生のリスク増大 国土の水没による移住、難民の発生 水産、観光資源の損失 途上国は先進国との経済的格差が拡大 ③生態系の変化 原因：地球上の動植物は温度によるすみ分け 植生の変化、動植物の絶滅など生態系の変化 影響：動植物の生息地の移動 数や量、個体サイズの減少 種の絶滅の危機、森林の消失 【対策】 化石燃料の消費抑制〔省エネ：ハイブリッドカー、省エネラベル製品〕 吸収源の確保〔森林の保護と再生〕 再生可能エネルギー（太陽光・風力発電発電：枯渇しないもの）