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■貧困と格差08 から ■貧困と格差10? へ 最新の情報は、■貧困と格差 1225 15%の世帯「経済苦で食料買えない経験」 [朝日] 1020 日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表 [朝日] 0703 ニート2万人増え64万人 25歳以上で顕著 [朝日] 0516 生活保護「母子加算の廃止は不当」 149人が審査請求 [朝日] 0318 雇用保険法改正案、衆院厚労委で可決…「非正規」救済柱に [朝日] 0202 大っぴらに無銭飲食 若者ら「困窮」アピール フランス [朝日] 0116 東京都、臨時雇用を延べ50万人増へ 派遣切りなど対象 [朝日] 0103 年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1225 15%の世帯「経済苦で食料買えない経験」 [朝日] 2009年12月25日14時49分 過去1年間に15.6%の世帯が、経済的な理由で必要な食料を買えない経験を持つことが24日、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の社会保障実態調査で分かった。ひとり親世帯や単身世帯で割合が高かった。また、10年前と比べて暮らし向きが「悪くなった」と答えた人は31.5%で、「良くなった」の12.4%を大幅に上回った。 調査は07年7月に実施。1万766世帯、20~69歳の1万7466人が回答した。 「経済的な理由で、家族が必要とする食料を買えなかった経験があるか」との質問に、「よくあった」「時々あった」「まれにあった」と答えた世帯は、合計で15.6%。ひとり親世帯(38.4%)や男性の高齢単身世帯(24.7%)で特に高かった。社人研は「働き手が1人しかいないため、病気などの問題が起きるとすぐに収入がゼロになるなど、リスクが大きいためではないか」とみている。 1020 日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表 [朝日] 2009年10月20日14時4分 長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7%だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得(228万円)を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。 今回は、98年以降の3年ごとの数値も公表された。98年時点では14.6%、01年は15.3%、04年は14.9%だった。 経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。30カ国の平均値は10.6%。日本は働いている1人親家庭の子ども(18歳未満)が58%と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、1人親家庭を含む18歳未満の子どもの貧困率は14.2%(07年)と公表した。 同省は今後、1人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。 0703 ニート2万人増え64万人 25歳以上で顕著 [朝日] 2009年7月3日21時2分 仕事に就かず学校にも行っていないニートは08年は国内で64万人になり、前年より2万人増えたことが、内閣府が3日公表した09年版の「青少年白書」でわかった。政府はニートを15~34歳を対象に把握しているが、25歳以上で増加傾向が続いているという。 ニートの人数は01年は49万人で、02年に64万人に急増。05年まで横ばいだったが、06、07年は62万人に減少していた。08年は年齢層別では、24歳以下は26万人、25歳以上は38万人だった。25歳以上は2年連続で1万人ずつ増えている。 一方、08年のフリーター(15~34歳)は前年比11万人減の170万人。最も多かった03年(217万人)から5年連続で減少した。年齢層別では、24歳以下は83万人で03年より36万人減ったが、25歳以上の「年長フリーター」は87万人で11万人減にとどまっている。 フリーター減少の背景には、若者の正社員採用が順調だったこと、キャリア教育の強化、青少年人口の減少などがあるという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0703/TKY200907030132.html 0516 生活保護「母子加算の廃止は不当」 149人が審査請求 [朝日] 2009年5月16日8時49分 生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた母子加算が4月に全廃されたことを受け、16道府県の149人が15日、廃止は不当だとして一斉に不服審査請求をした。生存権保障を求める運動をする「全国生活と健康を守る会連合会」(全生連)が公表した。 請求したのは福岡25人、北海道19人、大阪16人など。今後も新たに審査請求する予定があるという。 母子加算は、ひとりで子育てする母親が栄養不足にならないように1949年に創設された。その後、母子加算を上乗せすると、生活保護を受けていない母子世帯の消費水準を上回るとして、05年度から段階的な削減が始まり、昨年度末で全廃された。 全生連によると、京都や青森などでは「廃止は憲法違反」として計12人が提訴している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0516/TKY200905160041.html 0318 雇用保険法改正案、衆院厚労委で可決…「非正規」救済柱に [朝日] 大揺れ雇用 衆院厚生労働委員会は18日、非正規労働者の救済を柱とした雇用保険法改正案を、全会一致で可決した。 雇用保険の加入要件の一層の緩和を求める付帯決議も採択した。19日の衆院本会議で可決されて参院に送付される見通しで、月内の成立が確実となった。 改正案では、雇用保険の加入要件を現在の「1年以上の雇用見込み」から「6か月以上」に緩和するほか、雇い止めにあった非正規労働者が失業手当を受給するために必要な雇用保険加入期間を「1年」から「6か月」に短縮する。 (2009年3月18日13時59分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090318-OYT1T00641.htm 0202 大っぴらに無銭飲食 若者ら「困窮」アピール フランス [朝日] 2009年2月2日19時30分 【パリ=飯竹恒一】大型スーパーで棚から食料品を勝手にかき集め、持参したテーブルに載せて買い物客らに振る舞う――。こんな過激な方法で経済危機による国民の「困窮」を訴える運動を、フランスの若者たちのグループが続けている。 先月31日はパリ郊外パンタンのスーパーで「不況のツケを国民に払わせるな」「生活必需品への税金をなくせ」などと訴え、野菜やチーズ、パン、お菓子を代金を払わないままほおばり、買い物客らにジュースを勧めた。 これで5回目だが、毎回メディアが取材し、注目を浴びている。店側から抗議はあるものの代金は請求されず、警察ざたにもなっていないという。「取り組みが支持されているから」とメンバー。総菜売り場に勤務する女性も「私も支持する」と笑顔で見守っていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0202/TKY200902020149.html 0116 東京都、臨時雇用を延べ50万人増へ 派遣切りなど対象 [朝日] 2009年1月16日23時47分 雇用情勢の悪化を受け、東京都は16日に公表した09年度の一般会計当初予算原案に、公園清掃などの作業で臨時雇用する作業員を今年度に比べて延べ50万人増やす経費を盛り込んだ。さらに、正規職員の採用人数を今年度より275人増やして860人とし、臨時職員の採用枠も半年間、200人分増やす方針だ。 都の一般会計予算原案の総額は、法人2税の大幅減が見込まれるため、今年度当初と比べて3.8%少ない6兆5980億円。5年ぶりの減額となるが、雇用・中小企業対策は今年度より1千億円多い計約3千億円を盛り込んだ。 臨時雇用は解雇や派遣切りなどで職を失った人たちが主な対象で、都が雇用するのが延べ20万人分、都の補助金を受けて区市町村が雇用するのが延べ30万人分。主に公園や公道の草刈り、不法自転車撤去、小学校の通学路パトロールなどの作業をする。日当は8千~1万円程度で、日払い方式などになるという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160331.html 0103 年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 [朝日] 2009年1月3日3時24分 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を対象にした東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に、労働者が続々と詰めかけてパンク状態となり、近くにある厚生労働省は2日、要請に応じて省内の講堂の緊急開放に踏み切った。約250人が講堂に移った。 労働組合や市民団体などでつくる実行委員会の想定の倍近い約300人が集まり、用意したテントが足りなくなったため。昨年末から急激に切迫した雇用問題は、中央官庁が職を失った人を庁舎に迎え入れる異例の事態になった。 大みそかの開村後、入村者は増え続け、2日午後6時現在で304人に達した。労働者らは午後10時半ごろまでに、実行委から支給された布団や身の回りの品を手に庁舎へ。5日午前9時までの滞在が認められた。 昨年12月に派遣の仕事を解雇され、約3週間、都内の公園のトイレで雨露をしのぎ、派遣村に来た男性(53)は「やっとゆっくり眠れる」とほっとした表情を見せた。ただ、「国は、経済状況が悪くなれば、仕事がなくなる人が出ることを分かっていたと思う。もっと早く手を打っておくべきだった」と苦言を呈した。 舛添厚労相は2日夜、「人道的観点から開放することにした」と説明、「政府として全力で自治体と協力し救済にあたる」と話した。 実行委は同日午後、寒空の下に労働者が放り出されては命の危険があるとして、厚労省に施設開放などを申し入れた。実行委から相談を受けた民主党の菅直人代表代行も駆けつけ、舛添厚労相らに電話で対応を要請した。厚労省側は、舛添厚労相と大村秀章副大臣らが緊急避難的に講堂を開放することを決断した。 派遣村は経済情勢の悪化で非正規労働者が一気に苦境に追い込まれる現実を象徴する場所になった。「厚労省の足元で起きている悲惨な状況に知らんぷり出来なくなったのだろう」。村長の湯浅誠・NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は2日深夜の記者会見で行政の対応の遅さを批判した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0102/TKY200901020056.html
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2020年3月のクロニクル 3月2日 米大統領民主党予備選からブティジェッジ候補撤退 3月3日河井案里参院議員と夫の克行衆院議員の各秘書ら3人が広島地検に逮捕される。運動員を買収容疑連座制の適用焦点 3月3日米連邦準備制度理事会が0.5%の緊急利下げを決定G7、共同声明 3月3日スーパー・チューズデー、バイデン候補が9州制すブルームバーグ撤退 3月4日原発事故で全町避難が続く福島県双葉町で帰還困難区域の一部が初解除 3月4日コロナ国内感染者1000人超す 3月5日首相、中韓から入国制限措置発表 マスク転売禁止習主席の訪日延期も発表 3月5日NHK経営委委員長が「番組に意見」したこと問題化 放送法抵触か 3月6日韓国、日本人ビザ免除停止 日本の入国制限に対抗 3月7日コロナ感染、 世界で10万人に 3月8日ミラノ・ベネチア、コロナ拡大で移動制限 3月9日東証一時2万円割れ 3月9日ダウ暴落 一時2000ドル安 円急伸101円台 3月10日「催しさらに10日延期を」 首相が要請支援策第2弾 休業フリーに4100円 マスク転売禁止 3月10日イタリア全土に移動制限米クルーズ船下船開始 3月11日選抜高校野球中止が決定 3月11日WHO、コロナを「パンデミック」認定慎重姿勢を転換 3月12日米、欧州から入国制限実施トランプ、楽観一転 3月12日ダウ暴落 一時2,200ドル安 東証856円安 3月13日新型インフルに対処する特措法改正成立。非常事態宣言可能に広がる慎重論 3月13日東証終値1万7431円投資マネー逆流 3月14日関電第三者委報告書公表 原発マネー還流が明らかに 3月14日米が非常事態宣言 3月16日米、ゼロ金利へ 利下げと量的緩和 3月16日相模原やまゆり園事件 植松被告に死刑判決 横浜地裁 3月16日川内1号機停止 テロ対策間に合わず 3月17日EU、30日間の入域制限 3月17日米財政出動 1兆ドル検討 「小切手国民に送る」と表明 3月18日森友文書改ざん 自殺職員遺族が国・佐川元理財局長を提訴職員手記「佐川が指示」 3月18日公示地価、地方都市でも上昇 全用途では28年ぶり 3月18日東証終値1万7千円割れ 3年4カ月ぶり 3月19日千葉10歳少女虐待死事件 父親に懲役16年の地裁判決 3月19日大阪兵庫間往来自粛を」大阪知事が要請 兵庫の感染増警戒 3月19日カリフォルニア州、外出禁止令 国務省、渡航中止勧告 3月20日イタリアのコロナ死者3405人 中国上回る 3月24日五輪1年程度延期 安部首相とバッハIOC会長が合意 3月24日広島地検、河井案里議員秘書らを起訴 連座制申し立て 3月25日東京都知事、週末と夜間の外出自粛を要請 3月25日スペインでコロナ死者3千人超 中国上回る 3月25日NTTドコモが高速大容量通信「5G」のサービスを開始 3月27日新年度予算成立 過去最大規模 3月27日米で2兆ドル超経済対策成立。史上最大の財政出動 3月31日元看護助手 再審無罪 滋賀・患者死亡事件 3月31日70歳までの就労促す関連法成立 訃報 ■小林直樹 元東大教授 憲法学 ■別役実 不条理劇 「ジョバンニの父への旅」 ■宮城まり子 93歳 ねむの木学園設立 ■志村けん コロナで 70歳
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■企業の事故・不祥事07Ⅱ より続く 1225 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て [日経] 1223 グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投 [朝日] 1222 グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 1221 「新たな問題なし」 マクドナルド、全国調査終了 [朝日] 1216 三洋電機に課徴金 監視委方針 月内にも金融庁へ勧告 [朝日] 1211 過払い金「無知に乗じた違法行為」 プロミスに賠償命令 [朝日] 1211 パロマ前社長ら2人を在宅起訴 湯沸かし器事故 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1225 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て [日経] 三洋電機は25日、2001年3月期から07年9月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。 三洋電は今年2月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。 過年度の単独決算は、2001年3月期の最終損益が907億円の赤字(訂正前は175億円の黒字)、02年3月期の最終損益は370億円の赤字(同21億円の黒字)などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。〔NQN〕(15 53) URL http //www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071225AT3L2504P25122007.html 1223 グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投 [朝日] 2007年12月23日03時03分 違法派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けることが確実になった日雇い派遣大手グッドウィルの親会社グッドウィル・グループは23日未明、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が代表権を返上する社内処分を決めた。CEOも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だ。 グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、25日の臨時取締役会で正式決定する。代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容だ。介護子会社コムスンの不祥事でも、折口会長は役員報酬返上の処分をすでに受けており、経営責任の一層の明確化を求める声が高まりそうだ。 また、子会社のグッドウィルでは神野彰史社長の役員報酬を6カ月間5割カットするなど、11人の処分を決めた。 東京労働局は年明けにも、グッドウィルで737ある事業所のうち二重派遣などの違法行為に直接かかわった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。長期契約の派遣は継続できるが新規の契約は全面的にできなくなるため、1日3万人近い派遣スタッフのかなりの仕事が失われそうだ。 グッドウィル・グループの広報IR部は「社内体制に問題があった。関係者に深くおわびする」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1223/TKY200712220260.html 1222 グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007年12月22日07時16分 厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)に対し、事業停止命令を出す方針を固めた。禁じられた港湾荷役業務への派遣などの法令違反が複数確認されており、約800カ所の全事業所が対象となる見通し。事業停止期間も数カ月と、大手派遣会社への処分では最長となる可能性がある。グッドウィル・グループでは、介護子会社のコムスンも介護保険の不正請求で処分を受けており、グループトップの折口雅博会長の経営責任が問われそうだ。 厚労省は、グッドウィルに年内に処分を通知し反論を聞いた上で、年明けに事業停止命令に踏み切る見通しだ。 グッドウィルでは今年7月、契約上の会社とは別の会社に労働者を送り込むといった、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させたことが発覚。男性は労災事故にあったが、労働基準監督署への報告も適切になされなかった。 これを受けて厚労省は、東京労働局を中心にグッドウィルの事業所の全国的な調査を実施。派遣法が定める「派遣元責任者」がいないなど、法令違反が相次いでわかった。さらに関係者によると、二重派遣が複数の事業所で運送業界を中心に行われていたという。 グッドウィルは05年6月、禁止された建設業務への派遣を繰り返し、東京労働局から事業改善命令を受けた。厚労省は以前にも処分を受けたことや、複数の事業所で多数の法令違反が見つかったことを重視。法令順守体制の整備には、全事業所を長期間事業停止させる必要があると判断した。 停止期間中は、すべての新たな派遣ができなくなる。グッドウィルは1日3万人近くを派遣しており、多数の労働者の仕事が失われる可能性が高い。厚労省は事業停止命令と同時に事業改善命令も出し、再発防止や雇用の安定に配慮するよう指導する。 今夏の違法派遣発覚を受けて、グッドウィルは「利益より法令順守を優先させ業務を全面的に見直す」(広報IR部)とし、事業所の統廃合や派遣元責任者の明確化といった対策を急いでいた。 グッドウィル・グループでは、介護事業子会社のコムスンで、事業所の虚偽申請など一連の不正が発覚。6月に厚労省が事業所の更新を認めない処分をし、介護事業から撤退した。グループ内で行政処分が相次ぎ、経営への影響も予想されることから、折口会長の辞任を含む責任問題に発展する可能性がある。 日雇い派遣業界では、大手のフルキャスト(東京都渋谷区)も今年8月、港湾荷役業務への派遣で、全事業所が1カ月(一部2カ月)の事業停止命令を受けている。大手2社に相次いで事業停止命令が出ることで、違法派遣につながりやすい日雇い派遣のあり方の見直し議論が加速しそうだ。 URL http //www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712210395.html 1221 「新たな問題なし」 マクドナルド、全国調査終了 [朝日] 2007年12月21日21時50分 マクドナルドの東京都内の4店舗が調理日時の表示の改ざんなどをしていた問題で、日本マクドナルドは21日、全国調査の結果を発表した。「新たな問題は無かった」としている。 フランチャイズ店1071店のオーナーと直営店の店長532人に聞き取りを実施したほか、告発などがあった88店を重点的に調査。賞味期限切れの食品を売ったり、社内の調理基準を守れていなかったりした例があったというが、原田泳幸社長は「すべて過失によるもので故意にやった例は無かった」と話した。今回の問題で、社内の処分は行わないという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1221/TKY200712210354.html 1216 三洋電機に課徴金 監視委方針 月内にも金融庁へ勧告 [朝日] 2007年12月16日20時02分 三洋電機が過去の単体決算で不適正な会計処理をしていた問題で、証券取引等監視委員会は月内にも、同社に対する課徴金納付命令を金融庁に勧告する方針を固めた。05年9月中間期決算に、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)の疑いがあると判断した。06年3月期決算についても、虚偽記載かどうか慎重に調べている。 課徴金額は、05年9月期が対象だと約830万円で、06年3月期まで含まれると約1650万円になる見通し。 関係者によると、三洋が04年3月期で公表した単体決算は43億円の当期黒字だったが、当時三洋は経営難の子会社株を大量保有しており、本来計上すべき評価損を処理していれば赤字だったとされる。三洋は先送りした損失を05年3月期以降に順次処理し、3000億円の増資を行った06年3月期には、約1500億円の評価損を計上した。評価損を適正に前倒し計上していれば株主資本が減少するため、05年9月期に公表した株主資本2268億円は、かさ上げされた形になっていたという。 この問題は今年2月、監視委が三洋に対し、04年3月期決算で多くの子会社株の損失処理を先送りしていた疑いを指摘。三洋は01年3月期~06年3月期決算の自主訂正作業を進めているが、課徴金納付命令勧告の対象となる05年12月1日以降に提出された同年9月期以降の有価証券報告書について、監視委の判断が注目されていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1216/TKY200712160128.html 1211 過払い金「無知に乗じた違法行為」 プロミスに賠償命令 [朝日] 2007年12月11日19時59分 利息制限法の上限を超える金利を消費者金融大手のプロミスに違法に支払わされたとして、兵庫県淡路市の女性(62)が過払い分の返還を求めた訴訟で、神戸地裁(橋詰均裁判長)が同社に損害賠償を命じる判決を出していたことがわかった。過払い金は不当利得に当たるとして、顧客への返還が全国の地裁で認められているが、損害賠償の対象として認めた判決は例がないという。 不当利得の請求権は10年で時効が成立するため、過払いが発覚しても完済から10年以上たった場合は提訴できない。しかし、損害賠償の時効は被害を知った時点から3年となる。専門家は「被害者救済の新たな道を開く判決」と話す。 判決によると、女性は81年ごろ、プロミスから50万円を借り、90年9月までに計145万円を返済した。06年6月、約79万円が過払い金と知り、不当利得返還と損害賠償の2通りの請求理由で昨年11月、洲本簡裁に提訴。請求は棄却され、神戸地裁に控訴した。 今年11月13日の地裁控訴審判決は、不当利得返還請求権については「時効で消滅した」と判断。一方で、「過払い金を受け取ることは債務者の無知に乗じた違法な行為」とし、その全額と利息の計約91万円を損害賠償として支払うようプロミスに命じた。判決は確定しており、過払い分が返還されることになる。 プロミス広報部は「判決に納得はしていないが、上告して勝訴できるのに十分な準備の時間がなかった。今後、同様の判決が出れば対応する」とのコメントを出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/OSK200712110060.html 1211 パロマ前社長ら2人を在宅起訴 湯沸かし器事故 [朝日] 2007年12月11日20時20分 パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器を使っていた大学生ら2人が一酸化炭素中毒で死傷した事故で、東京地検は11日、同社の小林敏宏・前社長(70)と鎌塚渉・前取締役品質管理部長(57)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。地検は、ワンマン体制だった同社では、小林前社長が湯沸かし器の安全装置改造による事故情報の大半を把握していたとし、製品回収などの再発防止策を怠った刑事責任があると判断した。製品事故で企業トップが刑事責任を問われるのは異例だ。 小林前社長らは地検の調べに「回避措置は講じていた。過失責任を負うまでとは考えていない」と主張しているという。 起訴状によると、小林前社長らは、85年から01年までの間に改造された湯沸かし器の事故で14人が死亡したことを知りながら、点検や回収をしなかった。その結果、05年11月27日ごろ、東京都港区のアパートで湯沸かし器を使った大学生の上嶋浩幸さん(当時18)を死亡させ、兄(27)を重症の中毒にさせたとされる。 同社製の湯沸かし器をめぐっては、85~05年に28件の事故で21人が死亡。同社では、小林前社長に大半の事故情報の報告が上がるシステムになっており、地検は遅くとも01年には前社長ら2人に回避措置を取るべき義務があったと判断。これを怠ったため、05年の事故を招いたとした。 改造を行った代理店作業員の男性=8月に死亡=は、改造が死亡につながる可能性を認識していたという。東京地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されていたこの男性について、被疑者死亡のため不起訴とした。 ◇ パロマ工業は前社長らの起訴を受け、「この事実を厳粛に受け止めるとともに、こうした事故が二度と起こらないよう全社一丸となって、製品の安全はもとより、消費者の安全確保に全力を尽くします。一連の事故で亡くなられました方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族には心よりお悔やみ申し上げます」とするコメントを発表した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/TKY200712110353.html
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■政治のカネ07Ⅰ? より続く ■政治のカネ09Ⅰ? へ続く 最新の情報は、■政治のカネ 1020 自由連合、徳洲会に負債72億円返さず 事実上の献金 [朝日] 1013 民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領 [朝日] 0920 電力系16社、自民に献金 4年で1億円超 [朝日] 0914 電力9社役員の7割、自民献金 計2500万円 [朝日] 0715 村岡元官房長官の有罪確定へ、最高裁が上告棄却 [読売] 0530 県連への献金廃止で和解=五洋建設株主代表訴訟-東京地裁 [時事] 0106 甘い規制、税金還流 補助金受給企業・団体、自民へ献金 [朝日] 0106 民主党へは12社1039万円 06年、資金団体に [朝日] 0106 補助金受給の109企業・団体、自民に献金 計7億円 [朝日] 1211 埼玉・上田知事、山田洋行からの献金を返還 [朝日] 1130 山田洋行、防衛族団体に1億円か 協力費支出の文書 [朝日] 1122 自民、領収書をすべて公開 政治とカネ 譲歩案示す [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1020 自由連合、徳洲会に負債72億円返さず 事実上の献金 [朝日] 徳田虎雄前衆院議員(70)が理事長をしている医療法人「徳洲会」グループから同じ徳田氏が代表に就いている「自由連合」への貸付金が72億6千万円余に上っていることが分かった。すでに法律上の政党の資格を失い、特別な資産もない自由連合が返済する見通しはなく、貸付金は事実上の献金となる可能性が強い。徳洲会グループと自由連合は、徳田氏だけでなく幹部もほぼ重なるという特別な関係にあるが、こうした手法を可能にしたのは、政治資金規正法に借り入れをめぐる規制がないためだ。 徳洲会グループから自由連合への巨額の貸付金が返済不可能となれば、結果としてこれと同額が献金されたのと同じことになる。当初から献金であれば、限度額などの量的な制限がかかるが、貸付金を名目にすると制限を受けずに済む。献金の量的制限を骨抜きにする手法だ。 自由連合に貸し付けているのは、病院や診療所、老人ホームなど260を超える施設を擁し、国内最大規模の医療グループとされる徳洲会グループ(本部・大阪市北区)の2社とその役員。医療機器リース会社「インターナショナル・メディカル・リース」(大阪市、IML)と不動産賃貸会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」(同、IHS)で、いずれも徳洲会の系列病院などとの取引が主な業務だ。 07年分の自由連合の政治資金収支報告書によると、IMLからの借入金は本部と地方支部で計約70億6500万円。ほかにIHSから8800万円、役員から1億1千万円も借り入れている。一方、07年末現在で、貯金にあたる繰越金は1千万円足らずとなっている。 自由連合は、90年に発足した無所属議員の政策集団が前身。94年に政党となり、徳田代表が衆院議員を4期務める間、各選挙でタレント候補らを多数擁立。一時は国会の議席を失ったが、98、01年の参院選で選挙区の得票率が全国で2%を超え、政党交付金を受けられるようになった。 しかし、05年9月に病気で引退した徳田氏から党代表を継いだ次男の徳田毅衆院議員(37)=衆院鹿児島2区=が06年11月に離党した後、自民党入り。療養中の虎雄氏が代表に戻ったが、国会議員がいなくなり、昨年7月の参院選で候補者を立てなかったことから政党要件を失い、現在は企業献金も政党交付金も受けられなくなっている。 自由連合の会計責任者でもある能宗克行・徳洲会グループ事務総長の話 借入金は自由連合の政策を流布するため主に選挙運動に使った。企業でいえば資金が回らなくなったのは事実だが違法ではない。医療を良くするためという信念に基づいており徳田虎雄でなければあんな選挙はできなかった。徳洲会グループは自力で収益をあげ、余力を政治活動に回している。へき地や離島の医療など国がやらないことの重要性を流布するためにも政治活動は必要だ。企業でいえば広告宣伝費にあたり、徳洲会の収益規模に照らせば巨額とはいえないだろう。(西川圭介) URL http //www.asahi.com/national/update/1019/TKY200810190177_01.html 1013 民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領 [朝日] 2008年10月13日3時0分 民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が代表を務める二つの政治団体が04~07年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した4年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。 提供資金のうち996万円は講演料で、1回につき30万円を中心に10万~130万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。 同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は04年3月から4年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。 質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。 業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。 初質問の翌05年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に50万円を献金した。また、別のマルチ業者は06~07年に計110万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第6区総支部に献金した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html 0920 電力系16社、自民に献金 4年で1億円超 [朝日] 2008年9月20日10時25分 九州電力など電力会社6社の連結子会社の少なくとも16社が07年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計2283万円献金していたことが政治資金収支報告書で分かった。04~06年分と合わせると1億円を超える。電力会社は地域独占の電気料金を収入源とするため、大幅値上げした74年から企業献金を自粛している経緯があるが、子会社が献金を続けていることが明らかになった。 6社は九電と北海道、東北、北陸、中部、四国の各電力。総務省が12日公表した報告書によると、大半が100%子会社だ。04~06年は各年計1700万~3400万円を献金していた。 東京電力や関西電力の連結子会社は報告書に記載がなかった。東電は「献金は各子会社の判断に任せており、関与していない。献金の有無も把握していない」と説明している。 九電グループは07年に7社が計437万円献金した。本店ビルの管理会社「電気ビル」、総合コンサルティングの「西日本技術開発」、不動産の「森林都市」(現九電不動産)、発電所の建設・補修を手掛ける「西日本プラント工業」などだ。 九電は取材に対し「子会社の経営には自由度を持たせている。本体で献金をコントロールしてはいない」と説明。九電出身の子会社元社長は「自分は全く知らなかった。ここ数年に始まったものではない」と話している。 政治資金規正法に公益企業の献金を禁じる規定はないが、電力各社は第1次石油危機後の74年に料金値上げを実施した際、政治との癒着を批判されて料金の不払い運動などが起き、地域独占が認められた公益企業の性格にそぐわないとして、そろって企業献金を廃止した。90年には、平岩外四・元東京電力社長が経団連(現日本経団連)会長に就任し、経団連の政治献金あっせん廃止に踏み切った。 URL http //www.asahi.com/national/update/0920/SEB200809190010.html 0914 電力9社役員の7割、自民献金 計2500万円 [朝日] 2008年9月14日3時9分 東京電力など全国の電力会社9社の役員のうち少なくとも130人が07年中に、自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」に献金していたことが、同年分の政治資金収支報告書をもとにした朝日新聞の調べでわかった。全役員数の約7割に達し、総額は約2500万円。政治資金規正法は法人からの政治資金団体への寄付も認めているが、各社は「公益事業者としてふさわしくない」として74年から寄付を自粛している。 07年の政治資金収支報告書などによると、役員個人の寄付が確認できたのは電力10社のうち沖縄電力を除く9社。1社当たり7~20人で計216万~389万円で、9社の全役員数の69.1%を占めていた。1人あたりでみると9万2千円から45万円だが、各社とも社長や副社長、常務など役職ごとにほぼ横並びで、役員20人で計389万円を寄付していた東京電力は、当時の会長と社長が各30万円、副社長6人各24万円などだった。寄付の日付も、関西電力と北陸電力、東北電力などが12月に集中していた。 同じ形の献金は06年分でも行われていたが、各社とも「役員が個人で行っているもので会社は関知していない」との構えだ。ただ、役職ごとに同額であることについては「個人的に相談しあうことはありえる」(東北電力)などとしている。こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授(政治学)は「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。(磯部征紀) URL http //www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html 0715 村岡元官房長官の有罪確定へ、最高裁が上告棄却 [読売] 日本歯科医師会(日歯)側から自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)の罪に問われた村岡兼造元官房長官(76)の上告審で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は、村岡被告の上告を棄却する決定をした。 決定は14日付。 村岡被告に禁固10月、執行猶予3年の逆転有罪を言い渡した2審・東京高裁判決が確定する。決定は「高裁判決は正当として是認できる」と述べた。 2審判決によると、2001年7月、故橋本竜太郎元首相が、日本歯科医師会の元会長らから同派政治団体「平成研究会」(平成研)への献金として受け取った1億円の小切手について、村岡被告が、02年3月の派閥幹部会で平成研の政治資金収支報告書に記載しないことを取りまとめた。 1審・東京地裁は06年3月、無罪を言い渡したが、07年5月の2審判決は有罪とした。 (2008年7月15日16時56分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00510.htm?from=top 0530 県連への献金廃止で和解=五洋建設株主代表訴訟-東京地裁 [時事] (5月30日16 58) 準大手ゼネコン「五洋建設」(東京都文京区)の株主が自民党長崎県連への献金など総額約2億2000万円の返還を現・旧経営陣6人に求めた株主代表訴訟は30日、同社が政党の都道府県連に対する政治献金を廃止することなどを条件に東京地裁(難波孝一裁判長)で和解が成立した。原告側の代理人弁護士によると、裁判上の和解で企業が献金廃止を確約したケースは初めてという。 [時事通信社] URL http //eonet.jp/news/national/article.html?id=142816 0106 甘い規制、税金還流 補助金受給企業・団体、自民へ献金 [朝日] 2008年01月06日10時01分 日本を代表する100以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった。総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた。 「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の超高層マンションを含む2件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は06年4月、事業全体で計7億円近くの交付決定を受け、同年12月、800万円を国民政治協会に献金していた。 受給には、地域の整備計画に従い、防災や緑化などの公共的な条件を満たす必要がある。同社は「優良な住環境の整備等の社会基盤整備に対する補助金で、『利益を伴わないもの』に該当する」と説明した。一方、同じ枠組みで5億円近くの交付決定を受けた鹿島は「コメントを控えたい」と答えるにとどまった。 トヨタ自動車は、工場内の電力と熱を同時に供給し、二酸化炭素排出を抑制するシステムの設備投資に経済産業省から1億円余りの交付決定を受けた。企業にとっては実際の省エネ効果に加え、環境への取り組みをアピールできるメリットもある。しかし、同社は「環境負荷抑制という公益性のある設備投資の一部を助成する補助金で、利益を伴わない」と答えた。 松下電器産業も、環境負荷が少ない物流システムを開発する他社との連携事業に経産省から約7500万円の交付決定を受けたが、「二酸化炭素排出削減に寄与するモデル事業で、規正法の適用除外に当たる」とした。 そのほか、地球温暖化対策をうたった製品開発事業に対する補助金や、ベンチャー支援目的の補助金を受けた企業も献金していた。 朝日新聞が、補助金の交付決定から1年以内に献金した主な24企業・団体に見解を尋ねたところ、献金額上位9企業・団体を含む21企業・団体が具体的な回答を寄せ、「利益を伴わない補助金」などとして「適法」と主張した。 ■「例外の解釈難しい」 総務省 どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。 同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に2カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。 補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件(54年)などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて75年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。 違反すると3年以下の禁固または50万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から30年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。 抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。 国から補助金を受けるJA全中とJA全農が06年、JA関連政治団体のパーティー券計3300万円分を購入。その資金が07年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。朝日新聞の取材に関係者は「全中は寄付できないからパーティー券を買った」と答えた。 政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授(政治学)は「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。 URL http //www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050198.html 0106 民主党へは12社1039万円 06年、資金団体に [朝日] 2008年01月06日06時09分 民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に対し、国の補助金の交付決定を受けて1年以内に寄付をした企業が06年に12社あり、寄付額の合計が1039万円にのぼることが朝日新聞の調べで分かった。 12社はいずれも自民党の政治資金団体「国民政治協会」へも同年、交付決定後1年以内に献金していた。 同協議会は「法律違反がはっきりした寄付があれば返金する。今後は従来以上に法に抵触する補助金を受けていない企業であることを確認していく」と見解を示した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0106/TKY200801050199.html 0106 補助金受給の109企業・団体、自民に献金 計7億円 [朝日] 2008年01月06日06時09分 国から補助金の交付決定を受けた109の企業・団体が06年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、計7億8000万円を献金していたことが朝日新聞の調べで分かった。政治資金規正法は、補助金を受けている法人からの政治献金を原則禁じているが、多くの企業・団体が「規正法の例外に当たる」と主張している。補助金受給法人が国との癒着を深めるために献金することを防ぐ規制が名ばかりとなっている実態が明らかになった。 政治資金規正法は、国から補助金の交付決定通知を受けた法人が1年以内に政治献金することを原則禁止している。一方で、「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と規定。適用対象も法人格を持つ組織に限定している。 各省から企業・団体への補助金交付状況と国民政治協会の06年分政治資金収支報告書を朝日新聞が調べた結果、補助金の交付決定後1年以内に同協会に寄付をした企業・団体数は109あった。自動車、電機、建設、鉄道などの日本を代表する大手企業が多い。寄付額は計7億8030万円で、同年に協会が集めた企業・団体献金の総額27億9903万円の4分の1以上を占めた。 これらの企業・団体が献金までの1年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで280億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。 献金額の多い20余りの企業・団体に国民政治協会への献金について見解を聞くと、大半が「補助金は利益を伴うものではなく規正法の適用外」と説明し、適法な寄付だと主張した。 だが、判明した補助金の中には、マンションの開発や起業支援を目的としたものも含まれ、技術開発でも製品化・実用化に向けて企業側が提案した事業に対する補助金が少なくない。 総務省は「その補助金が利益を伴うものかどうかは、個別の事業ごとに営利を助長しているかなどを詳しくみる必要がある」と説明している。 また、大手石油関連会社でつくる業界団体「石油連盟」は、経産省から06年度上半期だけで計約40億円の補助金の交付決定を受ける一方、協会に計8000万円を寄付していた。だが、同連盟は法人格のない任意団体のため規正法の対象から外れ、補助金についても「利益を伴わない」と主張している。 自民党は「企業からの寄付はすべて国民政治協会が受け、個別の寄付については承知していないが、法律の範囲内で適正に処理しているものと理解している」と説明。国民政治協会は「個別の企業の経済活動について逐一把握することは社会通念上、不可能だ」とし、政治団体側が補助金受給の有無や内容を確認することは難しいという見解を示した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050183.html 1211 埼玉・上田知事、山田洋行からの献金を返還 [朝日] 2007年12月11日11時43分 埼玉県の上田清司知事が民主党衆院議員時代の99年に、軍需専門商社「山田洋行」から受けた50万円の献金を11月末、同社に返還していたことがわかった。上田知事によると、同社から自らの資金管理団体に50万円の献金があったが、「報道で献金を受けた10年から15年前に裏金づくりをしたと聞いた。倫理観に欠ける会社の献金を受け取るのはよくないと判断した」という。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/TKY200712110124.html 1130 山田洋行、防衛族団体に1億円か 協力費支出の文書 [朝日] 2007年11月30日06時12分 軍需専門商社「山田洋行」が、旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注などにからんで、社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事を務める秋山直紀氏が関係する米国の団体に対し、関係会社を通じて業務協力費として計90万ドル(約1億円)を支出したとする文書を朝日新聞社は29日までに入手した。事情を知る山田洋行関係者は「社内で作成された文書」と話している。 東京地検特捜部は、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者(69)=前防衛事務次官の守屋武昌容疑者(63)らに対する贈賄容疑で再逮捕=の業務上横領などの容疑に関連して、元専務が昨年まで理事を務めた同協会の事務所を捜索している。特捜部は、有力な防衛族議員らが理事を務めてきた協会をめぐる資金の流れなどにも注目しているとみられる。秋山氏は朝日新聞記者の取材に対し、この支払いについて文書で「なし」と回答。山田洋行にも文書で質問したが、回答はなかった。 防衛省などによると、福岡県苅田町(かんだまち)の苅田港の海底で00年、毒ガス弾が見つかった。第1期(04年度)、第2期(05年度)の処理事業は防衛庁(当時)が所管。06年度の第3期以降は国交省が引き継ぎ、現在は第4期事業が継続している。 03年11月に一般競争入札が行われ、山田洋行は引き揚げ作業にかかわる米国人の潜水士を手配するための代理店として、事業を落札した大手鉄鋼メーカーの下請けに入った。だが、第2期の途中で契約は打ち切られた。 朝日新聞社が入手した文書には「秘」の表示があり、「対象事案 苅田港化学兵器処理」とある。山田洋行関係者によると苅田港の毒ガス弾処理事業を示すという。 文書は、第1期・第2期工事をあわせて「当社売上 約18億円」「粗利 約5.6億円」としたうえで、「安全保障研究所への対価 US$1000000」と記載している。安保研は、秋山氏が所長を務める任意団体。文書はこの100万ドル(03~04年ごろのレートで約1億1000万円)を、下請け受注に絡む「業務協力費」として山田洋行が関係する米国法人を通じ、安保研の米国の関連団体へ支払いを行うこととなっていたと記している。 ただし、内訳として計60万ドル(約6600万円)は「支払い済み」とある一方、残る40万ドル(約4400万円)は「宮崎氏個人口座へ流失」したため「未処理」とされている。 文書はさらに、契約打ち切り後の第3期(06年度)についても記載。安保研への対価は30万ドル(06~07年ごろのレートで約3500万円)とし、全額を「支払い済み」と記している。文書上は総額130万ドルの支払いが計画され、計90万ドルを支出したことになる。 山田洋行関係者によると、同社は契約打ち切り後、利益を確保するため、元請けの大手鉄鋼メーカーの別の事業に参入することを計画し、06年夏ごろ、日米平和・文化交流協会に口利きを依頼した。このメーカーは06年12月、別の取引をめぐっての「協力手数料」を山田洋行に支払ったとされる。取材に対し、秋山氏はこの口利き依頼も否定している。 秋山氏は日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる。同協会の理事には久間章生・元防衛相らが名を連ね、過去には額賀福志郎財務相や石破茂・防衛相も理事を務めた。安保研は、日米の国防族議員を集めて「日米安全保障戦略会議」を開催している「安全保障議員協議会」と実質的に同一の団体だという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1129/TKY200711290368.html 1122 自民、領収書をすべて公開 政治とカネ 譲歩案示す [朝日] 2007年11月22日21時54分 政治資金の透明化をめぐる与野党ワーキングチームの会合が22日、国会内で開かれ、自民党は1円以上の政治資金の支出について領収書をすべて公開する具体案を各党に示した。一定額以上の領収書は総務省に提出し、それ未満の領収書は政治団体が保管し、いずれも情報公開の対象とする案だ。最大の焦点だった領収書の公開基準で自民党が事実上、民主党など各党に歩み寄ったことで、今国会中に政治資金規正法改正案が成立する可能性が出てきた。 自民党の具体案では、総務省に提出する領収書は一定額以上とし、その金額以上の開示請求に対しては従来通り応じて公開する。一定額未満の領収書は各政治団体の管轄とし、具体的には主たる住所となっている国会議員の各事務所などで保管。開示請求があれば、各事務所から公開する。 一定額について、同党は1万円か3万円のいずれかにする方針で、各党と協議する。 領収書保管などの事務を総務省だけではなく各政治団体にも課すことで、同党が主張してきた「行政コストの肥大化防止」に見合う形にした。領収書を開示請求する際は、その複写(コピー)代を利用者に負担させる案も検討している。 ただ、今後の検討課題として(1)各事務所が開示請求に応じない場合の対応(2)領収書の黒塗り作業を誰が担うのか(3)各事務所分の開示請求について窓口をどこに置くのか、といった点も指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220235.html
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◎生命倫理07・08 から 最新の情報は、◎生命倫理 へ 131122 自信ない…新型出生前検査で陽性、53人中絶 [読売] 120429 海外卵子提供で出生130人…母親最高齢58歳 [読売] 0219 受精卵取り違え?移植、中絶 香川県立中央病院 [朝日] 0209 38歳女性の延命停止に「待った」 イタリア政府動く [朝日] 0208 カナダの60歳、双子出産 出身地・インドで体外受精 [朝日] 131122 自信ない…新型出生前検査で陽性、53人中絶 [読売] 妊婦の採血で胎児の三つの染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前検査について、今年4月の導入から9月末までの6か月間で陽性の判定を受けた67人のうち、その後の羊水検査などで確定診断がつき、流産もしなかった54人中53人(98%)が人工妊娠中絶をしていたことがわかった。 新型検査を受けた3514人の解析で、病気の診断がついた妊婦の多くが中絶を選ぶ結果となった。 全31施設のうち29施設の医師らによる共同研究組織「NIPTコンソーシアム」の資料によると、新型検査で陽性と判定された67人のうち、羊水検査などの確定診断を受けたのは62人。2人はその前に流産し、3人は受けなかった。 確定診断で、実際には病気でないと診断された人が6人いた。診断がついた56人では、2人が流産し、53人が「育てる自信がない」などの理由で中絶した。 120429 海外卵子提供で出生130人…母親最高齢58歳 [読売] 不妊治療のため、海外に渡り別の女性から卵子提供を受け、国内で生まれた子供の数は、過去5年間で少なくとも90件、130人に上ることが、読売新聞の調べでわかった。 母親の平均年齢は45歳で最高齢は58歳、9割が特別な管理が必要な「ハイリスク出産」だった。国内での卵子提供は制度がなく、手がける医療機関もごく一部に限られるため、希望する夫婦が仲介業者を頼って渡航しているとみられる。 国は実態を把握しておらず、まとまった出産数が明らかになったのは初めて。卵子提供で生まれた子と母の親子関係を明確に規定した法律もなく、海外での卵子提供が進む中、そのあり方の検討を含め国による対応の遅れが目立っている。卵子提供は米国では不妊治療の一環として行われている。一方、国内は6施設が実施を公表しているが、自分で提供者を見つけなければならないなど困難なのが実情だ。 (2012年4月29日16時44分 読売新聞) 0219 受精卵取り違え?移植、中絶 香川県立中央病院 [朝日] 2009年2月19日21時5分 香川県は19日、県立中央病院(高松市)で昨年9月中旬ごろに体外受精をした不妊治療中の20代女性に対し、過って別の患者の受精卵を移植した可能性があるため、同11月に人工妊娠中絶をした、と発表した。妊娠9週目だった。病院は女性に謝罪したが、女性とその夫は「精神的な苦痛を被った」などとして、慰謝料など約2千万円の支払いを県側に求める訴えを今月10日に高松地裁に起こしている。 日本産科婦人科学会によると、不妊治療の際に受精卵を取り違えて別の女性の子宮に移植し、その女性が妊娠に至った例は初めて。95年に石川県の産婦人科診療所で受精卵を取り違えた例が報告されているが、この時は妊娠しなかった。 同病院によると、別の患者の受精卵を移植された可能性がある女性は、高松市に住むAさん。Aさんは昨年4月から同病院で不妊治療を開始。産婦人科の男性担当医(61)が同9月中旬ごろ、Aさんに対し、別の女性Bさんの受精卵を間違えて移植した疑いがあるという。 体外受精した受精卵を移植するには培養が必要で、担当医は移植前に、受精卵を顕微鏡で確認したり培養液を入れ替えたりする作業をしていた。その際、本来ならAさんの受精卵が入ったシャーレだけを作業台に置かなければならないが、事前に同じ作業をしていたBさんのシャーレも作業台に残っていたという。移植したシャーレのふたにはAさんの名前のシールが張ってあったが、ふたが入れ替わったために、BさんのシャーレをAさんのものと間違えた可能性が高いという。 担当医は昨年10月にAさんを診察。同7日に超音波検査で妊娠を知り、同16日にも経過が順調であることを確認した。だが、過去の治療からAさんの受精卵がこの時期に妊娠可能なほどに成熟する可能性が低かったことを思い起こし、これまでの作業内容を点検した結果、入れ替えの可能性に気付いたという。 担当医と産婦人科主任部長は昨年11月7日、Aさんと夫に受精卵を誤った可能性が高いことを説明し、謝罪。Bさん夫婦にも説明、謝罪し、話し合いの中で人工妊娠中絶を決めたという。 病院によると、担当医は不妊治療が専門で、93年から体外受精の治療をしていて、これまでに約1千件の実績があるという。担当医は病院に対し「注意不足だった。非常に反省している」と話しているという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0219/OSK200902190050.html 0209 38歳女性の延命停止に「待った」 イタリア政府動く [朝日] 2009年2月7日11時50分 【ローマ=南島信也】イタリアで17年前の交通事故で植物状態になった女性、エルアナ・エングラロさん(38)の延命措置停止をめぐる問題で、同国政府は6日、延命措置停止を止める緊急政令を決めた。ただナポリターノ大統領が署名を拒否したため政令は発効せず、与党側は同じ内容の緊急法案を数日中に可決させる方針だ。 ANSA通信などによると、エングラロさんが入院している同国北東部ウディネの病院は同日、栄養補給チューブから送られる栄養と水分を減らし始めた。チューブを外すと約2週間で死に至る。 これに対し政府は、医療従事者が栄養補給チューブを外す行為を禁じる緊急政令を閣議決定した。 エングラロさんの父親は、彼女の生前の意思を根拠に治療の打ち切りを求め提訴。昨年11月に最高裁が延命措置停止を認める判決を下していた。緊急政令は最高裁判決に反するが、憲法で緊急事態に対処するものは認められる。しかしナポリターノ大統領は「緊急事態の条件を満たしていない」と署名を拒否した。 世論調査では58%が延命措置停止を容認しているが、政府は延命停止に反発するローマ法王庁や一部カトリック団体に配慮したとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0207/TKY200902070065.html 0208 カナダの60歳、双子出産 出身地・インドで体外受精 [朝日] 2009年2月6日10時45分 【ワシントン=勝田敏彦】カナダ公共放送CBC(電子版)は5日、南西部の都市カルガリーの60歳の女性が、双子の男児を帝王切開で出産したと報じた。体外受精による妊娠で、男児2人は新生児集中治療室(NICU)にいるが、元気だという。 報道によると、この女性はランジット・ヘイヤーさん。流産を繰り返していたヘイヤーさんは10年ほど前、体外受精での妊娠を決意したが、カナダでは高齢を理由に断られたりしたため、昨年、出身地のインドで体外受精を受けた。 三つ子を妊娠し、医学的理由で胎児1人の妊娠は中絶されたが、予定日より7週早い3日朝、ヘイヤーさんはカルガリー市内の病院で残る2人を出産した。 高齢出産の例としては、インドで昨年11月、70歳の女性が体外受精で妊娠した女児を出産している。また米ロサンゼルス郊外では1月26日、33歳の女性がやはり体外受精による八つ子を産んでいる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0206/TKY200902060046.html
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■政治のカネ06 から ■政治のカネ08Ⅰ? へ 1122 大阪初芝学園、裏金で献金 自民議員・大阪知事に [朝日] 1121 政治資金 必要経費、3億円と試算 全領収書公開で民主 [毎日] 1027 舛添・渡辺氏、不動産なし 会社所有で公開対象外 [朝日] 1024 法改正したのに「抜け道」 政治資金事務所費透明化 [朝日] 1003 民主・渡部氏の政治団体 名義借り、事務所費1.7億円 [朝日] 0928 寄付は過去最低、パーティー収入は最高 06年政治資金 [朝日] 0927 石破防衛相、上限超す寄付 入閣当日に訂正 [朝日] 0923 政党交付金 渡辺金融相、魚住副総務相が「自分」に支払う [毎日] 0919 政党交付金 自民5億円減額、民主は大幅増 参院選受け [朝日] 0920 横領額、3年で1490万円 塩崎前官房長官事務所職員 [朝日] 0915 政党交付金:自民「身内」企業に11億円 使途明かさず [毎日] 0915 政治資金、支出先公表5割未満 領収書不要分は65億円 [朝日] 0915 政治資金不透明な寄付…亀井静氏2500万円、違法か [読売] 0914 06年政治資金:国交省幹部が元次官に献金 会社員と記載 [毎日] 0914 06年政治資金:3年連続で収支減 寄付も過去最低 [毎日] 0727 赤城農水相、政治活動費を2重計上 同じ領収書を添付 [朝日] 0725 大阪府議会の政務調査費、領収書を全面公開へ [朝日] 0707 農水相、事務所経費の明細示さず 架空・付け替えは否定 [朝日] 0615 大阪府議の政務調査費、計3億4千万円の返還勧告 [朝日] ■政治のカネ06 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1122 大阪初芝学園、裏金で献金 自民議員・大阪知事に [朝日] 2007年11月22日00時37分 大阪府と和歌山県で八つの小中高校と幼稚園を運営する学校法人大阪初芝学園(本部・堺市東区)が取引業者から集めたバックマージンを裏口座で管理し、一部を国会議員や大阪府の太田房江知事側への政治献金などに充てていたことがわかった。椋本(むくもと)彦之理事長ら幹部の名義で後援会費やパーティー券購入などに使い、総額は約600万円にのぼる。大阪府は21日、同学園に対し、外部の専門家を交えた調査委員会を設置し、不明朗な支出は当事者らに弁済させるなどの是正指導をした。 同学園によると、20年ほど前から、校内にある自動販売機の設置業者や修学旅行を扱う旅行会社など十数業者からバックマージンを「寄付」として受け取り、毎年1400万~1500万円を裏口座にプール。95年度以降はこうした金を正規の会計に組み込むようにしたものの、当時、裏口座に残っていた約2千万円はその後も使い続け、07年3月現在で残高は約430万円に減っている。 裏帳簿には、文部科学省の政務官を務めたことがある下村博文衆院議員(自民)の後援会に、椋本理事長の名義で年会費12万円を97年から10年間支出したとの記載がある。01年から7年間にわたり、大阪府の太田知事の後援会に同学園の専務理事名義で毎年1万円を支出した記録もある。 そのほか、谷川秀善参院議員(自民、大阪選挙区)に「お祝い」10万円(95年)、柳本卓治衆院議員(自民、比例近畿)のパーティー券3万円(06年)、竹本直一衆院議員(自民、大阪15区)のパーティー券2万円(06年)などの記載もあるという。 これに対し、太田知事の後援会は「裏金とは知らず迷惑なことだ。返せるなら返したい」。下村衆院議員の事務所は後援会費を「10年間ではなく7年間受け取った」、竹本衆院議員の事務所は「学園からの支出とは思っていなかった」とし、いずれも「問題があれば返金する」という。柳本衆院議員の事務所は「支払いがあったかどうかも含め確認中」。谷川参院議員の事務所は「受け取っていない」としている。 政治資金規正法は、国や自治体から補助金を受けている法人が政治団体へ寄付することを禁じている。同学園は府から毎年、私学助成の補助金を受けている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1122/OSK200711210083.html 1121 政治資金 必要経費、3億円と試算 全領収書公開で民主 [毎日] 与野党は20日、政治資金規正法の改正問題に関する実務者協議を国会内で開いた。すべての政治団体に1円以上の領収書公開を義務付ける改正案をまとめた民主党は、公開に要する総務省や都道府県選管の経費が3億円程度になるとの試算を提示した。これまで与党は「25億~40億円は必要」との試算を示している。公開をめぐるコスト認識に与野党間で大きな隔たりが生じ、公開基準のあり方をめぐる議論にも影響しそうだ。また、第三者機関「政治資金適正化委員会」の設置について、民主党はさらに議論したうえで是非を回答するとした。【竹島一登】 毎日新聞 2007年11月21日 東京朝刊 URL http //mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/11/21/20071121ddm002010127000c.html 1027 舛添・渡辺氏、不動産なし 会社所有で公開対象外 [朝日] 2007年10月27日06時29分 26日に公表された福田内閣の閣僚の資産公開では、舛添厚生労働相と渡辺金融・行革担当相の2人が、土地と建物のいずれの所有も「なし」と報告した。2人とも、自らが株主の会社が自宅などの不動産を所有している。これらの会社の株はそれぞれが資産として公開しているが、不動産所有の実態は現行制度では見えにくくなっている。 栃木県那須塩原市の渡辺氏の自宅。2000平方メートルを超える敷地や、自らが代表の自民党支部などが入る2階建て事務所の建物は、同じ敷地に3階建て社屋を持つ株式会社「渡辺美智雄経営センター」が所有している。 同社は会計帳簿の作成を代行する業務などをしている。渡辺氏は同社の元取締役会長で、現在も発行済み株式の65%を保有する。 また、自宅建物の登記上の所有者は95年に亡くなった父の渡辺美智雄元副総理のまま。渡辺事務所によると、渡辺氏以外の親族が相続し、移転登記を「失念していた」という。 閣僚が直接、不動産を所有すれば資産公開の対象になるが、大株主として強い権限を持っていても、法人の保有不動産は公開対象にならない。 会社による不動産所有について、渡辺事務所は「不動産の所有権は、議員個人とは別人格の株式会社に適正に移転している。債権者に差し押さえられても、議員自体は異議申し立てできない」と話している。 舛添厚労相も同様のケースだ。 登記簿などによると、東京都世田谷区の舛添氏の自宅の土地と建物は、舛添氏のTV出演や講演のマネジメントを担う株式会社「舛添政治経済研究所」が所有。建物は3階建てで、1階には同社や、舛添氏が代表を務める自民党支部などの事務所がある。もともと舛添氏の個人所有だったが、94年に同社に所有権を移転した。 舛添氏は同社の全株を持ち、厚労相に就くまでは取締役だった。代表取締役は妻で、神奈川県湯河原町にある別荘の土地建物も同社が所有する。 舛添氏は26日、「(東大助教授を辞めて)フリーターになったが、金融機関はそういう人には金を貸さないので、いまのような形にした URL http //www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260369.html 1024 法改正したのに「抜け道」 政治資金事務所費透明化 [朝日] 2007年10月24日09時47分 国会議員の不透明な支出が相次いで指摘された事務所費や光熱水費などの「経常経費」について、閣僚と民主党の次の内閣(NC)の政治団体を調べたところ、6月の法改正で領収書添付が一部義務づけられた資金管理団体の分は全政治団体の32.8%にとどまることが、06年分の政治資金収支報告書からわかった。法改正後も残る「抜け道」の大きさが裏付けられた形だ。 国会議員の政治団体は資金管理団体、政党支部、その他の団体に分かれ、各団体が毎年の政治資金収支報告書を総務省か都道府県選挙管理委員会に提出する。朝日新聞社が民間人を除いた閣僚16人とNC20人に関係する政治団体を問い合わせ、回答のあった団体について06年分の報告書を調べた。団体名を答えなかった額賀財務相と渡辺行革担当相は資金管理団体と政党支部のみで計算した。 結果、経常経費の総額は閣僚が8億1443万円、NCが5億9263万円。そのうち資金管理団体の分は閣僚が33.5%(2億7246万円)、NCが31.9%(1億8930万円)だった。 政治資金規正法は、領収書添付が義務づけられているのは「政治活動費」のみだった。今年6月に成立し、来年1月に施行される改正法では、資金管理団体に限って、新たに経常経費にも08年分からの添付が義務づけられた。 全政治団体を対象にしなかった理由について、改正案をまとめた公明党の東順治・政治改革本部長は今年6月の国会審議で「資金管理団体は『政治家の財布』だから」と答弁していた。だが、集計結果によると、法の網がかからない財布の方が大きいことになる。 改正法ではまた、資金管理団体の経常経費のうち、人件費は領収書の添付義務から除外された。このため、閣僚とNCの資金管理団体の経常経費から人件費を除いた金額がそれぞれの全政治団体の経常経費に占める割合は、閣僚が14.9%、NCが16.0%にとどまった。 さらに、領収書の添付は5万円以上の支出に限られているため、実際に支出が明らかになる金額の比率は一層低くなるとみられる。 個々の閣僚やNCの経常経費を見ると、若林農林水産相の場合、全政治団体の総額は2923万円だが、資金管理団体「若林正俊政治経済研究会」はゼロ。「企業・団体献金を政党支部が受けるようになってからは休眠状態」(事務所)という。 民主党でも、輿石東NC副総理の資金管理団体「輿石東の会」の経常経費は10万円余と、他団体を合わせた総額1239万円の1%にも満たなかった。事務所は「支部で政党助成金を受け取り、その範囲内で活動しているから、資金管理団体の収入や支出は少なくなる」という。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200710230415.html 1003 民主・渡部氏の政治団体 名義借り、事務所費1.7億円 [朝日] 2007年10月03日06時23分 民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員(福島4区)の政治団体「新時代の会」が04年までの12年間、事務所として使っていなかったおいの佐藤雄平福島県知事の自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届けていたことが分かった。渡部氏の秘書を務めていた佐藤氏は自宅について「名義を貸していただけで、家賃も光熱費ももらっていなかった」と話しているが、同会はその間、事務所費など計約1億7800万円の経常経費を支出していた。 「主たる事務所」を佐藤氏の自宅に置いたことについて、渡部氏の秘書は「事務所の実態は議員会館にあり、実態に即していないと言われればそうかも知れない」と話している。 政治資金収支報告書などによると、「新時代の会」の事務所は現在、東京都千代田区の渡部氏所有のマンションの一室としているが、93~04年の12年間は新宿区にある佐藤氏の自宅マンションとしていた。 総務省によると、主たる事務所とは「政治団体の政治活動の中心となる場所」。佐藤氏は98年まで渡部氏の秘書を務めており、参院議員を経て06年11月に知事に就任した。自宅について佐藤氏は「秘書だったから事務所の名前を貸しただけ」と説明。渡部氏の現在の秘書も「事務所の実態は議員会館にあったが、届け出ることができなかった」と話した。衆院事務局によると、94年の衆院議院運営委員会の決定で、資金管理団体以外の政治団体の事務所を議員会館に置くことができなかったという。 政治資金収支報告書によると、同会は04年までの12年間で、事務所費約9919万円など計約1億7800万円の経常経費を支出していた。事務所費の内容について、渡部氏の元秘書で同会の会計責任者は「政治活動費でもなく、一般の経費でもない支出は事務所費にするしかなかった」と説明。秘書らが移動に使うタクシー代や、事務所の忘年会費なども含めたという。 総務省によると、事務所費は家賃や電話代、切手代など「事務所を維持するのに通常必要とされる経費」だという。 同会に対してはこの間、渡部氏の資金管理団体「恒山会」が3億8400万円、渡部氏が代表を務める政党支部が5380万円を寄付している。 また、「新時代の会」の代表は渡部氏の支援者が務めていたが、00年に死去。会計責任者だった渡部氏の親類も既に死去しているという。しかし、同会は今年7月まで変更を届けていなかった。これについて、渡部氏の秘書は「怠慢といえば怠慢。目配りが利いていなかった」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1002/TKY200710020525.html 0928 寄付は過去最低、パーティー収入は最高 06年政治資金 [朝日] 2007年09月28日19時42分 すべての政党や政治団体が06年に集めた政治資金(総収入)は2690億5600万円と、政党交付金制度の導入で収入が膨らんだ95年以降では最も少なかったことが分かった。個人や企業、政治団体からの寄付が、総務省が集計を始めた83年以降で最低だったのが主な原因。一方で、政治資金パーティーの収入は過去最高を更新し、資金の集め方が変わりつつある様子がうかがえた。 総務省と都道府県選挙管理委員会が公表したデータを、朝日新聞社が集計した。 総収入は前年より7%減り、85年以来の低水準だった。このうち個人、企業、政治団体からの寄付は15.3%減の834億7000万円。特に企業の寄付は19.3%減と大きく落ち込んでいた。一方、政治資金パーティーは21.7%増の273億7900万円だった。 寄付は、年間5万円を超える場合は寄付者の名前を総務省や選管に報告しなければならないが、パーティーで名前が公開されるのは20万円超。国や自治体から補助金を受けていたり、赤字だったりする企業の寄付は制限されるが、パーティーではこうした制限もない。 慶応大大学院の曽根泰教教授は「(規制を侵す)リスクを負いたくないため、小口のパーティー券で広く薄く集める傾向が強まっているのではないか」と話している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280344.html 0927 石破防衛相、上限超す寄付 入閣当日に訂正 [朝日] 2007年09月27日08時51分 石破茂防衛相(衆院鳥取1区)が代表を務める「自民党鳥取県第1選挙区支部」と石破氏の資金管理団体「石破茂政経懇話会」が、石破氏の入閣が決まった25日に、04年分の政治資金収支報告書の訂正を鳥取県選管に届け出たことがわかった。懇話会の報告書に記載されていた石破氏個人からの寄付1050万円を850万円に減額し、代わりに200万円を政党支部から石破氏を経て懇話会に寄付された「特定寄付」として記載した。 政治資金規正法では個人から資金管理団体への寄付は1000万円以内と定められているが、特定寄付はこの制限から除かれている。 県選管などによると、これに伴い、政党支部は石破氏への寄付として200万円を計上し、収入を「個人の負担する党費または会費」として200万円増やす訂正をした。 石破氏の事務所は「自己資金の寄付と特定寄付を区別せずに合算してしまった」と説明。200万円の増額については、「各個人で党員の資格などによって支払額にばらつきがあり、把握しきれていなかった面があった」と話している。 石破氏は取材に対し、「事務ミスで、(訂正が入閣当日になったことは)たまたま。官邸にも報告しており、法的問題はないと承知している。なぜこういうことになったのか、分かり次第、明らかにしたい」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709260422.html 0923 政党交付金 渡辺金融相、魚住副総務相が「自分」に支払う [毎日] 渡辺喜美金融担当相(自民)と魚住裕一郎副総務相(公明)が代表を務める政党支部がそれぞれ、政党交付金から親族企業や本人に対し、家賃や車のリース代を支払っていたことが分かった。渡辺氏側が受領した家賃は年間100万円余。魚住氏の場合にはリース代が車の購入価格を約30万円上回っていた。税金が結果的に政治家側の収入になっている形だが、政治資金規正法上は違法ではなく、法の不備が浮かび上がっている。 両氏とも「財産の無償提供が禁じられているため」との趣旨の説明をしているが、家賃などに相当する額の寄付を受けたとして党支部の収支報告書に記載すれば、無償提供は可能だ。政党交付金が政治家個人の収入になるような処理を規正法が禁じていないことも問題とされており、政治資金オンブズマン(事務局・大阪市北区)共同代表の阪口徳雄弁護士は「政治家としてのモラルが問われる」と批判している。 政党交付金使途等報告書などによると、渡辺氏が代表を務める自民党栃木県第3選挙区支部は06年、政党交付金から家賃100万8000円を「渡辺美智雄経営センター」に支払った。渡辺氏は同社の大株主で、昨年9月まで取締役会長。現在も母親が取締役で、同支部事務所は、渡辺氏の自宅(那須塩原市)敷地内にある。渡辺氏の事務所は「法令にのっとって処理している」とコメントした。 また、魚住氏が代表の公明党参院比例区第16総支部は04~06年、政党交付金から「車両リース代」計約50万円を魚住氏個人に支払った。 魚住氏によると、同支部は99年から業者と乗用車のリース契約を結んでいたが、04年3月、業者に契約更新を断られたため20万円以下で買い取った。党支部は翌月以降、月1万5000円を魚住氏に支出。魚住氏は「契約当初のリース料(月額12万円)の8分の1くらいが適当と思った。新たな車を借りればリース料が高くなり、税金の無駄になる」と話す。 阪口弁護士は「家賃などの設定が、政治家の裁量に任されるのは不透明。『政治団体ビジネス』とでも言うべきカネもうけがまかり通っている」と指摘する。【加藤隆寛】 【ことば】◇政党交付金◇ 企業献金への依存度を抑え「政党本位、政策本位の政治」を目指し、95年に始まった制度。政党助成法に基づき、国民1人当たり250円を負担し、国が各政党に配分する。対象となる政党は(1)所属国会議員が5人以上(2)1人以上の国会議員が所属し、かつ直近の衆院選(小選挙区か比例代表)または最近2回の参院選(選挙区または比例代表)のいずれかで得票率が2%以上--のどちらかを満たすことが要件。議員数と得票数に応じて配分額を算出する。共産党は制度に反対し、交付金を受けていない。 毎日新聞 2007年9月23日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070923k0000m010144000c.html 0919 政党交付金 自民5億円減額、民主は大幅増 参院選受け [朝日] 2007年09月19日20時45分 総務省は、7月の参院選の結果をもとに再計算した07年分政党交付金の交付額を決めた。惨敗した自民が5億1668万9000円減り、民主は5億7019万9000円増えた。国会議員がいなかった新党日本は、田中康夫代表が当選したことで交付に必要な政党要件を満たし、新たに交付される。共産は政党交付金を受け取っていない。各党の交付額は次の通り。 自民党165億9583万7000円▽民主党110億6382万4000円▽公明党28億607万円▽社民党9億6822万3000円▽国民新党3億2940万3000円▽新党日本8501万1000円 URL http //www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200709190353.html 0920 横領額、3年で1490万円 塩崎前官房長官事務所職員 [朝日] 2007年09月20日11時48分 塩崎恭久前官房長官の地元事務所の女性職員が自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金を横領した問題で、塩崎氏は20日、この職員が横領した額が04~06年の3年間で計1480万9163円にのぼることを明らかにした。 この日会見した塩崎氏によると、事務所で調査した結果、この職員は先月20日に発覚した05年の横領額626万8890円のほか、04年に208万4305円、06年に645万5968円を横領し、私的に流用したことが確認されたという。同支部は04~06年の3年分の政治資金収支報告書を19日付で訂正した。 この職員は05年の政治資金収支報告書について、この年にあった総選挙の選挙運動費用収支報告書に添付した領収書を重複して添付して横領を隠蔽(いんぺい)。04年分については「光熱水費」、06年分は「備品・消耗品費」をそれぞれ水増しして計上していた。職員は横領したことを認め、海外旅行や車の購入などに充てたと話しているという。 刑事告訴について、塩崎氏は「全面的に事実を認め、謝罪している。自分の車を売却するなどして返済の意思を示しており、当面は見送る」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0920/OSK200709200027.html 0915 政党交付金:自民「身内」企業に11億円 使途明かさず [毎日] 自民党本部が党幹部を役員とする調査会社を設立し、同社に4年間で計11億1823万円にのぼる政党交付金を支払っていたことが、毎日新聞の調べで分かった。多額の税金が実質的な「身内」に支払われている形だが、党本部や会社側は使途の詳細を明らかにしていない。 この会社は「日本情報調査」。本社は自民党本部隣の党関連団体が多く入居する雑居ビルの一室にある。登記簿によると、03年3月設立。現在の代表取締役は、党事務総長の元宿仁氏と衆院議員の細田博之幹事長代理の2人。取締役には事務局次長らが就任している。細田氏は今年8月31日まで党経理局長で、歴代の経理局長が自動的に取締役に就任する形になっている。 14日公表された政党交付金等使途報告書によると、06年には党本部から1億1349万円が支払われた。会社が設立された03年には4億4617万円が支払われ、以降04年1億3106万円▽05年4億2750万円--となっている。 取材に対して、同社は文書で「コンピューター電話システムを使った世論調査業務をしており、外注はしていない」とし、従業員数や売上高などについては「詳細については守秘義務があり、申し上げることはできない」と回答した。 世論調査業界関係者によると、コンピューター電話システムによる世論調査は、1000サンプル150万円が相場。ある世論調査会社幹部は「報告書に記載された多額の仕事を受注していれば、会社は相当な規模だが、社名を聞いたことがない」と話す。 ◇利益供与など否定…自民党幹事長室 自民党幹事長室は文書で「世論調査などの業務はより高い機密性と機動性が求められることから、党幹部の議員や職員が無給の役員として就くことがある。『トンネル会社』であるとか、『身内』への利益供与や流用といったことは一切ない。国民の税金である政党交付金は、法律の趣旨にのっとって、適切に党活動に使わせていただいている」と回答している。【日下部聡】 毎日新聞 2007年9月15日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010178000c.html 0915 政治資金、支出先公表5割未満 領収書不要分は65億円 [朝日] 2007年09月15日10時41分 だれに支払ったか、公表されない支出が半分以上――。総務省が14日、公表した06年の政治資金収支報告書(総務省届け出の中央分)から、国会議員の資金管理団体のこんな実態が明らかになった。明細を報告したり、領収書の写しを添付したりする義務がない支出は52%。政治資金規正法が改正され、来年以降は報告や添付が義務づけられる範囲が一部広がるが、依然抜け道は多い。資金の使い道をどう透明化するかが、臨時国会の焦点のひとつになりそうだ。 同省に届け出た衆参両院議員(06年当時)386人の資金管理団体の支出は計約124億円。うち領収書の写しの添付義務がない支出は、経常経費46億6000万円と、政治活動費で1回の支出が5万円未満の約18億4000万円で計約65億円だった。 約65億円の内訳を政党別にみると、自民が51億2511万円(支出の52.2%)、民主6億3088万円(43.4%)、公明8021万円(65.8%)、社民448万円(21.9%)、国民新2億4083万円(63.9%)。共産は資金管理団体を置いていない。 政治資金をめぐっては、故・松岡利勝元農水相が家賃のかからない議員会館に主たる事務所を置きながら、多額の事務所費を計上していた疑惑などが発覚。5万円以上の支出も、5万円未満に分割するなど、添付義務がない形にみせかけられるといった欠陥も指摘されている。 しかし、全支出8103万円の95%が添付義務のない支出だった与謝野官房長官の事務所は「購入しているのはボールペンなど金額の小さいものが多い。そもそも5万円以上で買う必要があるものとは何なのか」と、適切に報告していると説明している。 同様の支出が9608万円と多額だった鳩山法相の事務所は「選挙区の福岡県と東京都の事務所間の物品の配送などで経費がかかった」などと説明。5万円未満の支出は「飲食を伴う支持者との会合の会費が積み上がった」としている。 08年分からは、資金管理団体については、経常経費も5万円以上なら添付が義務づけられる。だが朝日新聞の取材では、安倍改造内閣と民主党の「次の内閣」メンバーはいずれも、資金管理団体以外の政治団体を平均で三つ持っている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140408.html 0915 政治資金不透明な寄付…亀井静氏2500万円、違法か [読売] 国会議員が代表を務める資金管理団体などが、自分への寄付などとして政治資金を支出していたことが、14日公開された2006年の政治資金収支報告書などで分かった。 政治資金規正法では、政治団体から政治家個人への寄付自体が禁止されている。また、寄付以外なら禁じられていないが、収支報告の必要がない個人を経由させれば使途が見えなくなり、政治資金の透明性を損なっている。 規正法は、政治活動と私的な経済活動を区別するため、政党以外の政治団体が、選挙運動費用以外で政治家個人に寄付することを禁じており、違反した場合は禁固1年以下などの罰則がある。私的に使っていれば、所得を税務申告する必要もある。 収支報告書によると、亀井静香・国民新党代表代行は、資金管理団体「亀井静香後援会」から06年1月に1000万円、7月に1500万円の寄付を受けていた。計2500万円が何に使われたかは、明らかになっていない。同後援会の処理は規正法に触れる疑いがあり、亀井事務所は「指摘の通りなら重大な問題であり、調査する」としている。 金田勝年・前参院議員の資金管理団体「勝永会」は、06年中に「組織対策費」として当時の公設秘書に計2370万円を払っていた。政治家個人への支出と同様、秘書が交付した領収書を添付すれば、具体的な使途は明かさずに済む。 政党支部は政治家個人への寄付が認められているが、個人に金を渡せば使途が見えなくなる点は同じ。 高村正彦防衛相が代表を務める自民党支部は当初、高村氏個人に05年4月と12月に計900万円を寄付したと収支報告書に記載していた。高村氏は「一切私用には使っていない」として、今年8月に費目を「寄付」から「活動費」に訂正したが、受け取ったのが自分個人で収支報告の必要がないため、詳しい内訳については「法が求めていない」として説明を避けた。 泉信也・国家公安委員長が代表を務める自民党支部も06年、泉氏個人に「調査研究費」として50万円を支出。だが、「参院調査団の一員として海外視察した際、現地での情報収集の経費として出した」と話す支部の会計責任者も、具体的な使途は把握していないという。 (2007年9月15日3時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070915i201.htm?from=main2 0914 06年政治資金:国交省幹部が元次官に献金 会社員と記載 [毎日] 国土交通省の元事務次官、佐藤信秋参院議員(自民、比例)の後援会が昨年、豊田高司元技監ら同省OBや現職の職員など約300人から寄付を受け取っていたことが、14日に公開された06年の政治資金収支報告書で分かった。後援会は寄付を受けた人物の職業を「会社員」と勝手に書き換えていた。政治資金規正法に抵触する虚偽記載の可能性があり、後援会は今後、収支報告書を訂正する予定だ。 佐藤議員は今年7月の参院選で初当選した。収支報告書によると、後援会は昨年1年間で約300人から、総額2927万円の寄付を受けた。豊田元技監は同省の水門設備工事を巡る談合事件にかかわったと国交省が認定している。寄付者には、同省出身で東京都青梅市の竹内俊夫市長らもいたが、全員の職業を「会社員」にしていた。 佐藤議員の事務所によると、寄付は銀行口座への振り込みで行われるため名前と住所しか分からなかったので、会社員と記載したと説明。その上で、「職業の書き換えは、寄付を隠そうという意図はなく、こちらの認識が欠けていた。昔からの友人が個人として寄付してくれたものだ」としている。 国家公務員の政治献金は、個人の意思であれば問題ないが、強制したり、組織を挙げて行えば、国家公務員法などに抵触する。国交省は「個人によって献金されたもので、組織的なものではない」とコメントしている。【古関俊樹】 毎日新聞 2007年9月14日 22時23分 (最終更新時間 9月14日 23時50分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010126000c.html 0914 06年政治資金:3年連続で収支減 寄付も過去最低 [毎日] 総務省は14日付の官報で、06年政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)と政党交付金使途報告書を公表した。政党を含む政治団体の収入総額は前年比4.5%減の1269億円、支出総額は同16.9%減の1129億円で、いずれも3年連続で減少。大きな国政選挙がなかったことなどが要因とみられる。政党本部収入の4割弱を占める政党交付金の3分の1が積み立て用の政党基金に繰り入れられており、今年の統一地方選や参院選に備えたことがうかがえる。 収入のうち、個人や企業・団体献金を含めた寄付収入は220億円で、統計を取り始めた1976年以降で最も少なく、ピークだった91年(958億円)の4分の1以下となった。企業・団体献金は過去2番目に少ない35億円。政治資金パーティーによる収入は前年より約3億円増えて126億8000万円となり、開催団体数も統計を始めた93年以降で最多の410団体に上った。 各党の収入全体に占める政党交付金の割合(交付金を受領しない共産党を除く)は、民主が83.8%、自民が64.4%に上り、交付金依存の実態が裏付けられた。【七井辰男】 毎日新聞 2007年9月14日 21時52分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010115000c.html 0727 赤城農水相、政治活動費を2重計上 同じ領収書を添付 [朝日] 2007年07月27日03時03分 赤城農林水産相(衆院茨城1区)が支部長を務める自民党支部と、赤城氏の後援会が、03年分の政治資金収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して、約20万円の郵便料金を二重に計上していたことが分かった。朝日新聞の情報公開請求に対して茨城県が開示した資料で判明した。赤城事務所は二重計上を認め、「後援会の収支報告書に事務処理上のミスがあった」と説明。26日に後援会の収支報告書を訂正した。 自民党茨城県第1選挙区支部の収支報告書に添付された郵便料金受領証のコピー 赤城徳彦後援会の収支報告書に添付されていた郵便料金受領証のコピー 二重計上が発覚したのは、赤城氏が支部長で水戸市に事務所を置く「自由民主党茨城県第1選挙区支部」と、赤城氏の事務所関係者が会計責任者を務め、茨城県筑西市の実家を主たる事務所としている政治団体「赤城徳彦後援会」。郵便料金はいずれも、収支報告書に領収書のコピーなどを添付する義務がある5万円以上の「政治活動費」として茨城県選挙管理委員会に報告されていた。 支部側は郵便料金について、03年分の収支報告書に「組織活動費(行事費)」の「案内状発送費」として、9月11日に13万435円と6万5650円を支出したと記載。領収書のコピー2枚を添付した。 一方、後援会側は「機関紙誌の発行事業費(機関紙の発行費)」の「荷造発送費」として、同日に同じ金額を支出したと記載。領収書のコピー2枚を添付した。コピーはいずれも発行時刻や郵便物の数、おつりの金額、発行ナンバーなどが2団体で同じだった。 領収書は、13万435円が「水戸中央郵便局」、6万5650円が「水戸駅前郵便局」の発行になっていたが、後援会の収支報告書はいずれも支出先が「水戸市役所前郵便局」になっていた。 赤城事務所側は取材に対し「03年9月11日付の郵便料金は、支部の経費だった」と説明。後援会の収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して実際にない支出を計上したことを認め、「事務処理上のミスで意図的ではない」としている。 政治資金規正法では、収支報告書の虚偽記載が認められた場合は、5年以下の禁固、100万円以下の罰金が定められている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0727/TKY200707260490.html 0725 大阪府議会の政務調査費、領収書を全面公開へ [朝日] 2007年07月25日23時36分 全国各地で不適切な使途が問題化している政務調査費について、大阪府議会が今年度支給分から、領収書を全面公開することになった。情報公開請求をしなくても、自由に閲覧できる。支出が適正かをチェックするため、外部の有識者らによる検査機関も新設する。47都道府県のうち、東京都に次いで定数が多く、1人あたりの政調費の月額も計59万円と、東京都の同60万円に次ぐ水準の大阪府議会が「1円からの公開」に踏み切ることは、他の地方議会にも影響を与えそうだ。 大阪府議会は、府監査委員が04、05年度に支給された政務調査費のうち約3億4000万円を「目的外支出」と認定し、返還を求めたのを受けて改革案を検討。自民、民主、公明、共産の主要4会派などでつくる政務調査費あり方協議会が25日、最終報告をまとめた。領収書の全面公開は、都道府県レベルでは、03年の長野、岩手に続き、宮城、鳥取、新潟の計5県が決めている。 大阪府議の政調費はこれまで、年度ごとに収支報告書の提出が義務づけられていたが、「事務所費」「人件費」などの項目ごとに支出総額だけを記載すればよく、領収書を添付する必要もなかった。 協議会の最終報告では、政調費の支出1件ごとに、年月日、内容、支出額などを明記した会計簿の提出を義務づけ、領収書は金額の多少にかかわらず、すべて添付を求める。事務所費や人件費については、別途、事務所の概要や職員の雇用状況についての報告書も義務づける。 検査機関は議長の諮問機関として常設され、半年に1回、全議員の収支報告書や添付書類をチェックする。メンバーには弁護士や公認会計士らのほか、「議員活動の実態に即した判断」ができるよう、各会派の代表者も加わる。領収書などの提出書類で個人情報にかかわる部分は各議員の判断で黒塗りにできるが、非公開の範囲が広がりすぎないよう、その適否も検査機関が指導する。 関係する条例や規程を9月議会で改正し、10月の施行を目指す。適用対象を10月以降の支給分に限るか、年度当初の4月までさかのぼるかは今後、検討する。関係書類の提出は来年4月、議会事務局での公開は同年7月からとなる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0725/OSK200707250134.html 0707 農水相、事務所経費の明細示さず 架空・付け替えは否定 [朝日] 2007年07月07日23時37分 赤城農林水産相が茨城県筑西市にある実家を政治団体「赤城徳彦後援会」の主たる事務所の所在地として届け出て、多額の経費を計上していた問題で、赤城氏は7日夕、農水省で報道陣に対し、「架空の計上や付け替えとかでは全くない。電話代や切手代、事務機器のリース料などを積み上げた」と説明した。しかし、経費を裏付ける領収書などの公開については「公表すべきものについては積み上げて公表している」として拒んだ。 茨城県筑西市の赤城農水相の実家 本社ヘリから 事務所費をめぐっては佐田玄一郎・前行政改革担当相が事務所費を付け替えていた問題で昨年12月に辞任、不透明な光熱水費を国会で追及された松岡利勝・前農水相が5月に自殺している。野党は、松岡氏の後任に就任したばかりの赤城氏の辞任を求めるとともに、安倍首相の任命責任を追及する姿勢を強めている。 赤城氏の説明などによると、05年までの10年間に計上された後援会の経常経費は約9000万円。内訳は、事務所費1631万円、人件費5353万円、光熱水費794万円、備品・消耗品費1266万円など。 赤城氏は、実家を主たる事務所としながらも、水戸市にある「自民党茨城県第1選挙区支部」の事務所を後援会のもう一つの事務所として兼用。同支部の事務所を使った後援会活動の経費も合算していることを明らかにした。 また、事務所費について、実家の家賃は含まれていないことを認めた上で、「事務所というと机が並んで電話があるイメージをされるかもしれないが、いろんな集まりや会合をする場所だ」と説明。両親の生活にかかる光熱水費は両親が支払い、電話代など後援会活動に費やした分を収支報告書に計上していると述べた。 さらに、東京都世田谷区の妻の実家を主たる事務所とする政治団体「徳政会」でも、05年までの10年間で経常経費約1500万円を計上していることが判明。赤城氏は「親類や友人からの寄付の受け皿。少額だが寄付は受けている」と活動実態があることを強調した。 一方、実家に住む赤城氏の母親は「電気、水道代は私が支払っている。選挙の時に秘書や事務所の人が来るが、ここに人を集めることはない」と話した。後援会の代表を務めている元茨城県議は「選挙以外では使ったことはないはず。自分が代表者であることも知らなかった」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0707/TKY200707070425.html 0615 大阪府議の政務調査費、計3億4千万円の返還勧告 [朝日] 2007年06月15日23時04分 大阪府議や各会派に支給された04、05年度分の政務調査費が調査研究以外の目的に支出されたとして、市民団体が返還を求めた住民監査請求で、府監査委員は15日、両年度の支給額約15億6000万円のうち、3億4117万円を「目的外」と認定し、8会派と府議ら112人に返還させるよう太田房江知事に勧告した。地方議会の政務調査費は各地で乱脈な支出が表面化しているが、今回のケースは金額がケタ違いに大きい。使途基準の明確化や領収書の公開など透明化を求める声が一層高まりそうだ。 厳しい表情で会見する大阪府議会4会派の幹事長。右から公明、自民、民主、共産=15日午後2時37分、大阪府庁で 監査結果を受け会見する請求人の松浦米子さん(右)たち=15日午後4時28分、大阪府庁で 大阪府議会の政務調査費は、会派分10万円も含め1人あたり月59万円。月60万円の大阪市や東京都に次ぐ額だが、使途は年1回、費目別の支出額を報告するだけでよく、領収書添付も義務づけられていない。大阪市の市民団体「見張り番」(松浦米子代表世話人)は2月、閲覧可能な支出報告書をもとに独自集計し、両年度の政務調査費のうち約8億1000万円を「調査研究活動以外に使われた違法な支出」として、監査請求した。 府監査委員は、委員4人のうち3人が現職府議や府議の親族であることを理由に監査を外部監査人に委託。大阪弁護士会所属の播磨政明弁護士が選任され、補助者の3弁護士とともに現職府議や元職と各会派に聞き取り調査を実施した。使途不明の支出を違法とした過去の判例や監査結果を踏まえ、個々の使途の妥当性を判断した。 その結果、両年度に府議だった現職や元職114人のうち、112人の支給分の約22%、計2億9075万円余りを目的外支出と認定。会派支給分の会議費や事務費の2割弱、計5041万円余りも返還対象とした。 議員支給分での返還額は1人平均で約260万円。最高額は、2年間の支給分全額1176万円の返還を求められた梅本憲史府議(自民)。返還額が500万円以上の人は計17人だった。 中には、自分で所有する事務所なのに「賃料」を支出▽私的な観光や海外旅行の費用を調査研究費に繰り入れ▽勤務実態のない秘書や事務員の人件費を計上▽所有する車の購入費や修理費を負担――といった不適切な支出も数多く確認された。 府監査委員は勧告で「公費である以上、議員は使途に説明責任を負うべきだ」と指摘。目的外支出とした全額について、9月末までに知事が府議らに返還請求するよう求めた。議会側には自主返還を促し、明確な使途基準の策定や透明性確保への努力も求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0615/OSK200706150088.html ■政治のカネ06
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●靖国問題05Ⅱ へ 靖国参拝慎重派が勉強会を発足 「ポスト小泉」具体化か [朝日] ソロモン首相、靖国神社参拝 [産経] 自民党 若手議員が靖国勉強会 首相参拝を支持 首相の靖国参拝「中止を」52% 本社世論調査 新追悼施設には反対 「靖国寂れる」と中曽根氏 平和と繁栄、英霊のおかげ? 靖国問題 追悼施設 自民党内で反発相次ぐ 小泉首相 靖国参拝「日韓・日中関係の核心とは思わず」 国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致 国立追悼施設 小泉首相が改めて「検討」表明 古賀氏「首相の靖国参拝継続のため近隣諸国に配慮を」 靖国参拝中止 赤平市議会も全会一致可決 「靖国参拝中止を」 北海道余市市議会、首相に意見書送付 「靖国に代わるものない」 首相、新追悼施設建設で 羅韓国大使 「靖国問題が日韓首脳会談に影響する」と指摘 東条元首相の分祀認めず=孫の由布子さん 「合祀の霊、取り戻したい」=台湾先住民、靖国へ-儀式はできず 社説 靖国と遺族会 近隣諸国への配慮とは? 遺族会見解に、小泉首相はあくまで自ら判断 小泉首相と昭和天皇は「私人の立場」政府答弁書 靖国参拝 遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 靖国参拝慎重派が勉強会を発足 「ポスト小泉」具体化か [朝日] 2005年07月12日20時31分 自民党の加藤紘一元幹事長や野田毅元自治相ら小泉首相の靖国神社参拝に批判的な同党議員が12日、「靖国問題勉強会」を発足させた。党内では、先月末に若手議員に安倍晋三幹事長代理らが加わる参拝推進の議員グループが作られたばかり。両グループとも「勉強中心の集まり」と強調するが、外交路線やポスト小泉をめぐる世代間の駆け引きと見る向きもある。 「靖国問題研究会」を呼び掛けたのは野田氏と高村正彦元外相ら。小泉首相の靖国参拝に中韓両国が反発して外交関係が悪化する状況を改善すべきだとする議員を中心に27人が出席。86年に公式参拝を見送った中曽根政権当時の官房長官の後藤田正晴氏を講師に1回目の勉強会を開いた。 後藤田氏はA級戦犯がまつられる靖国神社への首相の参拝が望ましくない理由として、「日本は(東京裁判を受諾する)サンフランシスコ条約を結んだのだから、国際社会の信頼を得るには条約を守るべきだ」としたうえで、「小泉首相に参拝の再考をお願いしたい」と結論づけた。 会合後、野田氏は、安倍氏らが先月末に設立した「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」(松下忠洋会長、約120人)について、「靖国参拝を外交問題としてナショナリズムをあおるのは避けるべきだ」と牽制(けんせい)した。 党内には、加藤氏や古賀誠・元幹事長らベテラン・中堅議員を中心に、靖国参拝をはじめとする小泉首相のアジア外交批判で連携を模索する動きが出ており、今回の勉強会発足につながった。 一方、安倍氏と若手議員らの参拝推進派のグループに加わる議員の多くは「日本の首相は堂々と靖国に参拝すべきだ」との立場だ。首相の靖国参拝の是非をめぐり二つのグループが党内に出来たことは、この問題が「ポスト小泉」の対立軸のひとつとなる可能性を秘めていると言えそうだ。 TITLE asahi.com: 靖国参拝慎重派が勉強会を発足 「ポスト小泉」具体化か - 政治 DATE 2005/07/13 10 34 URL http //www.asahi.com/politics/update/0712/007.html ソロモン首相、靖国神社参拝 [産経] 南太平洋・ソロモン諸島のケマケザ首相が10日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。 日本ソロモン友好協会によると、ケマケザ首相は「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。英霊が祭られている場所を拝見したい」と述べ、参拝を希望したという。 【2005/07/12 東京朝刊から】 (07/12 07 58) TITLE Sankei Web 政治 ソロモン首相、靖国神社参拝(07/12 07 58) DATE 2005/07/12 10 03 URL http //www.sankei.co.jp/news/050712/sei020.htm 自民党 若手議員が靖国勉強会 首相参拝を支持 自民党の若手議員は28日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会を党本部で開いた。入会者は衆参で116人に及び、うち63人が総会に出席。同会は極東国際軍事裁判(東京裁判)について、過去の政府答弁などを調べ、東京裁判の正当性に関する報告書を今秋までにまとめることを申し合わせた。 国会議員の会は安倍晋三幹事長代理らが発起人となり、同党所属で当選5回以下の衆院議員83人、同2回以下の参院議員33人が参加。総会には衆院議員42人、参院議員21人が出席し、党内の関心の高さを示した。会長に就任した松下忠洋衆院議員(旧橋本派)は総会終了後、「首相は靖国神社参拝すべきだとの立場から、基本問題を勉強したい」と強調した。 総会では岡崎久彦・元駐タイ大使を講師に招き、天皇の靖国神社参拝について意見を聞いた。出席議員からは「靖国神社が軍国主義とは結びついていないことをもっと中国、韓国に発信すべきだ」などの意見が出た。【野口武則】 毎日新聞 2005年6月29日 2時49分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/06/28 07 22 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050629k0000m010172000c.html 首相の靖国参拝「中止を」52% 本社世論調査 2005年06月28日06時14分 首相の靖国神社参拝への見方 朝日新聞社が25、26の両日実施した全国世論調査(電話)で、小泉首相の靖国神社参拝について、「やめた方がよい」と答えた人が52%と過半数を占めた。「続けた方がよい」は36%だった。「やめた方がよい」と考える人の72%は、その理由として「周辺国への配慮」を挙げた。中国や韓国などとの関係を重視している様子が浮かび上がる。戦没者追悼のための新たな国立施設の設置については、賛成42%、反対34%と見方が分かれた。 首相の靖国神社参拝では、5月の調査で「やめた方がよい」49%、「続けた方がよい」39%だった。今回は差がさらに開いた。 「やめた方がよい」と答えた52%の人が「周辺国への配慮」以外で挙げた理由は、「A級戦犯がまつられている」が13%、「軍国主義の美化」と「特定宗教の施設だから」がともに6%だった。 一方、「続けた方がよい」理由では、「外国に言われてやめるのはおかしい」が39%、「弔う場所としてふさわしい」36%、「平和の誓いになる」13%、「首相の信念だから」9%だった。中国、韓国が参拝自粛を求めるなか、外国からの批判への反発も読み取れる。 中韓など周辺国との過去の歴史問題が「決着していない」とする人は60%で、「決着した」の30%を上回った。「決着していない」はどの年代でも半数以上。「決着していない」人では、靖国参拝を「やめた方がよい」が60%と高い。 戦没者を追悼するための新たな施設の設置については、「賛成」42%、「反対」34%だった。自民支持層では「賛成」40%、「反対」39%と見方が二分。参拝を「やめた方がよい」と答えた人でも50%対31%と、反対は少なくない。首相の靖国参拝への見方にかかわらず、判断しかねているようだ。 内閣支持率は43%、不支持率は39%。今年初めから続いてきた支持の上昇傾向は一服した。法案修正を巡り与党内で大詰めの調整が続く郵政民営化問題への首相の姿勢については、「評価する」38%、「評価しない」42%だった。「評価する」「評価しない」がともに42%だった5月の前回調査と比べ、「評価する」が減った。 政党支持は自民30%(前回31%)、民主13%(同14%)で、目立った変化はなかった。 ◇ 《調査方法》25、26の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1869人、回答率は58%。 TITLE asahi.com: 首相の靖国参拝「中止を」52% 本社世論調査 - 政治 DATE 2005/06/27 08 43 URL http //www.asahi.com/politics/update/0628/003.html 新追悼施設には反対 「靖国寂れる」と中曽根氏 中曽根康弘元首相は26日午前、フジテレビの番組で、靖国神社に代わる無宗教の戦没者追悼施設建設について「前から反対だ。国のために死んでくれた人をおまつりしている靖国神社が寂れることは絶対に避けねばならない」と述べ、反対する考えを強調した。 小泉純一郎首相の靖国神社参拝については「(今のままなら)国益に反することになる。A級戦犯の分祀(ぶんし)ができないなら休んだ方がいい」と指摘。東京裁判の正当性については「私は認めない。A級戦犯が犯罪人だという考えは毛頭ない」と述べた。 TITLE 茨城新聞:FLASH24:政治 DATE 2005/06/25 09 55 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005062601000431 平和と繁栄、英霊のおかげ? 「靖国神社に祀られている人たちによって、今日の日本の平和と繁栄がある」――小泉はこう主張して参拝を正当化している。しかし、今の日本があるのは、A級戦犯を含む軍人たちの犠牲のおかげではない。兄を戦争で亡くした「平和遺族会全国連絡会」の西川重則氏が言う。「首相は何を言っているのか。兄を亡くした私も、平和や繁栄が戦没者の犠牲のおかげなんて、これっぽっちも思っていない。今日の平和と繁栄は、日本国憲法に掲げられた平和主義と基本的人権の尊重のおかげです。そもそも『名誉の戦死』という言葉で戦没者を褒めたたえているのは、大いなる欺瞞。赤紙一枚で召集され戦場に送り込まれた人たちは、当時の指導者に殺されたのです。それを英霊とするのは、あの戦争が侵略戦争ではなく、聖戦だったことにしたいから。戦死者が偉業を成し遂げたことにすれば、戦死者への謝罪問題はウヤムヤになり、国家の戦争責任を回避できますからね 日刊ゲンダイ2005/06/23 靖国問題 追悼施設 自民党内で反発相次ぐ 20日の日韓首脳会談で確認した靖国神社と別の戦没者の追悼施設建設検討をめぐり、自民党内では21日も否定的な意見が相次いだ。一部幹部から出ていた調査費計上を容認する声も首脳会談を境に弱まっている。政府も「(調査費の)予算要求を考える段階になっていない」(細田博之官房長官)と及び腰で、尻すぼみに終わる気配すら出ている。 新たな追悼施設について、自民党の片山虎之助参院幹事長は21日の記者会見で「国民は靖国神社が追悼施設だと思っているので、なかなか国民の考えは変わらない。造った意味がどういうことになるのか」と述べ、必ずしも韓国や中国との関係改善に直結しないとの認識を示した。麻生太郎総務相も会見で「新しい施設は、どういう意味だか定義がよく分からない」と疑問を投げかけた。 一方、日韓首脳会談前、調査費計上に前向きな発言をしていた武部勤幹事長は21日の会見で「調査費は施設を造るための設計前の調査費というふうに考えていない。幅広い意味の調査をするのがいいのではないか」とトーンダウン。「党内に検討を指示することになるだろう」との見通しを語っていた同党幹部もいたが、武部氏は「誰かに指示して取り組むということではない。幅広く議論して集約していくことが必要と思う」と述べるにとどめた。 もともと武部氏の前向き発言は、調査費計上を主張する公明党に配慮した面が強い。同党幹部は、この日の武部氏の発言に「建設が前提でなく一から調査するのであれば、これまでの繰り返し。『何を無駄遣いしているんだ』と財務省が許さない」と失望を口にした。 【三岡昭博】 毎日新聞 2005年6月21日 19時27分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/06/21 13 40 小泉首相 靖国参拝「日韓・日中関係の核心とは思わず」 小泉純一郎首相は22日午前の衆院決算行政監視委員会で、中国や韓国から靖国神社参拝への反発が強まっていることについて「私の靖国神社参拝が日中関係、日韓関係の核心とは思っていない。過去の歴史を直視しながら未来志向で友好関係を重視するのが核心だと思っている」と述べ、未来志向の友好が重要との考えを改めて強調した。20日の日韓首脳会談で韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領が靖国参拝について「歴史問題の核心」と指摘していた。 首相は「心ならずも戦場で亡くなった多数の戦没者に追悼の念を持って参拝しているわけで、どこの国でも自然のことだ。今後よく(中国や韓国の)理解を得られるよう努力したい」と述べ、改めて参拝継続に意欲を示した。一方、新たな国立追悼施設の建設に関する調査費の予算計上については「(予算を)つけるのか、つける必要がないのか、与党の意見を踏まえて検討していく」と明言を避けた。 毎日新聞 2005年6月22日 14時02分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/21 13 39 国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致 2005年06月19日21時04分 小泉首相の靖国神社参拝問題で公明党の冬柴鉄三幹事長は19日、政府が検討している国立戦没者追悼施設について「(来年度予算に)調査費を計上したいと思う」と述べ、自民党の武部勤幹事長も「いいですね」と賛同した。テレビ朝日の報道番組で語った。政府は06年度予算への調査費計上が可能か検討するが、自民党内に反対論もあるため慎重に判断する。 武部氏は「天皇陛下もお参り頂ける、外国の国家元首も献花できる、そういったものがあるべきです」と語った。 これに関連して自民党幹部は同日、「党内で追悼施設についての検討を始めたい」と語った。 追悼施設をめぐっては、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相が「建設検討を(20日の日韓)首脳会談で強く促す」との方針を既に打ち出している。 追悼施設の調査費は、公明党の太田昭宏幹事長代行が昨年8月、05年度予算に計上するよう細田官房長官に求めたが、見送られた経緯がある。 この問題で政府は02年に福田官房長官(当時)の私的諮問機関が「国立の無宗教の恒久的施設が必要」とする報告書をまとめたが、自民党内の反対論が強く、構想の具体化は進んでいない。 追悼施設について小泉首相は17日、「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいい」としながらも、「靖国に代わる施設はない」と明言。仮に追悼施設が建設された後も、靖国参拝は続ける意向を示唆している。 TITLE asahi.com: 国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致 - 政治 DATE 2005/06/19 11 21 国立追悼施設 小泉首相が改めて「検討」表明 小泉純一郎首相は17日夜、戦没者を祭る無宗教の国立追悼施設の建設について「前からそういう話がありましたから、(20日の日韓首脳会談で)そういう話が出れば追悼できるような施設を検討してもいい」と述べ、改めて検討する考えを表明した。さらに、記者団が来年9月までの首相在任中の解決について聞いたところ「よく状況を見極めて、できれば(首相在任中に)解決したいと思います」と述べ、意欲を示した。一方、追悼施設と靖国神社参拝との関係については「その話はまた別の問題です」と述べ、靖国参拝とは切り離したうえでの追悼施設の検討であることを改めて強調した。国会内で記者団の質問に答えた。 毎日新聞 2005年6月18日 1時16分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政治 DATE 2005/06/17 14 03 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050618k0000m010154000c.html 古賀氏「首相の靖国参拝継続のため近隣諸国に配慮を」 自民党の古賀誠氏は17日、会長を務める日本遺族会が都内で開いた都道府県代表の会議で「小泉純一郎首相の靖国神社参拝を継続するためにも近隣諸国への配慮が必要だ」と強調した。11日の幹部会での「近隣諸国に配慮し理解してもらうことが必要」との発言が参拝自粛論と受け止められ、遺族会内で批判が相次いだことから釈明したものだ。 古賀氏は自身の発言について「私の信念だ。(遺族会の立場と)違うというなら進退を考える」と表明。特に異論は出なかった。 遺族会が17日公表した報告書は、11日の幹部会を「非公式の会合」と位置付け、古賀氏の発言も「本会の見解をとりまとめたものではない」と明確にした。古賀氏の発言に端を発した遺族会内の不協和音はいったん収束する見通しだ。 (23 01) TITLE NIKKEI NET:政治 ニュース DATE 2005/06/17 14 30 靖国参拝中止 赤平市議会も全会一致可決 北海道赤平市議会は、十六日の第二回定例市議会で、日本共産党議員団提出の「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める意見書」を全会一致で可決し、直ちに小泉首相に送付しました。 意見書は、小泉首相が戦争と植民地支配を反省し、中国・韓国と、平和と友好の関係を大事にするというのであれば、「直ちに靖国神社参拝中止を言明し実行すべき」としています。 TITLE 靖国参拝中止/赤平市議会も全会一致可決 DATE 2005/06/16 13 47 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-17/02_05_0.html 「靖国参拝中止を」 北海道余市市議会、首相に意見書送付 北海道・余市町議会は十六日、日本共産党議員団提出の「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める要望意見書」を全会一致で可決し、直ちに小泉首相に送付しました。 意見書は、靖国神社が、一般的な戦没者追悼施設ではなく、「戦後も、戦争中と同様に『英霊の顕彰』を行い、侵略戦争を正しい戦争だったと宣伝しています」と指摘。小泉首相の靖国神社参拝について、「戦没者への追悼という気持ちを『日本の戦争は正しかった』という立場に結びつけることになり、侵略戦争への反省とは両立しません」と批判。「靖国神社参拝の中止を言明し、実行されるよう強く要望」するとしています。 同町議会は定数二十二で、会派別議員数は明政会(自民系)八、新自治研究会(民主系)七、日本共産党四、公明党二、無会派一です。 TITLE 「靖国参拝中止を」首相に意見書送付/北海道余市町議会で全会一致 DATE 2005/06/16 13 47 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-17/02_04_1.html 「靖国に代わるものない」 首相、新追悼施設建設で 小泉純一郎首相は17日昼、韓国の潘基文外交通商相が20日の日韓首脳会談で首相の靖国神社参拝に反対、新たな戦没者追悼施設の建設を求める考えを明らかにしたことについて「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいいと思うが、いかなる施設を造っても靖国神社に代わる施設はない」と述べ、靖国神社の存在の必要性を強調した。官邸で記者団の質問に答えた。 無宗教の国立戦没者追悼施設については、2002年に福田康夫前官房長官の私的諮問機関が建設を提言。首相の靖国参拝に韓国、中国などが反発を強めており、与党内からも事態打開の糸口をつかむため、建設の必要性について発言が相次いでいる。 TITLE 北日本新聞:FLASH24:政治 DATE 2005/06/16 13 35 URL http //flash24.kyodo.co.jp/? 羅韓国大使 「靖国問題が日韓首脳会談に影響する」と指摘 民主党の岡田克也代表は13日、東京都内で羅鍾一・駐日韓国大使と会談した。羅大使は日韓関係について「このところ停滞している。象徴的なのは(小泉純一郎首相の)靖国神社参拝だ」と指摘し、靖国問題が20日に予定される日韓首脳会談などに影響を及ぼしかねないとの認識を示した。岡田代表は「(首相は)参拝理由を説明できないなら、参拝をやめるか、責任を取って辞任すべきだ」と応じた。 毎日新聞 2005年6月13日 23時36分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/06/13 11 45 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050614k0000m030127000c.html 東条元首相の分祀認めず=孫の由布子さん 14日付の英紙タイムズによると、東条英機元首相の孫娘、東条由布子さん(65)は同紙とのインタビューで、元首相の靖国神社からの分祀(ぶんし)に一族が決して同意しないと語った。政府・与党内では、日中関係打開策の1つとしてA級戦犯分祀策が浮上しているが、これには遺族の同意が必要だという。 TITLE JIJI PRESS NEWS DATE 2005/06/13 13 22 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050614090854X492 genre=soc 「合祀の霊、取り戻したい」=台湾先住民、靖国へ-儀式はできず 第2次大戦で戦死した台湾の先住民の遺族ら約60人が14日午前、東京都千代田区の靖国神社で、合祀(ごうし)された犠牲者の霊を持ち帰る伝統儀式を行おうとしたが、周辺に右翼団体とみられる数十人が詰め掛け、実現できなかった。 TITLE JIJI PRESS NEWS DATE 2005/06/13 13 21 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050614111619X514 genre=soc 社説 靖国と遺族会 近隣諸国への配慮とは? 日本遺族会(会長・古賀誠自民党元幹事長)が幹部会で小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願でありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。 小泉首相に謝意を示しつつも、中国や韓国の強い反発を念頭に、事実上、参拝自粛を要請したものと受け取れる。 日本遺族会といえば、小泉首相が01年の自民党総裁選に出馬した際に支持と引き換えに靖国神社参拝を公約した一方の当事者だ。靖国参拝を首相に求めてもいる。 それにしては見解の中身がどうも釈然としない。首相参拝を「ありがたい」と言いながら、「英霊が静かに休まることが大事だ」と自粛を求めている。「近隣諸国に配慮し」というが、具体的にどのように配慮するのか、ということがわからない。 幹部会では(1)A級戦犯の分祀(ぶんし)問題に政治は介入すべきではない(2)靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する--ことも確認したという。 靖国神社に戦没者をまつることは本来、他人がとやかくいうべきではない。だが、政府を代表する首相がA級戦犯を合祀する靖国神社に参拝することで近隣諸国との深刻な外交問題になることを遺族会も認めざるをえないのだ。 A級戦犯の分祀を拒否し、新たな追悼施設の建設にも反対するならば、首相の靖国参拝問題をどのように解決しようというのかを教えてほしい。 古賀氏はA級戦犯を分祀しようと動いていた時期もある。遺族会は政治介入による分祀を否定しているが、政治介入によらない分祀があるということなのか。 首相の靖国参拝問題は、外交問題ばかりでなく、政治的混乱も引き起こしている。 河野洋平衆院議長が橋本龍太郎氏や森喜朗氏ら首相経験者と意見交換し、「慎重のうえにも慎重に」と小泉首相に要請した。中曽根康弘元首相は「やめる勇気」を求めた。元首相がそろって異論を唱えるのは異例というより異常だ。 郵政民営化問題を対立軸にして親小泉派と反小泉派が角を突き合わせているが、靖国問題に絡む対中外交に関する党内対立も、表面化してきた。 町村信孝外相が日中協会会長の野田毅元自治相に「中国に無用にごまをする人」とかみつき、野田氏がこれに反論した。冷静であるべき外交のトップがささくれ立った言動を繰り返している。 戦後60年の節目の年に、日本は国連安保理常任理事国入りという大きな目標を掲げている。だが、首相の靖国参拝問題が近隣外交に影を落とし、常任理事国入りにも黄信号がともっている。 遺族会にとって、靖国問題が原因で自民党内の対立や外交上のトラブルが起きるのは、本意ではないはずだ。 遺族会には、近隣諸国にどのような配慮をすれば、外交問題にならないのかを聞きたい。 毎日新聞 2005年6月14日 1時13分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説 DATE 2005/06/13 11 47 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050614k0000m070151000c.html 遺族会見解に、小泉首相はあくまで自ら判断 小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会の幹部会が「近隣諸国への配慮が必要」との見解をまとめたことについて、首相は13日夕、記者団に「私は人に言われて参拝しているのではない」と語り、あくまで自ら判断する考えを強調した。しかし、首相が01年の自民党総裁選で遺族会に参拝を確約し「公約」になった経緯があるだけに、政府・与党内には「参拝継続方針に影響が出る」(自民党幹部)などと波紋が広がった。 「あまり靖国、靖国と言わない方がいいんじゃないですか」 首相は「適切に判断する」と従来発言を繰り返した後、追加質問にいら立ちを隠さなかった。同日昼には「いつも(近隣諸国に)配慮している」とだけ答えた。細田博之官房長官は記者会見で「意見として報道で承知している」と具体的な論評を避けた。 ただ、首相周辺には「靖国あっての遺族、遺族あっての靖国だから、非常に重い見解」との指摘がある。政府関係者は「遺族会として首相に『頭を低くしろ』というメッセージだ」と語り、今後の首相の判断を左右するとの見方を示した。これまで中国などの反発や自民党内の自重を求める声に対しては「首相は誰の意見にも動かされない」との声が強かっただけに、遺族会の見解の重さが目立った形だ。 一方で、この見解について「遺族会会長である自民党の古賀誠元幹事長の意向が強く働いた」との見方も強い。武部勤幹事長は会見で「会長の古賀先生の発言だと思う。遺族会として首相に負担をかけたくないという配慮の弁だと思うが、首相は首相の考えで適切に判断されると思う」と述べた。【中田卓二】 毎日新聞 2005年6月13日 21時31分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/13 11 42 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000m010091000c.html 小泉首相と昭和天皇は「私人の立場」政府答弁書 政府は14日、小泉純一郎首相と昭和天皇の靖国神社参拝について、いずれも「私人としての立場でなされたもの」とする答弁書を閣議決定した。答弁書によると、昭和天皇は「1975年11月21日など」に靖国神社に参拝したが、「お供えはお手元金から支弁された」として、憲法の定める国事行為には該当しないとの見解を示した。小泉首相についても「政府の行事として参拝の実施が決定されるとか、経費を公費で支出するなどの事情がないことから、公式参拝ではない」と結論付けている。民主党の岩國哲人衆院議員の質問主意書に答えた。 小泉首相は就任以来、靖国神社の参拝について公私の区別をあいまいにしていたが、昨年4月に福岡地裁が参拝に違憲判断を出した際、「個人的な信条に基づくんだから、私的参拝と言ってもいいのかもしれない」と述べ、私的参拝との認識を表明。先月20日の参院予算委員会でも、「首相の職務として参拝しているものではない。個人として参拝しているものだ」と述べている。【中田卓二】 毎日新聞 2005年6月14日 12時09分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/13 11 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000e010053000c.html 靖国参拝 遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解 日本遺族会(会長・古賀誠自民党元幹事長)は11日、東京都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願としてありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。遺族会はこれまで、首相の靖国参拝実現を活動の最重点項目に掲げてきたが、これと同時に中国、韓国などへの配慮を求める異例の見解となった。 幹部会ではこのほか、(1)A級戦犯の分祀(ぶんし)問題に政治は介入すべきでない(2)靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する--ことも確認した。関係者によると、幹部会は靖国参拝問題が政治・外交問題に発展したことを受け、古賀氏が呼びかけたという。 小泉首相は01年の自民党総裁選で、遺族会に対し「首相に就任すれば靖国神社を公式参拝する」との意向を示し、その後「公約」になった。遺族会が近隣諸国への配慮を求めたことで、首相の参拝継続方針に影響を与える可能性もある。 古賀氏は2日の自民党堀内派総会などで、首相の靖国参拝が遺族会の活動目標との認識を強調しつつ「単に『(中国側の)内政干渉だ』というだけで議論を進めていくのは危険。お互いの国の立場に対する思いやりを必要としている」などと述べていた。 日本遺族会は戦没者遺族の全国組織で、1947年に創設された。会員は約100万世帯で、自民党の有力支持団体の一つでもある。【平元英治】 ◇解説 遺族の苦渋の思い反映、「首相包囲網」狭まる 小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会が中国や韓国など近隣諸国への配慮を求める見解をまとめたことにより、首相の参拝継続は一段と厳しさを増すことになった。これが首相の参拝にどう影響するか即断はできないが、戦没者遺族でつくる遺族会は靖国参拝問題の「当事者」でもあり、参拝自粛を求める「首相包囲網」が狭まったのは確かだ。 戦後60年が経過し、日本遺族会も戦没者の親の世代が亡くなり、活動の主体は兄弟や子供の世代に移りつつある。国の内外で波紋を投げかける首相の靖国参拝に対し慎重論も出始めており、遺族会は近年、首相参拝について、参拝する日や参拝方式など形式にはこだわらない方針で運動を展開してきてもいた。 今回の見解は首相の参拝に感謝の意を表明しつつも、「英霊が静かに休まることが大事」と鎮魂に力点が置かれたのが特徴だ。遺族会内には「小泉首相の参拝は英霊のためになるのかとの疑問も出ている」(幹部)との指摘もあり、外交問題に発展した参拝問題に対する遺族の苦渋の思いを反映したものになった。 小泉首相は01年4月の自民党総裁選出馬の際、遺族会幹部に電話し「総裁になったら、必ず8月15日に靖国神社を参拝します」と伝えた。これまで首相の靖国参拝を心情面から「二人三脚」で支えてきた遺族会の変化だけに、首相はより重い判断を迫られることになった。【中村篤志】 毎日新聞 2005年6月11日 21時31分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/12 17 08 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050612k0000m010070000c.html
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■行政改革05Ⅱ へ Ⅰ 省庁の定員、2464人増要求 06年度 [朝日] 2005年09月13日15時05分 麻生総務相は13日の閣議で、各省庁から出された来年度の国家公務員の定員要求を報告した。合理化などによって各省庁合わせて3488人を削減する一方、治安分野などで計5952人の増員要求があり、差し引きで2464人の増加になっている。総務省は年末までに査定を進めて、差し引きをマイナスにし、人件費の総額カットにつなげたい考えだ。 定員要求は、省庁ごとに、ある部局の人数を削れば、代わりに別の部局での増員を認める仕組みになっている。ただ、来年度から4年間の「定員削減計画」の決定が先送りになっていることから、財務省や厚労省は削減せずに増員だけを求めており、現段階では、合計で大幅な増加となった。 公務員の削減は、総選挙でも争点のひとつになり、自民党はマニフェスト(政権公約)に「定員の思い切った純減を実現し、総人件費を大幅に削減する」との目標を掲げていた。政府は今秋に公務員人件費の改革案をまとめる方針で、定員管理のあり方も議論の対象になる見通しだ。 ■各省庁の06年度定員要求 増員数 削減数 増減(▼は減) 内閣府 878 678 200 総務省 105 112 ▼7 法務省 1335 932 403 外務省 174 135 39 財務省 861 0 861 文部科学省 85 46 39 厚生労働省 818 0 818 農林水産省 114 5 109 経済産業省 256 164 92 国土交通省1254 1345 ▼91 環境省 37 20 17 その他 35 51 ▼16 合計 5952 3488 2464 TITLE asahi.com: 省庁の定員、2464人増要求 06年度 - 政治 DATE 2005/09/14 10 14 URL http //www.asahi.com/politics/update/0913/009.html 社会保障圧縮、軍事費は増 海外派兵体制づくり推進 小泉政権の概算要求 [赤旗] 「小さな政府」をかかげる小泉内閣。三十一日締め切った各省庁の二〇〇六年度予算概算要求をみると、国民向けサービスは「小さな政府」、軍事や大企業向けは「大きな政府」をめざしています。日本共産党は、社会保障を予算の中心にすえて充実させるため、公共事業の無駄や軍事費の思い切った削減とともに、大もうけをしている大企業に「応分の負担」を求めています。(2、5面に関連記事) ■「ミサイル防衛」共同開発へ 〇六年度予算の政策的経費である一般歳出は、概算要求基準で定められた四十七兆五千四百三十億円が要求の上限額です。 高齢化に伴って増えていく社会保障費の自然増分について、小泉内閣は概算要求基準段階で〇二年度に三千億円圧縮する方針を打ち出したあと、毎年連続して二千二百億円圧縮。来年度予算でも八千億円の自然増分を二千二百億円圧縮する方針です。 具体的には、七十歳以上の高齢者の医療費の本人負担(現行一割)を二―三割に引き上げることなどが検討されています。 ■無駄遣い温存 一方、防衛庁が求めた軍事費(防衛関係費)は今年度予算比で1・1%増の四兆九千百二十億円。「ミサイル防衛」(MD)は、今年度予算比で25・2%増の千五百億円(三百二億円増)を要求。現在、装備調達を進めているのとは別に、日米で共同技術研究していた次世代システムの共同開発化を打ち出しました。防衛庁が、共同開発の理由にあげたのは「将来脅威への対応」。「ミサイル防衛」を導入する当面の計画だけでも、八千億―一兆円をかける見込みなのに、「将来脅威」を口実に際限なく税金をつぎ込むことになります。 また陸上自衛隊が「国際活動の計画、訓練、指揮を一元的に行う」(防衛庁)ための「中央即応集団」を新設(百十億円)するなど、自衛隊の海外派兵のための体制づくりも強化する方針です。 在日米軍への「思いやり予算」は二千三百六十八億円を要求しています。 公共事業では、国土交通省が二本目の滑走路をつくる二期工事を中心にした関西国際空港の整備に三百六十七億円を要求するなど、無駄遣いが温存されようとしています。 ■大企業減税を延長/定率減税は廃止検討 二〇〇六年度の税制「改正」をめぐっては、大企業減税の一方で、庶民増税が計画されています。 経済産業省は、企業のIT(情報技術)投資を促進する法人減税と研究開発減税の延長を求めています。減税規模は年一兆二千億円規模です。 両減税は〇三年に時限措置として導入されました。〇五年度末に期限が切れるため日本経団連が延長を求めていました。 一方、厚生労働省は基礎年金の財源の確保」の名目で、個人所得税の定率減税の廃止を要望しています。 所得税と住民税の定率減税については、すでに〇五年度税制「改正」で半減(一兆六千五百億円の国民負担増)が決められ、政府税調は〇六年度で廃止(さらに一兆六千五百億円の国民負担増)することを打ち出しています。 TITLE 社会保障圧縮、軍事費は増/海外派兵体制づくり推進/小泉政権の概算要求 DATE 2005/09/01 10 40 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-01/2005090101_01_0.html シーリング:06年度一般歳出総額は47兆5430億円 [毎日] 政府は11日の閣議で、06年度予算の概算要求基準(シーリング)を了解した。一般歳出総額は05年度予算比2000億円増の47兆5430億円になる。政府は06年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけており、06年度のシーリングは、これまで例外的に3年連続で削減しなかった科学技術振興費も削減対象に加えたことなどで、05年度のシーリングの一般歳出総額(48兆2000億円)より厳しく設定した。小泉純一郎内閣が発足した後の02年度予算編成以降、5年連続の歳出抑制型シーリングになった。 06年度のシーリングは、一般歳出を(1)公共事業などの公共投資関係費(2)裁量的経費(3)制度や法律で歳出額が自動的に決まる義務的経費--の3つに分け、歳出削減を求める前年度までの枠組みを踏襲。公共投資関係費と、科学技術振興費を含む裁量的経費は一律で05年度予算比3%削減。一方、予算の無駄遣いを省き必要な事業に予算を配分する「メリハリ」をつけるために、重点化促進財源1000億円を別に設け、歳出削減に貢献した省庁の事業に割り当てることにした。 公共投資関係費は8兆円で5年連続のマイナス、裁量的経費も6兆7000億円で4年連続のマイナス。一方、義務的経費は同1.9%増の32兆7000億円になった。 義務的経費のうち、8000億円の自然増が予想される社会保障関係費は、診療報酬や薬価の見直しなどを見込み、増加額を5800億円に抑制した。抑制額は、当初5000億円以上を目指したが、衆院解散による政局混迷の影響で2200億円にとどまった。 シーリングが閣議了解されたことで、各省庁は今月末までに概算要求を財務省に提出。同省は年末の予算編成に向けて査定作業を開始するが、9月11日投開票の衆院選の結果次第では、政権交代などによって予算の内容を変えざるを得なくなる可能性もあり、日程も含めて先行きに不透明感が残る。【吉田慎一】 毎日新聞 2005年8月11日 12時07分 (最終更新時間 8月11日 12時26分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE その他 DATE 2005/08/14 07 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050811k0000e020059000c.html シーリング:公共事業費3%削減を 小泉首相指示 [毎日] 小泉純一郎首相は9日、谷垣禎一財務相と会談し、06年度予算の概算要求基準(シーリング)で、公共投資関係費を前年度比3%削減し、高齢化などで8000億円程度見込まれる社会保障関係費の伸びを2200億円抑制するよう指示した。谷垣財務相が会談後、明らかにした。各省庁の政策判断で予算を増減できる裁量的経費は同3%削減した上で、このうち1%分を原資に重点化枠を設け、重要施策に配分して予算にメリハリをつける方針。 政府は11日にシーリングを閣議了解し、各省庁の要求の締め切りは例年通り8月末とする。 公共事業費を中心とする公共投資関係費は02年度に前年度比10%削減。03年度以降は毎年3%以上削減し続けており、5年連続のマイナス。この結果、公共事業費の規模は、景気対策として多額の公共事業費を投入するようになる以前の、90年度の水準まで戻る。与党の一部には削減への反発があったが、相次ぐ談合事件の発覚などを受け、事業の効率化をさらに進めるべきだと判断した。 社会保障関係費は、05年度予算での抑制額を踏襲する。当初は06年度に実施する医療制度改革に合わせ、入院時の部屋代や食費などを保険対象から外したり、薬価の見直しで価格の安い後発医薬品の使用を推進することなどで医療費を中心に5000億円以上の抑制を目指したが、衆院解散で与党などとの調整が困難になったため、前年度の抑制水準を当てはめることにした。【吉田慎一】 毎日新聞 2005年8月9日 23時32分 (最終更新時間 8月9日 23時51分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/08/10 09 08 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010130000c.html 指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止 [読売] 全国14政令指定都市の市長でつくる指定都市市長会は27日、東京都内で開いた会議で、各市が国(厚生労働省)に毎月送付している生活保護世帯数などのデータ報告を7月分から今年秋ごろまでをめどに当分の間、停止することを盛り込んだ緊急アピールを全会一致で採択した。 28日に首相官邸や厚労省などに提出する。 現在は4分の3ある生活保護費の国庫負担割合を引き下げ、地方に肩代わりさせたい厚労省などの意向に抗議するための措置としている。国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国と地方の対立が実際の行政事務に及ぶのは初めてだ。 データ報告がない状況が続くと、生活保護費の合計支給額などの算定ができなくなり、来年度の予算編成にも影響が出る。 アピールでは、国庫負担が引き下げられた場合、「法定受託事務である生活保護事務を国に返上せざるを得ない」として、自治体に委託された事務の返上まで言及している。 これに対し、厚労省は「指定都市市長会からよく事情を聞きたい」と困惑している。 (2005年7月27日21時39分 読売新聞) TITLE 指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/29 14 36 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050727i515.htm 普通交付税総額5年ぶり増加 自治体「経営努力」も算定 [産経] 麻生太郎総務相は26日の閣議で、2005年度の地方交付税の自治体への配分額をまとめた普通交付税大綱を報告した。総額は自治体全体の予算の大枠を決めた地方財政計画に沿い、前年度比0・1%増の15兆8838億円で5年ぶりに増加。大綱では、各自治体の「経営努力」に応じた算定を初めて導入したのが特徴だ。 交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債(赤字地方債)の発行枠は、企業収益の回復に伴う地方税収の増加が見込まれることにより23・1%減の3兆2236億円。赤字地方債を含めた実質の交付税総額(特別交付税含む)は20兆1215億円で4・5%減となった。 道府県分の普通交付税は、0・7%減の9兆492億円。国・地方財政の三位一体改革で自治体の行政経費が増えたものの、税収の伸びがこれを上回った。市町村分は1・2%増の6兆8346億円。 三位一体改革に伴う補助金の一般財源化で必要な交付税による調整は、各自治体の財政力に格差がほとんど出ない方式を採用した。 経営努力による算定は、人件費の増減率など歳出削減の取り組みや地方税の徴収率など徴税強化を指標に、関連経費を手厚く配分した。 交付税が配分されない不交付団体は、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は「平成の大合併」で母数が大幅に減少する中、税収増を受けて新たに5増えて138。不交付団体の人口が全国に占める割合は、0・7ポイント増の18・4%で5年連続の増加となった。(共同) 交付税が配分されない不交付団体は、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は「平成の大合併」で母数が大幅に減少する中、税収増を受けて新たに五増えて百三十八。不交付団体の人口が全国に占める割合は、0・7ポイント増の18・4%で五年連続の増加となった。(共同) (07/26 14 45) TITLE Sankei Web 政治 普通交付税総額5年ぶり増加 自治体「経営努力」も算定(07/26 14 45) DATE 2005/07/27 10 39 URL http //www.sankei.co.jp/news/050726/sei044.htm 混迷「三位一体」改革、知事会の削減案に省庁反発 [読売] 13、14日に徳島市で開かれた全国知事会議は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する約1兆円の追加補助金削減案などを決めて閉会した。 全国知事会の削減案に対しては、14日、中央省庁側から、早速反発の声があがった。中央省庁対地方の調整は、今秋にかけて本格化するが、三位一体改革を引っ張ってきた小泉首相の求心力の低下も指摘されており、先行きは不透明だ。 国土交通省の岩村敬次官は14日の記者会見で、同省の補助金である公営住宅建設費が削減対象とされたことについて、「住宅に困窮している低額所得者のためのセーフティーネットの維持は、国が責任を持って取り組むべきだ」と強調した。 厚生労働省の戸苅利和次官も福祉施設などの整備費削減について、「施設整備費と運営費は密接に関連している。安易に廃止すると、運営費の相当部分は国税等で負担しているから、地方が過剰に施設整備等を行った場合に国も過剰な運営費を負担しなければならなくなる」と懸念を示した。 森前首相ら文相、文部科学相経験者10人は、知事会議に先立って12日に開いた会合で、「中央教育審議会では地方の意見は少数だ」として、義務教育費の削減に反対する方針を確認した。 三位一体改革に関する補助金削減をめぐっては、昨年も地方案に対して中央省庁側が強く反発。最終的に、地方案は約1・2兆円が認められ、合計で約2・4兆円の削減が決まった。背景には、小泉首相が地方案を尊重する意向を強く示したことがあった。 ところが、今年は、郵政民営化関連法案の衆院採決などを通じ、小泉首相の求心力低下が指摘されており、地方側にとっては不安材料となっている。 さらに、郵政民営化関連法案が不成立となった場合、衆院解散・総選挙の可能性もささやかれていることも、知事たちを困惑させている。 知事会議の席でも、「小泉さんが(首相を)辞めたらどうなるのか、心配している」(安藤忠恕・宮崎県知事)などと、「小泉後」には三位一体改革が骨抜きになりかねないとの不安の声が出た。 このため、知事会は、早期の衆院解散・総選挙も想定し、三位一体改革の推進を政権公約に盛り込むよう各党に要請することを検討している。 (2005年7月14日23時28分 読売新聞) TITLE 混迷「三位一体」改革、知事会の削減案に省庁反発 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/15 10 35 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050714i315.htm 補助金1兆円廃止リスト決定 全国知事会総会 [朝日] 2005年07月13日20時55分 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は13日、徳島市で総会を開き、06年度予算で廃止を国に求める公立学校の整備費など総額9970億円の補助金リストを決定した。地方6団体での協議を経て、政府に実現を迫る方針。国と地方を通じた税財政改革(三位一体改革)で、小泉内閣が掲げた「06年度までに3兆円の税源移譲」を巡る攻防は最終局面を迎える。 すでに、2兆4000億円の税源移譲は固まっており、06年度予算は残る6000億円の税源移譲と、それに見合う補助金の削減が焦点となっている。 知事会が今回決定した廃止リストの柱は、学校や福祉施設の建設・補修などにあてる施設整備費5200億円、国が地方に政策を促す奨励的補助金1620億円など。政府が補助金の使い道を自由にしたと説明する「交付金」570億円分の廃止も求めた。政府・与党が廃止に強く反対する公共事業関係補助金や私学関係助成費は除外した。 このほか地方代表と関係閣僚による「国と地方の協議の場」を制度化する新法の制定を求めるなどの改革案も決定。07~09年度の「第2期改革」を推進するため、委員会をつくり、具体案を検討することを決めた。 こうした改革案を自民、公明、民主3党のマニフェスト(政権公約)に盛り込んでもらうため、各党に知事会との「懇談会」を早急に開くよう働きかける方針だ。 この日の議論では、「2期改革」について「1期改革と違って小泉首相というスプリングボード(跳躍台)もなく、本当に実現できるかどうかわからない。世論を喚起し、追い風としなければならない」(藤田雄山・広島県知事)、「量的な(目標を掲げた)第1期改革から、第2期改革は質的に進めなければ」(潮谷義子・熊本県知事)などの意見が出た。 松沢成文・神奈川県知事は「国と地方の協議の場」を制度化する「三位一体改革推進法」について、「小泉首相が受け入れる可能性がある。強い意志をもって首相を説得したい」と述べた。 TITLE asahi.com: 補助金1兆円廃止リスト決定 全国知事会総会 - 政治 DATE 2005/07/14 09 40 URL http //www.asahi.com/politics/update/0713/004.html 国の歳出 半分にできる「構想日本」の加藤代表 「事業仕分け」で講演 [公明] 公明党のムダゼロ対策推進委員会(山口那津男委員長=参院議員)は12日、衆院第1議員会館で拡大会議を開催。民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が、「半分の予算で国は運営できる」と題する講演を行った。これには、公明党から井上義久政務調査会長と山口委員長のほか、多数の衆参国会議員が参加した。 加藤代表はまず、行政が行う事業で必要なものを洗い出す「事業仕分け」作業を紹介。事業を(1)そもそも必要か(2)民間と行政のどちらが行うか(3)国と都道府県、市町村のうちどこが担うか――の3基準で精査していく流れを説明。これまで作業した8県4市について「平均して県で6割、市町村で7割しか事業が残らなかった」と報告した。 国についても、政府10省の所掌事務(各省の設置法に規定されている担当事務のリスト)を仕分けた結果、事業が従来の55%になることを示した。 また、加藤代表は、コスト削減の観点から、企業が導入している、間接的な人件費なども含めた真のコスト(フルコスト)算出の重要性を強調。道路建設などで独自の基準を用いて大幅にコストを減らした地方自治体の事例なども紹介した。 最後に加藤代表は、さまざまな手法を組み合わせれば相当な歳出削減は可能と指摘。「まずは国が実験的に取り組むべき」と提言した。 TITLE 公明党ホームページ デイリーニュース:国の歳出 半分にできる/「構想日本」の加藤代表 「事業仕分け」で講演/ムダゼロ対策推進委 DATE 2005/07/14 10 01 URL http //www.komei.or.jp/news/daily/2005/0713_07.html 市場化テストで落札額3分の2に…ハローワーク事業 [読売] ハローワークの周辺事業について「市場化テスト」による競争入札を実施した結果、厚生労働省が2003年度に約2億8600万円を投じた継続事業を、民間4社が3分の2の計約1億9100万円で落札し、約9500万円が削減されていたことがわかった。 ハローワーク事業全体には年間約1300億円の公費が投入されており、運営主体を「官」から「民」へ移すことで、巨額の費用が節約できる可能性を示している。 今回の市場化テストについて、厚労省は入札への参加を拒否し、テストの対象を周辺事業に限定するなど抵抗していた。 ハローワークの事業は、全国約600か所の窓口で職業相談や紹介、求人情報の提供などを行う本体業務と、その他の周辺事業に分かれているが、以前から「非効率な業務によって公費が無駄に使われている」との批判が出ていた。 このため、小泉首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議などが、民間開放による経費節減を主張。厚労省側は強く抵抗したが、尾辻厚労相と村上行政改革相の閣僚折衝を経て、昨年末、「キャリア交流プラザ」「若者向けキャリア交流プラザ」「求人開拓」などの周辺事業に限定して市場化テストを実施することが決まり、入札が行われた。 TITLE 市場化テストで落札額3分の2に…ハローワーク事業 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞)DATE 2005/06/11 00 48URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050610it01.htm
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●アメリカの政治08Ⅰ から ●アメリカの政治09Ⅰ? へ 最新の情報は ●アメリカの政治 へ 1227 ブッシュ氏散々…大統領退任、米国民の75%が歓迎 [朝日] 1225 オバマ氏支持82% 米CNN調査 過去30年で最高 [朝日] 1206 オバマ氏が経済再生計画、250万人雇用創出…ラジオ演説 [読売] 1202 クリントン氏を国務長官に指名 オバマ次期米大統領 [朝日] 1106 オバマ氏勝利、「アフリカ系米国人として誇り」ライス国務長官 [読売] 1106 米議会選、民主が上下院で過半数…議席大幅積み増し [読売] 1106 20万人超す聴衆に「皆さんの勝利」とオバマ氏 1106 投票者数1億3千万人超 米大統領選、過去40年で最高 [朝日] 1105 米大統領にオバマ氏、黒人で初…民主8年ぶりに政権奪回 [読売] 1023 マケイン候補、ペイリン氏が足かせに 投開票まで2週間 [朝日] 0925 米大統領がSOS演説「経済は異常」 超党派の協力訴え [朝日] 0910 党大会後、マケイン氏が支持伸ばす 米世論調査 [朝日] 0904 米共和党大会 マケイン氏を大統領候補に指名 [朝日] 0830 共和党副大統領候補は44歳女性知事ペイリン氏 [朝日] 0829 米大統領選、オバマ氏指名受諾演説 結束、変革を訴える [朝日] 0823 外交通、オバマ氏補完 民主・副大統領候補のバイデン氏 [朝日] 0802 景気悪化「減税」で火花 ワシントン [朝日] 名前 コメント 1227 ブッシュ氏散々…大統領退任、米国民の75%が歓迎 [朝日] 2008年12月27日11時17分 【ワシントン=小村田義之】米CNNが26日に公表した世論調査で、ブッシュ米大統領の退任を米国民の4分の3が「うれしい」と歓迎していることが明らかになった。歴代大統領と比べて「史上最悪」と位置づけた人も目立ち、ブッシュ氏にとっては散々な結果となっている。 調査は19~21日、全米の1013人に電話で実施。来年1月20日で2期8年の任期を終えるブッシュ氏について「退任してうれしい」と答えた人が75%にのぼり、「寂しい」の23%を上回った。 ブッシュ氏への評価は、「良い大統領だった」と答えた人が31%だったのに対し、「お粗末な大統領だった」は40%。歴代大統領と比べて「史上最悪の大統領だった」との回答も28%にのぼった。 現時点のブッシュ氏の支持率は27%、不支持率は72%。ブッシュ氏の退任後の身の振り方についても、3人に2人は「公的な活動を続けてほしくない」と答えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1227/TKY200812270071.html 1225 オバマ氏支持82% 米CNN調査 過去30年で最高 [朝日] 2008年12月25日19時18分 【ワシントン=小村田義之】オバマ米次期大統領の就任前の支持率が82%に達したことが24日、米CNNの世論調査の結果で明らかになった。過去30年間で最高としている。オバマ氏はハワイで休暇中だが、米国民との間で近年に例を見ない「蜜月」関係を築いているようだ。 この調査は19~21日、全米の1013人に電話で実施。来年1月20日の就任までの政権移行期におけるオバマ氏の対応について、評価を聞いた。その結果、今月初めの調査より支持が3ポイント上昇し、8割を超えて82%に。不支持は3ポイント減って15%だった。 CNNによると、ブッシュ現大統領の1期目の就任前の支持は65%。クリントン前大統領の1期目の就任前も67%で、オバマ氏の「8割超」は飛び抜けている。 ヒラリー・クリントン氏の次期国務長官への起用など一連の閣僚指名も、56%が「傑出している」「平均以上だ」と評価。ブッシュ氏の同じ時期の38%や、クリントン氏の30%を上回った。「平均的だ」と答えた32%を合わせると計88%が一定の評価をしており、「平均以下」「ひどい」などの否定的な回答は11%にとどまった。 また、調査対象者の約3分の1は、当選後にオバマ氏の印象が「良くなった」と回答。「悪くなった」は、わずか8%だった。また、オバマ氏の経済政策は、就任前のクリントン氏(93年1月時点)の2倍近い支持を得ている。CNNの調査責任者は「オバマ氏は米国民との間で、過去30年で最高のハネムーン(蜜月)を過ごしている」と話している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1225/TKY200812250244.html 1206 オバマ氏が経済再生計画、250万人雇用創出…ラジオ演説 [読売] 【ワシントン=矢田俊彦】オバマ次期米大統領は6日のラジオ演説で、道路網などの大規模インフラ(社会基盤)整備や、省エネを進める公共事業を柱とした経済再生計画を明らかにした。 大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施したニューディール政策の「オバマ版」を断行し、景気浮揚と250万人の雇用創出を目指す。 1950年代にアイゼンハワー大統領が高速道路網を整備して以来の、大がかりなインフラ整備事業を全米で実施する。さらに、オバマ氏は「米政府は世界で最も高いエネルギー代を支払っている」と述べ、政府施設の古い暖房設備や照明をエネルギー効率の高いものに取り換えていく方針を示した。 また、「米国のブロードバンド(高速大容量通信)普及が世界15位に甘んじているのは受けいれがたい」として、「情報スーパーハイウエー構想」をさらに充実させていく考えを表明した。病院間の情報網を築くことで高度な医療制度の確立を目指すほか、学校校舎を近代化し、教室に新しいコンピューターを配備する。 オバマ氏は「米議会が来年1月の招集後、すぐに法案を可決するのを楽しみにしている」と述べ、来年1月の大統領就任後、速やかに関連法案を可決するよう議会に求めた。 ◆オバマ氏の経済再生計画の骨子 ▽250万人の雇用創出 ▽政府施設の暖房や照明をエネルギー効率の高いものに交換 ▽アイゼンハワー大統領以来の道路網など大規模インフラ整備 ▽校舎の近代化と最新コンピューターの配備 ▽医療分野などで「情報スーパーハイウエー構想」を充実 (2008年12月6日21時53分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081206-OYT1T00575.htm 1202 クリントン氏を国務長官に指名 オバマ次期米大統領 [朝日] 2008年12月2日0時46分 【シカゴ=梅原季哉】オバマ次期米大統領は1日午前(日本時間2日未明)、シカゴで次期政権の外交安保チームの主な顔ぶれを正式発表し、国務長官にヒラリー・クリントン上院議員(61)を指名するとともに、国防長官にブッシュ政権下で06年末から現職に就いているロバート・ゲーツ氏(65)を留任させた。 米国がイラクとアフガニスタンという二つの戦場を抱える状況下で、次期政権の外交安保政策は、大統領選で党内指名を激しく争ったクリントン氏と、ブッシュ政権で実務能力が評価されたゲーツ氏に委ねられる。 オバマ氏は記者会見で、軍事、外交、情報、経済といった米国の国力を結集した「新しい戦略」の必要性を訴え、「このチームはそのために特に適している」と説明した。クリントン氏は「私のすべてをこの職務と政権にささげます」と誓い、ゲーツ氏も「私も自分の責務を果たさなければならない」と述べた。 「チェンジ(変革)」をうたい文句に当選したオバマ氏だが、9月以来の金融危機もあり、「国難」の中で円滑な政権交代を実現するため、閣僚人事では継続性を重視。自らへの忠誠ぶりなどは度外視しても個人の能力優先で選ぶ姿勢を強調しており、両長官ポストはその象徴といえる。ゲーツ氏はいずれの党籍もない無党派とみられているが、民主・共和両党の間での政権交代時に国防長官が留任するのは極めて異例のことで、超党派の外交安保政策を鮮明にする狙いがある。 一方、ホワイトハウスで国家安全保障会議(NSC)を仕切る国家安全保障担当大統領補佐官には、ジェームズ・ジョーンズ元海兵隊大将(64)が指名された。アフガン重視を訴えてきた人物で、海兵隊総司令官などを歴任した職業軍人出身の「安全保障のプロ」として民主・共和両党から評価が高い。 また、オバマ氏は1日、3氏に加え、司法長官に初めてのアフリカ系(黒人)となるエリック・ホルダー元司法副長官、国土安全保障長官にアリゾナ州のジャネット・ナポリターノ知事、閣僚級の国連大使にスーザン・ライス元国務次官補を起用した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1201/TKY200812010303.html 1106 オバマ氏勝利、「アフリカ系米国人として誇り」ライス国務長官 [読売] 【ワシントン=黒瀬悦成】ライス米国務長官は5日、国務省報道官の定例記者会見に急きょ参加し、オバマ上院議員の大統領選勝利に関し、「アフリカ系米国人として特に誇りに感じる」と感動の面持ちで語った。 ライス長官はこの日から中東歴訪を開始する予定だったが、「前夜の驚くべき選挙について一言述べずにはいられなかった」として、出発前に会見に姿を見せた。 ライス長官は、「この国は、人種問題を日常に定着させぬよう、取り組みを続けてきた」と述べた上で、「昨夜、目覚ましい前進を遂げたのは明らかだ」と強調した。 (2008年11月6日13時22分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20081106-OYT1T00351.htm 1106 米議会選、民主が上下院で過半数…議席大幅積み増し [読売] 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選と合わせて4日行われた連邦議会の上下両院選は、民主党が両院の過半数を維持した上で、議席を大幅に積み増した。民主党が大統領選と上下両院選で同時に勝利するのは、1992年以来16年ぶり。 今回改選されるのは、上院(定数100)の35議席と、下院(定数435)の全議席。米CNNテレビによると5日午前(日本時間6日未明)現在、上院選で民主党は17議席を獲得、現有39議席と合わせ56議席を確保した。 4議席は未確定。民主党は、上院で法案審議などに際し、共和党の議事妨害を封じ込めて採決に持ち込むのに必要な60議席を獲得できるかどうか微妙。 下院では民主党が252議席を獲得し、共和党の172議席を大きく引き離している。知事選は改選11州のうち7州で民主党が勝利。ミズーリ州が共和党から民主党に覆り、全米の民主党知事の数は改選前より1人多い29人となった。 (2008年11月6日01時41分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20081105-OYT1T00455.htm 1106 20万人超す聴衆に「皆さんの勝利」とオバマ氏 【シカゴ(米イリノイ州)=白川義和】米国の次期大統領に決まった民主党のバラク・オバマ上院議員(47)は4日深夜(日本時間5日午後)、地元シカゴ市中心部の公園「グラント・パーク」で勝利演説を行った。 オバマ氏は20万人を超える聴衆を前に「米国に変革が訪れた」と宣言。イラク、アフガニスタンでの戦争や金融危機、環境問題を次期政権の最優先課題に挙げ、国民の結束と協力を求めた。 米CNNテレビによると、オバマ氏は5日午前(日本時間6日未明)までに、当選に必要な選挙人270人を大きく上回る338人を獲得した。 オバマ氏は勝利演説で、大勝の喜びと重みをかみしめるような落ち着いた口調で、「米国の民主主義の力を疑う者がいるとするなら、今晩(の勝利)こそが、その答えとなった」と強調。人種や年齢、貧富、党派の違いを超えた支持を得たことに「皆さんの勝利だ」とたたえ、謝意を示した。 一方で、「今夜はお祝いでも明日には最も重い課題が待っている」と表情を険しくし、アフガンやイラクでの戦争や金融危機などを列挙。住宅費や教育費、医療費の支払い、新エネルギーや雇用の確保、同盟関係の修復も例に挙げ、山積する課題をブッシュ政権から引き継がねばならない厳しい現実を明示した。 オバマ氏はこうした課題の克服について、「我々は一丸となって必ず成し遂げる」と国民を鼓舞。公園を埋め尽くした聴衆が大歓声を上げ、「イエス・ウィ・キャン(そうだ、我々にはできる)」と唱和すると、ようやく笑顔がこぼれた。 諸外国に対しては「米国のリーダーシップの新たな夜明けは目前だ」と述べ、一国主義的な姿勢で批判を受けることの多かったブッシュ政権からの変化を強調。「我が国の本当の強さが武力や経済力ではなく、民主主義と自由、機会、決して朽ちることのない希望にあることが今夜改めて示された」と胸を張った。 最後に、米国が人種や性別による差別に取り組んできた歴史に触れながら、次世代に向けて「まだやるべきことがたくさんある」と呼びかけ、「イエス・ウィ・キャン」の精神で挑戦し続ける重要性を訴えた。 ◇ バラク・オバマ氏が4日深夜、行った米大統領選勝利演説の要旨は以下の通り。 米国にあらゆる可能性があることを疑い、建国の父の夢が生き続けていることを信じず、民主主義の力を疑う者がいるとすれば、今晩(の勝利)こそが、その答えとなった。今回こそ違いを実現できると信じ、(投票するために)並んだ人たちの、この国が目にしたことがない規模の列が、その答えを示したのだ。 答えとは、我々は民主党や共和党、黒人や白人、そしてラテン系、アジア系といった州や個人の寄せ集めではなく、アメリカ合衆国であり、これからもそうだということだ。今、米国に変革の時が訪れたのだ。 だが何よりも、この勝利はあなた方の物だ。私は決して最有力の候補ではなかった。何百万人ものボランティアのお陰で勢いを得た。人民の人民による人民のための政治が、滅びていないことを証明したのだ。 我々の前に立ちはだかる試練は極めて大きい。(イラクとアフガニスタンの)二つの戦争、気候変動、そして経済危機。道のりは長く、上るべき坂は厳しい。1年や1期(4年)では、成し遂げられないかもしれない。だが米国が今夜ほど希望に満ちたことはない。約束しよう。我々は、必ずそこにたどり着くと。 今夜、偉大な勝利を果たしたのは民主党で、私を支持しなかったあなた方の票は得られなかったかもしれない。しかし、私はあなた方の声に耳を傾けていく。私はあなた方の大統領にもなる。 世界を破壊しようとする者は打ち倒し、平和と安全を求める者は支えよう。米国の真の強さは武力や経済力ではなく、理想を実現する力――民主主義と自由、機会、決して朽ちることのない希望にある。 今夜、私の胸に去来したのは、アトランタで投票をした106歳の女性のことだ。彼女は、女性であることと(黒い)肌の色を理由に、投票することはできないと言われた。 私は彼女が1世紀にわたり目にして来たことに思いをはせる。全米が大恐慌の絶望に包まれた時、彼女は国家がニューディール政策により、恐怖を克服するのを目にした。独裁国家が世界を脅かした時、人々が立ち上がり民主主義が守られるのを目にした。 アトランタ出身の(キング)牧師が「我々は乗り越えねばならない」と人々に訴えた時も、そこにいた。 そして今年、この選挙で、彼女は1票を投じた。106年を米国で過ごし、彼女は米国がどのように変われるのか知っている。「イエス・ウィ・キャン(そうだ、我々にはできる)」 (2008年11月6日01時34分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20081106-OYT1T00084.htm 1106 投票者数1億3千万人超 米大統領選、過去40年で最高 [朝日] 2008年11月6日11時32分 【ワシントン=小村田義之】AP通信によると、今回の米大統領選の投票者数は、5日時点の推計で約1億3330万人にのぼり、過去40年で最高になることが明らかになった。全米の投票データを独自に集計するジョージ・メイソン大学のマクドナルド准教授が推計した。記録的な多さだった前回04年の1億2230万人を超え、投票率の推計も前回の60.7%を上回る62.5%に達している。 別の調査によると、00年の大統領選は有権者の81%が白人だったが、今回は74%に下がっており、アフリカ系(黒人)やヒスパニックの有権者の増加を示している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1106/TKY200811060054.html 1105 米大統領にオバマ氏、黒人で初…民主8年ぶりに政権奪回 [読売] 【ワシントン=五十嵐文】米大統領選は4日夜(日本時間5日朝)、全米各地で順次、開票が行われ、民主党のバラク・オバマ上院議員(47)が共和党のジョン・マケイン上院議員(72)を破り大勝した。 オバマ氏は来年1月20日、第44代大統領に就任、米史上初の黒人大統領が誕生する。大統領就任時43歳だったジョン・F・ケネディ、46歳だったビル・クリントン両氏に続き、戦後では3番目に若い大統領となる。副大統領にはジョゼフ・バイデン上院議員(65)が就任する。 6年目に突入したイラク戦争や金融危機で米社会に閉塞(へいそく)感が充満する中、「変革」を訴えたオバマ氏に期待が集中し、人種の壁を打ち破った。民主党の政権奪回は、クリントン政権(1993~2001年)以来、8年ぶりとなる。民主党は、大統領選と同時に行われた上下両院選のうち上院でも過半数を維持した。 オバマ氏は、04年の前回選挙で共和党が勝利したフロリダ、オハイオ、ニューメキシコなどの各州を制したほか、44年ぶりにバージニア州も奪還。NBCテレビによると4日午後11時(日本時間5日午後1時)過ぎの時点で、選挙人数は当選に必要な270人を大きく上回る333人に達した。 オバマ氏は選挙戦で、米史上最低レベルの支持率にあえぐブッシュ政権との違いを強調した。外交ではイラク駐留米軍の早期撤退を公約。9月に金融危機が深刻化し、経済の立て直しが最大の争点となると、金融市場に対する規制強化など暮らしに配慮した政策を打ち出し、支持を拡大した。 ケニア出身の黒人の父、米国人の白人の母の間に生まれたオバマ氏は、人種や党派の違いを超えた「統合」を訴え、若者を中心に「オバマブーム」を巻き起こした。 (2008年11月5日14時03分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20081105-OYT1T00380.htm 1023 マケイン候補、ペイリン氏が足かせに 投開票まで2週間 [朝日] 2008年10月23日1時5分 【ワシントン=小村田義之】米大統領選は11月4日の投開票に向けて、最後の2週間の選挙戦に突入した。勢いに乗る民主党候補オバマ上院議員(47)が全米で支持を着実に広げており、共和党候補マケイン上院議員(72)は逆転の道筋を探るが、期待を集めた副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事がここに来て、マケイン氏の足を引っ張りつつある。 CNNの最新の州別情勢によると、オバマ氏は「優勢」「やや優勢」の州の選挙人の合計数が計277人に達し、当選に必要な過半数(270)を上回った。マケイン氏は計174人にとどまっており、激戦6州でマケイン氏が全勝して選挙人計87人を獲得しても、261人で過半数には届かない。 マケイン氏が逆転勝利を収めるには、オバマ氏が「やや優勢」とされる州で逆転する必要がある。そこでマケイン陣営が白羽の矢を立てたのが、21人の選挙人を持つ東部ペンシルベニア州だ。 オバマ氏は、ヒラリー・クリントン上院議員と争った4月のペンシルベニア州の民主党予備選で敗北。同州に多い白人労働者層の支持が伸びない弱点を示した。現在、マケイン氏は同州でオバマ氏に約10ポイントのリードを許しているが、中傷攻撃などでオバマ氏への拒否反応をあおれば接戦に持ち込める可能性もある。 世論調査では黒人候補の支持が実際より高めに出るという「ブラッドリー効果」を指摘する見方もあり、逆転の芽はあると踏んでいるようだ。同様にオバマ氏が「やや優勢」とされる東部バージニア州(選挙人数13)でも逆転を目指す。 一方の激戦州。CNNによると、マケイン陣営の関係者は20日、西部コロラド州(同9)が「我々の手を離れた」と漏らした。オバマ陣営の活動が活発で、勝利をあてに出来る状況ではないといい、残りの激戦州での全勝に全力を傾けるという。 こうした戦略を裏打ちするように、マケイン氏は21日に焦点のペンシルベニア州内をまわり支持を訴えた。一方のオバマ氏は同日、激戦州のフロリダ州(同27)で遊説。激戦6州はいずれも04年大統領選でブッシュ大統領が制したが、今回は政権与党には逆風となる経済危機を背景にオバマ氏が勢いを増している。 副大統領候補のペイリン氏も、風変わりな言動や「公私混同疑惑」などでマケイン氏の足を引っ張っている。パウエル前国務長官は「彼女は万一の際に大統領になる用意はない」と起用を批判し、NBCニュースが21日発表した世論調査でも55%が同様の見方を示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1022/TKY200810220267_01.html 0925 米大統領がSOS演説「経済は異常」 超党派の協力訴え [朝日] 2008年9月25日12時24分 【ワシントン=西崎香、ニューヨーク=小村田義之】ブッシュ米大統領は24日夜(日本時間25日午前)、金融危機対策で米政府が打ち出した最大7千億ドル(約75兆円)の不良資産買い取り制度創設へ向け、全米向けテレビ演説で国民の理解を求めた。「(米国は)深刻な金融危機のさなかにある」と強調。25日に大統領選挙戦中のマケイン候補(共和党)とオバマ候補(民主党)や両党の議会指導部をホワイトハウスに招き、超党派での協力を要請することも表明した。オバマ氏も出席に応じる見通し。 ブッシュ氏は、証券大手リーマン・ブラザーズの実質破綻(はたん)など金融危機の深刻化について「米経済は異常な時期を迎えている」と非常事態にあることを指摘。買い取り制度などの対策を早急に実施しなければ「金融パニックがおき、さらに多くの銀行が破綻する可能性もある」とも語り、「長く、苦痛を伴う景気後退を迎えることになるかもしれない」と警告した。 米政府は、住宅ローン関連の価値が下がった金融資産を最大7千億ドルまで買い取り、不良債権を抱えて経営難に直面している銀行などを救済する計画だ。先週末に発表したが、創設に必要な法案作りで議会との調整が難航しており、大統領は「いま法案を通さないと、将来の負担はさらに大きくなる」と早急な決着を促した。 買い取り制度は、金融機関の不良資産を政府が実質的に肩代わりする。巨額の損失を抱え、国民負担が急増する危険性が指摘されているが、大統領は「住宅ローンのほとんどはきちんと返済される。(買い取った資産は)市場が回復するまで保有できるので、すべてか大半の公的資金を回収できる」と述べ、税金負担は最小限にとどめられると強調した。 大統領演説に先だって、オバマ、マケイン両氏は24日夜、米国の金融危機への対処について共同声明を発表した。「今こそ民主、共和両党が協力する時だ」と超党派の協力をうたっている。マケイン氏は自らの選挙活動の一時停止を表明。26日の第1回大統領候補討論会の延期も呼びかけた。 声明では「米国民は経済危機に直面している。この危機がどう始まったかはともかく、我々はみな、経済への信頼を取り戻す責任がある」と訴えた。米国民のため両党が協力する必要性を指摘。米政府の不良資産買い取り制度について「ブッシュ政権が議会に出した案には不備があるが、米経済を守るための努力は失敗してはならない」と、合意に向けた決意を示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0925/TKY200809250142.html 0910 党大会後、マケイン氏が支持伸ばす 米世論調査 [朝日] 2008年9月10日0時50分 【ワシントン=小村田義之】米民主、共和の党全国大会後、共和党の大統領候補のマケイン上院議員が支持を伸ばし、民主党の大統領候補オバマ上院議員とほぼ並ぶか逆転して、本選挙に弾みをつけたことが8日、各社の世論調査結果で明らかになった。 党大会後の5~7日に実施され、8日発表された米紙ニューヨーク・タイムズとCBSニュースの調査結果によると、マケイン氏の支持率が46%で、オバマ氏の44%を同調査では初めて上回った。 一方、同時期の米紙ワシントン・ポストとABCニュースの調査結果によると、支持率はオバマ氏が47%、マケイン氏が46%。ただ、「投票に行く」と答えた人ではマケイン氏が49%と逆転し、オバマ氏の47%を上回った。 8日付のUSAトゥデー紙とギャラップ社の調査も、マケイン氏が50%、オバマ氏が46%。「投票に行く」人ではマケイン氏が54%、オバマ氏が44%と差が開いている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0910/TKY200809090349.html 0904 米共和党大会 マケイン氏を大統領候補に指名 [朝日] 2008年9月4日13時12分 【セントポール(米ミネソタ州)=小村田義之】米共和党全国大会は3日目の3日、代議員による投票を行い、マケイン上院議員(72)を大統領候補に正式に指名した。これに先だって同党の副大統領候補の女性アラスカ州知事、サラ・ペイリン氏(44)が演説し、候補指名を受諾した。 演説の中でペイリン氏はまず、長女(17)の子どもではないかと疑いをかけられ、長女の妊娠を公表するきっかけとなった次男について「4月には最も小さな子どもに恵まれた」と説明した。保守派を自認しながら、自分の子どもが未婚のまま妊娠したことが明るみに出て苦しい立場に立たされたとあって、演説でどう触れるかに注目が集まっていた。 ペイリン氏は演説の多くを民主党の大統領候補、オバマ上院議員(47)の批判に費やし、反撃に重点を置いた。ペイリン氏は保守派から強い支持を受ける一方、国政や外交・安全保障の経験が皆無に近いため、副大統領の資質に欠けるのではないかとの指摘を受けている。人選を行ったマケイン氏にも批判が集まっている。 演説では、自らの市議や市長の行政経験を強調し「対立陣営はこの経験を見下している」と反論を展開。オバマ氏が20代の当時、地元シカゴ南部の貧民街で地域活動家として働いた経験を念頭に、「小さな市の市長は地域活動家と似ているようだが、市長の場合は実際の責任がある」と述べ、逆に同氏を批判した。「メディアの中には、ワシントンのエリートではないというだけで(副大統領候補になる)資格がないとみなす向きのあることも学んだ」とも語り、経験不足を追及する最近の米メディアの報道ぶりにも真っ向から挑戦する姿勢を示した。 ペイリン氏はオバマ氏の決まり文句である「チェンジ(変革)」も取り上げ、「なかには変革を自分の出世のために使う候補もいる。一方でマケイン氏のように、自らのキャリアを変革のために使う候補もいる」と指摘し、オバマ氏を批判した。 演説終了後、マケイン氏も登壇し、ペイリン氏一家と並んで「私は副大統領候補選びで正しい選択をした」と語り、聴衆の歓声を浴びた。 ◇ 〈ジョン・マケイン氏〉 36年、パナマ生まれ。58年、海軍士官学校卒業。ベトナム戦争にパイロットとして従軍。67年、捕虜になる。73年に釈放され、帰国。82年、アリゾナ州から下院議員に初当選。86年、上院選挙で初当選。現在4期目。00年の共和党大統領候補者指名争いでブッシュ現大統領に敗れた。72歳。 ◇ 〈サラ・ペイリン氏〉 64年、アイダホ州生まれ、アラスカ州育ち。84年、ミス・アラスカの準ミスに。87年にアイダホ大卒業後、スポーツキャスター。92年からワシラ市議、96~02年に同市長。06年にアラスカ州知事選で当選し、現在1期目。2男3女の母。44歳。 URL http //www.asahi.com/international/update/0904/TKY200809040132.html 0830 共和党副大統領候補は44歳女性知事ペイリン氏 [朝日] 2008年8月30日1時32分 【デンバー(米コロラド州)=小村田義之】米共和党の大統領候補となるマケイン上院議員(72)は29日、オハイオ州デイトンでの集会で、副大統領候補に保守派でアラスカ州の女性知事、サラ・ペイリン氏(44)を選んだことを明らかにした。 マケイン氏は「適切なパートナーを見つけた」と語った。陣営の発表文は「ペイリン知事はアラスカ州兵の司令官、一兵士の母親として、国を率いるのに必要なことを理解している」としている。 ペイリン知事は64年2月生まれ。84年にアラスカ州ワシラ市の「ミス・ワシラ」に。87年にアイダホ大を卒業後、89年までアラスカ州の地元テレビのスポーツキャスター。92年からワシラ市議。96年から02年まで同市長を務めた。06年に知事選で当選し、現在1期目。マケイン氏は若手女性知事の起用で選挙戦の活性化を図る。 9月1日からの共和党全国大会で正式に指名される。民主党はオバマ上院議員(47)、バイデン上院議員(65)を指名しており、共和、民主両党の顔ぶれが出そろった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0829/TKY200808290298.html 0829 米大統領選、オバマ氏指名受諾演説 結束、変革を訴える [朝日] 2008年8月29日11時39分 【デンバー(米コロラド州)=小村田義之】米民主党の大統領候補に指名されたバラク・オバマ上院議員(47)は同党全国大会最終日の28日夜(日本時間29日午前)、当地のフットボール競技場で指名受諾演説を行った。米史上初のアフリカ系(黒人)大統領をめざすオバマ氏は、政策目標を「アメリカの約束(promise)」として説明し、「米国をチェンジ(変革)する時だ」と訴えた。 オバマ氏は約45分の演説で「約束」という言葉を30回余り口にし、ブッシュ政権の8年間との決別を呼びかけた。 AP通信によると観衆は約8万4千人。オバマ氏は「個人が自分の夢を追求しつつ、『ひとつの米国』という家族として結束できる」ことが「米国の約束」だと指摘、その重要性を強調した。そのうえで「我が国は戦時で、経済は混乱し、米国の約束は再び脅かされている」「米国よ、今は小さなプランを議論している時ではない」と危機感を表明した。 オバマ氏は、大統領選の投票日となる11月4日には「私たちは立ち上がり、『8年間でもうたくさんだ』と言わなければならない」と訴えた。共和党のライバル、ジョン・マケイン上院議員(71)に対しては、ブッシュ大統領と同列視して批判した。さらに、第2次世界大戦に参戦したフランクリン・ルーズベルト大統領や、62年のキューバ危機を乗り切ったケネディ大統領が「民主党だった」と指摘。「民主党では国が守れないなどと言わないでほしい」と、安全保障に強いイメージを打ち出した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0829/TKY200808290129.html 0823 外交通、オバマ氏補完 民主・副大統領候補のバイデン氏 [朝日] 2008年8月23日20時12分 【スプリングフィールド(米イリノイ州)=小村田義之】米大統領選で民主党の候補者指名が確定しているバラク・オバマ上院議員(47)は米中部時間23日未明(日本時間同日午後)、副大統領候補にジョセフ(ジョー)・バイデン上院議員(65)を選んだと発表した。上院外交委員長を務める民主党の重鎮で、外交・安全保障の経験不足を指摘されてきたオバマ氏の「弱点」を補完する狙いとみられる。 同党の候補指名レースで最後まで指名を争ったヒラリー・クリントン上院議員(60)を副大統領候補に起用する「ドリームチケット(夢の顔ぶれ)」への期待も一部の有権者にあったが、オバマ陣営は選択しなかった。オバマ氏にとってクリントン氏支持者をどう取り込むかが今後の課題として残る。 オバマ陣営は23日未明、事前登録していた全米の支持者らに携帯メールを送り、決定を伝えた。同日午後、オバマ氏が07年2月に大統領選への出馬を表明した地元イリノイ州の州都スプリングフィールドで2人そろって演説する予定。コロラド州デンバーで開かれる同党全国大会で27日、正式に正副大統領候補に指名される運びだ。 共和党のライバルであるマケイン上院議員(71)はまだ副大統領候補を明らかにしていない。9月初旬、ミネソタ州セントポールで開かれる同党全国大会までに発表される見通しだ。 バイデン氏は米東部デラウェア州選出。上院歴35年のベテランで、外交通として知られる。02年10月、上院でのイラク攻撃容認決議には賛成したが、その後、「間違いだった」と認めた。上院外交委員長としてイラクやアフガニスタンに足を運び、現地情勢を把握。最近はロシアとの軍事衝突が起きたグルジアも訪問した。今回の大統領選に出馬表明したが、1月3日のアイオワ州党員集会での結果が振るわず撤退した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0823/TKY200808230214.html 0802 景気悪化「減税」で火花 ワシントン [朝日] ルービン元財務長官、ボルカー元連邦準備制度理事会議長――。7月下旬のワシントンで経済政策の大物約20人が民主党のオバマ氏を囲んだ。中東・欧州歴訪から戻ったオバマ氏がまず臨んだのは、経済顧問との会議だった。「経済の緊急事態は深刻だ」。オバマ氏は真顔で警告した。 米景気は昨年秋から急速に冷え込んでいる。4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は1.9%(昨年同期は4.8%)と大きく減速。1日発表された失業率は約4年ぶりに高い5.7%に。外遊で高らかに外交を語ったオバマ氏が、国内で経済問題に取り組む姿勢に転じたのは、景気の先行きが米国民の最大関心事になったからだ。 不動産バブルがはじけ、低所得者向け(サブプライム)の住宅ローンを払えない人が急増、株価が落ちる今の金融危機がその根っこにある。ローンが焦げ付き、家が差し押さえ手続き中の世帯数は6月だけで25万を超えた。自動車業界の不振にあえぐミシガン州デトロイトのホームレス施設の担当者は「家を追い出され、駆け込む勤労家庭が増えている。貧しい人の不満は膨らむ一方だ」と懸念する。 ■財源でも違い 固くなるばかりの財布のひもをいかに緩め、景気を回復させるか。オバマ、マケイン両陣営がそろって中心に据えるのが「減税」。だが、その主な恩恵が期待される対象は大きく異なる。オバマ氏が低額所得者層、マケイン氏は高額所得者層といわれる。 オバマ氏は、1家族あたりの所得税を年間で最大1千ドル(約11万円)減らし、子供の扶養控除などを拡充。年収5万ドル(約600万円)未満の高齢者の所得税も廃止する。エコノミストのクリスチャン・ウェラー氏は「低所得層を支える減税を早くしないと、景気の失速だけでなく、社会不安も招きかねない」。その財源に金融資産などの譲渡益・配当課税の強化や、高額収入者を対象にした賃金・所得の増税などをあてこむ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0801/TKY200808010349.html