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0811 「映画で地域元気に」 公民館や空き店舗で上映する協会 [朝日] 0606 団塊世代の就農期待 ０５年度版農業白書 [共同] 0805 固定資産税など商店スタンプ券で支払い 福島・矢祭町 [朝日] 0320 地域通貨の成功例 別府の「泉都」 [日経] 0319 「団塊」７００万人、争奪戦 緊縮予算の各県が知恵 [朝日] 0318 「ウラカシ」千葉・柏駅周辺の路地裏が若者の人気スポットに [日経] 0310 観光基本法を抜本改正へ 自民、外国客で活性化狙う [共同] ■まちづくり・地域おこし05 から続く 0811 「映画で地域元気に」 公民館や空き店舗で上映する協会 [朝日] 2006年08月11日16時19分 利用される機会が減った地方の公民館、文化会館などの公共施設や空き店舗を使って、週末などに映画を上映し、地域の活性化を目指す動きが出てきた。三井物産の子会社「三井物産戦略研究所」（東京都千代田区）が中心となり、自治体も参加して「地域でムービー協会」を設立。地元の要望を受け映画を決め、上映技術を指導する。来春からスタートし、映画講座やシナリオ講座も開く予定だ。 協会には佐賀県や北海道上士幌町、神奈川県逗子市、長野県小布施町、三重県名張市、同県志摩市、福井県小浜市、滋賀県高島市、鳥取県智頭町、広島県世羅町、大阪府千早赤阪村、熊本県津奈木町など１３県市町村、セイコーエプソン、ＮＴＴコミュニケーションズなど計２３の企業・団体が参加した。 協会は、会員の自治体からいつ、どんな施設で、どんな映画を上映したいかという要望を聞き、映画提供の可否や価格などをめぐる配給会社との交渉、映写技師の派遣、上映の技術指導などを行う。金銭面の援助はせず、入場料収入などで採算がとれるようにするのは自治体の役割だ。 １９６０年前後、全国には約７０００の映画館があり年間入場者は１０億人いたが、ビデオやＤＶＤの普及で、２００５年には映画館は約３０００、入場者は約１億６０００万人に減った。協会はこうした現状をふまえ、地方で増える空き店舗やあまり利用されていない公民館や文化会館などの公共施設を「映画館」として活用しようと考えた。 だが、もともとニーズが少ないために映画館がなかったり消えたりした地域で、どれだけ集客できるかは未知数だが、会長の掛尾良夫・キネマ旬報映画総合研究所長は「町から映画館が消えていくなか、大スクリーンで見る機会を作りたい」と意気込んでいる。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0811/016.html 0606 団塊世代の就農期待 ０５年度版農業白書 [共同] 政府は６日、２００５年度版農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。農業の構造改革を加速して競争力を強化するため、一定規模以上の農地を持つ「担い手」と呼ばれる大規模農家を育成していく必要性を強調。新規就農者として、０７年以降、定年退職を迎える団塊世代に強い期待を示した。 白書では、国内農業は農家の高齢化、耕作放棄地の増大など危機的な状況にあると指摘。０７年度導入予定の「品目横断的経営安定対策」によって、農家を幅広く一律に支援するのではなく中核となる担い手に支援を集中していくことが急務としている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2006060601000288 0805 固定資産税など商店スタンプ券で支払い 福島・矢祭町 [朝日] 2006年08月05日08時43分 「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町が９月にも、町民が地元の商店発行のスタンプ券を活用して公共料金を支払ったり、税金を納付したりすることができるようにする。対象は水道使用料や保育料、公共施設使用料、固定資産税、介護保険料など。地元で買い物をすれば、公共料金支払額や納税額がその分少なくて済むことになる。総務省は「聞いたことがない取り組み」としており、現金納付が基本の納税のあり方にも一石を投じそうだ。 地元の商店主でつくる「スタンプ会」に加盟する約４０店舗で商品を買うと、購入金額１００円につきスタンプ券が１枚もらえる。２８０枚集めると５００円の商品と交換できる。 町はこの仕組みを活用する。町民がスタンプ券を役場に持参し、職員はそれをスタンプ会の事務局で小切手に換えてもらう。そして小切手を銀行で換金し、町の歳入に組み込むという。 地方自治法は現金以外の税金納付について、証紙や小切手など限られた方法しか認めていない。埼玉県草加市は昨年、「商品券納税」を特区申請したが認められなかった。住民が商品券を市側に渡した段階で納税が完了するとしたからだ。 矢祭町は「町職員が信頼関係に基づいて町民からスタンプ券を預かり、現金化して納める」という形にした。根本良一町長は「法律をしゃくし定規に解釈せず、町民のために全知全能を傾けて取り組むことが公務員の役割だ」と話している。 総務省自治行政局行政課の担当者は「換金してから歳入に組み入れるので地方自治法には抵触しない」としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0805/003.html 0320 地域通貨の成功例 別府の「泉都」 [日経] (要約) 市内の清掃活動に参加すると、市が発行するＩＣカードに100泉都が入金され、その100泉都で市営温泉に入れる。市のイベントに参加しても泉都がもらえ、Ｊリーグの大分トリニータのチケット購入にも利用できる。 世田谷区の烏山駅前通り商店街の地域通貨は、年間発行額100万円のうち70万円が商店街での買い物に使われた。これらの買い物客は、5％を地域通貨で、残りを現金で支払った。 （新マネー考 第1部 電子が開く新世界３） 0319 「団塊」７００万人、争奪戦 緊縮予算の各県が知恵 [朝日] 2006年03月19日09時12分 団塊世代の大量退職が始まる０７年に向け、都道府県の多くが０６年度予算に「誘致」のための新企画を打ち出した。人口減に悩む自治体は、田舎暮らし体験ツアーや就業支援策を掲げ、移住による地元の活性化をめざす。都市部でも技能を持つ退職者の再就職あっせんに力を入れる。緊縮型予算が目立つ中で、各自治体は約７００万人にのぼる団塊世代退職者の争奪に知恵を絞る。 「あおもりツーリズム団塊ダッシュ戦略」。青森県は団塊世代の県内への移住を進める新事業に１４７５万円を計上した。首都圏を中心に団塊世代を「ダッシュ」良く「奪取」する。そんな思いを込めた。 構想では７月と９月、それぞれ５泊６日の現地ツアーを組み、田舎暮らしセミナーの受講や農家民泊などの実地体験をしてもらう。１回１５組程度の参加を募り、交通費や宿泊実費以外は県が負担する方向だ。 青森県では０６～０８年度、知事部局の職員約８００人が退職し、退職手当として計約２００億円の支出を見込む。大量退職の財政負担は大きいが、「団塊問題」を逆手にとって地域活性化に生かす考えだ。 担当者は「かつて地方から都市に出て行った人材が日本の高度経済成長を支えた。今度は人口減に苦しむ地方に還流してもらう」と話す。 同じく人口減に悩む島根県。昨年３月以降、澄田信義知事が、東京や大阪などに暮らす県出身者約２万人にＵターンを呼び掛ける手紙を出した。同封したアンケートの回答を参考に、無料職業紹介、住居の相談やあっせん、農業技術指導など３８５０万円を計上した。県地域政策課は「団塊世代の大量退職をきっかけに、高齢化と過疎化に歯止めをかけたい」と言う。 争奪戦は都市部でも同じだ。 愛知県は「熟練技能士活用促進事業」に４８２万円をつける。技能を持つ退職者を「人材バンク」に登録し、技能継承を求める企業に紹介する仕組みをつくる。県が県内約２０００事業所にアンケートしたところ、技能継承に危機意識を抱く事業所は６割にのぼった。 千葉県は、定年退職者らが就農する際に生産技術の指導や経営計画の助言をする事業を新年度から始める。 ◇ 福島県は移住だけでなく、都会との半定住も視野に入れる。「週末や夏だけでも田舎暮らしが定着すれば地域振興につながる」との考えだ。約１２００万円を計上し、ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」の東京・銀座事務所内に福島専用の相談窓口を設ける。 香川県は「団塊世代誘客対策事業」に１０００万円。退職後に旅行が増えると見込み、旅行会社と連携して団塊世代向けの旅行商品の開発を目指す。「観光産業の活性化で、税収増にもつなげたい」という。 北海道は昨夏から道内の７６市町村と協力し、誘致策に乗り出した。旅行会社に委託し、道内に最長１カ月のお試し暮らしをするモニターも募集。首都圏や関西在住の１３組が、函館や網走など４市町に滞在した。 道は、０７年から３年間で３０００の定年世帯が移住した場合、移住してから生涯の経済波及効果は５７００億円と試算する。 「ふるさと回帰支援センター」が、０４年に実施した都市住民対象のアンケートでは、回答者約２万人の４割が「ふるさと暮らしをしたい」と答えた。人気の移住先は、１、２位の沖縄と北海道以外は、長野や神奈川、千葉、静岡など、都会に近く自然も豊かな県が上位を占めた。 同センターの高橋公・事務局長は「条件に合う地域は限られているし、誘致の方法に王道はない。地元の魅力を都市住民にアピールしていくしかない」と話す。 URL http //www.asahi.com/life/update/0319/001.html 0318 「ウラカシ」千葉・柏駅周辺の路地裏が若者の人気スポットに [日経] ダサいイメージの街が三年ほど前から変わる。地元商店会が「若者の街」イメージづくりに乗り出した。駅頭でストリートミュージシャンコンテストやファッションコンテスト、マスメディアへの露出を増やした。古着や雑貨など個性的な店が広い商圏のわりに安い賃料に引かれ路地裏のビルや民家に出店。丸井が女子高校生人気のブランドを目玉に新館開業。 0310 観光基本法を抜本改正へ 自民、外国客で活性化狙う [共同] 自民党は１１日までに、観光振興による地域経済の活性化を目指し、観光基本法を４３年ぶりに抜本改正する議論を本格化させた。法律名を「観光立国基本法」に改定。外国人客も呼び込める国際的な観光地づくりに向け、観光開発に携わる専門家の育成のほか、各地域の観光客数や内訳、動向を把握する統計の導入など取り組みの強化を明記する。 党観光特別委員会の検討チーム（藤野公孝座長）が検討を進めており、今国会に議員立法で提出し成立を目指す。 現行法は１９６３年に制定。「開発されていない地域の観光振興を図る」「家族旅行など国民大衆の観光の容易化」などと、当時の経済状況を反映した記述が残る。 改正案は「地域経済の活性化」を前面に打ち出す。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006031101003162 ■まちづくり・地域おこし05 から続く
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最新の情報は、■衛生・食の安全 へ ■衛生・食の安全08Ⅰ より続く 0913 汚染米、１１業者経て価格４０倍 「米国産」と偽装も [朝日] 0912 農水省、三笠フーズを熊本県警に告発 事故米転用問題 [朝日] 0912 事故米、給食用に流通 関西の病院・福祉施設１１９カ所 [朝日] 0910 事故米の転用、新たに２社で発覚…愛知 [読売] 0910 農水省の調査、節穴 事故米点検９６回、一度も見抜けず ［朝日］ 0908 三笠フーズ、汚染米７００トンを正規米に混ぜて販売 [朝日] 0905 工業用の米、食用と偽り転売 農薬・カビ含有 [朝日] 0807 ギョーザ中毒、非公表は中国側の要請…高村外相明かす [読売] 0731 ＢＳＥ全頭検査、各自治体に「物言い」 食品安全委 [朝日] 0711 ＢＳＥ全頭検査、全自治体が継続へ 国は補助金打ち切り [朝日] 0621 生後３０カ月以上の牛肉輸入禁止で合意 米韓追加交渉 [朝日] 0617 ウナギ出荷日本一、愛知・一色町の漁協が輸入ものを「国産」 [読売] 0530 札幌、福岡、鳥取でも提訴＝「一律救済を」－Ｂ型肝炎訴訟 [時事] 0502 船場吉兆、食べ残しを「焼き直し」「揚げ直し」…再利用？ [読売] 0424 米、ＢＳＥ感染防止へ飼料規制強化 ０９年４月から [朝日] 0423 吉野家向け米国産牛肉に特定危険部位 [朝日] 0318 スナック菓子からネズミの死骸、中国工場で混入か 韓国 [朝日] 0310 薬害肝炎被害者７０人に１５億円給付 [朝日] 0307 「中国内で混入ない」河北省幹部が断言 ギョーザ事件 [朝日] 0304 浅田・ハンナン元会長、二審も実刑 偽装牛肉事件 [朝日] 0227 メタミドホス急性毒性基準、大人０．１５ミリグラムに [朝日] 0224 Ｂ型肝炎訴訟、全国へ ５００人超、国に賠償請求 [朝日] 0222 残留農薬、輸入時に毎回検査 問題業者中心に 政府 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0913 汚染米、１１業者経て価格４０倍 「米国産」と偽装も [朝日] 2008年9月13日15時0分 大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を食用と偽って販売していた問題で、京都市内の介護施設などに保管され、基準値を超える有機リン系農薬成分・メタミドホスが検出された中国産もち米が「米国産」として流通していたことが１３日、わかった。同社から施設まで１１業者を経由し、１キロあたりの単価は約９円から３７０円にはね上がっていた。 朝日新聞の調べや三笠フーズなどによれば、三笠フーズは０６年１１月～昨年５月にかけて、メタミドホスの基準値（０．０１ｐｐｍ）を超えて事故米となった中国産もち米約８００トンを、国から４回にわけて計７１１万９千円で購入。１キロ当たりの単価は８．９円だった。同社はその米を佐賀県の仲介業者に単価約４０円で売っていたという。 この後、中国産もち米は佐賀の仲介業者から、福岡県内の３業者と別の１業者を介し、大阪府内などの４業者を経て最終的に京都市内の給食会社「日清医療食品」近畿支店に単価３７０円で売られた。同支店は近畿２府４県の病院や老人保健施設など計１１９カ所に給食として納入していた。 事故米の産地は、こうした流通ルートの過程で中国産から米国産に切り替わっていた。流通ルートで８番目にあたる大阪府泉佐野市内の業者は朝日新聞の取材に対し「中国産として購入し、中国産として販売した」と回答。日清医療食品に売った１０番目の大和商会（堺市）は、「日清医療食品から米国産が欲しいと注文を受けたので米国産を発注した」と答えた。買った米の袋にも米国産を示すシールがはられていたという。 大和商会から「米国産」の注文を受けたとされる９番目の神戸市内の穀類仲介業者は朝日新聞の取材に「大阪市の支店にすべてまかせていた」と話している。（藤田さつき） URL http //www.asahi.com/national/update/0913/OSK200809130081.html 0912 農水省、三笠フーズを熊本県警に告発 事故米転用問題 [朝日] 2008年9月12日0時26分 事故米の転用問題で、農林水産省は１１日、米販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市北区、工場・福岡県筑前町）と、同社のグループ企業である米仲介会社「辰之巳」（東京都中央区）の２社を不正競争防止法違反容疑（虚偽表示）で熊本県警に告発した。 これまでの農水省の調べでは、三笠フーズと辰之巳の両社は、清酒メーカー「美少年酒造」（熊本県城南町）に対し、殺虫剤成分のアセタミプリドが検出されたベトナム産の「うるち米」を、国産と偽って販売していたという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0912/TKY200809110276.html 0912 事故米、給食用に流通 関西の病院・福祉施設１１９カ所 [朝日] 2008年9月12日0時42分 大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が工業用に限定された事故米を「食用」に転用していた問題で、基準値を超える有機リン系の農薬成分・メタミドホスが検出されたため事故米とされた中国産のもち米が、赤飯やおこわなどの食用として、近畿２府４県の病院や特別養護老人ホームなど計１１９カ所に流通していたことが１１日、わかった。いずれも給食会社「日清医療食品」（東京）の近畿支店（京都市）から各施設に納入された。多くが消費されたとみられるが、健康の被害は報告されていないという。 日清医療食品によれば、同社近畿支店は今年５月１日から９月８日にかけ、堺市の仲介業者「大和商会」から、事故米とは知らずに約７０４キロを購入、各施設に配給した。内訳は大阪府が４８カ所、京都府が２６カ所、兵庫県２４カ所、滋賀県１０カ所、奈良県８カ所、和歌山県３カ所。いずれも施設内の食堂などで赤飯やおこわ、もちなどに調理されて、職員や入所者らに提供されていた。７０４キロのうち８キロは保育所向けだったという。 日清医療食品の広報担当者は「もち米を仕入れた大和商会からは、米国産という説明を受けていた。中国産との認識はなかった」と話している。調査した大阪府などは「米は余分な注文をしないし、残っていないだろう」と説明しており、ほとんどが施設内で消費されたとみられる。 同社は大和商会に発注した伝票を集計し、汚染米を各施設にどれだけ納入したかを調査している。 大阪市によれば、配給された同市内９区の病院９カ所、老人保健施設４カ所の計１３施設のうち、少なくとも７施設の入院患者や職員ら計五百数十人の給食などに使われた。在庫として保管されていた分を除いて赤飯やおこわなどとして消費されたとみられるという。 また三笠フーズが販売したもち米は、大阪府内の別の仲介業者などを通じ、約１５００キロがよもぎ餅を製造している和歌山県内の農事組合法人に販売されていたことも分かった。 同社はこれまで、事故米を国から約１７７９トン、住友商事など３商社側から計約８１５トンを購入していたことが分かっている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0911/OSK200809110072_01.html 0910 事故米の転用、新たに２社で発覚…愛知 [読売] 農林水産省は１０日、名古屋市の接着剤製造会社「浅井」と、愛知県小坂井町の肥料卸会社「太田産業」の２社が、基準を超える農薬などが検出された事故米を、国との契約で定めた工業用のり以外に使用していたと発表した。 事故米を巡っては、米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）グループが食用に転用していたことが明らかになり、同省が一斉調査したところ、両社が米穀仲介業者に転売したり、肥料に製造して販売したりしていたことが分かった。同省は両社に対し、食用などに転用された事故米や加工品の回収を要請した。 同省によると、浅井は２００３～０７年度にかけて、工業用のりに加工するとして、同省から残留農薬やカビがついた事故米を１２９７トン購入。このうち８６２トンについて、三重県内の米穀仲介業者に転売したとみられる。 太田産業は０３～０７年度にかけ、事故米１１３６トン購入。うち１０００トンは自社で肥料に製造して販売。ほか１３６トンを２社に無償譲渡したという。 （2008年9月10日19時08分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080910-OYT1T00533.htm 0910 農水省の調査、節穴 事故米点検９６回、一度も見抜けず ［朝日］ 2008年9月10日3時7分 三笠フーズが工業用の事故米を食用と偽っていた問題で、農林水産省は昨年１月に不正の情報提供を受け、その後も繰り返し工場に職員が足を運びながら、見破ることができなかった。事故米の購入業者を抱える自治体の担当者からは、発覚後も情報を積極的に明らかにしようとしない農水省の姿勢に不満が噴出している。 ◇ 三笠フーズをめぐる疑惑は０７年１月末にも農水省東京農政事務所に寄せられていた。封書に入った手紙には、有機リン系農薬のメタミドホスが検出された事故米が、「米菓用で広島方面で売りに出ている」と記されていた。 この「告発」を受けて、福岡農政事務所は福岡県筑前町の工場へ立ち入り調査。しかし、７００トンが未開封のまま在庫としてあるのを確認しただけだった。担当者は「二重帳簿になっていて不正を見抜けなかった」と釈明する。 そもそも点検態勢も甘かった。毎月、事故米を粉に加工する日程を事前提出させ、加工日には職員が立ち会っていた。過去５年で計９６回にも及んだが、偽の帳簿を疑わず、出荷先に本当に納品されているのか、裏付けをとることは一度もなかった。 三笠フーズの社員は「現物は確認されないし、粉にした後に『すぐに出荷して、物はありません』と言えば済んだ」と明かす。 発覚の端緒は、８月２２日と２７日に福岡農政事務所に寄せられた食品表示１１０番への匿名電話だった。調査や立ち会いを担当してきたのとは別の部署の職員が２度目の電話で、実際の流通先を聞き出した。これが帳簿の矛盾点を突く材料となった。省幹部は「疑ってかからないと検査にはならない」と話す。 URL http //www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090341.html 0908 三笠フーズ、汚染米７００トンを正規米に混ぜて販売 [朝日] 商品偽装 米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が過去５年間に、カビが生えるなどした工業用のうるち米約７００トンを、外国産の正規の食品加工用米に混ぜて販売していたことがわかった。 混入率は１割程度といい、同社幹部は「仕入れ値の安い事故米を混ぜることで原価を下げ、価格競争に勝つためだった」としている。 同社によると、２００３～０７年度の間、カビや汚損による異臭を理由に用途を工業用に限定された、うるち米計約９８０トンを購入。このうち、少なくとも約７００トンについて、カビを除去したり洗浄したりした後、米菓や焼酎などに使われる食品加工用米に混ぜて、熊本、鹿児島県の焼酎メーカーや大阪市内の米穀店などに販売したという。 同社は正規の食品加工用米を年間約４０００トン販売しているが、取引先との価格交渉で値引きを迫られた時や在庫が足りなくなった時に少量を混ぜていた。 洗浄しても正規米とは色合いが異なるため、メーカーの抜き取り検査などで発覚しないよう、混入は１割程度に抑えていた。多額の値引きが必要な場合には混入量を増やすなど調整。取引先には「企業努力で値を下げた」と説明していたという。同社は事故米を混入した食用米の販売総量は不明としているが、ほとんどがすでに消費されたとみられる。 コメの販売価格は正規の食品加工用で１キロ当たり５０～７０円、工業用のりで３０円。同社は事故米を１キロ当たり十数円で仕入れ、本来の工業用でなく、食品加工用として売ることで多額の利ざやを得ていたとみられる。 （2008年9月8日03時10分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080907-OYT1T00702.htm?from=main2 0905 工業用の米、食用と偽り転売 農薬・カビ含有 [朝日] 2008年9月5日21時4分 農林水産省は５日、米販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が工業用に限った用途で仕入れた「事故米」を、食用と偽って転売していたと発表した。事故米からは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも問題になった有機リン系の農薬成分メタミドホスや、カビから発生し発がん性が指摘されている毒素のアフラトキシンＢ１が検出されている。同社の工場がある福岡県は、食品衛生法（有害食品などの販売）に基づき回収命令を出した。 農水省は同法違反容疑で大阪府警と福岡県警に近く告発する方針だ。 事故米は菓子や焼酎の原料として加工されたとみられるが、農水省は、アフラトキシンについて「三笠フーズがカビの塊を取り除き、米粒を洗浄するなどして出荷しており、健康被害の心配はない」、メタミドホスについても「検出されたのは残留基準（０．０１ｐｐｍ）の５倍の量で、この程度なら体重５０キロの大人が１日６００グラム食べ続けても国際基準の許容摂取量を超えることはない」としている。 メタミドホスが検出されたのは、もち米で、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき０３年度に政府が中国から輸入した。その後、導入された残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト制度」によるサンプル検査で、基準値を超える量が検出された。 このため、政府は「主に合板を作る時などに使う工業用ののりに使い、食用には流通させない」との条件で、０６年度と０７年度に入札を実施。三笠フーズは４回落札して計８００トンを仕入れた。しかし、同社は、食用と偽って佐賀県の仲介業者などに販売していた。工業用より高値で取引されたとみられ、未出荷分を除く２９５トンが米菓子や和菓子メーカーなどで加工された可能性があるという。 三笠フーズは、アフラトキシンが検出され事故米となったベトナム、米国、中国産の米計約９トンも仕入れていた。このうち、少なくとも鹿児島、熊本両県の焼酎会社３社にベトナム産が計３トン弱、福岡県の肥料会社には米国産が３９０キロ売られていた。 同社は０３年度以降、政府の事故米を毎年仕入れており、農水省は、ほかにも食用と偽って流通させた疑いがあるとみている。三笠フーズは帳簿類を改ざんしており、農水省は会社関係者から詳しく事情を聴き、流通経路の解明を進めている。 この問題は、８月２２日と２７日に農水省の食品表示１１０番に「工業用米を食用に横流ししている」との通報があり、立ち入り調査で発覚した。三笠フーズの冬木三男社長が４日夜に食用として流通させていたことを認めたため、公表に踏み切った。 ◇ 〈事故米〉 ウルグアイ・ラウンド合意で日本が輸入を義務づけられた米の一部で、検査などで食用に適さないと判断された分。年間２千トン程度あり、最近は１７社が購入している。工業用のりの原料のほか、灰にして建設資材に使うために売られることもある。１トンあたり平均で６千円程度。輸入米は全体で現在、年間７７万トンにのぼる。みそ、焼酎、せんべいへの加工用が最も多く１トン８万円程度で年間２０万～３０万トンが売却される。ほかにも飼料用、外食用としても売られ、海外への援助用にも使われる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0905/TKY200809050244.html 0807 ギョーザ中毒、非公表は中国側の要請…高村外相明かす [読売] 高村外相は７日、読売新聞などのインタビューに応じ、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国政府から同国内での被害発生の連絡を受けながら事実関係を公表しなかった理由について、「中国政府が通報してきた際、『捜査の途中経過なので公表しないでほしい』と言ってきた」と述べ、中国側の要請があったことを明らかにした。 外相は、「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、公表しないのは情報の世界の大原則だ」と強調した。 （2008年8月7日20時30分 読売新聞） YOMIURI ONLINE トップへ3クリップ この記事をクリップ 中国 中国製冷凍ギョーザURL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080808-OYT1T00140.htm 0731 ＢＳＥ全頭検査、各自治体に「物言い」 食品安全委 [朝日] 2008年7月31日22時28分 厚生労働省が８月から自治体への補助金を打ち切る生後２０カ月以下の国産牛への牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査について、食品安全委員会の見上彪（みかみ・たけし）委員長は３１日、「０１年１０月の飼料規制以降に生まれた牛では、その直後に生まれた１頭を除き、陽性は確認されていない」などとする談話を出した。 補助金打ち切りにもかかわらず、牛を扱う７７の自治体はすべて、食肉衛生検査所でのＢＳＥ検査を独自予算で続けることにしている。安全委は飼料規制や、脳・脊髄（せきずい）などの特定危険部位の除去が実施されている現段階で若い牛のＢＳＥ検査をやめても、人へのリスク増加はあってもごくわずかとの判断を改めて強調。各自治体の対応に「物言い」をつけた。 安全委は０５年５月に全頭検査の見直しについて厚労相と農林水産相に答申した。しかし、消費者や自治体から不安の声があがり、厚労省が３年の期限付きで全頭の検査経費を補助してきた。 安全委には「中立公正な評価をしたのに自治体に無視された」といういらだちがある。一方で「なぜ検査しなくても大丈夫なのか、しっかり伝えられていなかった」との反省もあり、より丁寧な説明の仕方を模索する動きも始まっている。（熊井洋美） URL http //www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310257.html 0711 ＢＳＥ全頭検査、全自治体が継続へ 国は補助金打ち切り [朝日] 2008年7月11日22時0分 厚生労働省が今月末に自治体への補助金を打ち切る生後２０カ月以下の国産牛への牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査が、検査を実施する全７７自治体で８月以降も独自に継続されることがわかった。厚労省は「科学的に安全」として検査終了を求めていたが、自治体側が消費者の不安に配慮した。 朝日新聞が、食肉衛生検査所を持つ４６都道府県（福井以外）と政令指定都市など３３市の計７９自治体に８月以降の対応と予算額を聞いた。牛を扱っていない福島、石川両県を除く７７自治体がすべて、検査を続けるため今年度分の費用を手当てしていた。 その８カ月分の費用は７７自治体で計９千万円。４万１千頭分を負担する北海道が最も多く、２千万円。道によると、３０カ月前後で出荷される和牛に比べ、２０カ月以下で食肉処理される雄のホルスタインの割合が高いためという。道内の旭川市と函館市も２００万円を超えた。２００万円以上を負担する自治体は、計１４道府県市にのぼった。 厚労省は「２０カ月以下の牛に感染リスクはほぼない」との立場。昨年８月には、すでに継続方針を決めていた自治体を牽制（けんせい）するため「各地で検査の扱いに食い違いがあれば混乱が生じる」と、今年７月末で検査を終えるよう求める通知を出した。 昨年度、国が出した全頭検査の補助は１６億円。うち２億円が２０カ月以下の牛にあてられた。「検査継続は血税を無駄に使っているのと同じ」と厚労省監視安全課。 だが自治体側は、国の見解を理解しながらも、消費者の「安心」のために継続が必要と判断した。「科学的にリスクは小さいとの評価もあるが、消費者の不安はぬぐえていない」と北海道の担当者。栃木県は「他県がやるのにうちがやめたらどうなるか。格差を生じさせるわけにはいかない」という。「国は消費者に安心してもらえるだけの説明をしていない」（金沢市）という批判もある。 一方、来年度以降の継続には疑問の声も上がる。東北地方の県の担当者は「県内のハム工場などで加工するため検査する２０カ月以下の牛のほとんどは北海道産。県民が負担すべきか議論はある。将来は生産者に負担を求めることも必要では」と話す。（石塚広志、熊井洋美） ◇ 〈ＢＳＥ全頭検査〉国内で初めてＢＳＥ感染牛が見つかったのを受けて０１年１０月に開始。厚労省は、それ以後検査した２０カ月以下の牛約１００万頭に一つも感染例がないことや、食品安全委員会が０５年５月に「２０カ月以下の牛の感染リスクは低い」と答申したのを受け、省令を改正して検査対象を２１カ月以上に限定。だが自治体や消費者から不安の声が続出したため、今年７月末までの期限付きで検査費を全額補助していた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200807110325.html 0621 生後３０カ月以上の牛肉輸入禁止で合意 米韓追加交渉 [朝日] 2008年6月21日20時28分 【ソウル＝牧野愛博、ニューヨーク＝丸石伸一】韓国で米国産牛肉の輸入解禁の決定が国民の反発を受けていた問題で、米国と追加交渉を行っていた韓国政府は２１日、生後３０カ月以上の牛肉の韓国への輸入を全面的に禁じることなどで合意した、と発表した。禁止措置は消費者の信頼が改善するまで期限を設けずに続けるという。 発表によると、韓国は月齢が生後３０カ月未満の牛肉の輸入を再開。ただし、米韓両業界団体の求めに応じて、米政府は牛肉が３０カ月未満であることを示す証明書を発行。韓国側が証明書のない牛肉は送り返すことを可能にする。業界の自主規制を両国政府が保証する形で、実質的に生後３０カ月以上の牛肉の輸入阻止を実現する。 また、牛の脳や脊髄（せきずい）など４部位については牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険部位として月齢に関係なく輸入を禁じる。韓国側の米国内食肉加工現場などに対する検疫権限も強化する。 韓国政府の発表に先立ち米国食肉輸出連合会など米食肉業界の３団体は２０日、「韓国への輸出を生後３０カ月未満の牛肉に限定する用意がある」と、輸出を自粛する方針を明らかにした。 米牛肉の輸入制限の段階的撤廃を決めた４月の米韓合意に韓国の消費者が猛反発。大規模な反政府集会が連日繰り広げられていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0621/TKY200806210199.html 0617 ウナギ出荷日本一、愛知・一色町の漁協が輸入ものを「国産」 [読売] 市町村別で日本一のウナギの出荷量を誇る愛知県一色町の「一色うなぎ漁業協同組合」（大岡宗弘組合長）が生産履歴のはっきりしないウナギ７０トンを、「国産」や「一色産」と表示して出荷していたことが１７日、農林水産省や県などの調べでわかった。 県は同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいて、原因究明と再発防止策を１か月以内に提出するよう行政指導した。 農水省や県などによると、同漁協は今年１月から４月にかけて、台湾の養殖ウナギ７０トンを、さいたま市の輸入業者「山商水産」を通じて購入し、「国産」や「一色産」として愛知、静岡県の外食業者らに出荷した。 同漁協は昨年１１月ごろ、生育の遅いウナギの稚魚約１トンを、徳島県内の卸業者と鹿児島県内のウナギ輸出業者を経て、台湾の業者に売却しており、山商水産から「輸入するのは、一色うなぎ漁協が輸出し、成長したものなので、『国産』『一色産』と表示して売れる」と取引を持ち込まれたという。 しかし、農水省や県が産地証明書や輸出関連書類を調べた結果、輸入したウナギは、漁協が台湾へ輸出するより以前に、台湾の業者が養殖していたことが判明した。 大岡組合長は「消費者に迷惑をかけ、深くおわびをします。今後、管理を徹底したい」と謝罪している。 （2008年6月17日22時01分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080617-OYT1T00774.htm 0530 札幌、福岡、鳥取でも提訴＝「一律救済を」－Ｂ型肝炎訴訟 [時事] （5月30日17 23） 集団予防接種で注射針などを使い回したことでＢ型肝炎に感染したとして、北海道や九州などの患者ら計３０人が３０日、国を相手に総額約１０億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌、鳥取、福岡各地裁に起こした。 このうち鳥取地裁に提訴した５０代女性の弁護団は「患者は将来の不安がある。国には一律の被害者救済をしてほしい」と訴えた。 ほかに訴えたのは、札幌地裁に提訴した北海道、関東在住の患者ら９人（請求総額約３億円）と、福岡地裁に提訴した九州などの患者ら２０人（同約７億３０００万円）。 訴えによると、３０人は乳幼児期にＢＣＧなどの予防接種を受け、Ｂ型肝炎に感染。慢性肝炎などを発症した。 ［時事通信社］ URL http //eonet.jp/news/national/article.html?id=142813 0502 船場吉兆、食べ残しを「焼き直し」「揚げ直し」…再利用？ [読売] 牛肉の産地などを偽装したとして大阪府警が前役員らを不正競争防止法違反容疑で捜査している大阪市中央区の料亭・船場吉兆本店が、客が食べ残したアユの塩焼きなどの料理を別の客に使い回していたことがわかった。 湯木正徳・前社長（７４）の指示で行われ、一連の偽装が発覚して休業した昨年１１月まで続けられていたという。市保健所は２日、本店を立ち入り調査し、再発防止を指導した。 市保健所によると、使い回しをしていたのはアユの塩焼きのほか、ゴボウをウナギで包んだ八幡巻き、エビに魚のすり身を塗って蒸した「えびきす」、サケの焼き物、稚アユの素揚げ、刺し身の付け合わせに出していたゼラチン加工品など、少なくとも計６品。 客が手をつけなかった料理を焼き直したり、揚げ直したりして再利用しており、アユの塩焼きの場合は身をほぐし、白飯にまぜて提供。市の調査に対し、山中啓司料理長（取締役）は「客が急に増え、食材が足りなくなった時に使い回しをした」と説明したという。 前社長の「きれいな料理を捨てるのはもったいない」という指示で、５、６年前ぐらいから２週間に１回程度、再利用していたといい、２日夜、取材に応じた山中料理長は「深くおわびしたい。（１月２２日の）営業再開後はやっていない。体調不良を訴えた客はいないと思う」と話した。 食品の再利用は、品質が保たれ、健康被害を及ぼす恐れがなければ、食品衛生法違反にはならないが、市保健所は「食品を扱う業者としてモラルに反する行為」としている。 （2008年5月2日22時09分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080502-OYT1T00662.htm 0424 米、ＢＳＥ感染防止へ飼料規制強化 ０９年４月から [朝日] 2008年04月24日 【ニューヨーク＝丸石伸一】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の防止策を強化するため、新たな飼料規制を来年４月から導入すると発表した。ＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい「特定危険部位」が含まれる飼料の使用を、すべての動物向けで禁じる。ペットフードも使用禁止対象に含める。 動物に食べさせる飼料に使うのを禁止するのは、生後３０カ月以上の牛の脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位。ＦＤＡが０５年１０月に原案を発表し、業界団体などの意見を踏まえて最終案を検討していた。 URL http //www.asahi.com/food/news/TKY200804240229.html 0423 吉野家向け米国産牛肉に特定危険部位 [朝日] 2008年04月23日 農林水産省と厚生労働省は２３日、牛丼最大手の吉野家向けに伊藤忠商事が輸入した米国産牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすく、輸入を認めていない「特定危険部位」の脊柱（せきちゅう）が混入していたと発表した。特定危険部位の混入は０６年７月の米国産牛肉の輸入再々開以降初めて。問題の牛肉は、消費者には販売されていない。 牛肉を出荷したのは、米ナショナルビーフ社カリフォルニア工場。日本が輸入する牛肉の約２割を出荷。他工場を含めると、同社の出荷量は全輸入量の３分の１を占める。 伊藤忠が昨年８月、同工場からバラ肉７００箱（約１７トン）を輸入し、吉野家は加工工場「東京工場」（埼玉県大利根町）に保管。今月２１日に箱を開けた際、１箱（２７キログラム）に脊柱が含まれた腰部の肉を見つけた。残り６９９箱の肉には問題がなかったが、近く廃棄する予定だ。 吉野家はナショナルビーフ社以外の１２工場との取引は続けており、２４日以降も牛丼の販売を続ける。「当面の販売には影響がない」としている。 吉野家は米国産牛肉の輸入禁止を受け０４年２月から牛丼の販売を停止。０６年９月に一部再開、今年３月に２４時間販売に踏み切ったばかりだ。 農水、厚労両省は２２日、問題となった工場からの輸入を停止し、米政府に調査報告を求めた。厚労省は、米国産牛肉の抜き取り検査を強化するよう検疫所に指示。輸入業者に検品の徹底を指導した。 大手スーパー、ダイエーとマルエツは２４日からナショナルビーフ社製の牛肉の販売を当面とりやめる。ダイエーは昨年８月に米国産牛肉の販売を再開したが、うち９５％がナショナルビーフ社製品だった。今後、新たな米国での取引先を探すほか、豪州産や国内産牛肉へ切り替える。 農水、厚労両省は昨年６月、すべての日本向け米食肉処理施設が条件を守っているとの査察結果をまとめ、全箱検査を終了。両省が抜き取り検査を実施している。今回問題となった工場は、これまで違反はなく、抜き取り件数は「一番緩いタイプに該当する」としている。 今回は衛生証明書の記載と箱の中身が異なることから、農水省は梱包（こんぽう）ミスとみており、輸入を全面的に止めることはしていない。 一方、米農務省の報道官は２３日、「日本への出荷を意図したものではなかった」とする声明を出し、誤って輸出された可能性を示唆した。 ◇ 〈特定危険部位〉 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体とされる異常たんぱく「プリオン」が蓄積しやすい部分のこと。日本では脳や脊髄（せきずい）、脊柱などの部位を厚労省が指定している。ＢＳＥに感染した牛でなければ、これらの部位を人間が食べても健康上の心配は通常ない。感染牛ではプリオンの９９％以上が危険部位にたまるため、確実に取り除くことがＢＳＥ対策の柱になっている。米国は脳や脊髄などを取り除く対象は生まれて３０カ月以上の牛に限っているが、日本向けではすべての牛で取り除くことが条件。 URL http //www.asahi.com/food/news/TKY200804230260.html 0318 スナック菓子からネズミの死骸、中国工場で混入か 韓国 [朝日] 2008年03月18日00時20分 韓国食品医薬品安全庁は１７日、同国食品加工メーカー大手の農心が製造したスナック菓子から、ハツカネズミの死骸（しがい）の一部とみられる異物が発見されたことを明らかにした。韓国メディアが伝えた。 農心によると、異物は大きさ約１センチ６ミリで、毛が生え、油にまみれており、ネズミの頭部とみられるという。 食薬庁は、釜山にある農心の工場の衛生管理状態に問題がないことから、中国・青島の工場で原料を加工した際に混入したとみており、近く中国の工場を調査する方針だ。（時事） URL http //www.asahi.com/international/update/0318/JJT200803170005.html 0310 薬害肝炎被害者７０人に１５億円給付 [朝日] 2008年03月10日20時50分 薬害Ｃ型肝炎問題を受けて成立した薬害肝炎被害者救済法に基づき、国と和解した被害者７０人に対し、給付金計１５億円が支払われた。厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構が１０日発表した。同法に基づく給付金支払いは初めて。 内訳は、肝硬変・肝がん・死亡（１人あたり給付金４０００万円）が７人、慢性肝炎（同２０００万円）５８人、無症候性キャリア（同１２００万円）５人。 同問題では、肝炎感染の実態調査や治療体制の整備などが課題となっており、厚労省と薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団・弁護団は１７日、初の定期協議を開く。 URL http //www.asahi.com/national/update/0310/TKY200803100303.html 0307 「中国内で混入ない」河北省幹部が断言 ギョーザ事件 [朝日] 2008年03月07日08時06分 中国製の冷凍ギョーザ中毒事件を調査している中国河北省の付志方副省長は６日、「中国側で農薬成分のメタミドホスが混入された可能性はすでに排除された」と述べた。同省幹部が事件について言及するのは初めて。中国での毒物混入の可能性が「極めて低い」とする中国公安省の見解よりも踏み込んで結果を断定しており、事実解明が進展しない恐れが出てきた。 付副省長は、北京市内のホテルで開かれた全国人民代表大会（全人代）の河北代表団の会合後、記者の質問に答えた。 調査の進行状況について「わが省は事件をきわめて重視しており、全力で事実解明に当たっている」と説明。その結果、製造元である石家荘市の天洋食品の工場について「これまで正常に作業をしており、工場内の衛生管理や原料の残留農薬の問題はなかった」として食の安全の問題ではなく、何者かが毒物を混入した個別の事件であることを強調。その上で「中国側で何らかの問題が発生した可能性はなかった」と結論づけた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0307/TKY200803060383.html 0304 浅田・ハンナン元会長、二審も実刑 偽装牛肉事件 [朝日] 2008年03月04日22時36分 国が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施した国産牛肉買い上げ事業をめぐる偽装牛肉事件で、詐欺や補助金適正化法違反などの罪に問われた大手食肉卸「ハンナン」元会長の浅田満被告（６９）＝大阪府羽曳野市＝の控訴審判決が４日、大阪高裁であった。片岡博裁判長は、懲役７年（求刑懲役１２年）の実刑とした０５年５月の一審・大阪地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。「国民のＢＳＥへの不安を払拭（ふっしょく）するための事業を悪用した巧妙な計画的犯行で、食肉業界での絶大な影響力を利用した刑事責任は極めて重い」と述べた。 不正な買い上げ総額は一審よりも約１２００万円少ない１５億円余りと認定した。被告側は上告する方針。 判決はまず、輸入肉などを混入した計５７３トンを国産牛肉と偽って業界団体の全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）から０１、０２年に計約９億６０００万円をだまし取ったとする詐欺罪の可否を検討。被告は「全肉連も不正を知っていた」と無罪を主張したが、判決は全肉連が対象外の牛肉を混入しないよう業者に指導していたことなどから「黙認していたとは認められない」として有罪と判断した。 また、被告が専務理事だった全国同和食肉事業協同組合連合会（全同連）が０１～０２年に農畜産業振興事業団（現・農畜産業振興機構）から補助金を不正に得たとする補助金適正化法違反罪では、一審で対象外牛肉とされたうち７トンを「証拠上、対象外とは認定できない」と指摘。不正受給額を約１２００万円減じて約５億８０００万円としたが、「ごく一部で判決に影響しない」とした。 URL http //www.asahi.com/national/update/0304/TKY200803040349.html 0227 メタミドホス急性毒性基準、大人０．１５ミリグラムに [朝日] 2008年02月27日18時38分 中国製冷凍ギョーザに混入した有機リン系農薬成分「メタミドホス」の毒性について、食品安全委員会の農薬専門調査会幹事会（座長、鈴木勝士・日本獣医生命科学大学獣医学部教授）は２７日、人が一度に摂取すると健康に被害が及ぶレベル（急性毒性）を、大人で０．１５ミリグラムになる数値に決めた。 千葉市の母子が食べて中毒を起こしたギョーザには１個当たり約１．８ミリグラムのメタミドホスが入っていたとされ、体重５０キロの大人で１２倍、１５キロの幼児にとって４０倍の毒性があった計算だ。 幹事会は、農薬の専門家１０人が議論。国際機関などよりも人体への毒性作用を厳しくみている米国の環境保護庁の評価にならい、体重１キロ当たり０．００３ミリグラムが妥当とした。 慢性毒性に対する１日摂取許容量についても、幹事会はこの日、国際機関よりも毒性を厳しくみて０．０００６ミリグラムと決めた。この評価への国民の意見を聴いたうえで、食品安全委から厚生労働省に通知。同省は食材ごとの安全な残留農薬濃度を決める。 食品安全委が農薬の「急性毒性」を評価するのはメタミドホスが初めて。これまでは約１００の農薬の危険性について、生涯摂取し続けると健康に問題が生じる「慢性毒性」を念頭に１日の摂取許容量を設定していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0227/TKY200802270292.html 0224 Ｂ型肝炎訴訟、全国へ ５００人超、国に賠償請求 [朝日] 2008年02月24日09時00分 最高裁が国の責任を認めたＢ型肝炎訴訟の弁護団は２３日、今年３月から全国各地で新たな集団訴訟を起こすことを決めた。現時点で札幌、福岡、広島、東京など１１地裁への提訴を検討している。原告は５００人を超える見込みだ。 この日、札幌市で開かれた全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団連絡会議で方針を確認した。 国内のＢ型肝炎の患者・持続感染者は１１０万～１４０万人と推定されている。同訴訟では、最高裁が０６年６月、集団予防接種で注射器の使い回しを放置した国の責任を認める判決を出し、同市の患者ら原告５人の勝訴が確定した。 しかし、Ｂ型肝炎患者全体への支援や救済が進まないことから、新たに提訴に踏み切ることになった。集団提訴はまず、３月２８日に札幌地裁に起こす。原告は２０人以上になるとみられ、１人当たり１５００万～６０００万円の損害賠償を国に求める予定だ。 原告は、母子感染や輸血による感染の可能性がなく、予防接種によってＢ型肝炎に感染したとみられる患者。損害賠償請求権が消滅する２０年の除斥期間にこだわらず、広く訴訟に参加する患者の掘り起こしを進める。 Ｃ型肝炎患者には、全国の集団訴訟を受けて今年１月、被害者救済法が成立した。国は新年度からインターフェロン治療への医療費助成を実施するが、Ｂ型肝炎患者の場合、インターフェロン治療だけではウイルスを抑え込めず、「いつ肝がんになるか」とおびえている患者も多い。 札幌Ｂ型肝炎訴訟弁護団の奥泉尚洋弁護士は「Ｂ型肝炎の問題は、訴訟を起こした原告だけの問題ではないことを、新たな集団訴訟で国に突きつけていきたい」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0223/TKY200802230374.html 0222 残留農薬、輸入時に毎回検査 問題業者中心に 政府 [朝日] 2008年02月22日03時08分 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けた政府の再発防止策の全容がわかった。輸入食品の監視強化では、過去に問題を起こした製造業者の冷凍加工食品について輸入の都度、残留農薬を検査する。厚生労働省や農林水産省など関係省庁に局長級の「食品危害情報総括官」を新設し、被害情報に関する情報共有を徹底させる。２２日の関係閣僚会議で正式決定する。 ギョーザ事件の原因はまだ解明されていないが、中国製食品からの残留農薬検出が相次いでいることを受け、早期に対策をまとめる必要があると判断した。 政府は、検疫所での残留農薬の検査が生鮮食品中心で、冷凍加工食品は大腸菌などの検査に限ってきたことを問題視。過去に問題を起こした製造業者以外の冷凍加工食品でも、一部抜き取り検査を実施する。 行政機関の情報共有の遅れが被害を拡大させたとの反省から、３月までに関係省庁の幹部を食品危害情報総括官に任命。定期的に連絡会議を開くほか、被害情報などが入った場合は総括官が関係省庁や地方自治体に連絡する。緊急時には国民生活担当相が各省の総括官を招集して対策をとる。 また、３月に中国の日本大使館に食品安全担当官を駐在させるほか、保健所が２４時間対応できる態勢を徹底させ、食中毒発生時の国への届け出範囲拡大のため、食品衛生法施行規則を改正する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200802210390.html
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現代の資本主義社会に正義はない！ -- クラウド 2008-04-15 19 31 02 、 名前 コメント
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1130 「夕鶴」の劇作家・木下順二さんが死去 [読売] 1123 「兎の眼」「太陽の子」の灰谷健次郎さん死去 [読売] 1117 ノーベル経済学賞のフリードマン氏死去 小さな政府提唱 [朝日] 1111 反公害運動の闘士、宇井純・沖縄大名誉教授が死去 [読売] 1101 中国文学者の白川静さん死去 著書に「漢字」「孔子伝」 [朝日] 1031 「招かれて大きな喜び」 カフカ賞受賞の村上春樹氏 [朝日] 1028 ビートルズの「新作」発売へ ３６年ぶり [朝日] 1026 芥川賞作家の小島信夫さん死去 小説「抱擁家族」など [朝日] 0923 拓郎とかぐや姫、「つま恋」で歌う ３万５千人酔う 静岡 [朝日] 0907 ２００年分の記事を検索、米グーグルがサービス開始 [朝日] 0907 ボブ・ディラン新作がチャート１位 ３０年ぶり返り咲き [朝日] 0813 アイヌの遺産「金成マツノート」の翻訳打ち切りへ [朝日] 0812 ノーベル賞作家グラス氏「ナチ武装親衛隊にいた」と告白 [朝日] ◎文化・出版のニュース06Ⅰ から続く 1130 「夕鶴」の劇作家・木下順二さんが死去 [読売] 民話劇「夕鶴」など、数々の戯曲で戦後演劇界に多大な影響を与え続けた劇作家の木下順二（きのした・じゅんじ）氏が、１０月３０日に亡くなっていたことが、２９日分かった。９２歳。 告別式は故人の遺志で行わない。 東京生まれ。戦後、民話に取材した「夕鶴」「彦市ばなし」などで劇作家の地歩を固めた。１９４９年の初演以来、女優の山本安英（やすえ）さんが「つう」を演じた「夕鶴」は、上演１０００回を超えた。 「オットーと呼ばれる日本人」や読売文学賞を受賞した「子午線の祀（まつ）り」など、歴史の中の人間を見つめた戯曲を書く一方、シェークスピア劇の翻訳や小説・評論の分野でも活躍。戦争責任の追及や平和運動にも積極的だった。 また、乗馬を愛し、馬に関する蘊蓄（うんちく）を傾けたエッセー「ぜんぶ馬の話」では、２度目の読売文学賞を受賞している。２００２年には、シェークスピアの「リチャード三世」を翻訳した。 （2006年11月30日3時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20061130i101.htm 1123 「兎の眼」「太陽の子」の灰谷健次郎さん死去 [読売] 小説「兎の眼」「太陽の子」など、子供の優しさと強さを描いた作品で知られた児童文学作家の灰谷健次郎（はいたに・けんじろう）さんが２３日午前４時３０分、食道がんで死去した。７２歳。告別式は行わない。連絡先は神戸市北区鈴蘭台北町９の１２の６灰谷事務所。 １９３４年、神戸市生まれ。造船所の電気溶接工などをしながら定時制高校に通い、大阪学芸大（現・大阪教育大）に入学。小学校の教師を１７年務めた後、アジアや沖縄を放浪した。 ７４年に発表された、工場地帯の学校を舞台にした「兎の眼」が大ベストセラーに。７８年には、父の心の病を乗り越え、前向きに生きる神戸の琉球料理店の少女を描いた「太陽の子」を発表、沖縄戦への思いと自分の長兄が自殺した体験を作品に結晶させた。本紙朝刊でも、９４年９月から「天の瞳」を連載した。 教育問題に関しても積極的に発言し、新潮社の写真週刊誌「フォーカス」が神戸の連続児童殺傷事件で逮捕された少年の顔写真を掲載したことに抗議し、９７年、同社から自著の版権をすべて引き揚げた。 デビュー後に淡路島へ移住して自給自足の暮らしを始め、９１年からは沖縄・渡嘉敷島に活動拠点を移すなど、独自の生活スタイルを貫いた。 （2006年11月23日19時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20061123i511.htm 1117 ノーベル経済学賞のフリードマン氏死去 小さな政府提唱 [朝日] 2006年11月17日11時32分 ２０世紀を代表する米国の経済学者の一人で、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が１６日、米カリフォルニア州サンフランシスコの自宅で死去した。米メディアが一斉に伝えた。９４歳だった。財政出動ではなく市場原理を重視する「小さな政府」を提唱。共和党のブレーンとして８０年代のレーガン政権初期の経済政策などに関与し、市場経済化を進めた英サッチャー政権や日本の行財政改革にも大きな影響を与えた。 ニューヨークで生まれ、シカゴ大学の教授などを歴任。自由主義を説くシカゴ学派の重鎮として活躍した。７６年に金融理論などでの功績が認められ、ノーベル経済学賞を受けた。著書に「選択の自由」などがある。 第２次世界大戦後の世界各国の経済政策は、不況期に政府が公共事業などによる積極的な財政政策で景気を浮揚させるケインズ主義が主流だった。フリードマン氏は６０年代後半からケインズ批判を展開し、「マネタリスト」の筆頭として通貨供給のコントロールによる経済運営を主張。政府の役割として、規制緩和や構造改革を進めることの重要性を説き、近年の欧米の経済政策における理論的支柱となった。 フリードマン氏の死去に対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１６日、「現代の経済学に直接、間接的に与えた影響の大きさを語り尽くすのは難しい」との声明を発表。ポールソン米財務長官は、フリードマン氏の「政府の干渉を抑えることが経済成長を最大化させる」などの理論を挙げ、「最も偉大な経済学者の一人」と評した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1117/007.html 1111 反公害運動の闘士、宇井純・沖縄大名誉教授が死去 [読売] 水俣病研究や東京大学での公開自主講座で反公害運動に大きな影響を与えた沖縄大名誉教授（元東大工学部助手）の宇井純（うい・じゅん）さんが１１日、胸部大動脈りゅう出血のため死去した。 ７４歳だった。 告別式は１６日午前１０時、東京都品川区西五反田５の３２の２０桐ヶ谷斎場。喪主は妻、紀子さん。 東京都生まれ。東大工学部卒業後、民間企業を経て、１９６５年に同学部助手に就任。独自に水俣病の原因究明に向け研究を行い、その結果を国際会議で発表。１９７０年からは、当時「象牙（ぞうげ）の塔」の象徴だった東大で、一般市民を交えて公害問題について学ぶ「公害原論」を、大学非公認の夜間自主公開講座として１５年間にわたり主宰した。 企業や行政の側に立つ学者の姿勢を批判し、公害被害者と共に闘う姿勢は、全国の反公害運動に大きな影響を与えた。しかし、東大では昇進の道を閉ざされ、「万年助手」として全国にその名を知られることになった。 １９８６年、大学側の強い招きで沖縄大教授に就任。ここでも新石垣空港建設反対運動などの環境問題に取り組み、２００３年に同大を退職した。 国連環境計画グローバル５００賞など数々の賞を受賞。著書に「公害原論」などがある。 胎児性水俣病の研究で知られる熊本学園大教授で同大水俣学研究センター長の原田正純さん（７２）は「公害問題について、被害者と研究者が一緒になって問題の解決に当たるという考えを提唱した人だった。（１９７２年に）ストックホルムで開かれた国連人間環境会議で、水俣病患者が水俣病の悲劇について語ったのも宇井さんのアイデアだった。水俣病問題を世界に広げた人。非常に残念」と悼んだ。 （2006年11月11日22時32分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061111i212.htm 1101 中国文学者の白川静さん死去 著書に「漢字」「孔子伝」 [朝日] 2006年11月01日20時23分 漢字研究の第一人者として知られ、文化勲章を受章した中国文学者で立命館大名誉教授の白川静（しらかわ・しずか）さんが１０月３０日午前３時４５分、多臓器不全のため京都市内の病院で死去した。９６歳だった。１日に近親者で密葬を営んだ。お別れの会を開く予定だが、日取りは未定。自宅は公表していない。連絡先は立命館大総務課（０７５・８１３・８１３７）。 １９１０年、福井市の洋服店の次男に生まれた。小学校卒業後、大阪の法律事務所に住み込みで働きながら夜学へ通い、３５年、立命館中学教諭に。在職しながら立命館大を卒業、同大学予科を経て８１年まで文学部教授を務めた。９６年度朝日賞。９８年に文化功労者となり、０４年に文化勲章を受章した。 若いころから「詩経」に魅せられ、中国文学の研究を志した。詩経は紀元前９世紀ごろ、民衆が自らの感情を歌った最古の中国古典。正確に理解するため、最初期の漢字である甲骨文字や金属器に刻まれた金文を研究し、その成果が代表的な研究書の「説文新義」「金文通釈」に結実した。 これらの研究をもとに漢字の字源辞典の「字統」、漢字が日本でどのように読まれてきたのかを分析した「字訓」、そして漢和辞典の「字通」が生まれた。前例のない「字書３部作」。独力で完成させたのは８６歳の時だった。 理事長を務めた文字文化研究所主催の「文字講話」を９９年から始め、９０歳を過ぎても約２時間の講演を立ったままこなし、漢字の成り立ちや東洋の精神を分かりやすく説いた。 文明論的な関心も深く、日本の古代民衆の詩的世界、万葉集との比較にも力を注いだ。白川静著作集（全１２巻）をはじめ、「漢字」「孔子伝」など多数の著書がある。 URL http //www.asahi.com/obituaries/update/1101/001.html 1031 「招かれて大きな喜び」 カフカ賞受賞の村上春樹氏 [朝日] 2006年10月31日01時23分 チェコが生んだ作家フランツ・カフカにちなむフランツ・カフカ賞に決まった作家村上春樹氏（５７）への贈呈式が３０日、プラハの旧市庁舎ホールで開かれた。賞品・賞金はカフカのブロンズ像と１万ドル（約１１８万円）。村上氏は陽子夫人と出席した。 贈呈式に先立って同市内で地元メディア対象の記者会見に出席した村上氏は「生涯で初めての会見。チェコでは有名だとは思っていなかったので、これほど大勢の人が来て驚いています。ここに招かれているのは大きな喜びです。カフカの作品は『城』をはじめ、たくさんの影響を受けてきました」と話した。 カフカ賞はフランツ・カフカ協会などの主催で０１年に創設され、今年が６回目の選考になる新しい文学賞。１作でもチェコ語で翻訳の出ている作家が対象で世界各国から選ばれた１０人の審査員が選考にあたる。村上氏は「海辺のカフカ」の翻訳が２０日に発売されたばかりで、「ノルウェイの森」「国境の南、太陽の西」も訳されている。 記者会見で「村上さんは１５歳でカフカを読んだそうですが、ヨーロッパの伝統に貫かれたカフカを日本の１５歳はどう感じたのでしょう」と尋ねられ、「こんなに変わった小説があるのかとショックでした。以後も繰り返し読んでいて最も好きな作家の一人。ある意味、私の作家としての出発点でした」と答えた。 URL http //www.asahi.com/culture/update/1030/017.html 1028 ビートルズの「新作」発売へ ３６年ぶり [朝日] 2006年10月28日20時11分 ザ・ビートルズの「新作」が１１月２０日に世界中で発売される。７０年の『レット・イット・ビー』発表後に解散してから３６年。新作は、ビートルズの残したギターやドラム、ボーカルなどの音源をばらばらにし、別々の曲を組み合わせた作品で、「ゲット・バック」や「ヘイ・ジュード」といった名曲が、原曲とは大きく異なった趣に仕上がっている。 ビートルズは６２年にレコード・デビュー。メンバー４人のうち、ジョン・レノン、ジョージ・ハリソン両氏はすでに他界している。 新作のタイトルは『ＬＯＶＥ』。ビートルズのほとんどの作品でプロデューサーを務め、「５人目のビートルズ」と言われるジョージ・マーティン氏（８０）が、息子とともに制作した。 ６９年発表の「ゲット・バック」のドラム部分を『アビイ・ロード』収録の「ジ・エンド」のドラムに差し替えたり、ともに『ラバー・ソウル』収録の「ドライヴ・マイ・カー」と「ザ・ワード」を合体したりと、約１２０曲の素材を大胆にミックスしている。一部には未発表音源も使われている。 収録は２６曲で、予定価格２８００円。発売元の東芝ＥＭＩによれば、ジョージ・マーティンさんは「『レット・イット・ビー』以来の新作」と位置づけており、ポール・マッカートニーさんやリンゴ・スターさんも出来栄えに満足している。ポールさんは制作中に「もっと過激でもいい」と語ってもいたという。 藤本国彦・ＣＤジャーナル編集長の話 世界中で長く親しまれた曲の、新しい聴き方を提案している。「名曲をいじるな」というファンもいるだろうが、どの曲がどう変わったのか、熱心なファンほどおもしろく聴けるのではないか。 URL http //www.asahi.com/culture/update/1028/017.html 1026 芥川賞作家の小島信夫さん死去 小説「抱擁家族」など [朝日] 2006年10月26日 遠藤周作、吉行淳之介らとともに「第三の新人」と呼ばれ、「抱擁家族」などの小説で知られた作家の小島信夫（こじま・のぶお）さんが２６日午前４時前、肺炎のため東京都内の病院で死去した。９１歳だった。葬儀は近親者のみで行い、後日、お別れの会を開く。喪主は長女井筒かの子さん。自宅は東京都国分寺市光町１の６の１１。 岐阜県の出身で旧制一高時代から小説を書き始め、５５年に「アメリカン・スクール」で芥川賞を受賞。６５年に第１回谷崎潤一郎賞に決まった長編「抱擁家族」は、アメリカ青年と妻の不倫や妻の病死を風刺的に描き、戦後の家族、母性の変化を象徴する作品として評価された。 １２年以上にわたって書き続けた「別れる理由」（８２年）をはじめ、作品は私小説風。実在人物と同名の人物が登場するなど虚実が見定めにくく、独特の文体は「無重力」とも形容された。 ９７年の「うるわしき日々」は「抱擁家族」の３０年後ともいえる老夫婦の生活を直視。０６年の「残光」は介護施設に入った妻への愛と小説への思いをあわせて描き、現役ぶりが話題を呼んだ。今年６月に脳梗塞（こうそく）で倒れ、入院した。 元明治大学教授で文化功労者、日本芸術院会員だった。ほかに小説「美濃」「菅野満子の手紙」、評論「私の作家遍歴」、評伝「原石鼎（せきてい）」など。 URL http //book.asahi.com/news/TKY200610260115.html 0923 拓郎とかぐや姫、「つま恋」で歌う ３万５千人酔う 静岡 [朝日] 2006年09月23日21時46分 歌手の吉田拓郎さんとフォークグループ「かぐや姫」が２３日、静岡県掛川市の施設「つま恋」で野外コンサートを開き、中高年を中心に約３万５０００人の観客が、青春時代を彩った歌の数々を楽しんだ。 拓郎さんとかぐや姫は１９７５年、同じつま恋で夜通し約１２時間のライブに５万人以上を動員。３１年ぶりに、その「再現」となった。今回は午後１時から休憩を含め約８時間半で、両者は冒頭で共演し、あとは交互に登場。拓郎さんが「イメージの詩」などを、かぐや姫は「神田川」など計約７０曲を演奏した。 チケットは１万５０００円で、売り出し日に完売したという。７５年にも来た広島県の会社員谷本朗さん（５０）は「３１年前の自分を思い出し、１曲目で涙が出た。あの頃は多感な大学生で、どうやって生きるかとか、思いを怒鳴りながら、拓郎にぶつけた。今日は人生を振り返るような気分です」と話していた。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0923/012.html 0907 ２００年分の記事を検索、米グーグルがサービス開始 [朝日] 2006年09月07日12時45分 米インターネット検索大手グーグルは６日、過去２００年に及ぶ新聞や雑誌の主要記事を検索できる新サービスを始めた。米ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、タイム誌、英ガーディアンなどが検索対象で、米英メディアが報じた歴史的な記事を瞬時に取り出すことができる。 新サービスでは、検索したい記事のキーワードを入れると、関連記事の見出しが年代順に表示され、読みたい記事が引き出せる。例えば「ジャパン、パールハーバー（真珠湾）」で検索すると、１９４１年１２月の真珠湾攻撃を報じるタイム誌の記事などが表示される。１８６１年に起きた米国の「南北戦争」も、入力すれば当時のニューヨーク・タイムズの記事などが出てくる。 一部の記事は１本５ドル（約５８０円）前後の料金を取る。ほかは広告を掲載することなどで無料となる。当初の検索対象は英語メディアだけだが、今後はほかの言語でも実施する計画という。これまでは過去３０日分の記事しか掲載していなかった。 検索は、グーグル・ニュースの「ニュース・アーカイブ・サーチ」（ｈｔｔｐ：／／ｎｅｗｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ａｒｃｈｉｖｅｓｅａｒｃｈ）で。 URL http //www.asahi.com/international/update/0907/016.html 0907 ボブ・ディラン新作がチャート１位 ３０年ぶり返り咲き [朝日] 2006年09月07日13時46分 米調査会社ニールセン・サウンドスキャンが６日発表した先週のアルバム販売チャートによると、フォークロック界の大御所歌手、ボブ・ディラン（６５）の新作「モダン・タイムズ」が１９万２０００枚で、初登場１位を獲得した。「欲望」（１９７６年）以来３０年ぶりの首位返り咲きだ。 新作は通算４４作目。ディランは６０年代、「追憶のハイウェイ６１」などを発表し、公民権運動で揺れる若者の代弁者として熱烈に支持された。その後もメッセージ性が高い作品を手掛けてきたが、大ヒットには恵まれなかった。 （時事） URL http //www.asahi.com/culture/update/0907/011.html 0813 アイヌの遺産「金成マツノート」の翻訳打ち切りへ [朝日] 2006年08月12日23時04分 アイヌ民族の英雄叙事詩・ユーカラが大量に書き残され、貴重な遺産とされる「金成（かんなり）マツノート」の翻訳が打ち切りの危機にある。言語学者の故・金田一京助氏と５月に亡くなった萱野茂氏が約４０年間に３３話を訳した。さらに４９話が残っているが、事業を続けてきた北海道は「一定の成果が出た」として、文化庁などに０７年度で終了する意思を伝えている。 ユーカラは、アイヌ民族の間で口頭で語り継がれてきた。英雄ポンヤウンぺが神様と闘ったり、死んだ恋人を生き返らせたりする物語。 昭和初期、キリスト教伝道学校で英語教育を受けた登別市の金成マツさん（１８７５～１９６１）が、文字を持たないアイヌの言葉をローマ字表記で約１００冊のノートに書きつづった。９２の話（１０話は行方不明）のうち、金田一氏が９話を訳し、萱野氏は７９年から道教委の委託で翻訳作業を続けてきた。その成果は「ユーカラ集」として刊行され、大学や図書館に配布された。アイヌ語は明治政府以降の同化政策の中で失われ、最近は保存の重要性が見直されつつあるが、自由に使えるのは萱野氏ら数人に限られていた。 文化庁は「金成マツノート」の翻訳に民俗文化財調査費から２８年間、年に数百万円を支出してきた。今年度予算は１５００万円のうち、半額を翻訳に助成。同予算は各地の文化財の調査にも使われる。 これまでのペースでは、全訳するのに５０年程度かかりかねない。文化庁は、「一つの事業がこれだけ続いてきたことは異例」であり、特定の地域だけ特別扱いはできないという。これをうけ、北海道は３０年目を迎える０７年度で終了する方針を関係団体に伝えた。 道教委は「全訳しないといけないとは思うが、一度、区切りを付け、何らかの別の展開を考えたい」としている。 樺太アイヌ語学研究者の村崎恭子・元横浜国立大学教授は「金成マツノートは、日本語でいえば大和朝廷の古事記にあたる物語で、大切な遺産。アイヌ民族の歴史認識が伝えられており、全訳されることで資料としての価値が高まる」と話している。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0812/011.html 0812 ノーベル賞作家グラス氏「ナチ武装親衛隊にいた」と告白 [朝日] 2006年08月12日10時31分 ドイツのノーベル賞作家、ギュンター・グラス氏（７８）が第２次大戦時、ナチスの武装親衛隊に所属していたと１１日、独有力紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）が報じた。グラス氏は鋭い社会風刺や政治評論、平和運動への深いかかわりで知られ、今後波紋を呼びそうだ。 同紙によると、グラス氏は今年９月に出版予定の自伝の中で武装親衛隊に所属していたことを告白しているという。同紙のインタビューに対し、グラス氏は「長い沈黙をへて自伝を記すことにした。（所属した事実を）はき出さなければならなくなった。自分自身に強いた」と述べた。当時は罪悪感を感じなかったが「戦後は恥を感じ、苦しんできた」と打ち明けた。所属したのは１７歳の時で、４４年末か４５年初めとみられる。同隊からの「召喚だった」と述べ、自発的ではなかったことを強調した。武装親衛隊は３９年ごろ発足。親衛隊（ＳＳ）の中で強大な武力を保持するナチス最強の部隊と称された。ヒトラーの侵略行為を実現する役割を果たし、国防軍とともに戦争終結まで戦った。 グラス氏は、現在はポーランド領のグダニスク（旧ダンチヒ）生まれ。３歳で成長が止まった少年の目でナチス台頭から敗戦の混乱期を描いた小説「ブリキの太鼓」や「はてしなき荒野」などで知られる。９９年にノーベル文学賞受賞。平和運動にもかかわりイラク戦争に反対した。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0812/010.html ◎文化・出版のニュース06Ⅰ から続く
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2002年のクロニクル?
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●雇用・労働 0615 学生も「官から民へ」 公務員志願が激減 [朝日] 0531 非正規最多３３・２％ 労働力調査 前年比７２万人増 [赤旗] 0506働く人の６割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 [朝日] 0503 ああ、派遣社員…日給、格差３倍にも [産経] 0430 派遣労働者、平均年収は２９１万円…厚労省調査 [読売] 0418 ロックアウトは合法…生コン会社争議で最高裁逆転判決 [読売] 0417 若者雇用 広がる矛盾 「理由なき解雇」浸透 [朝日] 0406 労働契約法波乱含み 雇用ルール法で明確化 [朝日] 0324 派遣など非正社員の月給、正社員の６割にとどまる [読売] 0323 全日空４労組が時限スト突入、国内１１５便欠航見通し [読売] 0318 パート賃上げ続々 都市部の人手不足を反映 [朝日] 0317 中小労組、遠い春 [朝日] 0306 銀行・生保が新卒採用増 来春、バブル期以来の規模 [朝日] 0307 働くルール変えよ 米が要求 [赤旗] 0304 「大人ニート」増加 ２５～３４歳が６割を超す [朝日] 0225 同一労働のパートと正社員 同一賃金わずか１割 [赤旗] 0220 社員と仕事同じでもパート賃金格差 「７割以下」２８％ [朝日] フィンランド：高齢者雇用対策 根底に人間重視の考え方 [毎日] 三菱重工：定年社員を全員再雇用 ４月から制度導入へ [毎日] イトーヨーカ堂でも、パート社員ら労組加入 [朝日] イオンのパート社員４万人、労組へ 全組合員の８割構成 [朝日] 世界の失業者２２０万人増 ＩＬＯ 雇用危機を警告 [赤旗] 労働時間規制なくす 厚労省研究会提言 事務系・技術系を対象に [赤旗] 公務員にスト権付与を 連合が制度改革案 [朝日] 産別最低賃金の廃止、今国会見送り 労使合意できず [朝日] 連合、初のパート統一賃上げ要求 時間給１％か１０円超 [朝日] フリーター２５万人を正社員に 対策会議が新年度目標 [朝日] 解雇不当認め賃金約９億円支払い命令…名古屋高裁判決 [読売] 春闘、経団連が「賃上げ配慮」の指針 [朝日] 残業月１００時間超で医師面接、改正労安法が成立 ［朝日］ 厚労省の研究会報告 リストラ使用者有利に 財界の規制緩和を受け入れ ［赤旗］ 連合会長に高木氏 笹森会長の退任に伴う選挙で鴨氏破る ［朝日］ 半数の企業で副業禁止 情報流出恐れ処分厳格に ［朝日］ 格差縮小」が最重点課題 連合、定期大会で方針 ［共同］ 国労組合員らが控訴、ＪＲ採用訴訟 ［朝日］ 三洋電機 １万４０００人の削減計画、１年半前倒しへ ［毎日］ ＪＲ不採用訴訟：差別認め１４億円支払い命令 東京地裁 ［毎日］ 「労働契約法制」 財界は何狙う ［赤旗］ 「労使委員会」を労働協議の場に…労働契約法制定へ ［読売］ 労働力人口、１０年後４１０万人減も 厚労省研究会推計 ［朝日］ フリーター増加の背景に規制緩和・ＯＥＣＤが日本を講評 0615 学生も「官から民へ」 公務員志願が激減 [朝日] 2006年06月15日03時05分 今年度の公務員試験を志望する学生が大幅に減っている。官庁や自治体は、景気の良い民間企業に学生が流れたと見ており、「バブルのころに似てきた」との声も漏れる。しかし、「官から民へ」の小泉改革こそが公務員離れの一因を作ったとの皮肉な見方もある。 今年度の志願者は、国家公務員１種（法律・経済・行政）で前年より１３．６％、２種で２２．６％の減。地方公務員も、東京２３区（事務職）で１２％減った。 「民間の採用が早まり、４月から学生に内々定が出ている。内々定をもらうと受験をやめてしまう」と人事院の担当者は話す。 資格・就職の予備校、Ｗセミナー（東京）の集計では、事務・行政系の採用枠は国家公務員こそ微減だが、地方自治体は首都圏１都３県の都県庁や政令指定都市で合計３５％増えた。団塊世代の大量退職への対応と、近年採用を抑制してきた分の人材を確保する必要もあるからだ。 公務員試験の受験者の増減は景気と連動する。国家公務員２種を例に見ると、バブル期は低調。９０年代に入って景気が後退すると、今度は人気が上がった。 今回の受験者減は、バブル再来の兆しか。中央大学法学部の今村都南雄教授（行政学）は、それだけが原因ではないとみる。「郵政が民営化されて宅配便会社との違いがわからなくなったように、『官から民へ』『小さな政府』の小泉改革で、これからは役所では面白い仕事ができそうもない、と学生は敏感に感じ取っている」 教授のゼミでは、２年生のうちは公務員志望者が多いが、３、４年になると激減するという。 URL http //www.asahi.com/life/update/0615/001.html 0531 非正規最多３３・２％ 労働力調査 前年比７２万人増 [赤旗] パート、アルバイト、派遣、契約社員など非正規雇用の労働者の割合が今年一―三月期、労働者全体の３３・２％（前期比０・２ポイント増）に達しました。一九八四年にこの統計をとり始めて以来､最高です｡三十日、総務省が発表した労働力調査の結果でわかりました。 女性では５２・９％と半数以上、男性は１８・５％が非正規雇用です。 前年同期比では正規雇用が七万人増えましたが、非正規雇用は七十二万人増。雇用が増えても圧倒的に非正規です。 八四年二月時点で非正規雇用の割合は男女合計で１５・３％､男性７・７％､女性２９･0%でしたが､その後ほぼ毎年増え続けています。企業が正社員を減らして非正社員による置き換えを進め、政府も労働者派遣法の対象業務の拡大など非正社員化を促進した結果です。 賃金では依然として差別されています。厚生労働省の二〇〇五年賃金構造統計調査では、正社員の賃金水準を一〇〇とした場合、非正社員は男性で六四、女性で七〇しかありません。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-31/2006053101_05_0.html 0506働く人の６割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 [朝日] 働く人の６割が「５年前より個人の収入の格差が広がっている」と感じて いることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。また、 景気回復にもかかわらず、失業の不安を感じる人が依然５人に１人おり、連 合総研では「非正規雇用など不安定な雇用の広がりが、『明日は我が身』と、 働く人全体の意識に影を落としている」と分析している。 調査は３月末から４月にかけて、首都圏と関西圏の民間企業に勤める２０ ～５０代の９００人を対象に実施し、７８１人から回答を得た。内訳は男性 が６割、女性が４割。正社員が約７割、非正社員が３割だった。 個人の収入の格差について、６３．６％が５年前と比較して「拡大した」 と答えた。「変化していない」は１４．５％、「縮小した」は５．９％だっ た。 「拡大した」と答えた人に、その要因（複数回答）をたずねたところ、「 パート・派遣など非正規雇用が増えた」（５１．１％）が最多。「失業や就 職難で収入のない人が増えた」（４３．７％）、「企業の業績格差が拡大し た」（４２．５％）などが続いた。 一方、今後１年以内に失業する不安を感じている人は１７．９％で、昨年 同期の２０．６％より減ったものの、景気や賃金の改善を見込む人が増える 中で、高止まりしているのが目立った。 URL http //www.asahi.com/life/update/0506/005.html 0503 ああ、派遣社員…日給、格差３倍にも [産経] ≪市場調査２万3000円 ビル清掃8100円≫ 正社員に比べて賃金が割安とされる派遣社員だが、このうち専門性が求められるとされる二十六業種のなかでも三倍近い賃金格差があることが二日、厚生労働省が初めて実施した調査でわかった。ディレクターやアナウンサーなどの業務では賃金の平均日額（八時間換算）が二万円を超えているのに対し、ビル清掃や受付、駐車場管理などは同一万円にも満たなかった。 調査は労働者派遣法で「専門的な技能・知識が必要」と規定され、派遣期間に制限のない二十六業種について、厚労省が調査した。 業種によって賃金格差が大きかったのは特定労働者派遣事業で、十六年度は市場調査などの業務で平均日額二万三千六十四円で最も高く、ディレクターなども二万円を超えた。一方、ビル清掃員など「建築物清掃」が八千百八十四円と最も低く、受付・案内業務や駐車場管理も一万円を割り込み、その差は二・八倍を超えた。 派遣社員など非正社員の賃金は正社員の六割程度とされるが、今回の調査に入っていない一般事務などはさらに賃金水準が相対的に低く、同じ派遣社員でも大きな賃金格差があることが裏付けられた格好だ。URL http //www.sankei.co.jp/news/060503/kei021.htm 0430 派遣労働者、平均年収は２９１万円…厚労省調査 [読売] 厚生労働省が実施した派遣労働者に関するアンケート調査で、派遣労働者の賃金が平均月額２０万６０００円であることが分かった。 賞与・一時金の支給も約４割にとどまっている。同省がまとめた２００５年の事業所規模５人以上の平均給与総額は月額３３万４９１０円で、派遣労働者の賃金水準の低さが浮き彫りになった。 調査は、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の部会に資料として提出された。全国の派遣元事業所５０００か所から派遣された労働者１万５０００人を対象に昨年１０～１１月に実施し、２９０８人から回答を得た。 それによると、平均年収は２９１万７０００円で、給与形態も時間給制が半数を占め、月給制は３５％にとどまった。諸手当については、賞与・一時金の支給がある人が３９・３％だった。 通勤手当を支給されている人も６９・８％にとどまり、支給されている場合でも、実費相当分が支給されているのは６２・３％だった。 派遣労働者の性別割合は男性が４２・３％、女性が５７・５％と、女性が上回った。１０歳ごとの年齢別で見ると、３０代が３９・９％と最も多く、次いで２０代が２７・１％、４０代１９・４％、５０代以上が７・６％だった。 （2006年4月30日22時13分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060430it11.htm 0418 ロックアウトは合法…生コン会社争議で最高裁逆転判決 [読売] 大阪府茨木市の安威川生コンクリート工業で１９８７年末から続いているロックアウト（工場封鎖）を巡り、元労働組合員ら１４人が「ロックアウトは違法」として、未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決が１８日、最高裁第３小法廷であった。 浜田邦夫裁判長はロックアウトを合法と認めた上で、１４人への賃金の支払いを命じた２審・大阪高裁判決を破棄し、組合員側の請求を棄却した。 ロックアウトは、争議中の労働者を工場などから閉め出し、賃金を払わないことで争議に圧力をかける使用者の対抗手段。最高裁の判決で正当と認められたのは１９７５年以来３１年ぶり。同年の判決は「使用者が著しく不利な圧力を受ける場合、労使間の勢力均衡を回復するための防衛手段としての限度で、ロックアウトが認められる」との基準を示しており、第３小法廷は今回のケースもこの基準に当てはまると判断した。 （2006年4月18日13時21分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060418i206.htm 0417 若者雇用 広がる矛盾 「理由なき解雇」浸透 [朝日] グローバル化の足下で 日本の解雇のしくみと有期雇用 正社員の解雇には長く法規制がなく「客観的に合理的な理由がなければ無効」との判例で対処してきたが、03年の労働基準法改正でこの判例を取り込んで明文化した。 有期雇用の上限は原則3年。契約更新回数に規制はないが、繰り返し更新して実質的に正社員と変わらない人を更新拒否すると解雇とみなすという判例がある。 日本の実態 有期雇用については契約期間満了という形で事実上理由なく「解雇」されている。 企業では終身雇用は基幹社員に絞り残りは有期雇用に切り替える動きが進んでいる。 政府もこれに応え、派遣法など労働法制の改正を進めてきた。非正社員の割合は05年までの10年間で21％から32％へ。非正社員男性の給与は正社員の64％に過ぎない。 欧州各国の状況 フランス 従業員20人以上の企業が26歳未満を雇う際、採用から2年は理由を示さず解雇できるという制度ＣＰＥを導入したが、激しい反対運動によって撤回。 ドイツ 政権発足時の連立協定で、原則として自由に解雇できる試用期間を6ヶ月から2年に延長する基本合意が成立。 英国 採用から1年未満なら、解雇に当たって文書での説明理由が必要ない。 スペイン 期限付き契約が雇用主の都合で自由に更新できる。 デンマーク 試用期間が1年と長い。 オランダ 期限付き雇用が5年まで認められている。 0406 労働契約法波乱含み 雇用ルール法で明確化 [朝日] 2006年04月06日 労働者と会社とが結ぶ雇用契約の基本ルールを定める「労働契約法」の骨格作りが今月から、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会で本格化する。雇用の流動化、これまで労働協約作りで重要な役割を果たしてきた労働組合の組織率低下などを受け、解雇や出向・転籍などの取り扱いを法律面から明確にするのが狙い。金銭を払えば解雇できる制度、就業規則の変更権をもつ新たな委員会制度なども提案されている。しかし、これまでにない発想の仕組みだけに、経営側にも労組側にも警戒や反発が根強い。 個々の労働者と企業が結ぶ雇用契約については、労働基準法が最低限の基準を定めている。これを踏まえ、労組が経営者と交渉して決める労働協約や就業規則に基づいて契約が結ばれる。 だが、労働契約上の権利や義務を幅広く規定した法律がなく、労働者個人と会社が争いになった場合、裁判所の判例の蓄積だけが解決の頼みになっている。 労組組織率の低下、リストラの加速、非正社員の増加など雇用の流動化で、労働者個人と会社が争う例は増えているが、処理ルールが分かりにくいため、明確な法制化を求める声が高まった。 厚労省は０４年に「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長・菅野和夫明治大学法科大学院教授）を設置。昨年９月にたたき台となる報告にまとめた。現在は労働政策審議会の労働条件分科会で議論されている。 労働界は「判例だけでは、労働契約のルールが素人にはわかりにくい」（長谷川裕子連合総合労働局長）と訴えてきたので、法制化そのものには賛成。しかし、報告が提案するいくつかの仕組みには反発している。 特に問題視するのが労使委員会。今の制度では就業規則を決める経営との協議は労組が担う。しかし、組織率が低下する組合を補う制度が必要との声もある。報告は半数以上を労働者で構成する常設の労使委員会を設け、５分の４以上の賛成で労働条件を変更できるとした。連合は「労働条件の変更には個人の同意が必要。また、委員会では労使の対等性が保証されない」と指摘する。 労組側は解雇の金銭解決制度にも反対している。判決で解雇が無効だとされても、経営側が一定のお金を払えば事実上解雇できる制度。報告は、労働者側だけでなく経営側も申し立てられるようにしたが、「人間関係がうまくいかない、などの理由で乱用される心配がある」としている。 解雇の金銭解決には賛成の経済界だが、「企業に対する規制強化」との警戒感もある。例えば、有期労働契約なのに契約書に契約期間を明記しない会社は少なくない。これに対して報告は「契約期間が書面で明示されなかった場合には期間の定めのない契約とみなす」とした。経営側は「中小企業の場合、『明日から働いて欲しい』ということもあり、非現実的」と批判する。 労働条件分科会は７月までに中間答申をまとめる予定。１１日に開く次回の会合で、今後の論点を整理する。 ◆今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告のポイント◆ 【労使委員会の常設】 委員の半数以上が事業場の労働者を代表。委員の５分の４以上が賛成すれば就業規則を変更できる 【解雇の金銭解決制度】 解雇が無効だと判決が出ても、解決金を支払うことで労働契約関係を解消することができるようにする 【有期労働契約の手続き】 経営者が契約期間を書面で明示しなかった場合、法的には期間の定めがない契約だとする 【雇用継続型契約変更制度】 労働条件を変更しようとする経営側の申し出を労働者が受け入れなかった場合でも、解雇されずに協議を続ける制度を設ける URL http //www.asahi.com/business/topics/TKY200604060101.html 0324 派遣など非正社員の月給、正社員の６割にとどまる [読売] 厚生労働省が２３日発表した２００５年の賃金構造基本統計調査の結果で、正社員でない職員の平均月給は、正社員の約６割と低率にとどまっていることが明らかになった。 調査は、０５年６月の賃金について、全国の従業員１０人以上の約６万１０００事業所を対象に行い、４万３０００事業所から有効回答があった。 正社員の平均月給が３１万８５００円（平均年齢４０・４歳）だったのに対し、派遣社員や嘱託などの非正社員は、フルタイムで働いても平均月給が１９万１４００円（同４２・９歳）と低水準だった。一方、正社員と非正社員を加えた全労働者の平均月給は３０万２０００円と、対前年比０・１％増で４年ぶりに増加に転じた。 （2006年3月24日2時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060323i518.htm 0323 全日空４労組が時限スト突入、国内１１５便欠航見通し [読売] 春闘をめぐりスト突入を通告していた全日空グループの５労組のうち、「全日空乗員組合」を除く４労組は２３日午前３時５５分、交渉が決裂したとして、時限ストに突入した。 これにより、国内線の１３％にあたる１１５便が欠航し、乗客約７６００人に影響が出る見通しとなった。 全日空の国内線でストによる影響が出るのは、１９９６年以来１０年ぶりとなる。 （2006年3月23日9時31分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060323i403.htm 0318 パート賃上げ続々 都市部の人手不足を反映 [朝日] 2006年03月18日10時34分 パートの処遇改善が注目された今春闘で、経営側から賃上げ回答を引き出す労組が目立っている。大手製造業の賃上げはまだら模様の決着となったが、これから山場を迎える「パート春闘」はまずまずの出足。背景には、都市部を中心に人手不足感が出ていることや、優れたノウハウを持つパートの労働意欲を高めたいという経営側の思惑がある。 スーパー大手イオンは１時間あたり５．４円の賃上げで妥結。昨年の３．１円を上回った。イオンのパートの平均時給は８２９円で、賃上げ率は０．６５％となる。 一部の有能なパートについては、時給制と月給制を選択できる制度の導入でも労使で合意した。月給制には家族手当がつくなどの利点があり、パートからの要望が多かった。労組幹部は「パートの声を経営側に伝え、反映できた」と話す。 ０１年に経営破綻（はたん）したスーパー大手マイカルは、イオン傘下で昨年末に会社更生手続きを終結し、今年は５年ぶりの賃金交渉。経営再建中は賃上げがなく、同業他社との賃金格差が拡大。それを縮小し、「苦しい時期を乗り越えたことに報いる」（同社）ためとして、２２．８円の賃上げに応じた。 ファミリーレストラン大手サイゼリヤは、実質的に時給１５円の賃上げの原資を確保し、一時金で支給する。パート・アルバイト計１万２０００～１万３０００人のうち、組合に加入するパート５７０人は労働時間が長く、店の中核を担う。少子化で学生アルバイト確保が難しくなっており、賃上げで定着率を高める狙いもある。 今年初めてパートの賃上げ交渉をした紳士服専門店アオキインターナショナルは、１０円の賃上げで妥結。同社は「社員のやりがいを引き出すため」と説明している。 URL http //www.asahi.com/business/update/0318/009.html 0317 中小労組、遠い春 [朝日] (要約) 中小は競争激化、業績不振で賃上げ交渉のめどがたっていない。「雇用優先」で守勢に回るところも多い。 年齢に応じ給料が上がる定期昇給制度を持つ中小企業は3割。大企業は、ベースアップはなくても定昇は維持している。定昇がない中小では、賃上げを勝ち取らないと大手との差は開く一方。実際、大手が変わらないのに、中小の賃金は、99年に比べて下がっており、しかも年齢が上にいくほど、その下落幅は大きい。 0306 銀行・生保が新卒採用増 来春、バブル期以来の規模 [朝日] 業績が回復してきた大手銀行が、０７年４月の大学卒業者採用を増やす。みずほフィナンシャルグループは２３５０人、三井住友銀行は１１００人と、銀行再編によるグループ誕生後で最大規模だ。三菱東京ＵＦＪ銀行も大幅増の見通し。信託銀行を含む大手行全体では６０００人近くになる見込み。競争が激しい個人営業分野などを増強する。大手生保も採用を拡大する。証券を含めた金融業界はバブル期以来の大規模採用になりそうだ。 みずほは、傘下の２銀行や信託銀行も含め、総合職に当たる基幹職を１１００人、一般職に当たる特定職を１２５０人採用する計画。 三井住友は総合職を３５０人程度に据え置くが、個人向けのコンシューマーサービス職を８０人増やして４００人、一般職を５０人増やして３５０人とする。 １月に誕生した三菱東京ＵＦＪは、統合プロセスにあるとの事情から０６年４月は採用を抑制した。このため、「０７年４月は他行の状況もみて増やしていく」（幹部）という。 りそなホールディングスは、過去最高となる今年４月の８５０人より減るものの、「６００人程度の大規模採用を続けたい」という。 三菱ＵＦＪ信託銀行や住友信託銀行、三井トラスト・ホールディングスの信託系も、そろって採用を増やす見通しだ。 銀行が採用増に動くのは、業績回復で公的資金の完済も視野に入り、人員の整理が一段落したことが大きい。各行とも成長分野として力を入れる個人向け営業で「まだまだ人手が足りない」（大手行幹部）こともある。 株価上昇などで業績が上向きの生保も、人材確保に乗り出す。「団塊世代の退職が見込まれるため、早めに人材確保しておきたい」（第一生命）、「女性の管理職も積極的に採用する」（住友生命）という。 ただ、銀行、生保とも採用を増やし過ぎると、バブル崩壊後のように余剰人材を抱える危険がある。このため、専門性や適性について、より慎重に人材を見極めたい考えだ。URL http //www.asahi.com/business/update/0306/002.html 0307 働くルール変えよ 米が要求 [赤旗] 米国が日本の内政に注文をつける「日米投資イニシアティブ」の実務者会合が昨年末開かれ、米側が、労働法制の規制緩和を要求していたことがわかりました。労働者派遣法の規制緩和、残業代の支給対象外とする従業員の範囲の拡大が含まれています。 会合は、昨年十二月二日、東京で開催されました。日米の両政府をはじめ、双方の民間企業団体も出席しました。 米側が要求した労働法制の規制緩和の内容は、在日米国商工会議所の政策提言書「労働の可動性を高める」（二〇〇四年八月十日）を基調にしています。「労働者派遣法の規制をより緩和する」「雇用関係における契約の自由の明確化の促進」「残業手当資格の対象外とする従業員の範囲の拡大」が柱です。 現行派遣法では、派遣社員を一定年限（製造業では一年）を超えて働かせるときは直接雇用を申し出る義務が派遣先企業にあります。米国商工会議所は、「義務の廃止」を要求しています。 また、米側は会合で、「法的保護は与えられているが、柔軟性のない労働者は求められている人材像ではない」として、労働法制による規制を敵視しました。その上で、米側が求めるのは「自立的で活気にあふれ、組織に貢献できる労働者である」と強調しました。 この会合で出た「人材像」は、今年一月末の厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」報告にも色濃く反映しています。報告は、「自律的に働く」労働者のための制度と称して、ホワイトカラー層を労働時間規制の対象から除外し、残業代を不払いにするとしています。 米側は、昨年九月の厚生労働省の「労働契約法制」研究会報告についても、注文をつけ、「改正」を要求しました。報告は、解雇の金銭的解決制度による労働者の解雇の自由化をはじめ労働法制の重大な改悪を含んでいます。在日米国商工会議所は、一九九九年にも、解雇の制限をはずすよう、要求していました。 日本政府は、来年の次期通常国会に、労働基準法などの「改正」、労働契約法の新設のための法案を提出する予定で作業を進めています。 「投資イニシアティブ」の会合で、米側が、労働法制の規制緩和を全面的に求め、その一部が明らかになったのは初めてのことです。法案の国会提出をにらんでの米国の内政干渉であることは明白です。春には、作業の進行を点検するための会合を開き、夏には、「二〇〇六年報告書」にまとめます。 「日米投資イニシアティブ」は、「規制改革および競争政策イニシアティブ」と並び、二〇〇一年の小泉首相とブッシュ大統領の合意で設置されました。 米国が要求したものが数年後には実現するという、異常な内政干渉のシステムが一九九〇年代を通じてつくりあげられており、投資イニシアティブもその一つです。 今国会で審議中の「医療制度改革」法案に盛り込まれている混合診療の本格的導入の問題でも、米側の介入が明らかになっています。昨年一月と五月の会合で、米側が混合診療の解禁と株式会社の参入を要求し、七月の「二〇〇五年報告書」で判明しました。与党大綱が出された（昨年十二月一日）翌日の今回の会合でも米側は「医療制度改革」に注文をつけています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-07/2006030701_01_0.html 0304 「大人ニート」増加 ２５～３４歳が６割を超す [朝日] 2006年03月04日08時18分 仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が０５年は６４万人と４年連続で６４万人台で、横ばい状態にあることが３日、厚生労働省のまとめで分かった。特に２５～３４歳が増加し、６割を超えた。総務省がまとめたフリーターは２０１万人で減少傾向にあるが、２５～３４歳が半数を占め、いずれも「高齢化」が浮かび上がった。 厚労省はニートを「若年無業者」とし、１５～３４歳で、就職活動をしておらず、家事も通学もしていない人、として集計。００年は４４万人だったが、０２年に６４万人となった。 内訳は、１５～２４歳が０２年の２９万人から０５年は２５万人と４万人減ったのに対し、２５～３４歳は３５万人から３９万人に増加。景気回復で新卒者の就職状況が好転し、ニートになる人が減る一方、バブル後の不況で就職の機会を逸した若者が、ニートのままで年齢を重ねている可能性が高いとみられる。 一方、総務省がまとめた０５年の若年フリーター（１５～３４歳のパート・アルバイト、女性は未婚者に限る）は２０１万人。前年より１３万人減ったが、年齢別では１５～２４歳が１１万人減に対し、２５～３４歳は２万人減にとどまり、フリーター全体に占める２５～３４歳の割合は４６％から４８％に増えた。 URL http //www.asahi.com/life/update/0304/006.html 0225 同一労働のパートと正社員 同一賃金わずか１割 [赤旗] 正社員と同じ仕事をするパート労働者に同じ賃金（基本給）を払っている事業所が一割程度しかないことが２１世紀職業財団の実態調査（昨年九月一日時点）でわかりました。従業員五人以上の事業所一万三千カ所を対象にアンケートを試みましたが、回答したのは二千八百二十一カ所と、わずか二割でした。 事業所実態調査 仕事の内容や責任が正社員と同じ「正社員的パート」の基本給の決め方が「同じ」と答えた事業所は１１・６％。「正社員と同じパートはいない」と答えた事業所が３９・８％、「ほとんど、または一部のパートは正社員と異なる」が２９・４％でした。 賃金水準については「ほぼ同額」とした事業所は１４・５％。２８・４％の事業所が七割以下と答えました。回答しなかった企業が多かったことを考えると、実際の格差はさらに大きいとみられます。 仕事同じなのに 労働者を対象にした調査（回答四千三百四十七人）では、「賃金が低いと感じたことがあり納得できない」と答えた人の８１・４％が「正社員と同じ仕事をしているのに格差があるから」を理由にあげています。また、４９・５％が賞与の違いに「納得できない」と答えており、ボーナスをあわせれば格差はさらに広がります。 「正社員と同じ仕事をするパートがいる」事業所は３５・７％。サービス業では４１・５％の事業所でパートを「責任ある地位」につけていると答え、多くのパート労働者が管理職に就いています。その一方、パートから正社員への転換制度がない事業所が５１・２％と過半数でした。 健康保険は１５％ 「社会保険にすべてのパートを加入させているか」については雇用保険４６・４％、健康保険１５・９％、厚生年金１５・８％でした。 同財団は政府に協力して女性、パートタイム労働者の待遇均等化を支援する団体。この調査は、厚生労働省が二〇〇三年に「改正」したパートタイム労働指針の実施状況を調べるため、同省の交付金事業として行われました。 全国労働組合総連合パート臨時労組連絡会の井筒百子事務局長は「基本給だけでなく年収で比べれば賃金格差はこの程度ではない」としつつ、「この調査でも格差が是正されていないことが示されている。指針や現行法で改善されないことが明らかなのだから、均等待遇を義務づける法律を制定して指導を強化しなければならない」と語っています。 ◇パートタイム労働指針 一九九三年に制定されたパート労働法にもとづいて事業主がすべきことを示した厚生労働省の指針。パート労働者の待遇について「就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮すべきである」としています。労働時間が正社員とほとんど同じパート労働者については「通常の労働者としてふさわしい待遇をするよう努める」としています。法的な強制力はありません。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-25/2006022508_01_0.html 0220 社員と仕事同じでもパート賃金格差 「７割以下」２８％ [朝日] 2006年02月20日06時18分 正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ７割以下しか支払っていない企業が２８％に達していることが、２１世紀職業財団の実態調査で分かった。同水準だった企業は、７分の１程度に過ぎなかった。パート労働者は全国で約１２００万人に達し、年々増加。責任ある仕事を任される傾向が進む一方で、待遇面に格差が残る現状が浮き彫りになった。 厚生労働省は０３年に改正したパートタイム労働指針で、仕事や責任に差がなければ正社員と同等に処遇するよう企業に求めている。また、同じ仕事をしている臨時社員などの賃金が、８割に達しない場合は公序良俗に反するという判例もあり、同省では「賃金を７割以下にしている企業は悪質。指導を強化したい」としている。 調査は指針改正後の実情を見るため、同省の要請で実施。昨年の９月から１０月に従業員５人以上の１万３０００事業所を対象にし、２８２１事業所から回答を得た。 仕事内容が正社員とほぼ同じで、人事異動の頻度や責任の重さも同じような「正社員的パート」がいる事業所は３５．７％。管理職やグループリーダーなどに登用している事業所は１０．５％あり、サービスや販売の職種で多かった。 「正社員的パート」がいるとした事業所のうち、賃金（基本給）が正社員と同水準としたのは１４．５％で、賃金の決め方も同じとしたのは１１．６％にとどまった。賃金は「正社員の７割程度」が１９．９％、「６割程度以下」が８．５％。差をつける理由は「勤務時間の自由度が違う」「もともとの契約で労働者も納得している」などが目立った。 また、改正指針で同様に盛り込まれたパートから正社員への転換制度についても、導入企業は４７．３％と半数に届かなかった。 URL http //www.asahi.com/life/update/0220/001.html フィンランド：高齢者雇用対策 根底に人間重視の考え方 [毎日] 平均寿命が７９歳（０３年）と高齢化が進むフィンランドで政府が高齢者の就労率を高める政策に積極的に取り組んでいる。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も「成果を上げている」と同国の高齢者対策を高く評価している。政策の根底には「勤労者の能力に仕事内容を合わせれば労働効率が上がる」との人間重視の考え方がある。【ヘルシンキで山科武司】 ◇「人に仕事を合わせる」 フィンランドは９８年、高齢者雇用促進政策を始めた。国立産業医学研究所のユハンニ・イルマリネン教授は「作業能力の見直し」が政策の柱と指摘する。勤労者の作業能力は▽健康状態▽知識、技能▽労働意欲－－などの人的資源の側面に加え、▽作業環境▽作業内容▽職場の意思疎通・雰囲気－－など仕事自体の要素に左右される。同教授は「人的資源を高めると同時に、仕事自体の要素とのバランスを取ることが重要だ」と話す。 聞き取り調査などで作業内容と人的資源の適合性を調べ、悪ければ業務や配置の転換を進める。例えばハンバーガー店で高齢店員にとって夜勤がつらければ早朝勤務に振り替える。鉄工場の熟練工がハンバーガー店で働くケースなども是正対象だ。 フィンランドでは「従業員の作業能力向上を企業に義務付ける」という世界でも例のない法改正も行われた。導入の結果、５５～６４歳の就労率は４７．８％（０２年）と９７年に比べて１２．２ポイントも上昇、加盟国の高齢者就労率を１０年までに５０％に引き上げたいＥＵの模範生となった。 ◇年金改革が下支え フィンランドでは高齢者に働き続ける意欲を持たせる年金改革も実施され、高齢者雇用の促進を後押ししている。６３歳以降も働き続けると企業年金の支給額が増える制度が０５年に導入されたのだ。これで２５年には退職年齢が現在よりも約２年延びて平均６９．５歳に達し、６５歳以上の高齢者雇用が年２万人増えると政府は予測する。 福祉が手厚いフィンランドでは国民に「早期退職して老後をのんびり暮らす」志向が強い。団塊の世代が退職時期を迎えることから、フィンランド工業連合のべサ・ランタハルバリ上級顧問は「近い将来、労働力不足に陥る。あらゆる対策が必要だ」と高齢者対策の拡充を訴える。 ◇「仕事に人を合わせる」日本 フィンランドと異なり日本では仕事内容に勤労者の能力が満たない場合には、就労・作業支援機器の改良でなんとか「仕事に人を合わせる」対応が一般的だ。独立行政法人・高齢障害者雇用支援機構が企業の高齢者支援策に助成した件数は１９８６年以降、延べ３０６件。だが、半数以上の１７８件が支援機器の開発で、高齢者の能力開発に対する助成は１０３件にとどまった。 イルマリネン教授は「作業内容を人的資源に適合させる考え方は、身体障害者や言葉の壁がある移民労働者にも適応でき、国際水準になりつつある」とフィンランド方式の利点を説明する。だが、成果が出るまで１、２年かかり、同教授も「長期投資にちゅうちょする企業もある」と認める。 フィンランド工業連合の試算では、たとえ諸改革が敢行されても、３０年までは退職者数が新規就職者数を上回り、同国の労働人口減少は避けられない。ランタハルバリ上級顧問は「わが国が高福祉社会を維持するつもりなら、移民の受け入れ拡大を含めた議論が必要だ」と指摘している。 毎日新聞 2006年2月7日 1時10分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060207k0000m030170000c.html 三菱重工：定年社員を全員再雇用 ４月から制度導入へ [毎日] 三菱重工業は６日、６０歳定年を迎えた全社員を対象に、希望者は原則として全員再雇用する制度を４月から導入する方針を明らかにした。基本給は成果や勤労意欲などを１年ごとに評価して変動させる。定年後も賃金が能力などに応じて変わる制度は珍しい。 再雇用の上限年齢は当初６３歳までだが、厚生年金の受給開始年齢の引き上げにあわせて、段階的に６５歳まで引き上げる。４月施行の改正高齢者雇用安定法が、定年の引き上げや継続雇用制度などで６５歳までの雇用確保を求めていることに対応する。三菱重工の退職者は年間１０００人程度だったが、「団塊の世代」の大量定年時代を迎え、今後約７、８年は増え続けるため、熟練技能者を確保する狙いもある。 再雇用時の当初の年収は現役時の約４割程度に落ちる。再雇用時に会社側が能力や勤労意欲などを評価し、月給でプラス、マイナス３万円の幅を持たせる。その後も１年ごとの契約更新時に評価をして、さらに月給に差を付ける。高年齢の従業員の場合、勤労意欲や体力など個人差が大きいことから、基本給を変動させる賃金体系にした。【工藤昭久】 毎日新聞 2006年2月7日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060207k0000m020165000c.html イトーヨーカ堂でも、パート社員ら労組加入 [朝日] 2006年02月01日13時36分 スーパー大手のイトーヨーカ堂の労働組合に、労働時間が週３０時間を上回るパートの従業員約１万５０００人が新たに加わることで、経営側と組合がこのほど合意した。現在は正社員約１万２０００人が加入しているという。流通大手では、今夏までにパート社員約４万４０００人が加わるイオン労組に続く動きで、今後もパートの労組加入が広がりそうだ。 ヨーカ堂によると、同社ではパートやアルバイトの従業員が全従業員の約８割を占めるが、これまでは労組に入っていなかった。労組加入で、パート社員の待遇改善を求める仕組みが整備されることになりそうだ。 今春闘で連合は、パートの賃上げを初めて統一要求するなど、非正社員の待遇改善への取り組みを本格化させている。 URL http //www.asahi.com/life/update/0201/006.html イオンのパート社員４万人、労組へ 全組合員の８割構成 [朝日] 2006年01月30日10時00分 スーパー業界最大の労働組合「イオン労組」（新妻健治委員長、組合員約３万人）は今夏までにパート社員約４万４０００人を新たに労組に加える方針を明らかにした。組合員の８割がパート社員で占められる労組が誕生するのは大企業では異例だ。今春闘で連合がパートの賃上げを統一要求するなど非正社員の存在感は高まりつつあり、パート雇用の多い流通業界やサービス業界で同様の動きが広がりそうだ。 イオンの店舗従業員の大半は「コミュニティ社員」と呼ばれるパート社員が占め、労組は０４年春から段階的にパートの加入を働きかけてきた。これまでに勤務時間が月１２０時間を超える長時間労働のパート社員を中心に１万６０００人が組合に加入。今や正社員組合員１万４０００人より多い。 労組は今夏までに勤務時間が１２０時間未満のパート社員約４万４０００人まで加入対象を広げる。会社側と、組合員であることを雇用の条件とする「ユニオンショップ協定」を結ぶ予定だ。学生アルバイトなどは対象にしない。この結果、イオン労組の組合員総数は約７万４０００人になる見通し。 パートの大量加入により、組合員数は民間最大のＮＴＴ労組（約１８万３０００人）には及ばないものの、トヨタ自動車労組（約５万８０００人）や松下電器産業労組（約５万７０００人）などの有力労組を上回る。 厚生労働省によると、０５年の国内労組の組織率は１８．７％と３０年連続で低下している。特にパート社員の組織率は３．３％にとどまっており、連合は今春闘で初めてパート社員の統一賃上げ要求（時間給の１％または１０円以上）を決めるなど、パート社員の加入で組織率の低下に歯止めをかけたい考えだ。 イオン労組でも組織率は、正社員が組合の中心だった０４年以前には十数％だったが、今夏には約６０％に上昇する見通し。 本田一成・国学院大助教授（組織行動論）は「『正社員と同じ仕事をしながら賃金が安い』というパート社員の不満を労組が吸い上げてくれれば、経営側にとっても職場秩序を保ちやすくなる利点がある」と指摘している。 URL http //www.asahi.com/business/update/0130/055.html 世界の失業者２２０万人増 ＩＬＯ 雇用危機を警告 [赤旗] 国際労働機関（ＩＬＯ）は二十四日、年次報告書『世界雇用情勢』を発表、二〇〇五年末の失業者数は一年前より二百二十万人増え、一億九千百八十万人に達したことを明らかにしました。失業率は６・３％で前年から変化していません。 同報告は、十五歳から二十四歳までの若者の失業者数は八千六百万人で、世界の失業者数の半数に上っていることを指摘。この年齢は労働年齢人口の２５％にすぎません。報告は、若者の間の失業率が平均の三倍以上に達していることに懸念を表明しています。 同報告は、世界全体で国内総生産（ＧＤＰ）は４・３％の成長を示しているが、世界銀行の貧困ライン（一日一米ドル以下）から抜け出ることができた労働者は五億人のうち千四百五十万人しかいなかったことを指摘、経済成長だけでは雇用問題が解決できないことを強調しています。 また世界の労働人口二十八億人のうち、一日二ドルを下回る所得の人々が十四億人おり、この数字は十年前から変わっていないことを明らかにしました。また失業者数は十年前の一九九五年との比較では三千四百四十万人増加しています。 女性の就業率は九五年の５１・７％から〇五年は５２・２％とわずかに増加したものの、男女間の就業格差は依然として大きく開いています。女性は世界の労働力の約４０％を構成しています。 ＩＬＯのソマビア事務局長は二十五日、同日から二十九日までスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）でも、雇用創出が議題の一つに取り上げられていることを歓迎、世界は前例のない雇用危機の状態にあると警告する声明を発表しました。 同事務局長は、世界の経済成長が堅調であるにもかかわらず、求職者数に対応する雇用を創出できていないと指摘、今後十年間にわたり毎年約四千万人の雇用を創出する必要があることを強調しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-30/2006013007_02_0.html 労働時間規制なくす 厚労省研究会提言 事務系・技術系を対象に [赤旗] 厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」（座長・諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授）は二十五日、一定の要件を満たす事務系・技術系（ホワイトカラー）労働者を八時間労働制の枠外におく新しい働き方の導入を提唱する報告書をまとめました。 「新たな労働時間規制の適用除外の枠組み」（新しい自律的な労働時間制度）というもので、この制度を適用された労働者は、労働時間、休憩、深夜業についての規定の枠の外におかれます（法定休日の規定は残る）。残業代も深夜勤手当も払われません。労働時間を把握する義務も使用者は免れます。 この制度の対象となる労働者の要件として、▽職務遂行の手法や労働時間の配分について使用者からの具体的な指示を受けず、かつ、自己の業務量について裁量（自分できめられること）があること▽労働時間の長短が直接的に賃金に反映されるものではなく、成果や能力に応じて賃金が決定されていること▽一定水準以上の額の年収が確保されていること、などをあげています。 しかし報告は、具体的な対象労働者の範囲は「労使の実態に即した協議に基づく合意により決定することを認めることも考えられる」としており、企業側の都合で対象労働者の範囲は拡大されかねません。 日本経団連は二〇〇五年六月に提言を発表し、年収四百万円以上のホワイトカラー労働者ならだれでも労働時間規制の適用除外にするよう強く求めています。 労働基準法が定める「一日八時間、一週四十時間」という労働時間の制限は、人間らしい生活を保障するための働くルールの大原則。報告の提唱する「新しい自律的な労働時間制度」は、この原則を根本から崩しかねないものです。長時間労働、過労死・過労自殺の続発、サービス残業の横行といった、世界で例のない日本社会の異常な現実に拍車をかける、「最悪の働くルールの規制緩和」です。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-26/2006012601_03_1.html 公務員にスト権付与を 連合が制度改革案 [朝日] 2006年01月19日22時25分 公務員の労働基本権見直し問題で、連合は１９日、原則として公務員にスト権を与えるべきだとする制度改革案を決めた。ただ、管理職に加えて、自衛官や警察官、裁判官、検察官、消防職員などはスト行為を禁止する。今後、この案をもとに政府との協議に臨む。 現在、国家・地方公務員はスト権が認められていない。団体交渉権も制約され、警察官や消防職員などには団結権も認められていない。連合は、消防職員については労働組合をつくる権利を保障すべきだとした。 高木剛会長は同日、政府との交渉に関して、「筋を通すところは通し、柔軟に対応できるところは柔軟に、という両面を踏まえて方針を決めた」と述べた。 改革案にはこのほか、（１）国家公務員のキャリア制度廃止（２）各省の幹部職員を内閣で一括して管理する仕組みの導入（３）人事院勧告制度を廃止し、人事管理庁（仮称）を新設することも盛った。 URL http //www.asahi.com/life/update/0119/009.html 産別最低賃金の廃止、今国会見送り 労使合意できず [朝日] 2006年01月19日22時09分 特定産業ごとの産業別賃金を廃止し、全労働者対象の地域別に一本化することを目指した最低賃金法改正案の今国会への提出が見送られることになった。産別を引き継ぐ形の「職種別設定賃金」制度の設置に使用者側が慎重なためで、１９日の厚生労働省の専門部会（会長・今野浩一郎学習院大教授）でも協議は物別れ。同省は労使間の調整は続ける方針だ。 最低賃金は、使用者が支払うべき賃金の下限を罰則付きで定めた制度。電機、鉄鋼など特定産業ごとの産別の方が、地域別より高く設定されている。このため、経済界には「屋上屋」だと産別の廃止を求める声があり、０３年に政府の総合規制改革会議が見直しを答申。昨年５月から同部会で検討していた。 部会の報告案では、産別を制度から外す代わりに地域別を手厚くし、生活保護の水準を下回らないようにする▽労使の自主的な取り組みとして「販売職」や「技能職」など職種別に最低賃金を定める新制度を作る、などを提案。労働側は大枠で合意したが、使用者側が「新制度の中身が不明確だ」などと反発していた。 URL http //www.asahi.com/life/update/0119/008.html 連合、初のパート統一賃上げ要求 時間給１％か１０円超 [朝日] 2006年01月19日20時29分 今春闘でパート社員との共闘組織を立ち上げた連合は１９日、パートの時間給について１％または１０円以上の引き上げを求める方針を決めた。ＵＩゼンセン同盟や電機連合など連合傘下の１３の産別組合に加盟する各企業の労組がそれぞれの会社側に求める。パート社員の統一賃上げ要求は初めて。 これまでは各産別労組ごとにパート社員の賃上げ要求をしてきた。今春闘では、横断的な統一目標を掲げて、パート社員の賃上げにしっかり取り組む姿勢を強調し、組織率低下に歯止めをかけるのが連合の狙いだ。統一要求には、一時金や退職金制度の整備、有給休暇の日数の見直し、６０歳以降の雇用制度の導入なども盛り込んでいく方針。 URL http //www.asahi.com/life/update/0119/006.html フリーター２５万人を正社員に 対策会議が新年度目標 [朝日] 2006年01月17日21時50分 政府は１７日、首相官邸で厚生労働、文部科学など関係閣僚による「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、来年度２５万人のフリーターを正社員化するなどの行動計画を決めた。また、来年度予算案に盛り込まれた若者向けの雇用対策費は総額７６１億円で、歳出抑制の基調の中で、前年度比５億円増となったことが報告された。 行動計画では、新たにハローワークにフリーター専門の窓口を設けたり、農業就業を支援したりして、今年度目標より５万人多い、年間２５万人を正社員化するとしている。また、ニート対策として地域で専門相談を受け付ける拠点の整備や、合宿形式で生活訓練をし、就業につなげる「若者自立塾」の拡充などが盛り込まれた。 URL http //www.asahi.com/life/update/0117/012.html 解雇不当認め賃金約９億円支払い命令…名古屋高裁判決 [読売] 紡績部門の廃業を理由に解雇された「山田紡績」（愛知県半田市）の元社員やパート従業員計１００人が、同社を相手に、従業員としての地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。 野田武明裁判長は「解雇手続きは妥当性を欠き、解雇権の乱用に当たる」として、解雇を無効とし、解雇から判決確定までの給与の支払いを命じた１審・名古屋地裁判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。 従業員側弁護団によると、未払い賃金は総額約８億９７００万円にのぼり、戦後の解雇を巡る訴訟では最高額という。 同社は業績の悪化から２０００年１０月、名古屋地裁に民事再生手続きを申請。手続き開始決定直後に紡績部門の廃業を決め社員らを解雇した。 判決では「人員削減の必要性を会社側は立証していない」として、従業員側の訴えを全面的に認めた。 （2006年1月17日20時20分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i414.htm 春闘、経団連が「賃上げ配慮」の指針 [朝日] 2005年12月13日19時42分 日本経団連は１３日、０６年春闘の経営側の指針を発表し、賃上げできる状況になりつつあるとの認識を示した。企業業績が過去最高の水準となり、「デフレ脱却」も視野に入りつつある経済状況を踏まえた。主要な産業別労働組合は鉄鋼が６年ぶり、電機が５年ぶりに賃上げ要求を掲げる方針。０６年春闘は久しぶりに「賃上げ」を巡る攻防が焦点となる。 経団連はこの日発表した指針「経営労働政策委員会報告」で４年ぶりに「賃下げ」に触れず、方針転換した。さらに「労働条件の改定についても、企業の競争力を損なうことなく働く人の意欲を高める適切な舵（かじ）取りが望まれる」と賃上げ配慮の姿勢を打ち出した。 記者会見した経団連の柴田昌治副会長（日本ガイシ会長）は「昨年よりは労働条件の改善に向けた原資が豊かになった会社が増えた」と賃上げ環境が整ってきたとの見解を示した。昨年の報告では大幅な生産性向上を実現した企業の賃上げまでは認めたが、今年はさらに賃上げ企業が増えるとの見方を強めた。 春闘を巡っては、バブル崩壊後の経済低迷が続く９４年、日経連（現日本経団連）が「賃上げは事実上困難」との基本方針を示し、９５年には主要産業の一角である鉄鋼大手がベアゼロで妥結。さらにデフレの長期化が続く０２年には、春闘に影響力のある日本最大企業、トヨタ自動車がベアゼロで妥結し、「賃上げ封印」のムードが経済界全体を覆っていた。 政府が今夏、「景気の踊り場脱却」を宣言。経営側に「日本企業が抱えていた設備、雇用、債務の三つの過剰が解消されつつある」との見方が広がっている。これを受けて今年の報告は、労働条件を見直して従業員に報いる時期に入った、との認識を強くにじませた。 ただ、報告では、賃金水準を底上げするベアを業界横並びで実施することは「高コスト構造の原因となり、企業の競争力を損ねる」と相変わらず否定的だ。また、日本の賃金水準は「国際的にトップレベル」と分析し、「経営環境の先行きは見通しにくく、安易な賃金引き上げは将来に禍根を残す」と、大幅な賃上げの動きも牽制（けんせい）した。 日本的経営を再評価し、一握りの優秀な従業員だけでなく「普通の人」たちの働きが日本企業では重要であると強調して、行き過ぎた成果主義を戒めた。 日本経団連の方針を受け、春闘の相場形成をリードしてきた金属労協傘下の基幹労連や電機連合などの産業別組合は、来年１月下旬までに春闘方針を正式に決める。この方針に沿って各企業別組合が２月中旬に経営側に要求書を提出。３月中旬の一斉回答日に向けて個別の労使交渉が始まる。 URL http //www.asahi.com/business/update/1213/115.html 残業月１００時間超で医師面接、改正労安法が成立 ［朝日］ 2005年10月26日19時09分 過労死を防止するため、長時間働く従業員のメンタルヘルス（心の健康）対策などを企業に促す改正労働安全衛生法が２６日、参院本会議で可決、成立した。月１００時間を超える残業をした従業員から申し出があった場合、企業に医師の面接指導を義務づける。０６年４月に施行される。 改正法は企業に、長時間労働の従業員に医師の診察を受けさせ、仕事内容の変更や休暇を取らせるなど、必要な措置を取ることを求めている。過労死やうつ病などの労災認定の急増を受け、先の通常国会に提出されたが、衆院解散で廃案となり再提出していた。 このほか単身赴任者の増加に配慮し、赴任先と自宅の行き来を通勤災害の補償範囲に加えるなどの改正労災保険法も成立した。 URL http //www.asahi.com/life/update/1026/003.html 厚労省の研究会報告 リストラ使用者有利に 財界の規制緩和を受け入れ ［赤旗］ 労働契約のルールづくりを検討してきた厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」が報告を発表しました。「労使対等」を繰り返しいいますが、言葉とは裏腹に、使用者にだけ有利な悪法づくりに道をつけるものとなっています。 大企業を中心としたリストラで、解雇や賃下げなど労働者個人と使用者の間のトラブルが急増しています。厚労省がまとめた二〇〇四年度の個別労働紛争の相談件数は十六万件を超えました。 このうち、紛争調整委員会にあっせんを申請したケースは六千十四件。申請者の９８％が労働者です。内容は、解雇に関するものが最も多く（４０・５％）、労働条件引き下げ（１３・０％）と続いています。経営者が応じないために、あっせんが打ち切られた事例は二千七百件にのぼります。 ■“交渉力に格差” 紛争の原因は圧倒的に使用者の側からのものです。紛争解決の話し合いにさえ応じないのは、労働者を保護する労働契約のルールも、監督指導や罰則による使用者に対する規制もないためです。 報告も、紛争や労働基準法違反の事例が増えていることを示し、「組織としての企業と個人としての労働者であることによる交渉力等の格差から、労働関係が必ずしも適正に運営されないことが問題と､指摘します｡ しかし、結論は百八十度異なります。報告は、労働契約法の履行が「労使当事者間の信頼関係によって図られるべきである」とのべ、「監督指導は行わないことが適当」としています。 もうけ第一主義でリストラを強行し、法律違反のサービス残業を押し付ける企業との「信頼関係」だけをいうのは、現実を見ない空論です。 ■解雇自由ルール ルールづくりでも、使用者側に立った規制外しは徹底しています。 “紛争なし”に労働条件切り下げを可能にする労使委員会制度や「雇用継続型契約変更制度」の導入を提言しています。配置転換や解雇・整理解雇にあたって使用者が講じなければならない措置は、法律では決めずに、厚労省の指針で示せばよいとしています。報告自身が「指針は、それ自体では法的拘束力はない」と書いています。 “解雇自由のルール”も盛り込もうとしています。ホワイトカラー労働者を労働時間規制から除外するホワイトカラー・エグゼンプション制度の推進もかかげています。 報告は、日本経団連の「（労働契約法制は）たとえ違反に罰則がともなわないものでも、法律による規制の追加は労使自治、規制緩和の動きに逆行する」（二〇〇五年版「経営労働政策委員会報告」）という要求にぴったりと歩調をあわせたものです。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-27/2005092705_03_2.html 連合会長に高木氏 笹森会長の退任に伴う選挙で鴨氏破る ［朝日］ 2005年10月06日11時56分 連合は６日、東京都内で開かれている定期大会で笹森清会長（６４）の退任に伴う会長選挙を行い、民間最大の産業別労組ＵＩゼンセン同盟会長の高木剛氏（６２）が、派遣やパート社員でも加入できる全国コミュニティ・ユニオン連合会会長の鴨桃代氏（５６）を破って選ばれた。任期は２年。 鴨氏は女性として初めて立候補し、所属団体に関係なく個人で加入できる地域ユニオンの代表として組合活動のあり方を問うた。投票結果は、代議員の投票総数４７２票のうち、連合の役員推せん委員会が推した高木氏が３２３票を獲得したものの、鴨氏は１０７票を獲得して善戦した。また、無効票は４２票で、そのうち白票が３９票となり、連合執行部への批判が強いことをうかがわせた。 ■高木 剛氏（たかぎ・つよし）東大法卒、６７年に旭化成に入り、８８年にゼンセン同盟（現ＵＩゼンセン同盟）書記長、９４年に連合副会長、９６年にゼンセン同盟会長。前回０３年の連合会長選にも立候補したが、笹森氏に敗れた。 URL http //www.asahi.com/life/update/1006/001.html 半数の企業で副業禁止 情報流出恐れ処分厳格に ［朝日］ 2005年10月05日16時02分 就業規則などで社員の副業を禁止している企業の割合が急増し半数を超えている実態が、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。経営環境の厳しさから社員に業務への専念を促す一方、社外への情報流出を恐れる意識も働き、違反者への処分も厳しくなっている。 昨年１１月、全国５０００社に聞き、１１１１社（２２．２％）が回答。９５年の同様の調査と比較した。 正社員の副業を禁止する企業の割合は９５年の３８．６％から５０．４％に増えた。一方「禁止していない」とする企業は１８％から１６％に減少した。届け出や許可が必要とする企業も減り、全体的に禁止に動いた。 規制理由（複数回答）は、「業務に専念してもらいたい」（７８．１％）が最多で、「業務に悪影響」（４９．３％）が続き「業務上の秘密を保持」も２７．８％に上った。 違反した場合の取り扱いは、「特にない」が１８．４％から１６．４％に減る一方、「解雇」が４１．３から４３．７％、「降格・降職」が１１．７％から１５．１％と、処分の厳しさが増している。 総務省の就業構造基本調査によると、農林業以外の副業を持つ人は、９７年の１４６万人から０２年は１２７万人に減少している。 URL http //www.asahi.com/life/update/1005/009.html 格差縮小」が最重点課題 連合、定期大会で方針 ［共同］ 連合（約６７２万人、笹森清会長）は５日、東京都内で定期大会を開き、中小企業の労働者のほか、パート・派遣労働者ら非正社員を支援し、社会の格差縮小を目指すことを最重点にした２００６－０７年度の運動方針を提案した。 テーマは「組合が変わる、社会を変える－つくろう格差のない社会」。方針案では現在、日本は市場万能主義の下、社会の格差拡大が続いていると規定し、小泉内閣が格差社会を生み出していると批判した。 その上で正社員とパート、派遣、請負労働者の間や、男女間での賃金、処遇で差別的な扱いをしない「均等待遇」を強力に推し進めるという。大手企業の労働者との格差縮小のため、中小・零細企業の労働者の底上げも重点課題とした。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005100501000314 国労組合員らが控訴、ＪＲ採用訴訟 ［朝日］ 2005年09月27日19時24分 国鉄清算事業団を解雇された国鉄労働組合（国労）の組合員らが、事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手に雇用関係があることの確認などを求めた訴訟で、原告側は２７日、同機構に対して慰謝料支払いを命じたものの雇用関係は確認しなかった東京地裁判決（１５日）を不服として東京高裁に控訴した。 被告の機構側は１６日付で控訴している TITLE asahi.com： 国労組合員らが控訴、ＪＲ採用訴訟 - 社会 DATE 2005/09/28 12 45 URL http //www.asahi.com/national/update/0927/TKY200509270377.html 三洋電機 １万４０００人の削減計画、１年半前倒しへ ［毎日］ 三洋電機は２８日、今年７月に打ち出した１万４０００人の人員削減について、３年間で実施する計画を約１年半前倒しし、０６年度上期までに完了する方針を固めた。主力のデジタルカメラや携帯電話などの不振が続き、リストラの加速が不可欠と判断した。本社（大阪府守口市）の土地建物も証券化などの手法で売却する方針。同日午後発表する。 従業員の転職支援のための一時金などリストラ費用を上積みするため、０６年３月期の連結最終（当期）赤字は当初見込みの９２０億円から１５００億円程度に拡大する可能性がある。 また、北条工場（兵庫県加西市）を閉鎖し、用地を売却する。同工場は１９４７年に自転車用発電ランプの生産を始めた三洋の創業工場。このほか、生産をしていない足利工場（栃木県足利市）、吹上工場（埼玉県吹上町）など遊休工場の用地も売却し、有利子負債の返済に充てる。 三洋は今年７月の新経営方針で、３年間で１万４０００人の人員削減や敷地ベースで国内工場の約２０％を閉鎖・売却する方針を発表していた。【田畑悦郎】 毎日新聞 2005年9月28日 10時57分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 企業 DATE 2005/09/28 11 58 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050928k0000e020026000c.html ＪＲ不採用訴訟：差別認め１４億円支払い命令 東京地裁 ［毎日］ ８７年の国鉄分割・民営化に伴う労働組合員らの大量不採用問題で、ＪＲ各社に採用されずに国鉄清算事業団を解雇された国労組合員ら２９７人が、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に雇用関係の存在確認と未払い賃金や慰謝料計４３２億円余の支払いなどを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「ＪＲへの採用に絡んで組合員を不当に扱う差別があった」と認定し、ほぼ組合員全員に１人当たり５００万円、総額１４億１５００万円の慰謝料支払いを同機構に命じた。 不採用問題を巡り、組合差別の不当労働行為や慰謝料支払いを認めた司法判断は初めて。原告側は、雇用関係の存在が認められなかったのを不服として控訴する。 分割・民営化に伴うＪＲ各社の社員採用は、国鉄側が提出した「候補者名簿」を基にＪＲの設立委員が採用者を決めたが、国労を中心とする組合員は不採用になった。最高裁は０３年１２月、組合員救済を命じた中央労働委員会の命令取り消しをＪＲが求めた訴訟で「組合差別があった場合の責任は、国鉄と清算事業団が負う」とＪＲ側の責任を否定して、命令を取り消していた。 原告側は今回の訴訟で「組合差別で不利益を受けた」と主張。判決は、原告らを候補者名簿に記載しなかった行為について「国労組合員と、民営化に賛成した他の組合員の間には採用率に顕著な差がある。組合活動を嫌悪して能力や勤務態度の評価を恣意（しい）的に低くし、不利益に取り扱ったと強く推認できる」と指摘。組合差別による不法行為があったと認定し、５５歳以上など採用基準外だった５人を除き、慰謝料の支払いを命じた。 一方、雇用関係の存在については「民営化に伴う再就職促進法の失効時（９０年４月）に事業団との雇用関係が終了することが予定されていたというべきで、解雇は合理的。組合差別の有無にかかわらず、事業団が原告をＪＲに採用させる義務はなかった」と認めなかった。賃金支払いについても「不当労働行為がなければ、ＪＲに必ず採用されたとは言えない」と退けた。 ▽原告団の声明 判決は１８年間の闘いが正しかったことを証明した。しかし、解雇の不法行為を認めないなど全般的に極めて不十分。目標は、あくまでも鉄道員として地元ＪＲに復帰すること。闘いの場は控訴審に移ることになろうが、１審以上に団結を強める。 ▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構の柳原拓治・国鉄清算事業本部管理課長の話 解雇は有効と判断したものの、候補者名簿の作成にあたって国鉄の不法行為があったと認定し慰謝料請求を容認したことは極めて残念。今後、内容を詳細に検討し対応を決めたい。 ◆ＪＲ不採用問題◇ ＪＲへの就職を希望しながら不採用となった国鉄職員は約７６００人で、転職できずに最後まで清算事業団に残った１０４７人が解雇された。うち９６６人は国労組合員で、解雇者の大半は北海道、九州の勤務者。００年５月、当時の与党（自民、公明、保守）と社民の４党間で、ＪＲの法的責任を問わない代わりに再雇用や和解金を検討することで合意。国労は受け入れを決めたが、組合差別を認めさせようとする原告らが反発して０２年１月に今回の訴訟を起こした。原告団は遺族を含め北海道２４０人、九州５４人、本州３人。 ◇判決を契機に解決への道を ＪＲ不採用問題を巡る１５日の東京地裁判決は初めて組合差別の存在を認め、一度は閉じかけた救済に光を当てた。だが、原告、被告双方が判決内容を不服としており、裁判が長期化する可能性もある。国鉄の分割・民営化がもたらした「負の遺産」が風化する前に、政府や国労など当事者は、判決を契機にして解決への道を探るべきだろう。 問題の長期化の背景には、中央労働委員会と司法の判断のねじれがあった。中労委は９３～９６年にかけて旧国鉄の組合差別を不当労働行為と認定。旧国鉄とＪＲに実質的な同一性を認め、一部に救済命令を出した。ところが、これをＪＲが不服として提訴した行政訴訟では、判決は１審から最高裁まですべてＪＲの責任を否定した。 行政訴訟での敗訴を受け、国労内部では解決方針を巡り激論になった。「戦後最大級の首切りがありながら、誰も法的責任を取らないのは許されない」との原則論を重視した原告たちは、国労本部の方針に反して提訴。その結果政治解決は遠のき、混迷は深まった。 国鉄民営化は合理化の成功例として語られるが、最終的に解雇された１０４７人の救済は置き去りにされ、多くの組合員らは厳しい生活を強いられている。今回、組合差別の存在をはっきり認めた点では、中労委の認定時の「振り出し」にようやく戻った形だ。訴訟当事者でないＪＲ各社も今回の判断を重く受け止め、解決に協力する姿勢が求められる。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題DATE 2005/09/16 00 07URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050916k0000m040006000c.html ＪＲ不採用訴訟：東京地裁の判決要旨 ＪＲ不採用訴訟で、東京地裁が１５日言い渡した判決の要旨は次の通り。 第１ 事案の概要 原告らは８７年４月、国鉄分割民営化の際、ＪＲに採用されず、国鉄清算事業団職員となり、再就職促進法で「再就職を必要とする者」に指定されたが再就職せず、９０年４月、同法の失効に伴い解雇された。 原告らは主位的請求として本件解雇は憲法２７、２８条、２９条３項に違反し無効で（１）雇用関係存在確認（２）雇用関係があることを前提に９０年５月以降定年までの賃金支払い（３）違法解雇の損害回復で慰謝料１０００万円（のち２０００万円に増額）の支払いと謝罪文の交付、ＪＲ各社への採用－－を求めた。予備的請求としてＪＲに勤務した場合に得られた賃金、退職金、年金相当額を損害賠償請求した。 第２ 本件の争点 １ 本件解雇は有効か（争点１） ２ 国鉄ないし事業団は不法行為を行ったか（争点２）（１）国鉄が原告らをＪＲ北海道、東日本、九州の各採用候補者名簿に記載せず、各社に採用させず、事業団に振り分けた行為（不法行為（１））（２）国鉄の指示で国鉄側が８２～８７年のＪＲ不採用までにした行為（不法行為（２））ア＝国労所属を理由に些細（ささい）な事象での処分、余剰人員扱い、人材活用センターに配属するなどした行為 イ＝事実上、組合脱退をＪＲ採用の条件とした行為 ウ＝国労の弱体化を図った行為（３）事業団側が原告らの再就職を妨害した行為（不法行為（３））（４）本件解雇（不法行為（４））（５）事業団側が原告らを地元ＪＲに再就職させる法的義務を負いながら履行しないという継続的不作為（不法行為（５）） ３ 被告に不法行為がある場合、損害賠償の範囲及び損害回復方法（争点３） ４ 損害賠償請求権は時効消滅したか（争点４） 第３ 争点への判断 １ 争点１と、２の不法行為（４）（５）の成否（１）再就職促進法の失効時には事業団との雇用関係も当然に終了することが予定されていたというべきで、本件解雇は合理的な理由があり有効と解するのが相当。（２）ＪＲ各社は雇用契約終結の自由を有し、再就職促進法も事業団職員を地元ＪＲに採用させることを義務付けてはいない。採用において組合差別を行ったか否かにかかわらず、事業団が原告を地元ＪＲに採用させる義務を負っていたと解することはできない。（３）本件解雇は憲法、労働組合法、再就職促進法等に違反する点もなく有効。原告らの雇用存在確認とそれを前提とした賃金支払い請求はいずれも理由がなく、予備的請求の損害賠償請求も理由がない。 ２ 争点２ないし４（１）不法行為（１）の成否ア＝国鉄は採用基準に抵触しない限り、採用候補者名簿に記載する者の選定について一定の裁量が認められていた。しかし、組合員であることなどを理由に不利益な取り扱いをすることは労組法上許されず、原告らが国労組合員であったことを嫌悪し不記載を行ったとすれば不法行為に当たるというべきである。イ＝年齢などから採用基準に該当しない５人を除く原告らをＪＲ北海道、九州の各採用候補者名簿に記載しなかった国鉄の行為が問題となる。この点▽国労組合員と分割民営化に賛成した組合員との採用率に顕著な差がある▽国鉄幹部らは国労所属は不利益を受けると公言していた▽分割民営化に賛成の鉄産労に入れば採用される場合があった－－ことが認められる本件では、原告らを採用候補者名簿に記載しなかったのは、主として原告らが国労に所属していることに嫌悪し、不利益に取り扱ったものであると強く推認できる。ウ＝５人を除く原告らを採用者名簿に記載しなかったのは採用基準を恣意（しい）的に適用し、勤務成績を低位に位置づけたと認められ、不法行為と評価するのが相当。 （２）不法行為（１）に関する時効消滅の成否 時効（３年）の起算点は、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。本件は全国各地の地労委で救済が命じられ、救済命令取り消し訴訟で命令が取り消され、０３年１２月の最高裁判決で、ＪＲ各社への採用を求めることができないと確定した。ここに至るまでは救済命令が是認される可能性はあり、最高裁判決で損害の発生を現実に知ったと認識するのが相当で、時効は成立していないと解するのが相当。 ３ 争点２ないし４のうち不法行為（２）（３）及びその時効消滅の成否 （２）（３）は（１）と異なり、これが行われた時点で損害は明らかで、国鉄ないし事業団に直ちに請求が可能だったと認められ、３年（時効）が経過していることは明らか。 ４ 争点３（１）賃金相当額の請求について 原告らに不当労働行為が行われなかったと仮定しても、ＪＲ北海道、九州に採用されたはずとの証明はされていない。地位そのものを喪失したとの損害を被ったと解することはできない。 （２）慰謝料請求について ５人を除く原告らは、国鉄から違法に不利益扱いを受けたことで正当な評価を受けるという期待権を侵害され、差別を受け、精神的な被害を被ったことが認められる。なお、謝罪文の交付等まで命じなければ原告の損害が回復できないとの証明はされておらず、理由がない。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題DATE 2005/09/16 00 07URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050916k0000m040033000c.html 「労働契約法制」 財界は何狙う ［赤旗］ 労働者をより安く便利に使えるように、財界、厚生労働省が労働法制全体の見直し、改悪に本腰を入れています。労働契約法という新しい法律をつくる動きはその一つ。十二日に、法律の内容を検討していた研究会が最終報告をまとめました。その中に盛り込まれた財界のねらいを見てみます。 ■労基法を邪魔もの扱い ■ゆるいルールに いまなぜ労働契約法なのか。成果主義による賃金・労働条件の個別化、非正規雇用の増加、労働組合の組織率の低下など、働く環境がどんどん悪くなっています。この状況に対応して、労働者が会社と対等な立場で、自由意志で労働契約を結ぶシステムをつくることは重要な意味があります。 労働組合などからは、契約内容についての最低基準をつくれという要望も出ています。 ところが最終報告は、労働者の採用から労働条件の明示、変更、出向、転籍、解雇にいたるまでの考え方を書いていますが、労働者を守ろうという立場はまったくありません。 基本にすえているのは、いかにして労働者を労働基準法の保護の下から切り離して、企業に都合のいい「ゆるいルール」の下に移すか、という考えです。 報告は、労働契約法制の基本的性格について、消費者契約法などと同様の「民法の特別法と位置付けられる」として、労働基準法とは「別の法律として定める」とのべています。 労働者保護の立場にたつ労働基準法は、これに違反する企業への罰則や監督指導が厳しくて、財界にとって労働者を思い通りに使えない迷惑な法律。サービス残業が各地で摘発されていることを逆うらみして、労働基準法への攻撃を強めています。そこで労働基準法の重要な部分を、罰則や監督指導がないゆるやかな民事の契約に性格を変えることが、契約法制の最大のねらいです。 日本経団連は、労働契約法制について、「たとえ違反に罰則がともなわないものでも、法律による規制の追加は労使自治、規制緩和の動きに逆行する」（二〇〇五年版経営労働政策委員会報告）と注文をつけていました。 ■労働者の解雇「自由化」 ■裁判に負けても 「保護」から「契約」へ、性格を変えたい大きな問題の一つは、労働者の首切りを「自由化」することです。 最終報告は、この点を露骨に主張しています。労働基準法の解雇を規制する条項は「罰則になじまず」「新たに定める労働契約法制に移すことが適当である」と、そのものズバリです。 小泉内閣と財界は、二〇〇三年の労基法改悪のさい、原案に「解雇できる」という項目をもりこみました。これに労働組合、法曹界、日本共産党などが猛反対し、結局、国会提出前にこの項目の削除に追い込まれました。そして逆に、客観的に合理的な理由がなく、社会的通念からみて相当だと認められないときは、解雇を「無効とする」という項目がもりこまれました。 このいきさつから政府、財界は、なんとかしてこの規定を骨抜きにしたいと考えています。最終報告は、自由に解雇できるようにするために二つの制度の導入を提言しています。 一つは、解雇の金銭解決制度です。裁判で、解雇無効の判決が出ても、金さえ払えば解雇が有効になるというものです。もう一つは、賃下げなどの労働条件切り下げを一方的に通告し、いやなら解雇か裁判かを労働者に選ばせるという制度です。 裁判を選ぶと、労働条件の切り下げを受け入れたうえで、働きながら会社と裁判をたたかうことになります。現に働いている会社を相手にどれだけの人が裁判に踏み切れるでしょうか。裁判費用や時間、労力を考えるとなおさらです。 ■労働時間は企業の勝手 ■残業代払わない 「保護」を「契約」に移したいもう一つの重要なテーマは労働時間規制です。 この問題について最終報告は、労働者の「自律的な働き方」への対応として、「労働契約法制を制定する際には、併せて労働基準法の労働時間法制についても基本的な見直しを行う必要がある」とのべています。そして「労働時間を含めた労働契約の内容」を労使で決定できるようにするといいます。 労働時間規制の見直しは、いま財界が中心にすえている主張です。 “ホワイトカラー・エグゼンプション制度をつくれ”と、繰り返し政府に要求しています。 “事務系労働者を労働時間規制の対象から除外し、際限なく働かせ、残業代を一円も払わなくてもいい”というものです。 六月に発表した日本経団連の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」は、年収四百万円以上で同制度の対象者になるとしています。 この意向に沿って、厚労省が、労基法に“ホワイトカラー労働者を労働時間規制から除外する”という条文を入れるための準備をすすめています。 最終報告が主張している労働時間規制の「見直し」は、まさしく日本経団連の提言の方向で、罰則がうるさい労働基準法から労働時間規制を切り離して、企業の勝手にできる労働契約法制に移そうという考え。ずるいにもほどがあります。 ■日本経団連の労働行政批判 「最近の労働行政は、企業の労使自治や企業の国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著である」（日本経団連『二〇〇五年版経営労働政策委員会報告』） TITLE 「労働契約法制」 財界は何狙う DATE 2005/09/15 09 30 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-14/2005091403_01_2.html 「労使委員会」を労働協議の場に…労働契約法制定へ ［読売］ 厚生労働省は８日、労働者と使用者が労働条件を決める際の基本的なルールや手続きなどを定める「労働契約法」を制定する方針を決めた。 厚労省の研究会が同日まとめた、同法を制定し、労働組合と使用者の協議に代わる「労使委員会」を規定することなどを求める報告書を大筋で了承したものだ。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法案の細部を詰め、早ければ２００７年の通常国会に提出する方針だ。 労働契約法の制定は、近年、中途採用や派遣労働者の増加などで雇用環境が変化し、労働契約の変更や解雇などをめぐる労使間のトラブルが増えていることに対応するのが目的だ。 報告書は「現行法は最近の状況の変化に対応できていない」とし、労働契約全般の包括的なルールとなる労働契約法を制定する必要性を指摘した。同法の具体的内容としては、＜１＞「労使委員会」の設置＜２＞解雇の「金銭解決制度」の創設＜３＞出向や転籍ルールの明確化――などを提案した。 「労使委員会」は、労働組合の組織率が低下する中、会社に労働組合がない場合でも、労働者が使用者と対等に交渉できる場を設ける意味を持つ。労働者側が半数以上を占める構成とし、経営側の一方的な労働条件の変更を防ぐようにする方針だ。 「金銭解決制度」は、労使が解雇の是非を裁判で争う場合、金銭的な補償も合わせて協議することができる仕組みだ。 現在は、裁判では解雇が無効か有効かの確認しかできず、解雇が無効とされても職場復帰を望まない場合は、別に、賃金の未払い分などの損害賠償請求訴訟を起こさざるを得ない。金銭解決制度が導入されれば、解雇の有効性を争う裁判の中で、職場に復帰しない労働者への補償も話し合うことになる。 TITLE 「労使委員会」を労働協議の場に…労働契約法制定へ 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE 2005/09/08 23 54URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050908i114.htm 労働力人口、１０年後４１０万人減も 厚労省研究会推計 ［朝日］ 2005年07月13日21時22分 少子化が進み、出産後の女性の職場復帰が難しい現状がこのまま続いて、国が新たな対策をとらない場合、２０１５年の労働力人口は現状（０４年、６６４２万人）より約４１０万人減るとの推計が１３日、厚生労働省の研究会の報告で明らかになった。経済成長率も年率０．７％程度に押し下げるとしている。研究会は対策として、高齢者や女性の再雇用などの積極的な支援策を提言している。 まとめたのは、厚労省の雇用政策研究会（座長＝小野旭労働政策研究・研修機構理事長）。経済、労働分野の学識経験者で構成している。０７年に人口が減少に転じ、約７００万人の団塊世代が定年を迎える今後１０年の社会の変化をとらえ、取り組むべき課題をまとめた。 １５歳以上で働いているか、職探しをしている人を示す労働力人口は０４年は６６４２万人。研究会ではこの数が１０年後には６２３４万人まで減るとした。世代別にみると、１５～２９歳の若年層は、少子化や働く意欲に欠けるニートの増大で３０１万人の減、３０～５９歳の層では人口減に加え、仕事と育児の両立に難しさを感じて出産を機に退職する女性が多い現状などから、２２４万人が減るとした。一方、高齢化で６０歳以上の労働者は１１８万人増えるとみている。 こうした労働力の減少と、個々の能力や意欲を生かしづらい状況が続けば、労働生産性も低下するとし、経済成長率は９９～０４年の過去６年間での年率１．３％の半分の伸びにとどまり、０４～１５年で実質年率０．７％程度と見込んでいる。 さらに２０３０年では、労働力人口は０４年比で約１０５０万人の減、１５～３０年の経済成長率は年率０．６％程度とし、経済の停滞への懸念を指摘している。 報告書ではこうした事態を避けるため、若者や女性、高齢者などへの今後１０年間に取り組むべき政策を提言している。 意欲がある限り働き続けられるよう、６０歳代後半層への雇用・就業支援の検討、出産・子育てで離職した人への再就職支援、若者には新卒時以外にも採用される機会を設けることなどを求めた。 これらの対策が実を結べば、０４年比での１５年の労働力人口は約１１０万人、３０年は約５３０万人減にとどまるとしている。 厚労省は０２年にも、雇用対策を講じた場合の推計値をまとめ、１５年は約６６００万人と試算していた。 労働力人口の減少について、日本経団連は、２０２５年度までの労働力人口の減少が潜在成長率を押し下げる圧力は年平均０．２％程度と推計しており、技術革新を進めれば克服できると昨年４月の提言でまとめている。 一方、連合総合生活開発研究所は、人口の減少と少子化社会への対応を議論する研究会を今年立ち上げ、議論を進めている。研究会には、マクロ経済学や人口学の研究者約１０人が参加。勤労者や生活者の視点で、人口減などに対する有効な施策を探り、来秋にも提言をまとめる方針だ。 ■今後１０年間に取り組むべき政策への提言案 新卒採用に限定されない採用機会の拡大 フリーターの正社員への登用や常用雇用化 出産・育児による離職者への再就職支援強化 ６０歳代後半層への雇用・就業支援の検討 障害者の障害の種類や程度に応じたきめ細かな自立支援 地方へ移住を希望する退職者が住みやすい環境づくり 若年・壮年・高齢など世代特性に応じた職業能力開発 パートや派遣など働き方にかかわらない、職務、能力、労働時間などに応じた処遇の均等 仕事と生活のバランスをとるための長時間労働対策などの環境整備 働く意欲を持つすべての人が就業に挑めるための募集・採用の促進 TITLE asahi.com：労働力人口、１０年後４１０万人減も 厚労省研究会推計 - 暮らし DATE 2005/07/14 09 40 URL http //www.asahi.com/life/update/0713/007.html フリーター増加の背景に規制緩和・ＯＥＣＤが日本を講評 「パート労働や人材派遣会社に関する規制緩和は若年者の雇用に逆効果になりかねない」--。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は28日、「雇用アウトルック2005」と同時に公表した日本に関する講評で、卒業後も定職に就かないフリーターが増えている背景に規制緩和をあげた。 総雇用に占めるパートなど短時間労働者の割合は日本が25.5％と主要7カ国（Ｇ７）で最も高かった。常用雇用者への解雇に対する規制が加盟国の平均より厳しい半面、パートや人材派遣に関する規制が緩いためとみている。 「臨時的な雇用に対する緩い規制は、能力の啓発と生産性に負の効果を及ぼし、若年者の雇用を損ないかねない」と警告。「常用雇用者への雇用保護制度の見直しとともに、臨時雇用者が常用雇用契約に切り替えやすくするよう改革すべきだ」と提言した。 同時に発表した失業率見通しによると、日本は2005年4.4％、06年4.1％と低下を見込んだ。 TITLE NIKKEI NET：経済 ニュースDATE 2005/06/30 00 06URL http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050628AT1F2801H28062005.html
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GUN ACT DOG NPCs 《事務員兼アシスタント》朗々 理子 PC昇格不可 みかん専属のアシスタント。24歳。自身が幼い頃から「理想の映画を作る」というみかんと同じ夢を見ており、献身的にサポートしている。素は寡黙ながら空想家な性格で、実は大のヒーロー好き。エキストラもこなすが演技は苦手。顔立ちは年齢不詳の童顔。歳相応（？）な衣装から子供っぽい服装も難なく着こなしてしまう。 リワードポイントがなく、取得アーツはコモンクラスアーツばかり。スキルも交渉・教養のうち一部だけ優れているものの、あらゆる判定が難しい。ミッションに参加させると報酬が増額される傾向がある。
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ニュース @wikiのwikiモードでは #news(興味のある単語) と入力することで、あるキーワードに関連するニュース一覧を表示することができます 詳しくはこちらをご覧ください。 ＝＞http //atwiki.jp/guide/17_174_ja.html たとえば、#news(wiki)と入力すると以下のように表示されます。 【カウンターサイド】リセマラ当たりランキング - カウサイ攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) ウィキペディアを作ったiMacが箱付きで競売に登場。予想落札価格は約96万円！（ギズモード・ジャパン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 終末のアーカーシャ（終アカ）攻略wiki - Gamerch(ゲーマチ) メトロイド ドレッド攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) 【まおりゅう】最強パーティー編成とおすすめキャラ【転スラアプリ】 - Gamerch(ゲーマチ) 【グランサガ】リセマラ当たりランキング - グランサガ攻略wiki - Gamerch(ゲーマチ) アイプラ攻略Wiki｜アイドリープライド - AppMedia(アップメディア) マニュアル作成に便利な「画像編集」機能を提供開始！ - ナレッジ共有・社内wikiツール「NotePM」：時事ドットコム - 時事通信 マニュアル作成に便利な「画像編集」機能を提供開始！ - ナレッジ共有・社内wikiツール「NotePM」 - PR TIMES 【アイプラ】リセマラは必要？当たりキャラランキング【IDOLY PRIDE】 - Gamerch(ゲーマチ) 篠原悠希×田中芳樹が明かす「歴史ファンタジー小説ならではの悩み」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【Apex Legends】ヴァルキリーの能力と評価【エーペックス】 - Gamerch(ゲーマチ) モンハンライズ攻略Wiki｜MHRise - AppMedia(アップメディア) 【ウインドボーイズ】リセマラ当たりランキング（最新版） - ウインドボーイズ攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) ポケモンBDSP(ダイパリメイク)攻略wiki - AppMedia(アップメディア) SlackからWikiへ！シームレスな文章作成・共有が可能な「GROWIBot」リリース - 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クロニクル★2009年6月? から クロニクル★2009年8月 へ 2009-07-01首相、2閣僚を補充 反対強く党人事断念 2009-07-02水俣病救済法案、今国会成立へ 自公民が修正合意 2009-07-03東証の上場廃止最多 上期38社、財務悪化目立つ 天皇・皇后 56年ぶりにカナダ訪問 2009-07-04北朝鮮、日本海へ弾道ミサイル７発 2009-07-05静岡県知事に民主系・川勝氏 兵庫知事に井戸氏３選 2009-07-07中国・新疆暴動、死者156人に 1434人を拘束 国連安保理、北朝鮮非難の「議長談話」発表 米ロ首脳会談、戦略核弾頭の大幅削減で合意 2009-07-08ＪＲ西の山崎社長を在宅起訴 福知山線脱線事故 水俣病救済法が成立 未認定患者、６割以上が対象に 中国主席、サミットを欠席 新疆への対応を優先 改正入管法が成立 2009-07-09米不良資産買い取り、当初規模3.7兆円に縮小 温暖化ガス、先進国は80％削減 50年までに、Ｇ８首脳宣言 2009-07-10衆院選、比例投票先は民主40％、自民26％ 日経意識調査 2009-07-13衆院選、８月30日 政府・与党合意、７月21日にも解散 「脳死は人の死」改正臓器移植法、Ａ案が成立 都議選、自公が過半数割れ 民主第１党に 2009-07-14参院、首相問責決議案を可決 2009-07-15日本、クラスター条約加盟 芥川賞に磯崎憲一郎さん（４４）「終の住処」 2009-07-16中国、7.9％成長に回復 ４～６月GDP、減速に歯止め 2009-07-17対北朝鮮制裁、10個人・団体の資産凍結 安保理、海外渡航も禁止 殺人の時効、廃止へ 法務省最終報告、刑訴法改正目指す 政府、09年版防衛白書を了承 中国の空母保有に警戒感 西松元社長に禁固１年４月、執行猶予３年 東京地裁 2009-07-18大雪山系遭難 中高年ら10人死亡 2009-07-21衆院解散、総選挙へ 「自公」継続か政権交代か 「自民党の支持率低下、深く反省」 首相が両院議員懇で陳謝 引退・不出馬は25人 米ＣＩＴ、当面の破綻回避 2800億円追加融資で債権者と合意 山口・鳥取で豪雨6人死亡11人不明 2009-07-22不動産取引じわり回復 金融不安後退、４～６月７％増 米経済「安定化の兆し」 ＦＲＢ議長が議会証言 2009-07-23政党支持率、民主４０％・自民３０％ 日経世論調査 インドネシア大統領 ユドヨノ氏圧勝で再選 2009-07-24景気底打ち、雇用がリスク 経財白書「企業内失業600万人」 2009-07-25九州豪雨 死者5人 2009-07-27群馬で竜巻 21人けが 2009-07-28子育てや農業など生活支援を前面に 民主マニフェスト 2009-07-29「18歳成人」容認 法制審議会部会が最終報告 2009-07-30鉱工業生産、５期ぶり上昇 ４～６月8.3％、鉄鋼など持ち直し 民主・鳩山代表、「給油延長せず」明言 政権獲得時は海自撤退方針 2009-07-31速水総裁、ゼロ金利に「効果自信ない」 日銀、99年の議事録公表 東アジアＦＴＡ、政府間で予備協議へ 自民党マニフェスト発表 景気回復を最優先 2009-07-01 首相、2閣僚を補充 反対強く党人事断念 麻生首相は、与謝野財務相が兼務していた経財相に林芳正・前防衛相、佐藤総務相が兼務していた国家公安委員長に林幹雄自民党幹事長代理を充てることを決めた。党役員人事は、党内の強い反対を受けて最終的に断念したが、これによる混乱が首相の求心力低下を招いたと見られる。 2009-07-02 水俣病救済法案、今国会成立へ 自公民が修正合意 自民、公明、民主各党の政調会長、国会対策委員長らは２日午前、水俣病未認定患者を救済する特別措置法案について、救済範囲に全身性感覚障害などを加えるとともに、補償費用を捻出（ねんしゅつ）するための原因企業チッソの分社化を民主党が容認する修正内容で合意した。今国会で成立する見通しだ。 2009-07-03 東証の上場廃止最多 上期38社、財務悪化目立つ 東京証券取引所への上場を廃止する企業が増加。年初から６月末までに３８社と６１年の調査以来で最多。財務悪化目立つ。 天皇・皇后 56年ぶりにカナダ訪問 2009-07-04 北朝鮮、日本海へ弾道ミサイル７発 南東部・江原道キッテリョンから短距離「スカッド」ないし中距離「ノドン」を計7発発車した。 2009-07-05 静岡県知事に民主系・川勝氏 接戦の末、無所属新人で民主・社民・国民新推薦の川勝平太氏（６０）（前静岡文化芸術大学長）が、前参院議員で無所属、自民・公明推薦の坂本由紀子氏を破った。 兵庫知事に井戸氏３選 無所属で現職の井戸敏三氏（６３）＝自民・公明・社民推薦＝が共産推薦の新人を大差で破って当選。 2009-07-07 中国・新疆暴動、死者156人に 1434人を拘束 中国新疆ウイグル自治区の治安当局は７日までに、区都ウルムチで５日夜発生した暴動の死者が156人に増えたと明らかにした。国営の新華社が伝えた。拘束者は1434人に達したが、抗議活動はウルムチで散発的に続いているほか、カシュガルなどにも拡大。治安当局は自治区全域で厳戒状態を敷いている。 国連安保理、北朝鮮非難の「議長談話」発表 国連安保理は６日、北朝鮮が４日に弾道ミサイルを連射したことについて、北朝鮮非難の「議長談話」を発表した。 米ロ首脳会談、戦略核弾頭の大幅削減で合意 米ロ首脳会談は６日、戦略核弾頭数の大幅削減で合意。１５００～１６７５上限に削減。滞っていた核軍縮の流れが再始動。 2009-07-08 ＪＲ西の山崎社長を在宅起訴 福知山線脱線事故 107人が死亡、562人が負傷した2005年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地検は８日、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（66）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。鉄道事故を巡って鉄道会社の安全管理の責任者として経営陣が起訴されるのは初めて。 水俣病救済法が成立 未認定患者、６割以上が対象に 国の基準で水俣病に認定されていない患者を救済する特別措置法案が参院で可決、成立。未認定患者の６割以上が対象に。 中国主席、サミットを欠席 新疆への対応を優先 中国外務省は８日、イタリアを訪問中の胡錦濤国家主席が予定を切り上げ帰国すると発表した。大規模な暴動が起きた新疆ウイグル自治区の問題への対応を優先するため。イタリア中部で開く主要国首脳会談（ラクイラ・サミット）の関連会合には戴秉国国務委員が出席する。 改正入管法が成立 従来の「外国人登録証」を廃止し、新たにＩＣチップが付いた「在留カード」を交付し、住民基本台帳にも記載する。適法な滞在者の在留期限の上限を3年から5年に延長。3年以内に実施する。 2009-07-09 米不良資産買い取り、当初規模3.7兆円に縮小 米不良資産買い取り、当初の買い取り規模を約３兆７０００億円に縮小。金融状況の改善で。米財務省発表。 温暖化ガス、先進国は80％削減 50年までに、Ｇ８首脳宣言 主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日に開幕し、主要８カ国（Ｇ８）が世界経済や地球温暖化問題を討議した。同日午後（日本時間９日未明）に経済分野の首脳宣言を採択した。世界経済について「安定化を示す兆候がある」との認識を示す一方、経済・金融に引き続き大きなリスクが存在すると指摘。危機対応の経済政策を収束させる「出口戦略」の必要性も確認した。地球温暖化問題については、2050年までに先進国が温暖化ガス排出量を「80％またはそれ以上」削減する長期目標で合意した。産業革命前の時代からの気温上昇を２度を超えるべきではないという認識をＧ８として初 めて打ち出した。 2009-07-10 衆院選、比例投票先は民主40％、自民26％ 日経意識調査 日経衆院選意識調査。比例代表の投票先は民主４０％、自民２６％。「必ず行く」「なるべく行く」合わせ９割超が投票に。 2009-07-13 衆院選、８月30日 政府・与党合意、７月21日にも解散 政府・与党は１３日昼、麻生首相が７月２１日にも衆院を解散し、衆院選投開票日を８月３０日にする日程で合意した。 「脳死は人の死」改正臓器移植法、Ａ案が成立 参院は１３日、「脳死は人の死」改正臓器移植法のＡ案が賛成多数で可決、成立。心臓など小児の脳死移植が国内で可能に。 都議選、自公が過半数割れ 民主第１党に 都議選、自公が過半数割れ。民主党が５４議席を獲得、第１党に。自民党が都議会第１党から転落するのは４４年ぶり。 2009-07-14 参院、首相問責決議案を可決 参院は１４日、民主など野党４党が提出した首相問責決議案を可決。衆院では野党４党が提出した内閣不信任決議案を否決。 2009-07-15 日本、クラスター条約加盟 政府は14日、クラスター弾即時全面禁止条約の批准書を国連事務総長充てに提出し、正式な加盟国となった。主要国ではドイツに次いで二番目。8年以内の廃棄義務を負う。 芥川賞に磯崎憲一郎さん（４４）「終の住処」 直木賞は北村薫さん（５９）「鷺と雪」 2009-07-16 中国、7.9％成長に回復 ４～６月GDP、減速に歯止め 中国の４～６月期ＧＤＰは前年同期比７．９％増。成長率は１～３月期の６．１％より大幅に拡大。減速に歯止め。 2009-07-17 対北朝鮮制裁、10個人・団体の資産凍結 安保理、海外渡航も禁止 安保理は北朝鮮制裁で資産凍結や渡航禁止を科す対象として新たに５団体と個人５人を指定。北朝鮮への国際包囲網を強化。 殺人の時効、廃止へ 法務省最終報告、刑訴法改正目指す 法務省が殺人罪の時効を廃止することを盛り込んだ最終報告。重大犯罪の時効も延長。法制審に諮り刑事訴訟法改正目指す。 政府、09年版防衛白書を了承 中国の空母保有に警戒感 政府は１７日、０９年版防衛白書を了承。中国の空母保有を目指す動きに警戒感。北朝鮮については後継問題に初めて言及。 西松元社長に禁固１年４月、執行猶予３年 東京地裁 東京地裁は１７日、西松建設巨額献金事件で政治資金規正法違反などの罪に問われた元社長に禁固１年４月、執行猶予３年。 2009-07-18 大雪山系遭難 中高年ら10人死亡 16日の悪天で。うち8人が死亡したトムラウシ山での遭難事故で、ツアーを企画した会社に18日、業務上過失致死で道警が捜索。 2009-07-21 衆院解散、総選挙へ 「自公」継続か政権交代か 衆院は21日午後の本会議で解散された。政府はこの後の臨時閣議で「８月18日公示、30日投開票」とする衆院選の日程を決定。選挙戦が事実上、始まる。衆院選は郵政民営化を争点に自民党が大勝した2005年９月以来。 「自民党の支持率低下、深く反省」 首相が両院議員懇で陳謝 麻生首相は２１日、自民党両院議員懇で「私の発言が自民党支持率の低下につながった。深く反省している」と陳謝した。出席議員からは退陣要求は出なかった。 引退・不出馬は25人 衆議院与野党の前職25人が衆院選に立候補しない意向を表明している・小泉前首相、河野前議長ら。 米ＣＩＴ、当面の破綻回避 2800億円追加融資で債権者と合意 資金繰り難で経営危機に陥っていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは20日、30億ドル（約2800億円）の追加融資枠を受けることで債権者と合意したと発表した。米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の申請も検討していたが、当面の破綻の可能性は回避した。 山口・鳥取で豪雨6人死亡11人不明 梅雨前線による記録的な暴雨の影響で、土石流が相次いで発生。防府市では雨が降り始めた19日午後1時から21日午後4時の総雨量が297.5ミリで、この間１時間雨量で観測史上最大の70．5ミリを記録。 2009-07-22 不動産取引じわり回復 金融不安後退、４～６月７％増 国内の不動産取引に回復の兆し。金融不安が後退、０９年４～６月の取引額は１～３月比で７％増。銀行は融資になお慎重。 米経済「安定化の兆し」 ＦＲＢ議長が議会証言 ＦＲＢのバーナンキ議長が議会証言。米経済「安定化の兆し」と景気判断をやや前進。金融緩和は当面継続する考え示す。 2009-07-23 政党支持率、民主４０％・自民３０％ 日経世論調査 日経新聞の緊急世論調査によると、政党支持率が民主党は４０％、自民党は３０％となった。内閣支持率は横ばいの２０％。 インドネシア大統領 ユドヨノ氏圧勝で再選 8日に行われた大統領選の開票結果が終了。ユドヨノ大統領（５９）が、得票率６０．８％で、メガワティ前大統領らを破った。 2009-07-24 景気底打ち、雇用がリスク 経財白書「企業内失業600万人」 林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。 2009-07-25 九州豪雨 死者5人 2009-07-27 群馬で竜巻 21人けが 2009-07-28 子育てや農業など生活支援を前面に 民主マニフェスト 民主党がマニフェスト発表。子ども手当や農家戸別補償は１１年度から完全実施。生活支援前面に。必要財源１６．８兆円。 2009-07-29 「18歳成人」容認 法制審議会部会が最終報告 「大人の自覚高める」、選挙制度と「一致望ましい」と報告。9月の法制審総会に報告される。 2009-07-30 鉱工業生産、５期ぶり上昇 ４～６月8.3％、鉄鋼など持ち直し 経済産業省が30日発表した４～６月期の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は78.3となり、前の期に比べて8.3％上昇した。上昇は５四半期ぶり。在庫調整が進み、一部新興国の経済が回復し始めたことなどから、電子部品や鉄鋼製品などの生産が持ち直している。ただ消費や雇用は依然として厳しい状況にあり、経産省は「注意してみていく必要がある」としている。 民主・鳩山代表、「給油延長せず」明言 政権獲得時は海自撤退方針 鳩山民主代表は政権交代した場合「インド洋での給油活動、基本的に延長しない」と述べた。期限切れ後は海自撤退の方針。 2009-07-31 速水総裁、ゼロ金利に「効果自信ない」 日銀、99年の議事録公表 日銀が９９年１～６月に開いた金融政策決定会合の議事録公表。速水総裁はゼロ金利政策について「効果自信ない」と発言。 東アジアＦＴＡ、政府間で予備協議へ 東アジア全域を対象としたＦＴＡづくりに向け、ＡＳＥＡＮと日本、中国などが政府間で予備協議へ。枠組みを最終調整。 自民党マニフェスト発表 景気回復を最優先 集中的な経済対策により2010年度後半に年率２％の経済成長を目指すと明記。民主党に対抗し、子育て支援など生活支援策の拡充も盛り込む。