約 1,216,104 件
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/787.html
■衛生・食の安全08Ⅲ から 130628 ＢＳＥの全頭検査、一斉廃止 ７月から「４８カ月超」 ［東京］ 110127 鳥インフル止まらない 宮崎・鹿児島に続き愛知でも陽性 ［朝日］ 100523 種牛４９頭延命、副大臣「認めぬ」 宮崎知事願い届かず [朝日] 1211 米国の死者１万人に 新型インフル、感染は６人に１人 [朝日] 0916 「エコナ」出荷停止 発がん物質に変わる恐れある成分 [朝日] 0821 新型インフルが流行期入り 先週だけで１１万人受診 ［朝日］ 0616 タミフルの１０代使用見合わせ継続…厚労省の調査会が結論 ［読売］ 0517 橋下知事、「新型インフル対応」見直しを厚労相に要請 [朝日] 0430 ＷＨＯ、警戒水準をフェーズ５へ引き上げ 豚インフル [朝日] 0429 成田など３空港で「機内検疫」、段取り悪いと憤慨の客も [読売 0428 政府が「新型インフル」宣言…ＷＨＯの警戒度引き上げ受け [読売] 0426 解説豚インフルエンザとは [朝日] 0425 メキシコで豚インフル？６０人死亡 米で人・人感染確認 [朝日] 0313 ＢＳＥ全頭検査「やめられぬ」 全自治体、自腹で継続へ [朝日] 0224 クローン牛・豚は「食品として安全」 [読売] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 130628 ＢＳＥの全頭検査、一斉廃止 ７月から「４８カ月超」 ［東京］ 千葉県は２８日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査廃止を決めた。厚労省によると、全頭検査を実施してきた全７５自治体が６月末の一斉廃止でそろった。食の安全・安心確保のため２００１年に導入された全頭検査は１２年で役割を終え、７月１日以降は月齢４８カ月超の牛に限って検査が実施される。 田村厚労相は２８日の閣議後の記者会見で、全頭検査について「国民の不安を払拭するのに意味はあった。日本が（ＢＳＥ発生リスクの観点から）最も安全な国に入り、『必要ない』という流れになった」と述べた。 （共同） 110127 鳥インフル止まらない 宮崎・鹿児島に続き愛知でも陽性 ［朝日］ 全国で鳥インフルエンザの感染が拡大している。宮崎、鹿児島の両県に続き、愛知県豊橋市でも２６日、死んだ鶏の簡易検査で鳥インフルの陽性判定が出た。農林水産省は、３日間で約４５０羽の鶏が死んだ状況から、感染力の強い高病原性の可能性が高いとみている。 遺伝子検査でウイルスが高病原性と確認されれば、家畜の鶏への感染は昨年１１月以降、全国で５例目となる。その場合、発生農場の鶏約１５万羽はすべて殺処分される。 愛知県によると、豊橋市の採卵鶏農場から２６日朝、「相当数の鶏が死んでいる」と県に通報があった。２３日に死んだのは１０羽だったが、２４日は１７８羽、２５日は１２０羽、２６日は１５０羽以上が死んでいた。通報は、大量死が始まって３日目だった。 異常があったのは、窓がない密室性の強い「ウインドレス」型鶏舎。ベニヤの壁などで仕切っただけの「開放型」と違い、野鳥の侵入を防ぐネットを張りめぐらす必要がない。ただし、換気扇はあったという。農水省は専門家によるチームを現地に派遣し、感染経路を調べる。 通報があった農場の１０キロ圏内には、約５０戸の鶏やウズラなどの農家があり、計約４００万羽が飼育されている。愛知県内では、２００９年２月に豊橋市内のウズラ農家で高病原性のＨ７型の鳥インフルエンザウイルスが検出されるなどし、約１６０万羽が殺処分された。 今季はこれまでに、高病原性ウイルスが島根県安来（やすぎ）市、宮崎市、宮崎県新富町、鹿児島県出水（いずみ）市の３県４カ所の養鶏場で確認されている。農水省は愛知県を含め、距離的に離れていることなどから直接的な関連は薄く、同時多発的に発生しているとみている。 一方、２２日に高病原性と判明した宮崎市の発生をめぐり、農水省は２６日、移動制限区域（発生箇所から半径１０キロ圏）内にある３７養鶏場に関し、卵の出荷を２７日から許可することを決めた。サンプル検査などでいずれも鳥インフル陰性が確認されたためで、卵の出荷は５日ぶりになる。鶏肉については引き続き出荷を禁じている。 ◇ １月２２日以降、相次いで鳥インフルの感染が確認された宮崎、鹿児島、愛知の各県は全国有数の畜産県。農林水産省の２００９年の統計によると、肉用鶏（ブロイラー）の飼育羽数で、１位の鹿児島県と２位の宮崎県で全国の３５％を占める。採卵鶏でみると、愛知県は全国３位、鹿児島県は４位。農水省は「現時点では鶏肉や鶏卵の流通への影響は限定的」とするが、発生箇所の半径１０キロにある全養鶏場で一時出荷が禁止されるため、供給への不安も出てきそうだ。 流通業界の対応は、いまのところ冷静だ。愛知県と静岡県に８店舗がある「クックマート」（愛知県豊橋市）の担当者は「店頭では問い合わせがあれば、加熱すれば安全と説明している。それでも気になるという方には、返品に応じる予定」と話す。 鶏肉や卵を食べて、人に感染した例はない。独立行政法人・動物衛生研究所（茨城県つくば市）はホームページに高病原性鳥インフルエンザに関するＱ＆Ａを掲載し、適切に加熱すればウイルスは死滅する、と紹介している。 100523 種牛４９頭延命、副大臣「認めぬ」 宮崎知事願い届かず [朝日] 宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、東国原英夫知事が種牛４９頭を特例で殺処分しないよう求める意向を示したことについて、山田正彦農林水産副大臣は２３日、同県内で記者団に対し「（特例は）認められない」と述べた。殺処分されると、宮崎の種牛は特に優秀な「エース級」５頭を残すのみとなる。 宮崎県では県家畜改良事業団（高鍋町）に５５頭の種牛がいたが、１６日、同事業団の牛に感染の疑いが発覚。１３～１４日に避難していたエース級６頭を除く４９頭は、家畜伝染病予防法に基づけば殺処分となるが、東国原知事は２２日、「このままでは宮崎から種牛がいなくなる」として、特例での経過観察措置を国に求める意向を示していた。山田副大臣はこの４９頭について「殺処分が終わっていないこと自体がおかしい」と指摘した。 避難した６頭のうち１頭は感染の疑いで２２日に殺処分が終わり、残る５頭は特例で経過観察となっている。 ２３日は前日に続き、発生農場から半径１０キロの圏内の家畜へのワクチン接種が行われ、対象の約１４万６千頭のうち約７万頭で作業を終えた。 農水省は２３日、同県内の４市町にある１２の農場などで新たに感染の疑いのある牛や豚、ヤギが見つかったと発表した。感染疑い・確定例は計１９３例になった。 1211 米国の死者１万人に 新型インフル、感染は６人に１人 [朝日] 2009年12月11日11時0分 【ワシントン＝勝田敏彦】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のフリーデン所長は１０日の記者会見で、米国での新型の豚インフルエンザの死者が約１万人に達したと発表した。高齢者の死亡が多い季節性インフルエンザと異なり、死者のうち１７歳までの子どもが約１１００人、１８～６４歳が７５００人を占めた。 今回の発表は４月以降１１月１４日までの推定で、ＣＤＣは、米国民の６人に１人にあたる５千万人が発病したとみている。 所長は「インフルエンザの勢いは弱ってきている」と述べたが、ウイルスが変異する可能性もあるため、「 0916 「エコナ」出荷停止 発がん物質に変わる恐れある成分 [朝日] 2009年9月16日20時25分 花王は１６日、「体に脂肪がつきにくい」とうたった特定保健用食品の食用油「エコナ クッキングオイル」について、体内で発がん性物質になる恐れがある成分が含まれていることがわかったとして、エコナ関連商品（１２種類５９品目）の出荷を停止すると発表した。スーパーなどには販売自粛を要請。返品を求める消費者には代金を返す。 花王によると、問題の成分はグリシドール脂肪酸エステル。体内で分解されると、発がん性物質のグリシドールになる可能性があるという。同社の分析によると、エコナにはグリシドール脂肪酸エステルが一般的な食用油の１０～１８２倍含まれていた。 同成分は意図して製品に配合されたものではなく、油のにおいを除くために加熱する工程で、副産物としてできたという。エコナ事業担当の安川拓次グループ長は「商品の安全性に問題はないが、不安を感じる方がいるため、安心して食べてもらえるようにするまで出荷を止めることにした」と説明。同成分の含有量を大幅に減らし、来年２月にも再び販売するとしている。 問い合わせ先は、エコナ消費者相談室（電話０１２０・５０１・２４３、９月末まで毎日午前９時～午後７時、１０月以降は平日の午前９時～午後５時）。 花王によると、ドイツの研究機関が今年３月、加工した植物油を原料に使った粉ミルクに、ＭＣＰＤエステルと呼ばれる発がん性物質が含まれていると報告。花王もエコナの原料に加工した植物油を使っていることから、６月に成分を分析した。その結果、ＭＣＰＤエステルは検出されなかったが、グリシドール脂肪酸エステルが見つかったという。厚生労働省も同じころに調査を求めていた。 ただ、同省によると、グリシドール脂肪酸エステルが分解されてグリシドールになるかどうか、分解されたとしても体内に吸収されるかどうかは分かっていないという。 また、厚労省によると、エコナには、ジアシルグリセロールという別の成分も、一般的な食用油に比べて高濃度に含まれている。エコナシリーズのマヨネーズが特保に申請された際、一部の実験で感度を高めた特殊なラットにがんが発生。同省は０５年、食品安全委員会にジアシルグリセロールを含む食品の安全性を評価するよう要請し、食品安全委が安全性を調べている。このジアシルグリセロールについて、花王は１６日、「安全性に問題がないことを確認している」とコメントした。 ◇ 〈エコナ クッキングオイル〉 大豆と菜種から取った油脂のジアシルグリセロールを主成分にした食用油。この油脂が他の食用油に比べて脂肪をつきにくくする効果があり、９８年５月に厚生省（現厚生労働省）から特定保健用食品に認められ、９９年２月に発売した。ドレッシングソースやマヨネーズ、ドッグフードなど計１２種類５９品目に使われ、花王のエコナシリーズの０８年度の売上高は約２００億円。 0821 新型インフルが流行期入り 先週だけで１１万人受診 ［朝日］ 2009年8月21日21時42分 厚生労働省は２１日、新型の豚インフルエンザが全国的に流行期に入ったと発表した。国立感染症研究所の推計では、最新の１週間（８月１０～１６日）にインフルで約１１万人が全国の医療機関を受診。全国約５千の医療機関の定点調査では、１週間に受診した１医療機関あたりの患者数は１．６９人で、「流行開始」の目安の「１人」を初めて超えたという。夏に流行するのは調査を始めた８０年代以降で例のない事態だ。 季節性インフルも交ざっている可能性もあるが、ほとんどが新型インフルとみられる。厚労省は「新型インフルの流行シーズンに入った」としている。 都道府県別では、１医療機関あたりの患者数は、沖縄県（２９．６０人）が最も多く、次いで奈良県（２．９６人）、滋賀県（２．４８人）など。「１人」を超えた自治体は２６都府県で、前週の６都府県から急増した。前週（８月３～９日）は全国で０．９９人。 季節性インフルでは過去１０年、流行開始から５～１０週間でピークを迎えたが、１医療機関あたりの報告数の最多は５０．０７（０４～０５年）だった。 新型インフルが大半とみられる今回は、７月から急激に患者数は増えている。厚労省は新型の感染拡大の予想は難しいとするが、秋以降に流行を迎えるとみて準備していた対策の前倒しを迫られる。 厚労省は感染者の重症化予防を最大の目的にして対策を進めるとしている。９月に、重症化しやすい、ぜんそくなど持病のある小児患者の親らを集め、感染防止策などを説明する予定。 また、厚労省のまとめでは、７月２８日から８月１８日までに新型インフルによる入院患者は累計２３０人で、うち、１５人が急性脳症や人工呼吸器が必要な状態に陥った。 入院患者全体のうち、糖尿病や腎臓、心臓の病気、ぜんそくなどの持病があったり、妊娠したりしていたのは９３人で、約４割を占めている。 年代別では、入院患者のうち１９歳以下が８割。２１日までに亡くなった３人は、いずれも基礎疾患がある５０～８０代。 新型インフルの流行警報が１９日に出た沖縄県。県立中部病院内科・感染症科の遠藤和郎医師は「軽症の方が救急病院や総合病院に集中すれば、病院機能がまひしてしまう。まずは、近くの開業医を訪ねて欲しい」と呼びかける。 0616 タミフルの１０代使用見合わせ継続…厚労省の調査会が結論 ［読売］ 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は１６日、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供に飛び降りなどの異常行動が相次いで報告された問題について、１０代への使用を見合わせている現在の措置を継続するとする結論をまとめた。 調査会は、インフルエンザと診断された１７歳以下の患者約１万人の疫学調査や動物実験などのデータを基に、措置を見直すべきかを議論した。その結果、〈１〉タミフル服用と異常行動との関連を否定しきれない〈２〉使用見合わせ後に異常行動で死亡した服用患者がいない――ことなどを理由に、今月３日に作業部会がまとめた継続方針を支持した。 出席者からは「タミフル服用者だけでなく、他の治療薬の服用患者や薬を飲んでいない患者にも異常行動は出ている」として解禁を求める意見が出たが、調査会は「積極的に措置を見直す理由にはならない」と退けた。ただし、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者や濃厚接触者については、厚労省が特例として１０代の服用を認めている。 （2009年6月16日20時15分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20090616-OYT1T01011.htm 0517 橋下知事、「新型インフル対応」見直しを厚労相に要請 [朝日] 2009年5月17日19時59分 大阪府の橋下徹知事は１７日の記者会見で新型インフルエンザへの対応について、「これでは大阪がマヒする。通常のインフルエンザの対応に切り替える必要があるのではないか」と述べ、舛添厚生労働相に見直しを要請したことを明らかにした。また、病床数不足が懸念されるため、同日から感染が確認されても、軽症者なら入院ではなく自宅療養を求める方針に変更した。 橋下知事は会見の中で、「現在の対応は強毒性の鳥インフルエンザをもとにしており、患者が発生するたびに学校の休校やイベント自粛をすれば、大阪の都市機能はマヒしてしまう」と指摘。その上で「今回の病原性は低いのではないかと思っている。病原性、毒性についての知見を示していただきたい」と述べ、１８日の全国知事会で舛添厚労相に対し、改めて政府の見解を求める意向を示した。 これに先立って、府は橋下知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部会議を開催。感染の拡大防止策として、感染が確認された関西大倉高校の生徒が住む茨木、豊中、吹田の３市全域を対象に、公立・私立小中高校と幼稚園などを原則２３日までの１週間休校するよう要請。３市で府が主催するイベント中止や民間のスポーツ施設や映画館などの集客施設にも休業を要請することを決めた。 こうした措置について橋下知事は会見で「感染を遅らせるために必要な対策」と説明。府民に対し「今回の新型インフルエンザは病原性が低く、適切な治療を受ければ回復するので落ち着いて行動して欲しい」と呼びかけた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0517/OSK200905170047.html 0430 ＷＨＯ、警戒水準をフェーズ５へ引き上げ 豚インフル [朝日] 2009年4月30日5時16分 【ジュネーブ＝南島信也】新型の豚インフルエンザの感染拡大が世界各国で歯止めがかからない状況を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜、緊急記者会見し、警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げると発表した。メキシコ、米国以外の地域で感染者が増加し、二次感染とみられるケースも増えていることから、引き上げが必要と判断した。 警戒レベルは２７日に「フェーズ４」に引き上げられたばかり。「フェーズ５」は人と動物の混合ウイルスによる地域単位の感染が、１つのＷＨＯ管轄地域内の２カ国以上で起きており、大流行（パンデミック）の兆候があると認定された場合に宣言される。 URL http //www.asahi.com/international/update/0430/TKY200904300001.html 0429 成田など３空港で「機内検疫」、段取り悪いと憤慨の客も [読売 新型インフルエンザ発生が宣言された２８日、米国本土やカナダから成田、関西、中部の３空港に到着した航空便では、乗客を機内に留め置いたまま健康チェックを行う「機内検疫」がスタートした。 初日は新型患者と疑われる乗客はおらず、目立ったトラブルもなかったが、検疫官の手が足りずに２時間近くかかるケースも。大型連休を迎える空港では当分、混乱が続きそうだ。 ◆乗客 成田空港の機内検疫は午後１時過ぎ、米アトランタ発の便から開始。厚生労働省成田空港検疫所の検疫官らは、制服の上から黄色い防護服に手袋、ゴーグル、マスクを着けて機内に乗り込んだ。乗客は自身の座席で検疫官から携帯型サーモグラフィーで体温チェックを受け、旅行中に風邪の症状がある人に接触しなかったかなどを調べるための質問票に書き込んだ。 乗客は降りる際、手渡されたマスクを着けた人がほとんど。手の消毒も行われ、到着ゲートには、病院のような消毒臭が漂った。 （2009年4月29日03時05分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20090429-OYT1T00077.htm 0428 政府が「新型インフル」宣言…ＷＨＯの警戒度引き上げ受け [読売] 世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、世界的に感染が拡大する豚インフルエンザの警戒レベルを現行の「フェーズ３」から大流行の可能性が高まったことを示す「フェーズ４」に引き上げた。 これを受け、舛添厚生労働相は２８日朝、感染症法で規定する新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダの３か国で発生したと宣言した。日本政府は麻生首相を本部長とし、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼に初会合を開き、ウイルスの国内侵入阻止などのための対策を決める。 【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、２７日出した声明で、「大流行の可能性が高まった」として、「警戒レベルを『３』から『４』に引き上げる」と宣言。この決定は「人から人へ感染し、集団感染を引き起こすウイルスの能力を踏まえたもの」と説明した。 決定に先立ち、各国の専門家からなるＷＨＯ緊急委員会が米国、メキシコ、カナダで発生が確認された豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）のデータやそのほかの国への拡散の現状を検討、警戒レベル引き上げを事務局長に提言した。 チャン事務局長は、同時に「国境封鎖や旅行制限をすべきでない」と勧告。その理由として、「ウイルスが広く拡散してしまっており、封じ込めは不可能」とした。警戒レベルの引き上げ決定後、記者会見したＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補代理は、今のところ、メキシコや米国以外の感染は、両国への「旅行者に限られている」とし、世界各地で人から人への感染が続出している状況ではないと指摘。だが、今後の推移によって、警戒レベルはさらに大流行一歩手前を示す「５」に格上げされる可能性もあれば、「３」に戻されることもあると述べた。国境封鎖や旅行制限に慎重な理由として、「各国への政治的、経済的影響も考慮した」と語った。 世界で感染が確認されたり、疑いが出た人はさらに拡大。メキシコでは２７日、死者は４６人増え１４９人に、感染者は疑い例を含めて１９９５人に達した。韓国では２８日、女性１人に感染の疑いが出た。感染が確認されたり疑いがある人は、１８か国に広がった。 ◆ＷＨＯ声明の骨子◆ ▽警戒レベルを「３」から「４」に引き上げる ▽豚インフルエンザ大流行の可能性は高まったが不可避ではない ▽今後、レベルのさらなる引き上げもあり得る ▽この決定は、人から人への感染を示す疫学的データに基づく ▽新型インフルエンザ封じ込めは不可能な段階 ▽国境封鎖や外国旅行の制限はすべきでない ▽季節性インフルエンザのワクチン製造は続行すべき。ＷＨＯは豚インフルエンザワクチンの製造を支援 （2009年4月28日13時06分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20090428-OYT1T00565.htm 0426 解説豚インフルエンザとは [朝日] 豚に感染して呼吸器症状を起こすインフルエンザ。通常は人に感染せず、まれに感染しても軽症ですむと考えられていたが、豚のＨ１型ウイルスが人や鳥のウイルスと豚の体内で混ざって変異し、新型インフルエンザの条件のひとつである「人から人にも感染するウイルス」になったとみられている。 焼いたり煮たりすればウイルスは死滅するため、きちんと加熱調理してあれば、豚肉やハムなどを食べても感染することはない。感染を防ぐ方法としては、まず流行地域には出かけないこと。人込みを避け、マスクをつける、外出から帰ったら手を洗いうがいをするなど、ふつうのインフルエンザと同様だ。 URL http //www.asahi.com/topics/%E8%B1%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6.php 0425 メキシコで豚インフル？６０人死亡 米で人・人感染確認 [朝日] 2009年4月25日1時56分 【パリ＝国末憲人、ワシントン＝勝田敏彦】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、豚インフルエンザでメキシコ国内で６０人が死亡した可能性があると発表した。一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同日、３月以降、カリフォルニア州とテキサス州で確認された豚インフルエンザウイルスについて、人から人に感染するウイルスであると断定した。ＷＨＯはメキシコの一部の感染者のウイルスとカリフォルニア州で確認されたものが同じ遺伝子構造だったと発表した。 ＷＨＯの発表によると、メキシコでは人への感染が疑われるケースが３月末以降数百件発生し、６０人が死亡した可能性がある。メキシコ市周辺で約８００件の感染の疑いが報告され、このうち５７人が死亡。さらに中部サンルイスポトシ地方でも似た症状２４例が報告され、３人が死亡した。 ＡＦＰ通信によると、メキシコ政府は１６人は豚インフルが原因で死亡したと確認したと発表した。 インフルエンザで死亡する場合、一般的には肺炎などを引き起こす。患者の多くは、普段病気に縁の少ない青年層だという。ロイター通信によると、２４日はメキシコ市の学校の多くが休校になる。 ＡＦＰ通信によると、メキシコ政府は感染を広げないために集会を避けたり、地下鉄の使用を避けたりするよう呼びかけている。 米国の感染について、ＣＤＣは「ウイルスは感染性で、人から人へ拡大することを確認した」としている。ただ、「現時点では、どれほど容易に感染が広がるかはわからない」という。米国内では７人の患者が確認されているが、いずれも回復している。ただ、ＡＦＰ通信によるとＣＤＣの報道官は「非常に懸念している」と述べた。 一方、ＣＤＣによると、豚インフルエンザウイルスに人が感染する例はまれで、米国内ではこれまで１、２年に１人の割合だった。 だが今回、米国で見つかった豚インフルエンザウイルスは、豚と鳥と人のそれぞれに感染するウイルスの遺伝子が混じった未知の構造の遺伝子を持っており、遺伝子が変化したことで、人への感染力を持つ新型ウイルスになった可能性がある。 厚生労働省の担当者は２４日、深夜まで情報収集に追われた。担当部署の新型インフルエンザ対策室の職員は、ＷＨＯやＣＤＣの情報をホームページで確認したり、関係機関に問い合わせたりした。 URL http //www.asahi.com/international/update/0424/TKY200904240307.html 0313 ＢＳＥ全頭検査「やめられぬ」 全自治体、自腹で継続へ [朝日] 2009年3月13日21時3分 国が昨夏から補助金を打ち切った生後２０カ月以下の国産牛に対する牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査について、牛を扱う食肉衛生検査所を持つ４４都道府県と３３市の計７７自治体がすべて、新年度も独自財源で検査を続けることが、１３日わかった。多くは検査をやめても安全性に問題はないと考えていたが、消費者の「安心」を重視。「単独ではやめられない」とした。 都道府県には科学者や業者などでつくる任意団体「食の信頼向上をめざす会」（会長＝唐木英明・東大名誉教授）がアンケートし、結果を１３日発表した。３３市には朝日新聞が問い合わせた。 都道府県が答えた検査継続の理由（複数回答）は、「消費者が求めている」が３５件と最も多く、「他の自治体と違う判断は難しい」（１８件）などが続いた。 ３３市からの聞き取りでも、３２市が「消費者の安心のため継続する」と回答。その多くは「２０カ月以下の検査をやめても安全性に問題はないと思っている」としたが、「他の自治体がやめない以上、単独で廃止できない」と答えた。安全性に問題がないことは「国がまずきちんと国民に説明するべきだ」（福島県郡山市）などと要望が相次いだ。 国は昨年７月末まで２０カ月以下の検査費も全額補助。０７年度は１億４千万円かかった。だが飼料規制や脳や脊椎（せきつい）などの除去が徹底されていれば、検査をやめても感染リスクは極めて低いと食品安全委員会が判断したのを受け、補助金をやめた。 唐木会長は「国が要らないと判断した検査に独自財源を投入するなら、自治体にも説明責任はある。全自治体で連携し、一斉に検査をやめたり、メディアや国を巻き込んで国民の誤解を解いたりする努力をするべきだ」と指摘する。 URL http //www.asahi.com/national/update/0313/TKY200903130085.html 0224 クローン牛・豚は「食品として安全」 [読売] 内閣府食品安全委員会の専門調査会は２４日、クローン牛や豚の食品としての安全性について、「通常の繁殖技術で生まれた牛や豚と同等の安全性がある」とする評価書案を了承した。 ３月中にも同委員会で正式決定し、国民から意見を募ったうえで、最終的な評価結果を厚生労働省に報告する。実際の流通については、厚労省と農林水産省が判断する。 クローン牛・豚は、皮膚や卵管の細胞などの体細胞から作られる。しかし、死産と産後の死亡率が人工授精など従来の繁殖技術の５倍にあたる３１％と高いことから、その安全性には懸念が示されていた。 評価書案では、こうした死亡率の高さはクローン技術の完成度の問題とし、「６か月を超えると、健常に発育する」と指摘。通常の家畜と同じ遺伝情報を持ち、肉や乳の栄養成分、アレルギー誘発性なども変わらないとして、食用としての安全性に「差がない」と結論づけた。その子孫についても、「従来の繁殖技術による牛、豚と差異は認められない」としている。 国内では昨年９月末までに、クローン牛５５７頭、クローン豚３３５頭が生まれている。しかし、農水省は消費者の混乱を避けるため、食用としての出荷は自粛を要請している。欧米でも流通を自粛しているため、国内では輸入品も含めて流通していない。 （2009年2月24日13時03分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20090224-OYT1T00482.htm
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/91.html
■自然保護09? へ 最新の情報は、■自然保護 1029 市街地にサケ遡上 稚魚放流実を結ぶ 茨城・筑西 ［朝日］ 1016 名護・辺野古沖のジュゴン保護を勧告…国際自然保護連合 [読売] 0811 霊長類の半分が絶滅危機 森林消失や狩猟で アジア深刻 [朝日] 0620 クジラ肉窃盗容疑、グリーンピースのメンバー２人逮捕 [読売] 0531 生物多様性条約：バイオ燃料の慎重な扱いを決議 ＣＯＰ９ [毎日] 0528 生物多様性基本法が成立 [朝日] 0413 湿原植物群生地、開発で消滅 岐阜県天然記念物を解除 [朝日] 0319 クジラ捕獲量、目標の６割に 反対活動影響 [朝日] 0309 シー・シェパード非難声明を採択 ＩＷＣ中間会合 [朝日] 0308 東太平洋の「大衆マグロ」漁獲枠、またも合意できず [読売] 0301 米ロッキー山脈のオオカミ 絶滅危惧種指定を解除へ [朝日] 0301 植物版「ノアの箱舟」 北極・永久凍土で１００万種 [朝日] 0220 世界遺産・知床の現状調査 国際自然保護連合 [朝日] 0129 普天間移設 埋め立てに大量海砂 地元、環境懸念 [朝日] 1223 ３９森林公社、破綻状態 自治体にしわ寄せ ［朝日］ 1222 英首相「受け入れがたい残忍行為」と捕鯨批判 ［朝日］ 1210 鳥獣対策に自衛隊 市町村の要請可能に ＮＧＯ反発 [朝日] 1212 グリーンツーリズム大賞 葛巻町畜産開発公社が受賞 [毎日] 0424 広域原生林は地表の８・８％だけ…環境保護団体調査 [読売] 化学物質汚染の行動計画 初の国際戦略、国連が採択 [共同] 環境保護度、日本は１４位…ニュージーランドが１位 [読売] コウノトリ：人工飼育の５羽 初の自然放鳥 兵庫・豊岡市 ［毎日］ 絶滅コウノトリ：最後に残ったのは同じ母系統 兵庫で調査 ［毎日］ 平成１６年度森林・林業白書のあらまし 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1029 市街地にサケ遡上 稚魚放流実を結ぶ 茨城・筑西 ［朝日］ 2008年10月29日10時4分 茨城県筑西市の市街地を流れる利根川水系の勤行川（五行川）に、サケが盛んに遡上（そじょう）し産卵している。市街地で産卵が見られるのは珍しく、市は散策マップをつくるなどＰＲに乗りだした。２６日は東京都台東区から親子連れらがバスで観察に訪れた。 市企画課によると、河川の環境問題に取り組むＮＰＯ法人などが６、７年前からサケの稚魚の放流を始めた結果、３年ほど前からサケの遡上が目につくようになった。下水道の整備も進み、橋の上からでもサケが観察できるようになっている。 これを街の活性化につなげようと、市はサケの遡上や産卵が見やすい橋などを紹介した地図を作製。関東鉄道常総線の主要駅や道の駅、東京・秋葉原の県観光情報センターなどで配布してきた。 ２６日に訪れたのは浅草三栄町会青年部の呼びかに応じて参加した５２人。つくばエクスプレスの開業を契機に一昨年から筑西と浅草の交流が始まった。小学３年生の金山拓矢君（９）は「サケをなまで見るのは初めてでうれしい。頑張ってここまで帰ってきたんだね」と橋の上から身を乗り出して眺めていた。 サケの遡上がピークを迎える１１月には、イベントも盛りだくさんで、関東鉄道は下館駅から川をさかのぼるウオーキングを企画。３年前から稚魚を放流している筑西市のしもだて紫水ロータリークラブは「鮭（さけ）おかえりな祭」を計画している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1027/TKY200810270012.html 1016 名護・辺野古沖のジュゴン保護を勧告…国際自然保護連合 [読売] 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１４日、スペイン・バルセロナで開催中の総会で、沖縄の米軍普天間飛行場の移転予定地（名護市・辺野古沖）に生息しているジュゴンの保護についての勧告案を賛成多数で採択した。 勧告案は、ジュゴンが生息するすべての国に、「移動性野生動物種の保全に関する条約」（ボン条約）のジュゴン保護に関する覚書への参加を促すとともに、日米両国に対し、日本政府が行っている飛行場移転に関する環境影響評価を米国と共同で実施し、ジュゴンへの有害な影響を最小限にする行動計画案を作成するよう求めている。 勧告案は日本国内の六つの自然保護団体が提出。ジュゴンに関する同連合の勧告は３度目だが、ジュゴン単独では初めて。日本政府は同連合に加盟しているが、既に適正な保護を行っているとして採択を棄権した。 ジュゴンは東南アジア、オーストラリアなどで確認されているが、沖縄は北限とされ、生息数は５０頭以下と考えられている。環境省のレッドリストで最も絶滅の恐れがある絶滅危惧(きぐ)１Ａ類に指定されている。 （2008年10月14日22時06分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081014-OYT1T00477.htm 0811 霊長類の半分が絶滅危機 森林消失や狩猟で アジア深刻 [朝日] 2008年8月11日10時53分 生息地である森林の消失や狩猟によって、チンパンジーやオランウータン、テナガザルなど全世界の霊長類６３４種類のうちほぼ半数が絶滅の危機に直面していると、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が発表した。ＩＵＣＮなど４団体の研究者らが５年間にわたって調査した結果は「予測よりはるかに深刻だった」という。 ＩＵＣＮなどによると、絶滅の恐れがあるのは、全体の４８％にあたる３０３種類。このなかにはアフリカ・マダガスカル島のエリマキキツネザル、インドネシア・ジャワ島のワウワウテナガザルなどが含まれる。６９種類は絶滅寸前のレベルという。 地域別で最も深刻なのはアジアで、７１％の種類が近い将来、絶滅する可能性があるという。絶滅の恐れがある種類の割合を国別でみると、１位は９０％のカンボジア、２位はベトナム（８６％）、３位はインドネシア（８４％）と、アジアが上位を占めていた。ペットのほか、食用や漢方薬のために捕らえられ、違法に売買されていることが原因と指摘している。（中山由美） URL http //www.asahi.com/national/update/0811/TKY200808110111.html 0620 クジラ肉窃盗容疑、グリーンピースのメンバー２人逮捕 [読売] 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京都新宿区）が、調査捕鯨で捕獲されたクジラ肉を宅配便会社から無断で持ち出した事件で、青森県警と警視庁は２０日午前、同団体の海洋生態系問題担当部長、佐藤潤一容疑者（３１）（東京都八王子市みなみ野）らメンバー２人を窃盗と建造物侵入容疑で逮捕、団体事務所などを捜索した。 発表によると、佐藤容疑者らは４月１６日、青森市野内の西濃運輸青森支店に侵入し、配送予定の段ボール１箱を盗み出した疑い。箱には、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員（５２）が、東京から北海道函館市の自宅へ配送を依頼したクジラ肉２３・５キロ（約５万４０００円相当）が入っていた。 逮捕された「グリーンピース・ジャパン」の佐藤潤一容疑者は、鯨肉を手に記者会見していた（東京・千代田区で、２００８年５月１５日撮影） 佐藤容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に対し、「クジラ肉は不正を告発するために証拠として確保したもので、窃盗にはあたらない」と主張していた。 今回の逮捕について、グリーンピース・ジャパンの只野靖顧問弁護士は「こういう方法でなければ、クジラ肉の横領を告発できなかったと今でも考えている」としている。 一方、グリーンピース・ジャパンは、日新丸の乗組員らがクジラ肉を横領している疑いがあるとして、先月１５日、乗組員１２人を業務上横領容疑で東京地検に告発したが、同地検は乗組員らについて不起訴とする方針。 （2008年6月20日14時32分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080620-OYT1T00201.htm 0531 生物多様性条約：バイオ燃料の慎重な扱いを決議 ＣＯＰ９ [毎日] 【ボン小谷守彦、影山哲也】ドイツ・ボンで開かれていた国連生物多様性条約第９回締約国会議（ＣＯＰ９）は３０日、穀物を原料とするバイオ燃料の生産を国際的な枠組み下に置くよう求める決議を採択した。２０１０年の次回ＣＯＰ１０を１０月１８～２９日、名古屋市で開催することも決議した。 バイオ燃料は、温室効果ガス排出の原因となる石油などに代わる燃料として欧米での利用が広まっている。決議では、バイオ燃料の増産が生物種の保全に影響する恐れを指摘。生物多様性保全の観点から「従来の燃料との十分な比較の下で生産、利用されなければならない」と、慎重な取り扱いを求めた。 このほか、海と陸の生物多様性保全を目的とした保護地域設置に向け努力する、と表明。名古屋会議に向けては、条約参加国に多様性保全のための国内的な取り組みを具体化するよう要請した。 また、次回採択する１１～２０年の新たな保全目標設定に向け（１）０８年１１月までに締約国が意見を出す（２）１０年５月に現目標の進ちょくについて評価報告書を完成させる（３）同９月に生物多様性をテーマにした首脳会議を開く、などの日程も盛り込んだ。 毎日新聞 2008年5月31日 1時24分 URL http //mainichi.jp/select/science/news/20080531k0000m030167000c.html 0528 生物多様性基本法が成立 [朝日] 2008年05月28日21時45分 多様な生物を守り、その恩恵を持続的に利用することを目的にした「生物多様性基本法」が２８日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。６月にも施行される。 国や自治体に対し、生物多様性を守る国家戦略や地域戦略の策定を求めている。国は法制や財政、税制上の措置のほか、公共事業など開発の計画段階で環境への影響評価が必要となる。生物多様性に影響が及ぶ恐れがある場合は保全策をとらねばならない。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200805280306.html 0413 湿原植物群生地、開発で消滅 岐阜県天然記念物を解除 [朝日] 2008年04月13日10時12分 岐阜県の天然記念物に指定されていた郡上市高鷲町（旧高鷲村）の「湿原植物群生地」が、周辺で宅地開発が進む中で次第に消滅し、原状回復も困難になったとして、指定を解除された。県教育委員会は「指定された古木が枯れたり無形文化財の人が亡くなったりするケースを除けば解除は異例」としている。 群生地があったのは、「ひるがの地区」の約３万５千平方メートル。５６年に天然記念物に指定されたが、高度成長期の高原開発などの影響で水源が絶たれ、消滅していったとみられる。今月１日付の県公報で指定解除された。 同県の天然記念物や指定文化財は、県文化財保護協会の巡視員が担当地域の現状を見て回るが、群生地があった旧高鷲村地域の担当者は長年不在だった。３町４村が合併して郡上市になった後の０５年、別の地域を担当していた巡視員が旧高鷲村地域にも入り、群生地の消滅に気づいた。 県天然記念物指定地域の開発は県教委への許可申請が必要だが、宅地開発は無断で進められていた。事態を重視した県文化財保護審議会は０６年に現地調査をし、昨年指定解除を答申していた。県教委は「旧高鷲村と村教委が早く問題を確認し、対応してほしかった」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0410/NGY200804100005.html 0319 クジラ捕獲量、目標の６割に 反対活動影響 [朝日] 2008年03月19日06時09分 南極海で調査捕鯨をしている日本鯨類研究所の船が計５回にわたり反捕鯨団体の妨害を受けた影響で、今期のクジラの捕獲目標９００頭に対し、３月中旬までの捕獲頭数が約６割の５１５頭にとどまっていることが関係者の話でわかった。シー・シェパード（ＳＳ）とグリーンピースの妨害で延べ約４週間、捕鯨活動を中断していた。 昨年１１月に日本を出発した調査捕鯨の船団は、３月下旬には捕獲を終え、４月中旬に帰国する予定。調査母船の火災で途中で捕獲を中止した前年の５０８頭は上回ったが、３月下旬まで捕獲を続けても６００頭には届かない見通しという。両団体の追跡が長期にわたり、その間、捕獲を見合わせたのが響いた。 捕獲されたクジラは鯨肉として日本で販売され、翌年の調査捕鯨の費用を見込んで販売価格が決められる仕組み。このため、捕獲頭数の減少が春以降の販売価格に影響を与える可能性もある。 URL http //www.asahi.com/national/update/0318/TKY200803180368.html 0309 シー・シェパード非難声明を採択 ＩＷＣ中間会合 [朝日] 2008年03月09日23時04分 捕鯨賛成派と反対派が激しく対立する国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の正常化を話し合う中間会合が８日までロンドンで開かれ、日本が提案した、米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）を非難する議長声明を全会一致で採択し、閉会した。 今回の中間会合は、５４カ国、ＮＧＯなど３５団体の代表者らが出席。「必要以上に投票を行わない」「問題が起きたら冷却期間を置く」「テーマごとの小部会設置を検討する」など、九つの提言をまとめた。６月にチリ・サンティアゴで開かれる年次総会に提案し、採用の可否を決める。 議長声明は、日本の調査捕鯨船「日新丸」がＳＳの船から薬品入りの瓶を投げられ、海上保安官ら３人が負傷した事件について、「海上での船舶の活動に関する人命と財産に危険を及ぼすすべての活動は受け入れられない」と非難している。 ９日付の英インディペンデント紙は、この会合で、沿岸での商業捕鯨を認める代わりに日本が独自に行う調査捕鯨をあきらめる案が議論された、と報じた。この案は、先に東京であった捕鯨に関する国際会議で議論され、今回アルゼンチンとオランダが共同で提案。捕鯨賛成、反対の両派から歓迎されたという。 ただし日本の水産庁は会合後の会見で「沿岸捕鯨と調査捕鯨は別物。交換取引するようなものではない」と述べた。 同会合で、反対派の代表格オーストラリアは８日、ＩＷＣ改革案を示し、クジラを殺さない調査を日本と一緒に南極海で行うことや、調査捕鯨をＩＷＣの合意に基づいて行う基準を設定することなどを提案した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0309/TKY200803090151.html 0308 東太平洋の「大衆マグロ」漁獲枠、またも合意できず [読売] 【ラホヤ（カリフォルニア州）＝池松洋】東太平洋地域のマグロ資源を管理する国際機関「全米熱帯まぐろ類委員会」（ＩＡＴＴＣ）は７日、減少傾向にある「大衆マグロ」のメバチマグロと、キハダマグロの２００８年の資源管理強化についての合意を持ち越し、６月にパナマで開かれる年次会合で再び協議することを決めた。 世界的にマグロの需要が増える中、各国の意見対立が激しくなっており、０７年６月の会合から３回目の協議でも合意できない異例の事態となっている。 ５日から開かれていた協議では、南米諸国を中心に行われている、大型の網で魚群を囲む「巻き網」漁法の禁漁期間（４２日間）の延長と、日本や韓国などが行う長いロープに多数の釣り針をつける「はえ縄」漁法の漁獲量の削減が議題となった。 しかし、マグロ製品の輸出に力を入れるエクアドルが、巻き網漁法の禁漁期間の日数を巡って他国と折り合わず、合意できなかった。日本が行っている「はえ縄」の漁獲枠も協議は前進しなかった。日本は当面、０７年と同じ年間約３・４万トンのメバチの漁獲枠を自主的に守るとしている。 ＩＡＴＴＣが管理する海域での日本の漁獲量は、メバチで国内消費量の約１１％、キハダで約２％にあたる。 （2008年3月8日19時25分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080308-OYT1T00508.htm 0301 米ロッキー山脈のオオカミ 絶滅危惧種指定を解除へ [朝日] 2008年03月01日10時37分 米国のロッキー山脈北部にすむハイイロオオカミの数が回復し、保護の必要はなくなったとして、米魚類野生生物局が絶滅危惧（きぐ）種のリストから外すことになった。環境保護団体からは反発も出ている。 オオカミは家畜を殺す害獣として駆除され、アイダホ、モンタナ、ワイオミングの３州では絶滅状態になった。このため９０年代から、カナダからオオカミをイエローストン国立公園などへ再導入するといった回復策がとられ、徐々に生息域を広げてきた。 現在、３州に約１５００頭がいて、繁殖可能なつがいも１００組以上。この地域での最低限の回復目標は３００頭、３０組とされていた。今後は９００～１２５０頭に管理されることになりそうだ。 URL http //www.asahi.com/science/update/0301/TKY200803010057.html 0301 植物版「ノアの箱舟」 北極・永久凍土で１００万種 [朝日] 2008年03月01日13時31分 地球温暖化や戦争などによる絶滅に備えるため、１００万種類以上の作物の種子を集める施設が、北極圏のノルウェー領スバールバル諸島のスピッツベルゲン島に完成し、２月末から活動を始めた。いわば植物版「ノアの箱舟」で、種（しゅ）の絶滅などが起きたとき、種子を供給して復活させる。 この施設は、ノルウェー政府などが運営する「スバールバル全地球種子庫」。低温で種子を保存できる永久凍土層に造られており、世界中から種子が集まる予定。フィリピンの国際稲研究所が７万種ものイネの種子を送ってくるほか、ムギやトウモロコシなどの種子も来る。 生物の細胞や遺伝子を保存する施設は増えており、日本でも国立環境研究所（茨城県つくば市）などにある。だが、スバールバル諸島の施設はそれらの中でもかなり規模が大きいという。 URL http //www.asahi.com/science/update/0301/TKY200803010098.html 0220 世界遺産・知床の現状調査 国際自然保護連合 [朝日] 2008年02月20日12時15分 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０日、北海道・知床で、世界遺産登録時に指摘した課題の達成状況を確認する調査をユネスコ世界遺産センターとともに始めた。 知床の登録は０５年７月。その際、ＩＵＣＮは減少が著しいスケトウダラや希少種のトドなどを保護する海域管理計画を３年以内にまとめることや、サケなどの行き来を妨げているダムの改良などを注文。その後、日本側は作業を進めてきたが、海域管理計画には地元漁業者の自主管理を評価して新たな漁業規制は盛り込まれず、ダム改良も完了していない。 今回現地に入ったのは、ＩＵＣＮ保護地域事業部長のデビッド・シェパード氏と、同センター次長のキショール・ラオ氏。２２日まで視察・聴取する。 URL http //www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200145.html 0129 普天間移設 埋め立てに大量海砂 地元、環境懸念 [朝日] 2008年01月29日06時37分 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県名護市辺野古崎での代替基地の建設計画が明らかになった。埋め立てにはヤフードーム（福岡市）の約１０杯分にあたる１７００万立方メートルの海砂を利用する。当初、沖縄本島周辺の海域で採取するとしていたが、県などから「環境への影響が大きい」との批判の声が上がり、一転、県外も含めて検討することになった。一方、辺野古崎周辺の沿岸部には計約１０ヘクタールの作業ヤード（作業区域）を建設、隣接する大浦湾も浚渫（しゅんせつ）される予定で、環境への影響は広範囲に及びそうだ。 沖縄防衛局が今月、基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きの中で、県環境影響評価審査会に提出した資料などから明らかになった。 それによると、埋め立ての面積は約１６０ヘクタール、必要な土砂は約２１００万立方メートル。約４００万立方メートルは予定地にかかるキャンプ・シュワブ内などの土砂を、１７００万立方メートルは海砂を利用する計画で、当初は沖縄周辺の海域で採取されたものを購入するとしていた。 しかし、海砂の量は沖縄県内の０６年度の海砂採取量（約１３７万立方メートル）の１２．４倍、ピークだった９９年度（約４８６万立方メートル）の３．５倍。０５年度の全国の採取量（約１４９７万立方メートル）も上回る。仲井真弘多知事も２１日に出した同防衛局に対する意見で「年間採取量からすると著しく大量」として、県外も含め複数の調達先を検討するよう求めた。 県内の砂利採取業者によると、沖縄周辺の海域で現在、海砂を採取しているのは本島北部沖や渡嘉敷島沖など５カ所。「沖縄周辺の海砂の量は減っており、沖縄近海だけで採取するのは困難。どんな試算をしたのか」と疑問視していた。 県などの指摘を受けた沖縄防衛局は「沖縄本島だけでは調達できない」と方針転換。海外や県外からの調達方法を検討しているが、見通しは立っていない。 また、追加資料では、基地とは別に周辺の沿岸部２カ所を埋め立てるなどして建設する作業ヤードの広さを、それぞれ約５ヘクタールとすることも明らかになった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0129/SEB200801280014.html 1223 ３９森林公社、破綻状態 自治体にしわ寄せ ［朝日］ 2007年12月23日06時07分 全国４２の森林整備公社（０７年３月現在）のうち、少なくとも３９公社の事業が破綻（はたん）状態に陥り、解散や特定調停の申請をはじめ、自治体が本格的な支援に乗り出していることが朝日新聞のアンケートでわかった。負債総額は全体で１兆２０００億円に達する。岩手、大分県が今年に入って公社を解散し、神奈川県も解散の方針を決めた。大半の自治体が公社への貸付金の無利子化などの支援策を実施しており、国の林野政策のしわ寄せが自治体にきている。 アンケートは公社を持つ３８都道府県（岐阜、滋賀、島根、長崎県は２公社）に実施。広島県は負債額以外の回答がなかった。 ０６年度決算の負債額は最多の滋賀県が計１０５７億円、次いで岡山県６８３億円、岩手県６２４億円、岐阜県計６２３億円。負債が３００億円以上に達する自治体が１７県に及ぶ。 岩手県は５月、約２万４０００ヘクタールの営林地を県営林としたうえで、県林業公社を解散した。大分県も「債務の返済は困難」として、８月に県林業公社を解散。負債はそれぞれ県が引き継いだ。神奈川県も１０年度前半までに解散する方針を決めた。 滋賀県は１１月、全国で初めて特定調停を大阪地裁に申請。金融機関や大阪府・市などに一部債権の放棄を求め、２５日に第１回の協議が行われる。また、青森、京都、宮崎など３０を超える自治体で、貸付金の無利子化や低利融資への借り換えを進めている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1222/OSK200712220087.html 1222 英首相「受け入れがたい残忍行為」と捕鯨批判 ［朝日］ 2007年12月22日10時02分 英国の環境・食糧・農村省は２１日、「クジラを守る～国境を越えた責任」と題した冊子を作り、日本政府がザトウクジラの調査捕鯨を見合わせることを発表した数時間後にホームページに掲載した。ブラウン首相は序文で「捕鯨は受け入れがたいほど残忍で、経済上でも必要性のない行為だ」と厳しい表現で批判している。 冊子は、捕鯨を続けるノルウェーやアイスランドとともに日本を名指しで批判。「日本は８７年から国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の禁止協定で調査捕鯨を認めているという抜け穴を悪用している」と指弾している。また、ホエールウオッチングなどでの観光収入は世界の９０カ国・地域で年間１０億ドル（約１１４０億円）にのぼり、捕鯨がこうした経済的な恩恵を奪っている、と記した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1222/TKY200712220042.html 1210 鳥獣対策に自衛隊 市町村の要請可能に ＮＧＯ反発 [朝日] 2007年12月10日22時09分 イノシシやシカなどによる農作物への被害対策を進める「鳥獣被害防止特措法案」について、与野党は１０日、今国会で成立させることで合意した。成立すれば、市町村に、駆除など被害防止策の主導権をもたせ、防護さくの設置などで自衛隊に協力を求めることも可能になる。農村には歓迎の声が大きい一方で、環境ＮＧＯは「安易な駆除を防ぐ仕組みが不十分」と反対している。 自民、民主両党で合意した法案では、鳥獣駆除の許可権限を都道府県から被害現場に近い市町村に移す。市町村は、職員やハンターらをメンバーに被害対策実施隊をつくり、鳥獣の捕獲、防護さくの設置などを進める。地方交付税を拡充して、財政的な支援もはかる。民主党の求めで、環境相が農水相に意見を言える項目などを盛り込んだ。 この法律に基づき、農水相が基本指針を定め、市町村は、自衛隊に対して防護さくなどの設置に協力を求めることも可能になる。防衛省も自衛隊法１００条（土木工事等の受託）に基づき、協力する方針だ。当初、自民党が議論していた銃による駆除は行わない。 これに対し、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン、自然保護協会など４４団体は、「環境の専門家が少ない市町村がバラバラに駆除すれば、安易な駆除が増え、地域個体群の壊滅につながりかねない」と反対している。 法案は１１日の衆院農林水産委員会と本会議で可決後、参院でも１３日にも可決する見通しだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100244.html 1212 グリーンツーリズム大賞 葛巻町畜産開発公社が受賞 [毎日] グリーンツーリズムの先進的な活動を顕彰する「グリーンツーリズム大賞２００６」（毎日新聞社主催）の選考委員会（委員長、榊原英資・早稲田大教授）がこのほど行われ、受賞団体が決まった。全国から寄せられた１６６件の中から、ビジネスとして成功しているか、地域の活性化に貢献しているかなどを基準に審査した。 大賞は岩手県葛巻町の「社団法人葛巻町畜産開発公社」（中村哲雄理事長）で、農林水産大臣賞と副賞の賞金１００万円が贈られる。優秀賞（賞金２０万円）は「暮らし考房」（山形県金山町、栗田和則代表）▽「しまなみグリーン・ツーリズム推進協議会」（愛媛県今治市、野間征子会長）▽「社団法人西土佐環境・文化センター 四万十楽舎」（高知県四万十市、井上一会長理事）の３団体に決まった。 大賞に輝いた「葛巻町畜産開発公社」は乳しぼりにはじまり、自然体験、食育体験の場を提供、年間１１億円を売り上げている。活動は３０年にわたり、個人だけでなく、大学や高校の研修も受け入れている。 表彰式は２１日１３時、東京都千代田区の如水会館で。公開シンポジウム「農と食で地域を元気に」を同時開催する。シンポジウム参加の申し込みは、１３日までにシンポ事務局（０３・３２１２・２２７２）へ。 グリーンツーリズム大賞は、農林水産省、国土交通省が後援し、ＡＮＡ、キリンビール、ＪＲ東日本、東京電力、東芝ソリューション、トヨタ自動車、日本生命、ベネフィット・ワンの各社が協賛しており、今回が４回目。 毎日新聞 2006年12月12日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/travel/green/news/20061212ddm012040053000c.html 0424 広域原生林は地表の８・８％だけ…環境保護団体調査 [読売] 国際環境保護団体「グリーンピース」は、世界の森林を一般公開されている衛星データをもとに解析し、広範囲に残されている原生林は地表の８・８％に過ぎないとする調査結果をまとめた。 全世界の森林を対象にした調査は初めて。 グリーンピースが、広範囲に残されていると認定した原生林は、５００平方キロ・メートル以上にわたって、道路や集落、送電線など人間の活動によって分断されない状態で残されている自然林で、これを米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの衛星画像から丹念に拾い出した。 それによると、陸地の全地表面積のうち森林は３７・６％を占めたものの、５００平方キロ・メートル以上にわたって残る原生林は、その４分の１以下で、全地表面積の８・８％にとどまった。 原生林が広範囲に残されることで、大型動物を含め多様な生物の生息環境が保たれるが、今回明らかになった広範囲の原生林のうち何らかの形で保護区に指定されているのはわずか８％に過ぎなかった。 また、５００平方キロ・メートル以上の原生林は、アフリカや南アメリカなどの熱帯林に４９％、ロシアやカナダなどの北方林に４４％と極端に偏在しており、日本国内については、北海道の日高山脈や長野県の飛騨山脈の一部などが含まれるにとどまった。 （2006年4月24日20時45分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20060424it14.htm?from=top 化学物質汚染の行動計画 初の国際戦略、国連が採択 [共同] ２０２０年までに有害な化学物質や農薬による人体や環境への影響を最小限にすることなどを目指した初の国際行動計画と基金の創設を国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが７日、アラブ首長国連邦のドバイで開いた会合で採択した。 計画は「国際化学物質管理のための戦略的アプローチ（ＳＡＩＣＭ）」と呼ばれ、各国の政府や企業が協力して化学物質問題に対処する上での包括的な行動指針となる。 強制力はないものの、日本は発展途上国への資金や技術支援を求められるほか、化学物質の影響を受けやすい子どもに重点を置いた対策の立案や、リスクの少ない製造工程の開発努力などの国内対策を迫られる。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2006020701000303 環境保護度、日本は１４位…ニュージーランドが１位 [読売] 【ニューヨーク＝大塚隆一】米国のエール大とコロンビア大の共同チームはこのほど、世界の環境保護度のランキングを発表した。 １位はニュージーランドで、スウェーデンやフィンランドなどの北欧諸国がこれに続いた。日本は１４位だった。 このランキングは、データが得られた１３３か国・地域を対象に自然環境の豊かさや大気・水の汚染状況、省エネの進展度など１６項目を基にまとめた。 （2006年1月28日1時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060127id22.htm コウノトリ：人工飼育の５羽 初の自然放鳥 兵庫・豊岡市 ［毎日］ コウノトリ（国の特別天然記念物）の国内最後の生息地だった兵庫県豊岡市にある県立コウノトリの郷（さと）公園は２４日、人工飼育した５羽を自然界に放つ初の試験放鳥を行った。国内では７１年に野生種が絶滅。ロシア、中国産を人工繁殖させて野生復帰を目指すもので、絶滅した動物と人間の生活圏で「共生」を図る試みは世界で初めて。新潟県・佐渡島で進むトキ（同）の野生復帰計画などの先行例としても注目されている。 放鳥に先立ち同公園で式典があり、秋篠宮ご夫妻、河合隼雄文化庁長官や地元でコウノトリの保護・繁殖にかかわった約２００人が出席。その後、来賓らが１羽ずつ入った移動箱の紅白のテープにハサミを入れて扉を開放、大空へ放った。 ５羽は、２～７歳の雄２羽と雌３羽。２年前から飛行や採餌能力を高める訓練を受けてきた。背中に小型発信器、両足に個体識別用の足輪を取り付け、人工衛星による位置情報やボランティアなどによる目視で行動を追跡調査する。 ３０日には、つがい１組と雌２羽もそれぞれ別の方法で放鳥。いずれも、５年程度の観察を続けて収集したデータを分析して、コウノトリが自力で餌を取ったり、繁殖できる環境を地域に整え、野生化を促進する。 同市で人工飼育の取り組みが始まったのは４０年前。８９年に人工繁殖に成功し、１１８羽まで増えていた。この間、県などが野生復帰推進計画（０３年）を策定。地域で無農薬・有機栽培農業に取り組むなど、環境改善を進めてきた。 今回の計画は、地域で絶滅した種を別の場所から移して野生復帰させる「再導入」と呼ばれる方法で、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のガイドラインに基づいて行われた。成功例としては米国のカリフォルニアコンドルなどが知られる。【武井澄人】 ◇コウノトリ 翼を広げると約２メートルにもなる大型渡り鳥。野生の推定生息数は約２５００羽の絶滅危惧（きぐ）種。ロシアの極東地域と中国東北部で繁殖、揚子江中流域などで越冬する。条件がよければ渡り先にすみ着くことも多く、江戸時代には各地で普通に見られる鳥だった。現在では、渡りの途中に迷い込んだ鳥が年に１、２羽見られる程度になっている。 ◇羽ばたく姿に、飼育員３人の思い 人工飼育４０年間で、コウノトリと直接向かい続けたのが飼育員たちだ。長く務めた松島興治郎さん（６４）、その経験と愛情を引き継いだ佐藤稔さん（４１）、吉沢拓祥さん（２８）。大空に羽ばたく５羽を見て、３人の胸にさまざまな思いが去来した。 松島さんは、野生種を捕獲して人工飼育を始めた６５年からの飼育係。８９年に人工繁殖が成功するまで２４年間のつらい時代も、１人で黙々と世話を続けてきた。この間、野生種絶滅を目撃する。しかし、いちずな姿が周囲を少しずつ動かしていった。「いつか、野生に返してやるからな」。捕獲の際、そう約束していたのだ。 ０４年春の松島さん引退後の主任飼育員を任されたのが佐藤さん。９１年、気軽な気持ちでスーパーの青果担当から転身した。その年、餌のドジョウを用意している時、職人肌の松島さんの厳しい言葉を浴びた。「鳥が嫌がることはするな」。ドジョウは弱りやすく早く腐る。言われてみれば、元気がなくなっていた。 一方で、「自分なりの工夫を」と、日の出から日没までコウノトリの行動をビデオで撮り、パソコンで記録を続けた。そのデータの蓄積が今、役立っている。 吉沢さんは０１年春、就職面接で来た同公園で初めて本物のコウノトリを見た。２人を見て、鳥の状態などに関する自分なりの判断基準を作れるようにならなければと痛感、精進する日々だ。 待望の放鳥の日。松島さんは空を見上げながら「過去にも見覚えがある風景。これを待っていた」と、コウノトリが日常的にいた子ども時代を思い出してか感慨深げ。佐藤さんは「（うまく羽ばたいたコウノトリは）最高の役者。ほっとしました」と相好を崩した。【武井澄人】 ◇「見事に飛んだ！」 柳生博さんも興奮 放鳥会場の県立コウノトリの郷公園。移動箱の観音扉が開く。箱の中からコウノトリが窮屈そうに姿を見せた。広げると約２メートルになる翼をゆったりと動かしぐんぐん高度を上げた。集まった人から歓声とため息の入り混じった「うわあ」と声が漏れ、拍手が起こった。 様子を見守った「日本野鳥の会」会長で、俳優の柳生博さん（６８）は「５羽とも見事に飛んでくれた。来週あたりなら（トキがいる新潟県の）佐渡まで飛んでいくかも」と興奮が覚めやらない。コウノトリを題材にした記念切手をデザインしたイラストレーター、永田萠さん（５６）は「『感動』の一語。コウノトリのいる光景が普通に見られるのが、まだ信じられない」と笑顔で話した。 同公園がある祥雲寺地区で無農薬などの農法に取り組む「コウノトリの郷営農組合」の畷悦喜（なわてえつよし）組合長（６７）は「コウノトリが舞い降りる環境を作るため努力をしてきたが、これから私たちがコウノトリから評価を受ける立場になる」と表情を引き締めた。 コウノトリの行方を追跡する「コウノトリ・パークボランティア」の豊岡市立出石中２年、藤原彬光君（１４）は、飛び立つコウノトリをデジタルカメラに納め「写真を教室などにはって、クラスメートにコウノトリを身近に感じてもらいたい」とうれしそうに話した。 ◇ 兵庫県はこの日、ホームページでインターネットによる放鳥生中継映像配信を予定していたが、アクセスが集中しサーバーがパンク、多くの人が放鳥の瞬間を見られなかった。県教委によると、配信可能な４００件の倍以上、少なくとも１０００件近いアクセスがあったとみている。 毎日新聞 2005年9月24日 20時17分 （最終更新時間 9月24日 23時02分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学 DATE 2005/09/26 07 06 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050925k0000m040048000c.html 絶滅コウノトリ：最後に残ったのは同じ母系統 兵庫で調査 ［毎日］ 国内では１９７１年に絶滅した野生コウノトリ（国の特別天然記念物）のうち、兵庫県豊岡市内で最後まで生き残った１１羽の母系の血統が、すべて同じ集団だったことが、山本義弘・兵庫医科大助教授（遺伝学）と村田浩一・日本大教授（野生動物医学）らの研究で分かった。減少した野生動物は近親交配が進んで遺伝的多様性が失われ、繁殖力や抵抗力が落ちることが絶滅の一因になるといわれているが、実際に絶滅した鳥の集団で裏付けられたのは初めてで、貴重なデータとして注目されそうだ。 同市で２４日にある人工飼育コウノトリの放鳥に向け、追跡調査や研究で血統管理がより重要になるため、９７年ごろから、同市にある県立コウノトリの郷（さと）公園のほか、国内の動物園や大陸から迷い込んだ約１５０羽の抜けた羽やはく製を調査。母系遺伝するため、特定の塩基配列の違いによって母系の血統が分類できるミトコンドリアＤＮＡを分析し、２０種類の血統を確認した。 １１羽ははく製で同市内の小学校や公民館などに保存されており、このＤＮＡの塩基配列が同一タイプと判明。タイプは別に分類されるが、６０年代に神戸市立王子動物園に中国から来た３羽のものと酷似しており、中国のコウノトリと祖先が近いという推定もできるという。 山本助教授は「遺伝的多様性を保った飼育集団があれば、絶滅にひんした野生動物の集団に補充できる。今回の放鳥はその実験でもある」と話している。【亀田早苗】 毎日新聞 2005年9月24日 3時00分 （最終更新時間 9月24日 7時43分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学 DATE 2005/09/24 08 30 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050924k0000m040131000c.html 平成１６年度森林・林業白書のあらまし http //www.gov-online.go.jp/publicity/book/kanpo-shiryo/2005/050629/siry0629.htm#mokuji1
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/657.html
■景気・経済08Ⅱ より続く 最新の情報は、■景気・経済? へ 0926 不良資産買い取り、調整大詰め ブッシュ政権と米議会 [朝日] 0926 米貯蓄組合最大手が破綻…銀行事業はＪＰモルガンに [読売] 0923 ＮＹダウ急落、終値３７２ドル安の１万１０１５ドル [朝日] 0922 三菱ＵＦＪ、モルガン・スタンレーに出資へ 筆頭株主に [朝日] 0922 米証券ゴールドマンとモルガン、銀行移行 ＦＲＢが承認 [朝日] 0921 米政府想定は最大７５兆円 不良資産買い取り [朝日] 0920 ＮＹ株急伸、３６８ドル高 政府の金融安定化策に期待感 [朝日] 0919 民間企業の平均給与、昨年１０年ぶり増 国税庁調査 [朝日] 0919 東証終値４３１円高、１万２０００円台目前 [朝日] 0919 米政府、金融救済へ新機関検討 不良債権買い取り案も [朝日] 0918 ロシア株式市場、金融混乱で取引ストップ [朝日] 0918 基準地価、商業地２年ぶり０．８％下落 外資流入急減 [朝日] 0917 米国株、ダウ平均141ドル高――金融株に買い戻し、FRB金利据え置き [日経] 0917 ＮＹ円、反落――105円60―70銭、ＡＩＧ救済の思惑で [日経] 0917 日米欧、２日間で３５兆円の資金供給 市場安定へ協調 [朝日] 0917 東証大引け・大幅反落 米金融不安で、TOPIXは今年３番目の大幅安 [日経] 0916 日本への影響は限定的 金融相が閣僚懇談会で説明 [朝日] 0916 リーマン日本法人破綻、戦後２番目の負債総額 [日経] 0916 ＮＹ株暴落５０４ドル安、原油９５ドル台 危機感深刻 [朝日] 0915 中国６年７か月ぶり利下げ、経済失速の回避狙い [読売] 0915 欧州中銀が混乱抑制策、資金４・５兆円を緊急供給 [読売] 0915 リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表 [読売] 0915 米欧の銀行・証券１０社が７００億ドル基金、金融市場混乱に備え [読売] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0926 不良資産買い取り、調整大詰め ブッシュ政権と米議会 [朝日] 2008年9月26日1時7分 【ワシントン＝西崎香】米政府による金融機関の不良資産買い取り制度をめぐり、ブッシュ政権と議会は２５日も納税者の保護策などで調整を続けた。救済される金融機関に対する政府の発言力を強める措置などで大筋の合意があり、法案のとりまとめ作業は大詰めを迎えたとの観測が流れている。 議会を主導する民主党は２５日朝（日本時間同日夜）、制度案に大筋合意し、共和党との本格調整に入ったと米メディアは伝えた。ブッシュ大統領は午後、決着に向けて議会指導部と会談する予定だ。 ２４日までの調整では、金融機関の不良資産の買い取りに使う最大７千億ドル（約７５兆円）の公的資金枠についても、議会側が変更の検討を求めた。必要な政府の借り入れ限度枠を最初から７千億ドル認めるのではなく、１５００億～２千億ドル（約１６兆～２１兆円）程度ずつ増やす案だ。 買い取り制度の法案づくりに影響力がある上下院合同経済委員会のシューマー議員（民主、上院）は「７千億ドルを一度にではなく、実施状況に応じて段階的に小刻みに議会が認める方法もある」と提案。イラク戦費にも匹敵する規模の公的資金を「金もうけのギャンブルに失敗したウォール（金融）街の尻ぬぐいには使えない」との議員の反発が強いためだ。 下院金融サービス委員会などが２４日に開いた公聴会でも、７千億ドルの公的資金に、議員から「米国人は怒っている」「選挙区に戻って説明したら一笑に付される」「典型的な家族で１万２千ドル（約１３０万円）の負担は大きすぎる」などの批判が集中した。 URL http //www.asahi.com/business/update/0926/TKY200809250355.html 0926 米貯蓄組合最大手が破綻…銀行事業はＪＰモルガンに [読売] 【ニューヨーク＝山本正実】米金融監督当局は２５日、経営危機に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアル（本社・ワシントン州シアトル）に業務停止を命じ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介で米大手銀行ＪＰモルガン・チェースに銀行事業が引き継がれたと発表した。 ワシントン社の総資産は約３０７０億ドル（約３２兆５０００億円）で、１９８４年のコンチネンタル・イリノイ（総資産３３６億ドル）を抜いて米銀行として史上最大の破綻(はたん)となった。 ＪＰモルガンによる買収額は約１９億ドル（約２０００億円）。預金は全額保護される。ワシントン社の従業員数は約４万３０００人。全米１５州に約２２００拠点の支店網を展開し、預金量は全米６位の１８８０億ドル（約１９兆９０００億円）に達する。総資産は日本のりそな銀行（約２６兆円）を一回り上回る。 米大手証券リーマン・ブラザーズの経営危機が表面化した９月以降、ワシントン社の株価も急落。リーマンが破綻した今月１５日から２５日までに１６７億ドル（約１兆８０００億円）の預金が流出し、事業を続けるのが難しくなっていた。 （2008年9月26日13時18分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080926-OYT1T00355.htm 0923 ＮＹダウ急落、終値３７２ドル安の１万１０１５ドル [朝日] 2008年9月23日18時20分 【ニューヨーク＝都留悦史】２２日のニューヨーク金融、商品市場は、金融危機を背景に大荒れとなった。米政府が検討している金融救済策が政府の財政悪化を招くとの見方から大きくドル安が進み、原油相場の終値は１日の上げ幅としては過去最大を記録。金融不安、ドル安、原油高を嫌気し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は今年４番目の下げ幅となった。 ダウ平均終値は前週末比３７２．７５ドル安の１万１０１５．６９ドル。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが最大２０％の出資を発表した米証券大手モルガン・スタンレー株も、一時は買われたものの金融株全体への下押し圧力に負け、３営業日ぶりに反落した。 外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して大幅反落。円相場は前週末比１円９４銭円高ドル安の１ドル＝１０５円４４～５４銭で取引を終えた。 一方、ニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる１０月渡しの先物価格が急騰。終値は前週末比１６．３７ドル高の１２０．９２ドルで、一時は約２カ月ぶりに１バレル＝１３０ドルを突破する局面もあった。１０月渡しの先物取引の最終日で、先物を売っていた投資家が買い戻しを迫られる特殊要因も働いた。 URL http //www.asahi.com/business/update/0923/TKY200809230002.html 0922 三菱ＵＦＪ、モルガン・スタンレーに出資へ 筆頭株主に [朝日] 2008年9月22日23時12分 三菱東京ＵＦＪ銀行を傘下に持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２２日、米証券大手モルガン・スタンレーへの巨額出資を発表した。国内証券最大手の野村ホールディングスも、破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門の事実上の買収を発表した。世界的な金融危機は国境を越えた業界再編につながり、かつて不良債権に苦しんだ日本の金融機関が事実上、救済する側に回ることになった。 ＭＵＦＧはモルガン・スタンレーに出資し、普通株式のうち最大２０％の取得を目指す。持ち分法適用会社を目指すもので、筆頭株主としてモルガンの世界的な営業網などを活用し、証券売買や合併・買収への助言などの業務を強化する。 モルガン側からの出資要請にＭＵＦＧが応じた。今後、モルガンの資産内容を早急に調べたうえ出資額を確定し、株式を第三者割当増資で取得する。出資比率は１０～２０％で協議。１５％出資すれば筆頭株主になる見込み。２０％の場合、８月末の純資産額を前提にすると９千億円を上回る。邦銀による海外の金融機関への出資額としては過去最大。取締役１人を派遣する予定。 ＭＵＦＧは海外展開を強めていた。米国では、傘下の米商業銀行ユニオンバンカル・コーポレーションを約３８００億円かけて完全子会社化することを決定。世界最大の米国市場での存在感を強めることになる。 モルガン・スタンレーは米２位の証券会社。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻後、株価が急落し、２１日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から、業務形態を銀行持ち株会社に移行する承認を受けた。 サブプライム問題が深刻化した昨年以来、比較的財務内容がいい日本のメガバンクには、欧米の金融機関から支援要請が相次いでいた。今年１月には、みずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに約１３００億円を出資。三井住友銀行も６月に、英大手銀行バークレイズに約１千億円の出資を決めている。 URL http //www.asahi.com/business/update/0922/TKY200809220289.html 0922 米証券ゴールドマンとモルガン、銀行移行 ＦＲＢが承認 [朝日] 2008年9月22日13時33分 【ワシントン＝西崎香】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米証券最大手のゴールドマン・サックスと２位のモルガン・スタンレーが業務形態を銀行持ち株会社に移行することを承認した、と発表した。金融危機を受けた対応で、特別融資などＦＲＢの支援を受けやすくなる。 今後は総合金融サービス会社として、預金の獲得などで財務基盤に安定性をもたせ、経営強化でほかの銀行を買収することも視野に入ってきた。金融危機で証券会社への先行き不安が根強く、トップ２社を破綻（はたん）させないという金融当局の意思表示とみられる。 大手証券会社はリーマン・ブラザーズやベアー・スターンズが実質破綻し、メリルリンチも銀行に買収されて両社のみが「生き残り」だった。両社の銀行への移行は米ウォール（金融）街の激しい地殻変動を象徴している。 証券会社は３月のベアー・スターンズの破綻をきっかけに、ＦＲＢから資金繰り支援の融資を受けられるようになった。証券取引委員会（ＳＥＣ）の監督下だったが、金融危機対策でＦＲＢの監視の必要性も増していた。両社はＦＲＢの支援態勢のなかに名実ともに組み込まれる一方、財務内容で新たな監視を受けることになる。 大恐慌で導入された旧グラス・スティーガル法による銀行と証券の分離は９９年に実質的に解禁されていたが、今回の危機で最終的に両業態の「一体化」が一気に進んだ形だ。 URL http //www.asahi.com/business/update/0922/TKY200809220164.html 0921 米政府想定は最大７５兆円 不良資産買い取り [朝日] 2008年9月21日1時16分 【ワシントン＝西崎香】深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約７千億ドル（約７５兆円）と極めて巨額な規模を想定していることが２０日、明らかになった。 最大限の緊急態勢を整え、株価急落の危険性を抱える金融市場の先行き不安を抑える狙い。買い取る不良資産は今月中旬に財務諸表に計上されているものが対象。住宅ローンや商業不動産関連の債権などを検討しているほか、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や将来的に学生ローンなど幅広い資産を想定している。米メディアが同日に伝えた。 昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額４千億ドル（約４３兆円）の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には１兆ドル（約１０７兆円）を突破するとの見方もある。７千億ドル規模は市場関係者の予想も大きく上回り、「可能な手段はすべて実施する」（ホワイトハウス高官）との姿勢を鮮明に打ち出す狙いがある。買い入れ制度には期限を設け、当面は２０１０年までを検討している。 米政府が財政需要を満たすために国債発行などで市場から借りることが出来る限度額も、現行の１０．６兆ドル（約１１４０兆円）から１１．３兆ドル（約１２００兆円）に引き上げることを議会に求める方針だ。すでに財政赤字は過去最悪水準に急増中。不良資産の買い取りによる財政悪化で、ドル安が加速する危険性も抱えるが、足元の危機解消を最優先することになる。 買い入れ制度は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。 URL http //www.asahi.com/business/update/0921/TKY200809200210.html 0920 ＮＹ株急伸、３６８ドル高 政府の金融安定化策に期待感 [朝日] 2008年9月20日9時58分 【ニューヨーク＝都留悦史】１９日のニューヨーク株式市場は、米政府による金融安定化策の効果への期待感から前日に続いて買い注文が殺到し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前日比３６８．７５ドル高の１万１３８８．４４ドルと２日連続で急伸した。 米政府が同日発表した総合対策で、公的資金を投入して金融機関の不良債権処理に乗り出す姿勢を示したことなどが市場に安心感を与えた。 相場の急騰を主導したのは、これまで売り込まれてきた金融株の反転。米大手銀行との合併などが取りざたされている米証券大手モルガン・スタンレー株は前日比２１％高の２７ドル台まで値を戻した。米銀大手シティグループ株も前日比２４％上昇し、ほぼ１０日ぶりに２０ドル台を回復した。 前日からの２日間でダウ平均の上げ幅は７７８ドルに達した。金融機関の経営破綻（はたん）や身売り、公的救済などを受けて先週初めから続いていた株価下落分を、ほぼ穴埋めした。 安全資産への回避から買いが膨らんでいたニューヨーク債券市場は、金融不安が後退するとの見方から債券価格が軒並み急落（利回りは上昇）した。投機筋も勢いを取り戻し、ニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日比６．６７ドル高の１バレル＝１０４．５５ドルと急騰。１週間ぶりに１００ドルを上回り、終値としては９営業日ぶりの高水準となった。 ニューヨーク外国為替市場の円相場は大幅に続落。前日比２円０１銭円安・ドル高の１ドル＝１０７円３８～４８銭で取引を終えた。米政府の金融安定化策を好感して円を売ってドルを買う動きが活発化した。 URL http //www.asahi.com/business/update/0920/TKY200809200029.html 0919 民間企業の平均給与、昨年１０年ぶり増 国税庁調査 [朝日] 2008年9月19日17時22分 民間企業で働く会社員やパート従業員の昨年１年間の平均給与は４３７万円で、１０年ぶりに増加に転じたことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。 平均給与の過去最高は９７年の４６７万円だったが、その後は９年連続で減少し、０６年は４３５万円まで下がっていた。０７年の上昇は、昨年までの景気の緩やかな回復が給与に反映された結果とみられる。しかし、政府は今年８月、景気が後退局面に入ったと判断している。 年収別にみると、２００万円以下の人は１０３２万人で、０２年の８５３万人と比べて２０％増えている。一方、１千万円超の人も２３３万人で、０２年の２１７万人と比べて７％増加しており、格差の拡大傾向を示している。 年収を男女別でみると、男性は３００万円超５００万円以下が多く、全体の３４．５％を占め、女性は１００万円超３００万円以下が多く、全体の４９．４％だった。 業種別でみると平均給与が最も高いのは金融・保険業の６９１万円で、情報通信業の６３０万円、化学工業の５６７万円と続いた。 URL http //www.asahi.com/business/update/0919/TKY200809190242.html 0919 東証終値４３１円高、１万２０００円台目前 [朝日] 2008年9月19日15時11分 １９日の東京株式市場は、米国発の金融不安が後退する期待感から大幅に値を上げた。日経平均株価の終値は、前日比４３１円５６銭高い１万１９２０円８６銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５１．４４ポイント高い１１４９．１２。出来高は２６億３千万株だった。 米政府による金融機関の不良債権買い取り案が浮上して米国株が反発した流れが、東京市場でも続いた。アジア市場が急騰したことも、買い安心感につながった。 URL http //www.asahi.com/business/update/0919/TKY200809190201.html 0919 米政府、金融救済へ新機関検討 不良債権買い取り案も [朝日] 2008年9月19日11時48分 【ワシントン＝西崎香】米政府は、銀行や証券会社などの不良資産問題を解決する総合対策の検討に入った。政府が公的資金を投じ、不良債権を買い取る救済策などが有力だ。専門の機関設立も視野にある。政府の肩代わりという劇薬で金融機関の財務基盤を強化し、世界を揺るがす金融危機を鎮める狙いだ。 ポールソン財務長官と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１８日夜、議会指導者らと緊急会談した。終了後、長官は「金融機関の貸借対照表（バランスシート）に計上されている現金化が難しい資産の問題で、総合的な処理策について協議した」と述べた。 大きく値下がりした資産を買い取ったり、経営危機の銀行に特別融資したりする案が検討される見通しだ。そのための新機関の設置案も浮上しているが、即効性を重視して政府・金融当局に実施権限を与える可能性もある。 ペロシ下院議長（民主党）は「早急に対応したい」と、超党派で取り組む姿勢を表明。公的資金の投入には、関連法案の成立が必要なため、議会側と今週末に向けて最終調整する。難航も予想されるが、決着すれば来週にも採決が期待されるという。 国民負担が膨れあがる危険性があるが、米国内では金融システムの機能回復と景気の下支えに必要なコストとの指摘が出始めている。米国は、８０年代後半～９０年代前半の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機のときに不良資産を買い取る整理信託公社（ＲＴＣ）を設立。国民負担は総額約１３００億ドル（約１４兆円）にのぼったといわれる。 URL http //www.asahi.com/business/update/0919/TKY200809190146.html 0918 ロシア株式市場、金融混乱で取引ストップ [朝日] 2008年9月18日1時38分 【モスクワ＝星井麻紀】ロシア金融市場局は１７日、モスクワの株式市場などに対し、午後の取引停止を命じた。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）の影響による株価の急落に対処するための措置。 １７日午前のモスクワ市場は金融株を中心に下落。ロシア中央銀行支配下にある「ズベルバンク」は１７．３３％も値を下げた。ロシアのクドリン財務相は同日、ロシアの銀行大手３行に対する財政支援を決めた。 URL http //www.asahi.com/business/update/0918/TKY200809170327.html 0918 基準地価、商業地２年ぶり０．８％下落 外資流入急減 [朝日] 2008年9月18日20時54分 国土交通省が１８日公表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）で、商業地の全国平均が前年より０．８％下がり、２年ぶりに下落に転じた。住宅地も下げ幅を拡大した。地価上昇を主導した外資流入がサブプライム問題で急減速し、国内景気も後退色を強めているためだ。不動産市況は、再び調整局面に入った。 商業地は前年、バブル経済崩壊以来１６年ぶりに上昇（１．０％）に転じたばかり。住宅地も前年まで４年連続で下落幅を縮小してきたが、今年は１．２％下がり、前年（０．７％）より拡大した。下落は１７年連続となる。 商業地の地価全国１位は、３年連続で東京都中央区銀座の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートルあたり３千万円。住宅地は千代田区五番町１２の６で同３４０万円だった。 三大都市圏では、前年に続き、商業地が３．３％、住宅地が１．４％上昇した。しかし、前年、商業地は１７年ぶりの２けた（１０．４％）、住宅地は４．０％の伸びだったのに比べ、上げ幅は縮小した。 外資や年金資金はこれまで「諸外国に比べ割安」とみて大都市の不動産に投資してきたが、サブプライム問題による金融市場の混乱で、投資意欲は急速にしぼんでいる。 この傾向は「ミニバブル」と言われた東京都心部で目立つ。東京２３区では、この数年、年平均２０～３０％上昇してきた渋谷区は、住宅地、商業地とも下落に転じた。 三大都市圏を除く地方圏は住宅地が２．１％、商業地が２．５％下落した。下落幅は住宅地が４年、商業地が５年連続で縮小した。しかし、下落幅の改善は住宅地で０．２ポイント、商業地では０．１ポイントにとどまった。調査地点ごとに見ても下落幅が拡大した地点が増加。下げ止まり傾向を見せていた地方圏の地価は、先行き不透明感を増している。 札幌市、仙台市、福岡市など地方ブロックの中心都市の商業地は、伸び率が前年の１０％超から５％前後に縮小した。 地方でも再開発事業が展開された場所や観光需要が根強い場所は地価が上昇した。商業地の伸び率全国１位は仙台市青葉区の「仙台東宝ビル」。ＪＲ仙台駅前の再開発事業絡みだ。また海外からのスキー客に人気のニセコを抱える北海道倶知安町は、３年連続で住宅地の伸び率トップだった。 一方で高知県は、住宅地、商業地、工業地、全用途の四つの区分で下落率全国１位の地点を抱える。人口減少、高齢化、過疎化に悩む地方と都市の格差は開く一方だ。 URL http //www.asahi.com/business/update/0918/TKY200809180249.html 0917 米国株、ダウ平均141ドル高――金融株に買い戻し、FRB金利据え置き [日経] 【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。前日比141ドル51セント高の1万1059ドル2セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、27.99ポイント高の2207.90で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利据え置き決定などを受けて売りに押される場面もあったが、経営不安が意識されているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を巡る期待感が広がると、買い戻しが優勢になった。 ＦＲＢは午後2時15分過ぎ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の据え置きを決めたと発表。米リーマン・ブラザーズが経営破綻するなど最近、急速に金融不安が高まっていたことから一市場参加者の間では利下げ観測が広がっていたという。ＦＲＢの政策決定への失望感が広がり、ＦＯＭＣ決定前には小幅高で推移していたダウ平均は100ドル超下げる場面があった。 ただ、米通信社が午後にＦＲＢがＡＩＧへの支援策を検討しているなどと報道したと伝わると、ＡＩＧ救済への期待感から金融株を中心に買い戻しの動きが広がった。ダウ平均は前日に7年ぶりの下げ幅を記録しており、自律反発狙いの買いも入りやすかった。原油先物相場が大幅続落したことも株価の支援材料になったとの声もあった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は20.90ポイント高の1213.60で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）は「金融」の6％高を筆頭に八業種が上昇。半面、「通信サービス」など二業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は1.5％高。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約21億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約32億2000万株（同）だった。 バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースはともに10％以上の上昇。原油安を受けてコンチネンタル航空やデルタ航空など航空株が軒並み大幅高。(06 33) URL http //www.nikkei.co.jp/news/market/20080917c8ASB7IAA05170908.html 0917 ＮＹ円、反落――105円60―70銭、ＡＩＧ救済の思惑で [日経] 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。前日比1円ちょうど円安・ドル高の1ドル＝105円60銭―70銭で取引を終えた。足元で経営不安の強まっている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済策がまとまるとの思惑などから円売り・ドル買いが優勢となった。 ＡＩＧについて、米政府や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が救済に向けて動いているとの複数の報道が伝わった。米金融システムへの不安がやや和らぎ、円売りが優勢となった。ＦＲＢが米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決めたと発表。金融不安から市場の一部で利下げ予想があったため、据え置き決定も円売りを誘った。 朝方は米金融システムへの不安からリスク回避目的の円買いが先行。円は103円54銭と5月27日以来の高値を付ける場面もあった。円の安値は106円39銭。 円は対ユーロで反落。前日比15銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝149円20―30銭で取引を終えた。金融不安から円買いが先行し、円は一時147円01銭まで上昇。2006年8月7日以来の高値を付けた。ただ、その後はＡＩＧの救済への期待感から円売りが優勢となった。(06 32) URL http //www.nikkei.co.jp/news/market/20080917m2ASM7IAA05170908.html 0917 日米欧、２日間で３５兆円の資金供給 市場安定へ協調 [朝日] 2008年9月17日1時55分 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を引き金とした金融市場の混乱は世界に広がり、株安・ドル安が主要市場を一巡した。リーマンに続き米保険最大手ＡＩＧの経営危機が表面化するなど、先行きは不透明さを増している。金融市場の動揺を食い止めるため、日米欧の金融当局は、協調して計３５兆円にのぼる大規模な資金供給に踏み切った。 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝尾形聡彦】各国の中央銀行はリーマン破綻後の１５～１６日、市場への大量の資金供給に踏み切った。金融危機に伴う先行き不安から金融機関がマネーの貸し出しに慎重で、市場での金利が急激に上昇したためだ。資金不足で経営が悪化する金融機関が増え、実体経済への打撃が深刻になるのを防ぐ狙い。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日に続いて１６日朝も７００億ドル（約７兆３千億円）を供給した。２日間で総額１４００億ドルにのぼり、緊急対応姿勢を鮮明にした。 欧州の主要中央銀行も１６日、緊急資金供給を拡大。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７００億ユーロ（約１０兆３千億円）の翌日物資金を供給し、前日の３００億ユーロから２倍以上に拡大した。英中央銀行のイングランド銀行も、２００億ポンド（約３兆７千億円）の緊急資金供給を発表。前日の供給規模の４倍に膨らんだ。 日本銀行も１６日、金融機関の間で手元資金を融通し合う短期金融市場に対し、計２兆５千億円を臨時に即日供給した。３月末に３兆円の資金供給を行って以来の規模だ。 ＦＲＢは１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いており、市場関係者の間で「緊急利下げに踏み切るのではないか」との観測も出ている。日本銀行も１７日まで金融政策決定会合を開く。政策金利は現状の水準（年０．５％）に据え置く見通しだ。 URL http //www.asahi.com/business/update/0917/TKY200809160324.html 0917 東証大引け・大幅反落 米金融不安で、TOPIXは今年３番目の大幅安 [日経] 16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比605円４銭（4.95％）安の１万1609円72銭と、今年５番目の下げ幅。３月17日以来、５カ月ぶりに年初来安値を更新し、2005年７月８日（１万1565円）以来、約３年２カ月ぶりの安値水準となった。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻やアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の信用格付けの引き下げなど米国発の金融システム不安が嫌気され銀行や保険など金融株が大幅下落。金融不安によるドル安や米景気への影響を懸念して自動車や電気機器など輸出関連の国際優良株が売られた。また、米金融不安は原油などの国際商品から安全な資産への資金シフトを招き商品相場が下落、商社や資源関連の売りにつながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。下げ幅は59ポイントと、今年３番目の大きさだった。 東証１部の売買代金は概算で２兆6050億円で株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと６月５日の２兆6252億円以来の高水準。売買高は26億639万株と、ＳＱ算出日の前週末12日を上回った。値下がり銘柄数は1457、値上がりは227、変わらずは35銘柄だった。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「鉱業」や「保険」「その他金融」などを筆頭に33業種すべてが下落した。〔ＮＱＮ〕(16日 15 34) URL http //www.nikkei.co.jp/news/market/20080916m1ASS0ISS16160908.html 0916 日本への影響は限定的 金融相が閣僚懇談会で説明 [朝日] 2008年9月16日13時1分 政府は１６日午前、リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に伴う金融資本市場の混乱を受けて、金融関係閣僚等懇談会を開き、現状や今後の対応などについて話し合った。 会議の冒頭、茂木金融相が日本の金融機関に与える影響は限定的とする現状認識を説明。これを受けて福田首相は「いかなる事態があっても十分な対応がとれるよう、万全の措置をとってほしい」と指示した。茂木氏は「今後も警戒水準を強めていく」と述べ、海外の関係当局との連携を強めていく方針を示した。 町村官房長官は会見で、日本の金融機関に与える影響について「自己資本の厚みに照らして、経営に重大な影響を与えるという状況にはない」と強調した。ただ、国内での株価急落や円高ドル安の進展を踏まえて「長い目で見れば、米国経済の日本経済に与える影響も、おいおい、ありうるかもしれない」との懸念を示した。 与謝野経済財政相も会見で、日本での信用収縮について「企業活動に甚大な影響を与える可能性がある。金融庁とともにしっかり見張っていなければならない」と警戒感を示した。さらに「（米国を始めとする）外需が回復して、それが日本経済に貢献するまでには１年くらいはかかる」と述べた。輸出頼みの日本経済が、少なくとも来年秋ごろまでは低迷するとの見方を示す発言だ。伊吹財務相は会見で株安について「パニックという動きではない」などと述べて、市場の沈静化に努めた。 URL http //www.asahi.com/business/update/0916/TKY200809160093.html 0916 リーマン日本法人破綻、戦後２番目の負債総額 [日経] 米リーマン・ブラザーズの日本法人で民事再生法の適用を申請したリーマン・ブラザーズ証券の桂木明夫社長は16日夜、都内で記者会見した。負債総額が3兆4000億円と戦後2番目の規模になったことについて、このうち2兆2000億円が手持ちの国債などを担保にした借り入れであることを明らかにした。さらに不動産融資事業などを手がけるサンライズファイナンスなど関連会社2社が同日、民事再生法の適用を申請したことも公表した。 負債総額が巨額に膨れあがったのは、日本で投資銀行業務の強化を急ぐ中で、借り入れと投資を「両建て」で増やした結果だ。一般に投資銀行は自ら調達した資金を活用して顧客に投資枠を提供したり、不動産投資案件の発掘・転売などを手掛けており、負債の大きさはそのまま事業の規模を意味する。(02 22) URL http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080916AT2C1603F16092008.html 0916 ＮＹ株暴落５０４ドル安、原油９５ドル台 危機感深刻 [朝日] 2008年9月16日7時31分 【ワシントン＝西崎香】１５日のニューヨーク市場は金融危機の深刻化が大きく波及し、株式市場のダウ工業株平均の終値は先週末より５０４．４８ドル安い１万０９１７．５１ドルに暴落した。市場の混乱は原油相場にも波及し、終値は約半年ぶりに９０ドル台に落ち込んだ。 ニューヨーク証券取引所では証券大手リーマン・ブラザーズの実質破綻（はたん）などを受けて大量の売り注文が殺到。ダウ工業株平均は取引開始から一気に３００ドル余りも急落し、取引終了まで下げ続けた。下落幅は０１年９月の米同時多発テロ以来の大きさで、金融危機の深刻さを示している。 市場関係者によると、リーマン・ブラザーズの実質破綻（はたん）は衝撃的だったが、証券大手メリルリンチの買収やリーマン関連の損失を抑える大型基金の設立などが、いくらか歯止めになったという。金融・商品市場の混乱は当分続きそうだ。 原油相場も急落が続き、国際指標（ＷＴＩ）の先物価格は先週末より５．４７ドル安い１バレル＝９５．７１ドルで大方の取引を終え、３月以来初めて９０ドル台の終値となった。金融危機で世界経済がさらに減速し、国際的な投機マネーもエネルギー・商品市場から比較的安全といわれる米国債などに逃避する可能性があるため、原油相場も８０ドル台が視野に入ったとの見方も出ている。 URL http //www.asahi.com/business/update/0916/TKY200809160001.html 0915 中国６年７か月ぶり利下げ、経済失速の回避狙い [読売] 【北京＝寺村暁人】中国人民銀行（中央銀行）は１５日、主要政策金利の一つで金融機関から企業などに貸し出す際の「法定貸出金利」を、６年７か月ぶりに引き下げると発表した。 １６日から期間１年もので０・２７％引き下げ、年７・２０％とする。 同時に、金融機関の預金準備率（預金総額のうち、中央銀行に預け入れる額の比率）も、一部の大手国有銀行を除き、現行の１７・５％から１６・５％に引き下げる。 中国では夏以降、景気減速懸念が急速に強まっており、従来の金融引き締め政策を転換し、経済の失速を避ける狙いがある。 （2008年9月15日19時44分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00456.htm?from=main2 0915 欧州中銀が混乱抑制策、資金４・５兆円を緊急供給 [読売] 【ロンドン＝是枝智】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、翌日物の短期資金３００億ユーロ（約４兆５０００億円）を市場に緊急供給した。 米リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受け、金融市場の混乱を抑えるための措置だ。 入札には５１金融機関が応募した。応募総額は９０２億ユーロ（約１３兆円）にのぼり、資金繰りのための資金を早めに確保しようとする金融機関の資金需要の強さが示された。平均落札金利は年４・３９％だった。 （2008年9月15日18時57分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00443.htm 0915 リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表 [読売] 【ニューヨーク＝山本正実】経営難から身売り交渉を進めてきた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。 一方、米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは同日、米証券３位のメリルリンチを救済合併することで合意したと発表した。 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の大型再編に発展した。 リーマンは１４日、身売り先として最後まで有力視されていた英バークレイズから、買収を断念したと通告された。バンク・オブ・アメリカも一時、リーマン買収を検討したが、公的資金投入など米政府による支援が得られなかったため、メリルの買収に方針を転換した。 バンク・オブ・アメリカとバークレイズの両行が買収交渉から退いた結果、リーマンは法的整理に追い込まれた。 バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収総額は約５００億ドル（約５兆３０００億円）。２００９年３月までに合併を完了させる予定だ。 メリルは４～６月期まで４四半期連続で赤字を計上し、今回のリーマンの経営危機に連鎖し、株価が急落していた。このため、バンク・オブ・アメリカに救済してもらう形になる。 米大手銀行・証券が破産法の適用を申請するのは異例だ。身売り先が見つからず、自主廃業を迫られた日本の山一証券と似た状況と言える。３月に事実上、破たんした米証券５位のベア・スターンズに続き、半年間で３社の大手証券が淘汰(とうた)にさらされる異常な事態となった。 （2008年9月15日15時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00336.htm 0915 米欧の銀行・証券１０社が７００億ドル基金、金融市場混乱に備え [読売] 【ニューヨーク＝山本正実】米欧の大手銀行・証券１０社は１４日、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営難に伴う金融市場の混乱に備え、共同出資による計７００億ドル（約７兆４０００億円）の基金を設立すると発表した。 １社あたり７０億ドルを負担し、資金繰りが厳しくなった時に、基金から借り入れる仕組みだ。 参加するのは、米大手銀行のシティグループ、バンク・オブ・アメリカや、米大手証券のメリルリンチ、モルガン・スタンレーなどだ。 （2008年9月15日13時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00327.htm
https://w.atwiki.jp/bio5englishsentence/pages/46.html
no problemの事。 用例(mixiコミュの書き込みより引用) [質問者の書き込み] 外人の方にサンキューグッドチームワークって送ったら np it was fun って帰って来たんですがどういう事でしょうか(･ω･)？ [回答者の書き込み] npはno problemの略です、この場合だと、どういたしましてって事ですね～。 どういたしまして、楽しかったよ！ みたいな。
https://w.atwiki.jp/tukisinpi/pages/12.html
https://w.atwiki.jp/benpi5555/pages/12.html
人気商品一覧 @wikiのwikiモードでは #price_list(カテゴリ名) と入力することで、あるカテゴリの売れ筋商品のリストを表示することができます。 カテゴリには以下のキーワードがご利用できます。 キーワード 表示される内容 ps3 PlayStation3 ps2 PlayStation3 psp PSP wii Wii xbox XBOX nds Nintendo DS desctop-pc デスクトップパソコン note-pc ノートパソコン mp3player デジタルオーディオプレイヤー kaden 家電 aircon エアコン camera カメラ game-toy ゲーム・おもちゃ全般 all 指定無し 空白の場合はランダムな商品が表示されます。 ※このプラグインは価格比較サイト@PRICEのデータを利用しています。 たとえば、 #price_list(game-toy) と入力すると以下のように表示されます。 ゲーム・おもちゃ全般の売れ筋商品 #price_list ノートパソコンの売れ筋商品 #price_list 人気商品リスト #price_list
https://w.atwiki.jp/benpi5555/pages/3.html
更新履歴 取得中です。 ここを編集
https://w.atwiki.jp/ninpiano2/pages/6.html
アーカイブ @wikiのwikiモードでは #archive_log() と入力することで、特定のウェブページを保存しておくことができます。 詳しくはこちらをご覧ください。 ＝＞http //www1.atwiki.jp/guide/pages/921.html#id_2d967d6e たとえば、#archive_log()と入力すると以下のように表示されます。 保存したいURLとサイト名を入力して"アーカイブログ"をクリックしてみよう #archive_log
https://w.atwiki.jp/benpi5555/pages/8.html
動画(youtube) @wikiのwikiモードでは #video(動画のURL) と入力することで、動画を貼り付けることが出来ます。 詳しくはこちらをご覧ください。 ＝＞http //atwiki.jp/guide/17_209_ja.html また動画のURLはYoutubeのURLをご利用ください。 ＝＞http //www.youtube.com/ たとえば、#video(http //youtube.com/watch?v=kTV1CcS53JQ)と入力すると以下のように表示されます。
https://w.atwiki.jp/tukisinpi/pages/11.html