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■廃棄物 ラインナップ 0505 ペットボトル：２７５度の水で再生産 原材料まで分解 [毎日] 0502 ＲＤＦ、コスト高で休止/有田衛生施設組合 [朝日] 0503 廃ボトル売却収入２５億 再生価値高まり有償に [共同] 0328 リサイクル ライバル８団体が連絡会 再利用促進で協力へ [毎日] 0321 プラごみ分別悩みの種 [朝日] 0310 レジ袋の減量策を導入 容リ法改正案を国会提出へ [共同] 0307 「グリーン購入」進まぬ町村１５％、市・区は半分 [読売] 0306 ３Ｒ国際会議 都内で始まる ２１の国と地域が参加 [毎日] 0223 レジ袋削減推進、市民がＰＲ役 虚偽報告には罰金も [朝日] 0223 レジ袋削減策の報告を義務づけ…リサイクル法改正案 [読売] レジ袋削減、守らぬ小売店には罰金 容リ法改正案 [朝日] 知事許可の管理型産廃処分場、全国初差し止め…鹿児島 [読売] 国境越え廃棄物追跡 経産省と北九州市が新システム [朝日] インクカートリッジのリサイクル、特許権侵害を認定 [読売] 昼食の食べ残し量、前年並みの３．２％ 農水省調査 [朝日] 容器リサイクル法：自治体回収に支援金 見直しで最終報告 [毎日] 廃ペットボトル、再生業者の買い取り容認 容リ協 [朝日] 経産省案、議論まとまらず 容器包装リサイクル見直し ［共同］ 容器リサイクル法：事業者が回収支援 見直し最終報告書案 [毎日] 東京・日の出の廃棄物処分場訴訟、住民が全面敗訴 ［朝日］ ダイオキシン：０４年排出総量は９７年比９５％減 ［毎日］ 石原産業に撤去命令 愛知、岐阜両県 ［朝日］ 有害産廃はすべて都内で処理、石原知事が表明 [読売] 産廃税導入、24府県に・沖縄や愛知は来年から [日経] 産廃不法投棄 ０４年度、投棄件数と投棄量は減少 [毎日] 不正処分のフェロシルト、撤去費用は１９７億円 [読売] フリマに１０万人、さいたま市でリサイクルカーニバル [読売] 三重県警、フェロシルト不正製造で石原産業を捜索へ [読売] ごみ有料化：全国７７６市区の４４％実施 本紙調査 ［毎日］ リサイクル製品認定「行政は厳格審査を」 ［日経］ 生ごみ 水素ガス生成の実証研究開始、全国初 京都市 ［毎日］ 家庭の生ごみをエネルギーに 環境省が来秋までにモデル ［朝日］ 「リサイクル法は不公平」スーパーが国など賠償提訴 [読売] 容リ法改正、経団連が負担増に反対 見直しの対案示す [朝日] 不法投棄１５３２万立方メートル 産廃、東京ドーム１２杯分 ［東京］ レジ袋：有料化後もリサイクル対象に 環境省方針 ［毎日］ ごみ固形燃料発電所 三重の爆発事故から２年 “ごみ加工し、ごみ作る欠陥施設”［赤旗］ 容器包装回収：未実施でアルゼなど５８社公表 経産省 ［毎日］ 0505 ペットボトル：２７５度の水で再生産 原材料まで分解 [毎日] ペットボトルなどを高温の水を使って原材料まで効率よく分解することに、独立行政法人・産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が成功した。原材料まで戻す完全リサイクルで、繰り返しペットボトルを再生産できる。さらにごみ処理場排熱で加熱できるため資源の有効利用につながる。従来、分解には毒性の強いメタノールを用いていたが、水を使えば有害な廃液も出ず、環境にもやさしい。同研究所は２～３年後の実用化を目指す。１９日に東京都内で開かれる石油学会で発表する。 研究グループはステンレス製の密封反応器内で、ぺットボトル片などのポリエステル系樹脂と水を一緒に加熱。３００度の高温で原材料のテレフタル酸とエチレングリコールに分解することに成功した。さらにテレフタル酸を、加熱前に水に加えておくと、もっと低い約２７５度でも分解できることを突き止めた。 ◇低コスト…産業技術総合研究所が成功 ごみ処理場に年間数百トンを処理できる分解用の装置を併設し、一定の地域内でリサイクルシステムが実現すれば、ペットボトル原料を石油から新しく生産するより、２～３割安い費用で作ることが可能という。 メーカーなどで作るＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（東京都）によると、ペットボトルの国内生産量は年間約５１万トンで、推定約７５％がリサイクルされている。 現在の主流は、洗浄・粉砕して、そのまま繊維やシートに加工し、衣類の素材などに利用する方法。メタノールを使い原料まで分解する方法は帝人ファイバー（大阪市）などが０２年度に始めたが、全体の数％に過ぎない。採算を取るには年間数万トン規模で処理しなければならず、大量のペットボトルを周辺から集めてくるなど課題があった。 同研究所コンパクト化学プロセス研究センターの白井誠之・触媒反応チーム長は「ポリエステルを３００度以下の高温の水でほぼ１００％分解できることが分かったことは大きな成果。既存の回収システムと組み合わせれば、資源循環型の社会に貢献できる」と話した。【中村牧生】 毎日新聞 2006年5月5日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060505k0000m040105000c.html 0502 ＲＤＦ、コスト高で休止/有田衛生施設組合 [朝日] 2006年05月02日 湯浅町と広川町でつくる有田衛生施設事務組合（管理者＝伏木建・湯浅町長）のごみ固形燃料（ＲＤＦ）化施設「リユースなぎ」（湯浅町湯浅）が１日、コスト高を理由に操業を休止した。総事業費約３６億円をかけ０２年に完成した最新のリサイクル施設が、わずか４年で事実上リタイアすることになった。 （長谷川晶夫、山尾有紀恵） ＲＤＦ化施設は、生ごみや紙、プラスチックなどを加熱・圧縮して固形燃料に変えて利用・販売する。同事務組合などによると、同施設は０５年の見込みとして約６３００トンのごみを処理し、かかった経費は約４億円。ごみ１トン当たり約５万円にのぼる。稼働を始めた０２年には約１億８６００万円だった両町の負担額も、０５年見込みでは約３億９千万円に膨らんだ。 同施設でつくったＲＤＦも１トン当たり５００円程度でしか売れず、輸送料の方が高くついていたという。 同事務組合は「これ以上の負担をする余裕はない」と０６年５月からの休止を決断。可燃ごみについては海南市と契約を交わし、両町の一般可燃ごみの処理を同市クリーンセンターに１トン当たり約２万３千円で委託した。プラスチックごみは、民間業者にキロ当たり５５円で委託。試算では、搬送費を差し引いても年間約１億１千万円を軽減できるとしている。 伏木管理者は「年々コスト高になっており、脱臭装置の強化費用や発火事故を２回起こした危険性も考えて休止を決めた」と話す。休止したＲＤＦ化施設は今後、バイオマス（生物資源）の木くずや廃材、廃プラスチックを固めた高カロリー固形燃料（ＲＰＦ）の製造に転用できないか検討していくという。 環境省廃棄物対策課は「ＲＤＦ化施設は環境対策に一定の効果がある。しかし、効率性の面からみてほかの方法に変えるのは、それぞれの自治体の判断だ」としている。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000605020003 0503 廃ボトル売却収入２５億 再生価値高まり有償に [共同] 市町村が家庭ごみとして回収、これまで無償で日本容器包装リサイクル協会に引き渡していた使用済みペットボトルが、資源としての価値が高まったことを受け２００６年度は計約２５億円で売却され、市町村の収入となる見通しであることが２日分かった。 収集した廃ボトルについて市町村は協会へ引き渡す分とは別に、中国向けなどの輸出業者や国内の再生業者に高値で売却する量を増やしている。このため廃ボトルをリサイクル原料として安定的に確保したい再生業者側が、協会を通じても購入に踏み切ることにした。 廃ボトルは、国内では化学処理し再びボトルを造るリサイクル工場などでの利用が広がっている。中国では縫いぐるみに詰める繊維の原料などに使われるなど、原油の高騰もあって資源としての価値が高まっている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006050201003705 0328 リサイクル ライバル８団体が連絡会 再利用促進で協力へ [毎日] ペットボトルや段ボールなど容器包装の素材ごとに分かれているリサイクル８団体が２８日、「削減」「再利用」「リサイクル」を進めるための連絡会を発足させた。アルミ缶とスチール缶、ガラス瓶とペットボトルなど「もともとライバル関係にあり、決して仲はよくない」業界同士が、リサイクル促進などで連携していこうという初めての試みとなる。 連絡会を結成したのは、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、ガラスびんリサイクル促進協議会など８団体。それぞれの団体がこの日、１０年までのリサイクル率の目標などを公表した。今後は年１回、進ちょく率などを検証していく。またリサイクルを呼びかける共通のホームページを設けるなど、リサイクルや再利用の促進に力を合わせるという。 ８団体は設立の時期も現在のリサイクル率なども異なり「統一目標を設定することは難しい」として、これまではバラバラに情報公開などを進めてきた。しかし、「まずは共同行動をスタートすることが重要」とライバル意識を超えて手を結ぶことにした。【古田信二】 毎日新聞 2006年3月28日 21時46分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060329k0000m040101000c.html 0321 プラごみ分別悩みの種 [朝日] 生ゴミなどの処理費用は1トン当たり5.6万円。プラゴミは9.3万円。かさばるため収集が非効率、収拾後の選別で異物を取り除く人件費がかかる、などのためだ。このため、プラの分別収集に二の足を踏む自治体が多い。 ゴミを減らすのが第一。それをしないでリサイクルに力を入れると「リサイクル貧乏」に陥る。 0310 レジ袋の減量策を導入 容リ法改正案を国会提出へ [共同] 政府は１０日、レジ袋などの容器包装ごみを減らすため、減量の努力が足りないスーパーなどの小売業者に対し国が是正を勧告、命令できる制度を盛り込んだ容器包装リサイクル法（容リ法）改正案を閣議決定した。命令に従わない業者には５０万円以下の罰金を科す。２００７年４月の施行を目指す。 改正案では、レジ袋、紙製やプラスチック製の手提げ袋の使用量を減らすため、国が省令で定める基準に従いレジ袋の有料化などで減らす目標の設定を小売業者に義務付ける。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006031001000530 0307 「グリーン購入」進まぬ町村１５％、市・区は半分 [読売] 環境保護よりコストが優先――。環境に優しい製品を優先して購入する「グリーン購入」について、積極的に取り組んでいるのは市・区の半分、町村では１５％にとどまっていることが６日、環境省の自治体アンケートで明らかになった。 グリーン購入法は、自治体が物品を調達する際、環境負荷が小さい再生品などを優先購入するよう求めている。 同省が昨年１１月に全国の２２４０自治体を対象に実施したアンケート（回収率６６％）によると、グリーン購入に対する意義については、全体の８２％の自治体が「積極的に推進すべき」と評価。 一方、肝心の実践については、「全庁で取り組んでいる」と答えたのは、都道府県・政令市では９６％に上ったが、政令市以外の市と東京２３区で５３％、町村では１５％にとどまるなど、環境配慮の行動力にも、財政力に応じた格差がある実態が明らかになった。 実践できない理由としては、「価格が高い」が４４％で最も多く、「意識が低い」（３７％）、「各課ごとに調達しているため一括でグリーン購入できない」（３６％）が続いた。 （2006年3月6日23時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060306i216.htm 0306 ３Ｒ国際会議 都内で始まる ２１の国と地域が参加 [毎日] ごみの減量や、資源としての有効活用の道を探る国際会議「３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合」が６日、Ｇ８各国や中国・韓国など２１の国と地域が参加して、東京都内で始まった。江田康幸副環境相は開会のあいさつで「日本には、物の本来の価値を大切にすることを意味する『もったいない』という言葉がある」と紹介した。 江田副環境相はさらに「ノーベル平和賞受賞者の、ワンガリ・マータイ・ケニア副環境相は、３Ｒにリスペクト、つまり環境に感謝する気持ちを足したものが『もったいない』だと言った。もったいないの考えで３Ｒに取り組めば、環境保全と経済発展の両立が可能になる」と演説した。 ３Ｒはごみの減量（リデュース）、製品の再使用（リユース）、再利用（リサイクル）を表す言葉。会議は８日まで開催される。日本の「もったいないふろしき」など各国が取り組みを紹介し、国際的に問題になっている電子・電気廃棄物のリサイクルのあり方などを話し合う。 毎日新聞 2006年3月6日 11時02分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060306k0000e040027000c.html 0223 レジ袋削減推進、市民がＰＲ役 虚偽報告には罰金も [朝日] 2006年02月23日15時10分 スーパーなどで配布されているレジ袋削減のため、環境、経済産業両省は改正容器包装リサイクル法（容リ法）で、市民代表らを「容器包装廃棄物排出抑制推進員」に委嘱、ごみ削減に向けた啓発活動を市民自ら進めてもらう制度を始めることを決めた。また、大量のレジ袋を使う小売店に義務づける使用量や削減状況などの報告を怠ったり、虚偽報告をしたりした場合は２０万円以下の罰金を科す方針だ。 「推進員」は環境相が委嘱し、全国で数十人程度を予定。年間３００億枚が流通しているレジ袋などの削減やマイバッグ持参を呼びかけてもらうほか、スーパーなどでレジ袋の使用状況や削減への取り組みを実際に調べてもらい、消費者らに指導や助言ができるようにする。 ごみ削減に取り組む市民団体の関係者ら一般市民のほか、女性タレントやプロ野球選手ら著名人を想定しているという。 一方、レジ袋の削減に向けて、両省は削減努力が不十分な小売店などに改善を勧告・命令し、従わない場合は罰金を科す方針を、すでに決めている。これに加え、虚偽報告などにも罰金を設けることで、レジ袋などの抑制に向けた法規制の効果を高める考え。 URL http //www.asahi.com/life/update/0223/005.html 0223 レジ袋削減策の報告を義務づけ…リサイクル法改正案 [読売] 環境省は２３日、今国会に提出を予定している容器包装リサイクル法改正案の概要をまとめた。 同法による直接規制を見送ったレジ袋対策については、一定規模以上のスーパーや百貨店などの小売り店に対し、削減に向けた有料化などの取り組み状況の報告を義務づける。 さらに、取り組みが不十分な場合は、国が改善を勧告し、それでも従わない場合には、改善命令や業者名の公表、５０万円以下の罰金を科す。レジ袋のほかに紙袋やプラスチックの手提げ袋なども対象とする。 今回改正のもう一つの焦点となった費用負担については、容器メーカーや小売店が負担しているリサイクル費用を、自治体が分別を徹底するなどして当初見込みよりも削減できた場合、削減分の半額を自治体側に分配する制度を創設する。 また、リサイクル費用を支払わない「ただ乗り」事業者対策として、罰金を現行の５０万円以下から１００万円以下に引き上げる。改正案は今国会での審議を経て、２００７年４月から施行する方針。 （2006年2月23日20時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223i512.htm レジ袋削減、守らぬ小売店には罰金 容リ法改正案 [朝日] 2006年02月17日08時09分 スーパーやコンビニエンスストアで配布されているレジ袋の削減策を盛り込む容器包装リサイクル法（容リ法）改正案の概要が１６日、分かった。配布量が一定以上の小売店に対して、レジ袋有料化などを通じた削減を義務づける。削減努力が不十分な小売店などに対して国が改善を勧告・命令し、それでも従わない場合は５０万円以下の罰金を科す。環境、経済産業両省は、改正案を来月半ばにも国会に提出し、０７年春の施行を目指す。 年間３００億枚が利用されているレジ袋排出抑制のために、罰金を科すことで法規制効果を狙う。改正案では、レジ袋などの容器包装の排出抑制が必要な業種を政令で規定。このうち、一定量以上を配布、使用する業者を「多量利用事業者」に指定する。使用量や削減状況などを定期的に報告させ、削減に向けて努力するよう促す。目標達成が著しく不十分な場合は国が勧告・命令を行い、従わない場合は罰金を科す。 スーパー、コンビニのレジ袋だけでなく、百貨店などで配られる紙製の手提げ袋なども含める。 レジ袋の削減を巡って、昨年５月、環境省は有料化の方針を表明。大手スーパー約１００社でつくる「日本チェーンストア協会」は、有料化の法制化を求める一方、コンビニ業界は難色を示していた。 URL http //www.asahi.com/life/update/0217/003.html 知事許可の管理型産廃処分場、全国初差し止め…鹿児島 [読売] 鹿児島県鹿屋市に計画中の管理型産業廃棄物最終処分場は、井戸水汚染につながるとして周辺住民３３７人が、産業廃棄物処理会社「インクス」（吉ヶ別符一徳社長）を相手に、建設差し止めを求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。 小田幸生裁判長は「地下水が汚染され、住民の健康被害につながる恐れがある」として、住民側の訴えを全面的に認め、同社に建設差し止めを命じた。都道府県知事が建設を許可した管理型産廃処分場の建設差し止め判決は全国で初めて。同社は控訴する方針。 判決では、同社が過去に産廃の不法投棄にかかわったとみられることや、計画が再三変更された点をとらえ「維持管理を適切に行う立証はない」として、井戸水に汚水が混入することはないとする同社側の主張を退けた。 （2006年2月3日23時38分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060203i415.htm 国境越え廃棄物追跡 経産省と北九州市が新システム [朝日] 2006年02月02日08時38分 国境を越えてやりとりされる廃棄物を、リアルタイムで追跡――。そんなシステムをつくるため、経済産業省と北九州市は０６年度、実証事業を始める。廃棄物の適正な処理を確保しようと、排出から最終処分を手がける事業者までを、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って監視する。経産省は「おそらく全国初の取り組み」という。 アジア各国では年々、資源消費量が増え、主に資源再利用のため、廃プラスチックや金属スクラップなどが日本から輸出されている。その中に有害物質が混入して現地の環境を汚染したり、途中で不法投棄されたりする問題が指摘されている。 こうした弊害を防ぐため、食品と同様、廃棄物の流通を把握する「トレーサビリティー」（履歴管理）が課題になっている。日本企業が国内の移動について手がけている例はあるが、国際的に取り組んでいる例はほとんどないという。 経産省や北九州市の構想では、同市が「東アジア経済交流推進機構」で提携している中国の天津、大連市や、日中の企業と協力。ＮＴＴデータ通信が通信技術を提供する。ＧＰＳやＩＣタグを使い、日本で廃プラスチックや廃家電などを排出する時点から、最終処分やリサイクルされるまでの一連の流れについて、追跡監視できるシステムをつくる。 URL http //www.asahi.com/business/update/0202/067.html インクカートリッジのリサイクル、特許権侵害を認定 [読売] プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを再注入して販売するのは特許権侵害に当たるとして、「キヤノン」（東京都大田区）がオフィス用品販売会社「リサイクル・アシスト」（豊島区）に販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が３１日、知財高裁大合議部であった。 篠原勝美裁判長は「リサイクルの過程で、キヤノンの発明の主要な部分を加工しており、特許権を侵害している」と述べ、請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、販売などの禁止とリサイクル品の廃棄を命じた。 判決は、インクカートリッジ市場の約６％を占めるとされるリサイクル品の販売に影響を与えそうだ。 キヤノンの特許の主要部分は、カートリッジ内部のスポンジの構造を、インクが漏れないように工夫した点にある。アシスト社は、中国の会社がキヤノン製の使用済みカートリッジに穴を開けてインクを再注入したものを輸入し、リサイクル品として販売していた。 判決は「リサイクルの過程で行った加工が発明の主要部分に及んでいれば、特許権侵害が認められる」との判断基準を提示。リサイクル品が、乾いて固まったスポンジを洗浄してスポンジの機能を復活させたうえ、インクを再注入していることから、キヤノンの発明の主要部分の再生加工に当たると判断した。 リサイクル・アシストの話「判決内容に不服なので上告する方向で検討する」 （2006年2月1日1時57分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131i311.htm 昼食の食べ残し量、前年並みの３．２％ 農水省調査 [朝日] 2006年01月26日19時04分 農水省が２６日発表した０５年の食べ残し状況調査によると、食堂やレストランでの昼食で出された食事（平均で５９９グラム）で、食べ残した量は３．２％にあたる１９．２グラム。０４年の前回調査時の３．３％と、ほぼ横ばいだった。 食べ残し調査は廃棄物を減らす食事の研究などが目的で、今回が４回目。昨年９月から１０月にかけて東京都、大阪市など１１の大都市にある１００店で計４７６６食の食べ残しの重さを量った。 素材別に見た食べ残し量の割合は野菜類の場合が４．３％と最も多く、次いで魚介類の３．７％。卵類が３．５％、肉類が３．３％と続いた。 業態別では日本料理店での食べ残し量の割合が４．６％と最も多く、焼き肉店やカレーなど東洋料理店が３．３％と続いた。一方、最も少なかったのは西洋料理店の２．７％。中華料理店も２．８％にとどまった。 ご飯つきメニューに絞った場合、ご飯の量が決まっている献立では、食べ残し量の割合が４．５％に達した。一方、「大盛り」「普通盛り」などご飯の量を選べる場合は同２．８％で食べ残しが少なかった。 URL http //www.asahi.com/life/update/0126/007.html 容器リサイクル法：自治体回収に支援金 見直しで最終報告 [毎日] ペットボトルなど容器、包装の再利用を定めた容器包装リサイクル法（容リ法）の見直しで、環境省と経済産業省の合同審議会が２３日開かれ、同法に基づくリサイクル制度改正の最終報告書に合意した。リサイクル費用を負担するスーパーや食品メーカーなどの事業者が、自治体の分別回収・選別保管の費用を一部支援する制度を盛り込む。無料配布されているレジ袋などについては有料義務化は見送るが、実質的には有料化を促す「法的措置」の導入を明記している。 両省は同法の改正案を開会中の通常国会に提出、０７年度にも施行を目指す。 新たに導入される自治体への支援金の財源は、現在の国のリサイクル制度で、事業者側が負担している費用の中から捻出（ねんしゅつ）する。自治体がごみを減らしたり、リサイクルしやすい分別収集をすると、事業者が拠出するリサイクル費用が浮くため、当初の拠出想定額との差額を折半し、半分を自治体の支援金とする一方、半分は事業者に戻す仕組みとする。事業者側に新たな負担はない。自治体への支援金は年間数十億円に上る見通しだ。 レジ袋やプラスチック製袋、紙袋については削減努力を義務づけ、政省令に「有料化も選択肢の一つ」などと盛り込む。国はスーパーなどに使用量削減の目標設定や、その実行を義務付け、削減努力が不十分な事業者名を公表するなどの勧告、罰則制度を設ける。 当初はレジ袋有料化そのものを法律で義務づけることも検討されたが無料配布の禁止は「営業の自由」を保障する憲法に違反する恐れがあるため見送られた。しかし「削減義務」を織り込むことで、有料化は実質的に促されるとしている。 消費者の役割については、分別の徹底や、汚れを洗い落としてリサイクルできない異物が混入しない状態にして排出することを要請。汚れが取れない容器包装はリサイクルの対象とせず、自治体に焼却処分を求める。【江口一】 ◇「どこが負担するか」に議論終始 容器包装リサイクル法（容リ法）の見直し案が、環境省と経済産業省の合同審議会で了承された。容積で家庭ごみの６割を占める容器包装廃棄物をいかに減らすかが最大の焦点だったが、議論は「増え続ける費用を消費者と自治体、事業者のどこが負担するか」に終始し、迷走した。 最終処分場のひっ迫などを背景に９７年に本格施行された容リ法の効果で、１人１日当たりのごみ最終処分（埋め立て）量は３２８グラム（９３年度）から１８１グラム（０３年度）まで減少した。しかし１人当たりの家庭ごみの排出量は９５～０２年度、約１・１キロとほぼ横ばいだ。 この数字はリサイクル量は増えたものの、肝心のごみの量は減っていないことを如実に物語っている。こうした状況で事業者負担は約４５０億円（０４年度）、自治体負担は３０５６億円（推計）に達し、今回の改正で自らの負担を減らす制度を実現することは、自治体、事業者双方にとって至上命題だった。 審議会ではいったんは容器包装の生産・販売者である事業者の負担を拡大させる方針が打ち出された。 しかし収集・保管費用は自治体の取り組みによって差が大きく、事業者側は「最初に費用負担ありきで、市町村にばらまくような改正には反対」と強硬に主張。さらに「価格競争の中で事業者は商品価格に転嫁できない」などと反発し、費用負担が青天井で拡大していくことを強く警戒した。経産省も「リサイクルも費用対効果の視点がないと持続可能なシステムにならない」と主張した。 結局、自治体と企業の双方が排出抑制に努め、年度当初の計画より減ったリサイクル費用を分配し、コスト削減努力が報われる仕組みを盛り込むことで、双方が矛を収めたかたちとなった。 レジ袋の実質的な有料化や分別排出の徹底なども決められたが、国立環境研究所の森口祐一・循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長は「ごみ減量への制度をどう構築するかという『そもそも論』が不足した。今後はリサイクルにはお金がかかることを消費者に理解してもらい、消費者にも費用負担してもらう仕組みを目指すことが必要だ」と話している。【江口一、小島昇】 【ことば】容器包装リサイクル法（容リ法） 家庭ごみの容積の約６割を占める容器包装廃棄物のリサイクル（再生利用）を促進するため、９５年に成立、９７年に本格施行、００年に完全施行された。消費者、自治体、事業者それぞれに役割を定めており、このうち消費者は徹底した分別排出に努めると共に、再使用できる容器や簡易な包装の商品の選択に努めることが義務付けられている。対象品目はペットボトル、ガラス瓶、レジ袋や、その他の紙・プラスチック製容器包装。 毎日新聞 2006年1月23日 18時55分 （最終更新時間 1月23日 22時46分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060124k0000m040060000c.html 廃ペットボトル、再生業者の買い取り容認 容リ協 [朝日] 2006年01月21日07時00分 使用済みペットボトル（廃ペット）の再商品化に伴って、日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が、リサイクル事業者に支払う再商品化の委託費のもとになる入札で「マイナス入札」を初めて認めた。マイナス入札は、事業者が、容リ協から委託費をもらうのとは逆に、容リ協に廃ペット代を払って購入する意向を示すこと。廃ペットが中国などに輸出されて国内に出回る量が激減し、事業者が廃ペットを確保する動きを強めた結果だ。 容リ協は今月末まで行う０６年度分の入札で認めている。現状のままマイナス入札が広がれば、事業者の廃業などによってリサイクルの枠組みが崩れかねない。 施行１０年を過ぎ、中央環境審議会などで改正に向けた検討が進む容器包装リサイクル法では、容器メーカーなどの事業者に廃ペットのリサイクルが義務づけられている。市町村が集めた廃ペットを容リ協が無償で引き取り、リサイクル事業者が容リ協からもらう委託費は、落札価格などをもとに決定。卵パックや衣料などの製品にリサイクルしてきた。 ところが、廃ペットは中国などでは１００円ショップの雑貨などの原材料になる「資源」。日本から輸出されるようになり、廃ペットの収集による財政負担を少しでも軽くしたい市町村は輸出業者に売る傾向を強めた。 その結果、市町村から容リ協への引き渡し量は減り始めた。容リ協が昨秋実施した調査では、０６年度に市町村から引き渡される量は、０５年度より約３．２万トン少ない１４．５万トンになる見込み。 一方、事業者の処理能力を示す再商品化可能量はここ数年順調に増加し、０６年度は３９．６万トンが見込まれる。廃ペットの供給量は処理能力の約４割にとどまる計算で、深刻な供給不足になる。 容リ協の９７年度の入札では１トンあたり約７万７０００円だった。しかし、輸出増に伴う品不足の影響で０５年度は約１万４０００円にまで下がり、入札に参加した５９業者のうち帝人ファイバー（本社・大阪市）など１１社が落札できなかった。 URL http //www.asahi.com/life/update/0121/004.html 経産省案、議論まとまらず 容器包装リサイクル見直し ［共同］ 容器包装リサイクル制度の見直しで、経済産業省は２８日、食品メーカーなど事業者の負担するリサイクル費用を浮かせて自治体を支援する制度の検討やレジ袋の有料化などを盛り込んだ報告書案を産業構造審議会に提示したが、議論はまとまらず、結論を年明けに持ち越した。 事業者側から「（自治体などへの）配分をどうするか、もう少しはっきりしないと支払う側としては納得できない」などとの反対意見が相次ぎ、経産省が年明けに支援制度の具体案を示し、一月中旬にあらためて議論することにした。 報告書案は「リサイクルの効率化による成果を（自治体と事業者の）双方に配分する連携の仕組みを検討」と明記。環境省案と同様、自治体によるごみの減量努力で事業者がプラスチック容器包装などを引き取る量を減らし、軽減された業者の負担額の一部で、ごみの回収や選別を担う自治体を財政支援する。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005122801001049 容器リサイクル法：事業者が回収支援 見直し最終報告書案 [毎日] ペットボトルなど容器、包装の再利用を定めた容器包装リサイクル法（容リ法）の見直しで、環境省と経済産業省は２４日、リサイクル費用を負担しているスーパーや食品メーカーなどの事業者が、自治体の分別回収・選別保管の費用を一部支援する制度を創設することを盛り込んだ最終報告書案を固めた。 またスーパーなどで無料配布されるレジ袋やプラスチック製袋、紙袋については、有料化を促す法的措置を導入するとしている。 容器包装の収集、選別にかかる自治体の負担額は現在、年間約３０００億円（０３年度）に上り、負担軽減を求める声が大きくなっている。支援制度によって事業者側から自治体に回る金額は年間数十億円から１００億円程度とする方向で調整している。 支援金の財源は、現在の国のリサイクル制度で、事業者側が負担している費用の中から捻出（ねんしゅつ）される。事業者のリサイクル費用は０４年度の約４５０億円から１０年度には約９００億円に達する見通し。自治体がごみを減らしたりリサイクルしやすい分別収集をすると、リサイクル費用が浮くため、個別の自治体への支援額は、この浮いた分から自治体の努力に応じて決定、配分する。 さらに報告書案では、自治体が消費者に分別によるごみ出しの徹底などを要請。具体的には、汚れを洗い落としてリサイクルできない異物が混入しない状態にしたり、汚れが取れない容器包装はリサイクルとしてのごみ出しを行わず、自治体に焼却処分を促している。 レジ袋については削減努力を義務づけ、政省令に「有料化も選択肢の一つ」などと盛り込む。それに基づき国はスーパーなどに使用量削減の目標設定や、その実行を義務付ける。削減努力が不十分な事業者名は公表し、勧告などの罰則を科して、実質的な有料化に向けた道筋を付けた形だ。 最終報告書案は２７日に開かれる両省審議会の合同会議で議論されるが、事業者は「我々の負担の削減につながらない」と反発、自治体側も「事業者負担が不十分」としており、来春、次期通常国会で改正法案を提出するまでには難航が予想される。【江口一、小島昇】 ■最終報告書案の要点 自治体の分別収集・選別保管の費用負担を減らすため、事業者（企業）が自治体を支援する制度を創設 自治体の努力に応じて支援額を決定 レジ袋やプラスチック製袋、紙袋などの有料化を促す法的措置を導入国が指針を策定し、スーパーなどに使用量を減らすための目標設定と計画の実施、国への報告を義務化 リサイクル製品の品質確保のため、自治体は消費者に汚れを洗い落として排出するよう要請 異物混入や汚れが残ったままの容器包装は、リサイクル対象としない 分別収集量がリサイクル能力を上回る場合、固形燃料として利用することを認める 毎日新聞 2005年12月24日 18時59分 （最終更新時間 12月24日 20時40分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051225k0000m020037000c.html 東京・日の出の廃棄物処分場訴訟、住民が全面敗訴 ［朝日］ 2005年11月25日11時16分 東京都日の出町に建設され、ごみ搬入が始まっている「二ツ塚廃棄物広域処分場」をめぐり、建設反対派の地元住民らが「有害物質を含む水が漏れ出し、環境が汚染される」などとして事業認定と土地収用裁決の取り消しを求めた行政訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「事業による公共の利益は大きい」と述べ、請求を棄却して住民側全面敗訴の判決を言い渡した。 判決は事業認定の是非を判断するなかで、住民側が問題とした遮水シート破損による汚染水漏出の恐れについて検討。「防止策が講じられており、万一漏出しても早期に検出可能なシステムが設けられている」とした。そのうえで「事業で得られる公共の利益に比べ、失われる私的利益や自然、生活環境への影響は小さい」と判断、認定を適法と結論づけた。 収用裁決についても「手続きに誤りはなかった」として適法と判断。住民の一部については原告適格を認めず請求を却下した。 同処分場は、東京・多摩地域の２５市１町で構成される一部事務組合「都三多摩地域廃棄物広域処分組合」が設置・運営する。約１キロ離れた既存の「谷戸沢（やとざわ）廃棄物広域処分場」（同町）が満杯になることから計画された。しかし、住民らが「同種の処分場を設置すれば汚染水が地中に漏れ、環境が破壊される恐れがある」と約４６０平方メートルの土地を約２８００人で共有して反対運動をした。 URL http //www.asahi.com/national/update/1125/TKY200511250173.html ダイオキシン：０４年排出総量は９７年比９５％減 ［毎日］ 環境省は２５日、０４年の国内のダイオキシン排出量などを公表した。排出総量は３４１～３６３グラムで、前年比１０％減、９７年からは約９５％の減少となった。大量に排出していた廃棄物処理分野で、焼却炉の改善などの対策が進んだことが大幅削減につながったとみられる。 また、０４年度のダイオキシン濃度調査では、大気中の濃度は８９２の調査地点すべてで環境基準（１立方メートルあたり０．６ピコグラム以下、ピコは１兆分の１）を下回った。大気、水質、土壌の濃度で環境基準を超えた割合が最も高かったのは、河川や海などの水質の２．１％だった。 一方、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、都道府県が昨年度に出した改善や一時停止などの命令は４９件あった。罰則が適用された事例はなかった。【江口一】 毎日新聞 2005年11月25日 19時39分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051126k0000m040067000c.html 石原産業に撤去命令 愛知、岐阜両県 ［朝日］ 2005年11月21日10時25分 土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐる廃棄物処理法違反事件で、愛知、岐阜両県は２１日、製造元の石原産業（本社・大阪市、田村藤夫社長）に対し、両県内に埋められたフェロシルトを産業廃棄物と認定し、同法に基づいて撤去を求める措置命令をそれぞれ出した。同社は自主撤去を表明しているが、両県は撤去を確実にするとともに、廃液の不正混入など同社の一連の対応を悪質とみなし、行政処分に踏み切った。撤去量は両県で３３万トンを超える見込みで、環境省は「これほど大量の産廃撤去を排出事業者に求める措置命令は、これまでに例がないとみられる」としている。 愛知県の命令は、産廃を無許可業者に委託して処分したのは廃棄物処理法の委託基準違反にあたる▽産廃の処理基準に適合しない方法で処分し、生活環境上の支障が生ずるおそれがある――として、瀬戸市など県内９カ所に埋められた約２６万６トンのフェロシルトについて、最も遅い所でも来年８月１５日までに撤去するよう求めている。 一方、岐阜県の命令は埋設地９カ所、約６万７０００トンのフェロシルトを来年２月末までに撤去するよう命じる内容。 フェロシルトをめぐっては昨年１２月、愛知県瀬戸市の埋設地付近の川が赤く濁ったことから問題が表面化し、今年６月には岐阜県内の埋設地で有害な六価クロムを検出。１０月１２日には同社が製造過程で不正な廃液混入があったことを公表した。今月１８日には田村社長が来年９月までに辞任する考えを表明した。 これを受け両県は、廃棄物処理法に基づき報告の提出を同社に求めるなど調査を進めた。その結果、愛知県は六価クロムがｐＨ（水素イオン濃度）の変化で製品に含まれる可能性があるうえ、埋め戻し材として不適切と同社が認めたため、フェロシルトは管理型処分場で処分する必要がある産廃の一種の「汚泥」と認定した。 岐阜県は、フェロシルトの製品自体から六価クロムが検出されたことや、販売価格を大幅に超える「用途開発費」が石原産業から業者側に渡っていたことなどからフェロシルトを産廃（汚泥）と認定した。 命令の前に両県が求めた弁明書で、同社は「産廃の認識はなかった」などと抗弁したが、両県は「従来の主張の繰り返しで、これまでの県の調査から総合的に判断した考えが変わるような内容ではない」とした。 URL http //www.asahi.com/national/update/1121/TKY200511210086.html 有害産廃はすべて都内で処理、石原知事が表明 [読売] 東京都の石原慎太郎知事は１１日、定例会見で都内で発生した有害産業廃棄物は他県に持ち出さず、すべてを都内で処理する体制を整える、と発表した。 現在、都内の有害廃棄物処理は約６割を他県に依存するが、公共処分施設を拡充するなどして封じ込めをはかり、不法投棄の一掃をめざす。 都内で発生する産業廃棄物は年約２４００万トン。このうち、アスベスト（石綿）や医療機関などから出される感染性廃棄物、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）は有害廃棄物とされ、約５万６０００トンを占める。 （2005年11月12日0時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051111i214.htm 産廃税導入、24府県に・沖縄や愛知は来年から [日経] 産業廃棄物の排出事業者らに課税する「産業廃棄物税」を導入する自治体が相次いでいる。来春からの課税を決めた愛知、福島県に続き、沖縄県は今月中旬にも総務省の同意を取り付ける。これで施行自治体は24府県と全都道府県の半数を超える。景気回復で産廃の増加が予想されるだけに、条例に基づく法定外目的税として産廃税を導入する動きは広がりそうだ。 産廃税は排出事業者や中間処理業者に課税し、税収を最終処分場や周辺環境の整備に充てる目的税。大半が産廃処理量1トンあたり1000円を徴収しており、愛知や沖縄なども同様な仕組みとする。 (16 00) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20051109AT3B0900109112005.html 産廃不法投棄 ０４年度、投棄件数と投棄量は減少 [毎日] 環境省は８日、０４年度に全国で見つかった産業廃棄物の不法投棄について発表した。投棄件数は６７３件で前年度（８９４件）を下回り、投棄量も４１．１万トンと前年度（７４．５万トン）より減少した。０３年度分には岐阜市で発覚した５６．７万トンの大規模投棄が含まれていた。 都道府県別の件数は茨城県の１２３件が最多。５０００トン以上の大規模不法投棄は７件だった。また今年３月末時点で未処理の不法投棄は計２５６０件、残存量１５７９．５万トンだった。このうち建設系廃棄物が件数の６９．３％、残存量で６３．８％を占めた。 一方、０３年度の産業廃棄物の総排出量は前年度より４．７％増えて約４億１２００万トンだった。このうち約４９％の２億１００万トンは再生利用され、再生利用率は３ポイント上昇。最終処分率は３ポイント減で全体の７％にあたる３０００万トンだった。【江口一】 毎日新聞 2005年11月8日 20時18分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051109k0000m040063000c.html 不正処分のフェロシルト、撤去費用は１９７億円 [読売] 大手化学メーカー石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処分問題で、同社は６日、三重、愛知、岐阜県と京都府に埋められた約７０万トンのフェロシルトの撤去費用が１９７億円に上るとの見通しを発表した。 同社が全量回収を表明した今年６月に見込んでいた額（概算１００億円）の２倍になる。同社は撤去費用を特別損失として計上する予定で、「非常に厳しい額だが、来年９月末までの撤去完了に向けた必要経費として処理した」としている。 フェロシルトを最初から産廃として処理した場合には約７０億円の処理費がかかったとみられるが、同社は実質的な「引き取り料」を支払って商品として販売することで、約５０億円を浮かせていた。 （2005年11月6日19時47分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051106i312.htm フリマに１０万人、さいたま市でリサイクルカーニバル [読売] 国内最大級のフリーマーケット「よみうりリサイクルカーニバルｉｎさいたま」（読売新聞東京本社など主催）が６日、さいたま市中央区のさいたま新都心周辺を主会場に開かれ、約１０万人でにぎわった。 埼玉県内では１６回目の開催で、同市内では初めて。衣類やおもちゃなどを格安で売る店がずらりと並び、家族連れらが、出店者と値引きの“駆け引き”をしながら買い物を楽しんだ。 （2005年11月6日19時19分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051106ic22.htm 三重県警、フェロシルト不正製造で石原産業を捜索へ [読売] 大手化学メーカー「石原産業」（本社・大阪市）が土壌埋め戻し材「フェロシルト」に廃液を混ぜ、不正に製造していた問題で、三重県は５日、同社が無許可の業者に産業廃棄物であるフェロシルトの処分を委託したとして、廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで、同社とフェロシルトを製造していた同社四日市工場（三重県四日市市）の元副工場長（６８）を同県警に告発した。県警は来週にも四日市工場など関係先を一斉捜索し、不正製造の全容解明に乗り出す。 県によると、同社は、フェロシルトの販売を始めた２００１年８月以降、販売先の業者に対し、「運搬料」の名目で、１トンあたり１５０円の販売価格を大幅に上回る１トンあたり約３５００円を支払っていた。 環境省の通達では、排出業者が現金を支払ってゴミを引き取ってもらう行為を「逆有償」とし、産廃と判断する根拠に挙げている。県は運搬料を払い続けていた行為を逆有償ととらえ、フェロシルトを産廃と認定した。運搬料は、同社が販売を中止する今年４月までに、総額で約２５億円に上った。 石原産業は告発に対し、「社として調査中で、事実関係が確認できていないので、コメントできない」としている。 （2005年11月5日14時4分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051105i204.htm ごみ有料化：全国７７６市区の４４％実施 本紙調査 ［毎日］ 全国の全市と東京２３区（計７７６市区）の４４％（３４１市）が、一般家庭ごみ（粗大ごみなどを除く）の収集・処理費用の一部を税金とは別に徴収する有料化を実施済みか、決定済みであることが毎日新聞の調査で分かった。検討中か検討予定も１３．４％（１０４市）あり、有料化は今後も広がる見通しだ。家庭ごみ処理は自治体の業務だが、環境省は今年５月、ごみ減量に有効だとして「有料化」を廃棄物処理法の基本方針に盛り込み、取り組みを促していた。 調査は１０月中旬～下旬に毎日新聞の各本支社や支局を通じて実施した。家庭ごみの収集・処理は有料か▽有料化はごみ減量に効果があったか－－などを各市に聞いた。 既に有料化していたのは３３１市（市内の一部地区のみの実施を含む）で、１０市が導入を決めていた。ごみ袋代金に処理手数料を上乗せするか、ごみ袋に張るシールを購入してもらう方式がほとんどで、容量４５リットルの袋１枚当たり３０～６０円程度の料金設定が多かった。 処理手数料を袋代に上乗せしていないが、指定袋を購入し、ごみを出す方式の自治体も１８７市（２４．１％）あった。 東京２３区はごみ出し用の推奨袋はあるが、少量ならレジ袋に入れてもよく、有料化も指定袋制も導入されていない。 岩手県では有料化した市がない一方、佐賀県内８市はすべて導入済みだった。１４政令市で有料化したのは広島、北九州、福岡の３市だけで、大都市は導入が遅れている。 有料化した市にごみ減量効果を聞いたところ、回答した３０５市の６１．６％（１８８市）が「効果があった」と答えた。一方、１６．１％（４９市）は「効果は一時的だった」、１．６％（５市）は「効果はなかった」と回答し、有料化が必ずしもごみ減量につながらない状況も判明した。 有料化で減ったごみの排出が再び増える「リバウンド」現象などのため値上げを実施したり、検討中の市もあった。 ３９市では、地区ごとに処理料金が異なったり、分別方法が違っていた。市町村合併時に旧自治体の制度をそのまま引き継いだ例が大半で、「無料地区に有料地区からごみが持ち込まれる」（新潟市）などの苦情もある。 家庭やオフィスから出る一般廃棄物は９０年代に急増し、その後はほぼ横ばいが続く。０３年度の排出量は５１６１万トンで９４年度に比べ１０７万トン増えた。最終処分場の残余年数は約１３年しかない。【まとめ・江口一】 毎日新聞 2005年11月5日 22時34分 （最終更新時間 11月6日 1時15分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051106k0000m040094000c.html リサイクル製品認定「行政は厳格審査を」 ［日経］ 土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡り、三重県は5日、製造元の石原産業（大阪市）の刑事告発に踏み切った。実態解明は今後、三重県警の手に委ねられるが、「産廃を商品と偽る不正が後を絶たない」（環境省）といわれる中、専門家からは「リサイクル製品」にお墨付きを与えた行政側にも、厳格な審査を求める声が上がっている。 三重県は「商品としての取引実態の有無」（同県廃棄物対策課）などから、フェロシルトを「産業廃棄物」とみなし、廃棄物処理法違反（委託基準違反）容疑で告発した。業者に払われていた販売額の約20倍相当の「用途開発費」などを事実上の「処分料」と判断したためだ。 環境省は、産廃認定の条件を「名目を問わず処理料金に相当する金品の受領があること」「占有者の（廃棄の）意思があること」などとしている。「産廃の有害性よりも処分料の支払いなど“状況証拠”での摘発が多いのが現状」（同省）で、三重県も立ち入り調査などでつかんだ金の流れを告発に結びつけた。 (01 21) URL http //www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051106AT1G0501Y05112005.html 生ごみ 水素ガス生成の実証研究開始、全国初 京都市 ［毎日］ 京都市は２日、家庭から排出された生ごみと廃食用油から、燃料電池に使われる水素ガスを生成させる全国初の実証研究を始めると発表した。５年後に実用可能レベルを達成し、１３年に建設予定の専用施設での発電開始を目指す。 市は地球温暖化防止を定めた「京都議定書」発祥の地として環境政策に力を入れ、今年４月には全国初の地球温暖化対策条例を施行した。昨年からは廃食用油をバイオディーゼル燃料化し、市バスやごみ収集車などに利用している。 研究は７日から。同市西京区の家庭ごみ３トン（収集車２台分相当）を週４日収集し、生ごみを選別。同市伏見区の研究施設で発酵させる。また廃食用油を燃料化する際にできるグリセリンを発酵させ、生ごみと同様にメタンガスなどのバイオガスを生成。これを京都大と国立環境研究所が水素ガスに変換する。家庭ごみ３トン、グリセリン１０００リットルからそれぞれ水素ガス５００～６００立方メートルができるという。 ごみの選別や生成量の安定などを研究し、燃料電池を実用化できれば、１日に約１０００キロワット時（一般家庭約６０世帯が１日に消費する電力量）を発電できるという。今年度の事業費は約１億５０００万円。市は「焼却ごみの減量と温室効果ガス排出量の削減へつなげたい」としている。【中野彩子】 毎日新聞 2005年11月3日 10時41分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051103k0000e040011000c.html 家庭の生ごみをエネルギーに 環境省が来秋までにモデル ［朝日］ 2005年10月24日17時44分 環境省は、家庭の生ごみをバイオマス（生物資源）エネルギーとして再利用するシステムづくりを始める。年間１０００万トンを超える生ごみを、リサイクル工場でメタンガスやバイオディーゼル燃料に変える構想。現在はほとんどが市区町村で焼却処分されており、同省は検討会を設けモデルを来秋までに示し、自治体に参加を募る考えだ。しかし、どこまで分別収集を徹底できるのか、施設建設の資金をどうするか、など課題も多い。 環境省によると、００年度に全国で排出された一般ごみは５２３６万トン。このうち家庭から出る調理くずや廃棄食品などの生ごみは約２４％、約１２００万トンにのぼる。 一部は堆肥（たいひ）として再利用されるが、需要に限りがあることなどから広がっていない。ペットボトルなどのリサイクルが進む中、生ごみは「残された大きな課題」（同省）となっている。 一方、民間などで、事業所から出る生ごみを発酵させ、メタンガスなどを発電に利用したり、廃食用油から「バイオディーゼル燃料」を製造したりする実証実験的な試みが進んでいる。 そこで環境省は、家庭ごみに対しても、本格的なリサイクルに着手。清掃事業を担う自治体が生ごみ、廃食油などを分別収集して、再利用するための工場に運び、発電や工業用アルコールの製造、バイオディーゼル燃料化などを進める計画だ。 小さな自治体では回収できるごみの量や質が安定しないため、同省の検討会で都市部や農村部など地域に応じた再利用法を議論する。また、リサイクル施設建設に数億～数十億円単位の資金が予想される。同省は循環型社会形成推進交付金を活用して建設費の３分の１から半分を助成して、普及を図る考えだが、財政規模の小さい自治体まで広がるかなどの課題も残る。 自治体独自の取り組みとしては、京都市が９７年から、家庭やホテル、旅館などから廃食用油を回収してバイオディーゼルを精製。年間約１５０万リットルのバイオディーゼルを、ごみ収集車や市バスの燃料として利用している例がある。同市はさらに、１３年度をめどに生ごみなどからメタンをつくるバイオガス化施設の建設も計画しているという。 同省廃棄物対策課は「コストはかかるだろうが、循環型社会に近づくために、国も応援する。自治体でも先進的な事例に取り組めるようモデルを示し、生ごみエネルギーの導入を進めたい」としている。 URL http //www.asahi.com/life/update/1024/007.html 「リサイクル法は不公平」スーパーが国など賠償提訴 [読売] 容器包装リサイクル法に基づき、食品包装用のトレーなどをリサイクルする際にかかる費用のうち、小売業者の負担が重すぎるとして、食品スーパー「ライフコーポレーション」（清水信次会長兼社長）が１７日、国と財団法人「日本容器包装リサイクル協会」に、計約６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 同法は、プラスチックなどの容器や包装材を製造、利用する業者にはリサイクルを義務づけており、自社で回収やリサイクルが出来ない場合は、国が指定する法人と委託契約を結び、処理費用を負担させている。同社は２０００年度からの６年間、同協会に計６億１６００万円の委託費を支払っているが、「容器の製造業者に比べ、小売業者の負担が著しく重く、不公平だ」などと主張。同法を制定した国にも賠償を求めた。 （2005年10月17日23時26分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051017i319.htm 容リ法改正、経団連が負担増に反対 見直しの対案示す [朝日] 2005年10月12日22時03分 ペットボトルや食品トレーなどの収集や再商品化を義務づける容器包装リサイクル法（容リ法）をめぐり、日本経団連は１２日、経済産業省と環境省が示している改正内容に反対する意見書を発表した。分別収集費用の一部負担を自治体から事業者に移すのはおかしいとして、同法見直しの対案を示した。事業者が自主行動計画を作り、容器包装の排出抑制をめざすことを提案している。 意見書は、現行制度では容器包装ごみの排出削減が進んでいないと指摘し、見直しは排出抑制策を中心に考えるべきだと主張している。 環境省は、事業者の負担を増やせば、容器を薄くしたり包装を簡単にしたりする工夫が進み、ごみ減量になるとの立場。 これに対して経団連は「食の安全・安心の確保が事業者の最大の責務。容器包装の薄肉化や軽量化がすでに限界に達している商品も多い」として、ごみ減量につながらないと主張する。事業者の負担を増やさないことを条件に、業界ごとに（１）リサイクル率（２）軽量化（３）単一素材化（４）詰め替え容器の普及（５）リターナブル容器の普及などの指標について１０年度の数値目標を設ける方針を示した。 意見書を受け取った経産省は「自治体負担を事業者に移す方針そのものを変えるのは難しいが、業界の実感を新制度に反映させる」として、事業者の負担割合について環境省と調整する方針だ。 URL http //www.asahi.com/life/update/1012/008.html 不法投棄１５３２万立方メートル 産廃、東京ドーム１２杯分 ［東京］ 環境省は１６日、全国で不法投棄され、未処分のまま放置されている産業廃棄物が７月時点で２３３件、１５３２万立方メートルに達するとの緊急調査結果を発表した。東京ドーム１２杯分に上る。 緊急調査は三重県四日市市で１００万立方メートルを超す全国最大規模の不法投棄が６月に確認されたことを受け、環境省が都道府県や政令指定都市などを通じて実施した。 対象は１万立方メートル以上の産業廃棄物で、廃棄物処理法に違反して不法投棄されたまま放置されている事例のほか、今回は不法投棄の疑いがあるケースについても初めて報告を求めた。 疑いのあるケースは５６件で、投棄量は全体の２０％を占める計３１２万立方メートルだった。このうち１０万立方メートル以上の大規模事案は５件あった。 環境省は「不法投棄の疑い例については、都道府県などに対し、住民生活や環境保全上の問題がないかどうかを確認し、産廃の撤去などの早急な対応を求めたい」としている。 TITLE http //www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050916/fls_____detail__059.shtml - Microsoft Internet Explorer DATE 2005/09/17 07 49 URL http //www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050916/fls_____detail__059.shtml レジ袋：有料化後もリサイクル対象に 環境省方針 ［毎日］ 有料化を打ち出したスーパーなどのレジ袋について、環境省は今後もリサイクルの対象とする方針を固めた。容器包装リサイクル法（容リ法）では有料化するとリサイクルの対象から外れるため、資源の有効利用を図る同法の趣旨に反すると判断した。経済産業省と協議し、来年の通常国会での法改正を目指す。 スーパーやコンビニで無料配布されるレジ袋は、年間で約３００億枚（大型レジ袋換算）と推定され、家庭から出るプラスチックごみの約１割（重量）を占める。無駄遣いの象徴といわれており、容リ法によるリサイクルの対象となっている。 しかし、家庭ごみがいっこうに減らないため、環境省と経産省は排出削減を狙いレジ袋の有料化方針を打ち出した。ただ現行法は「容器包装」を「商品が消費されたり、分離された場合に不要になる容器や包装」と定義。レジ袋が有料化されると「商品そのもの」になり、リサイクル対象から外れてしまう。中央環境審議会（環境相の諮問機関）ではこの点を疑問視する意見が相次ぎ、６月の中間報告では「リサイクルが引き続き確実に実施されるような措置を検討することが必要」と盛り込んだ。 現在、小売店はレジ袋の利用量に応じてリサイクル費用を負担している。環境省は「排出削減でリサイクル費用の負担が減るうえ、有料化で収入も得るのに、リサイクルの対象とならないのでは国民の理解を得られない」と説明する。経産省も「有料化後もリサイクル対象とすることは、検討に値する」としており、環境省は同法で有料化後のレジ袋をリサイクルの対象と位置づけることも視野に検討を進める方針だ。【江口一】 毎日新聞 2005年9月14日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題 DATE 2005/09/14 10 07 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050914k0000m040168000c.html ごみ固形燃料発電所 三重の爆発事故から２年 “ごみ加工し、ごみ作る欠陥施設”［赤旗］ 二年前の二〇〇三年八月十九日、三重県企業庁のＲＤＦ（ごみ固形燃料）発電所のＲＤＦ貯蔵槽が大爆発。消防士二人が死亡、発電所の下請け作業員一人が重傷、あわせて七人が死傷するという痛ましい事故が起こりました。この事故は、国が、補助金をつけ、自治体に推奨してきた「夢の燃料」ＲＤＦの評価を一変させました。いまでは、「今後の新たなＲＤＦ発電施設の整備計画は、把握できていない」（〇四年度農水省委託事業報告書）という状況になっています。 ＲＤＦについては、(1)三重県の爆発事故をはじめ、ＲＤＦ発電施設、ＲＤＦ施設での火災、破損などの事故が相次いでいる(2)新たな規制により、安全対策費（たとえばＲＤＦの貯蔵施設の事故防止対策費等）が増加(3)ＲＤＦは、ごみの分別に反し、資源循環法や容器包装リサイクル法と相いれない(4)ＲＤＦ製造に、破砕・乾燥・加工など多大のエネルギーを要する(5)分散しているＲＤＦ製造施設から発電所への収集運搬費用がかかる(6)ＲＤＦ化に別途エネルギーを使うので、ＲＤＦ発電の総合エネルギー回収率は、一般廃棄物直接焼却より低い―などの問題点が指摘されています。 ■事故総括ない 静岡県御殿場市の市長は、ＲＤＦ施設に関する裁判で、「多額の費用をかけたＲＤＦセンターは、いわば『ごみ』を加工して『ごみ』を作り出す欠陥施設だった」と陳述しています。ＲＤＦ施設をつくった自治体の多くが、事故や重い経費負担に苦労しているのが実態です。 にもかかわらず、三重県は、県民の不安、反対をよそに、爆発事故の原因者の特定など、きちんとした総括もないまま事故の原因となったサイロは当面設けないという条件で、ごみ発電所を〇四年九月二十一日に、強引に再稼働させました。 日本共産党の萩原量吉前県議、関係市町村議員は、県に、くり返し「再稼働反対」を要請しました。 ＲＤＦ発電施設では、この一年で、基盤を入れかえるために、ボイラーを停止したり、灰のかき出しで、作業員がやけどを負うという事故が起こり、その部分を自動化したなど、安全に関する問題が依然として起こっています。そのうえ、ちょうど事故二年目の八月十九日には、施設の送電線に落雷し、すべてのボイラーがとまるという突発事故も起こりました。 ＲＤＦは、爆発事故で明らかになったように、保管技術さえ確立されていなかった未完成なものです。何が、どのような割合で入っているかわからないごみが対象の施設として、安全に関する問題の発生は、避けて通れません。コスト面でも、通常の一般廃棄物の焼却より費用がかかるという問題を抱えています。 ■自治体の反発 三重県は、ＲＤＦ発電で、〇四年度、五億八千七百七十八万円の損失を出し、〇五年度も四億八千万円の損出が出ると見込んでおり、〇三年度からの累積赤字が十七億二千万円にもなります。そのため、各利用自治体に、処理費用を大幅に値上げしたいと提示し、自治体側の反発を招いています。 県は、赤字の要因として、▽電力収入減▽最終的に２０％出る灰の処理費用にトン当たり約三万円かかる▽人件費が、安全対策強化（ＲＤＦの受け入れ検査を厳格にしたなど）のため五・五倍に増えた―などをあげています。 〇五年度からは、施設建設費の償還が始まります。しかも、一千トン規模の貯蔵施設を新設するという計画があります。建設費は、国、県が主だといいますが、ランニングコストは、当然、自治体にはね返ります。さらに、事故による損害額は四十億円にものぼっており、誰がどう負担するかは、不明のままです。 企業庁は、独立採算なので、必要な経費は、当然利用者負担となると説明しており、今後、自治体の負担が、際限なく増えていくことが危ぐされます。自治体負担は、結局、住民負担となります。すでに、ＲＤＦに参加している自治体の一部で、ごみの収集手数料の有料化が準備されているという状況も生まれています。このままでは、大変なことになります。 ■ごみ排出削減 ＲＤＦ発電に参加している自治体は、資源循環に逆行し、莫大（ばくだい）な費用がかかるＲＤＦに頼るのではなく、徹底したごみ排出削減のために、▽ごみをもとでなくす▽再利用を最優先する▽そのうえでリサイクルする▽燃やすのは、最小限にする―などを基本にしたごみ問題解決の方向に転換するのかどうかが問われています。 自治体として、住民の協力のもとに、ごみ問題に真剣に取り組むべき時期にきています。三重県の広域ごみ処理は、ＲＤＦ発電施設の大事故を通して、破たんしたことが明らかになりました。他山の石として、教訓をしっかり学び、今後のごみ行政に生かしていくことが大切なのではないでしょうか。 （日本共産党市民住民運動局長・岩佐恵美） TITLE ごみ固形燃料発電所 /三重の爆発事故から２年 /“ごみ加工し、ごみ作る欠陥施設”/自治体に残る経費負担 DATE 2005/09/12 10 03 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-12/2005091204_02_2.html 容器包装回収：未実施でアルゼなど５８社公表 経産省 ［毎日］ 経済産業省は９日、容器包装リサイクル法が義務付けているプラスチック製容器などの自主回収やリサイクル委託料の支払いを怠っているとして、パチスロ大手でジャスダック上場のアルゼ（東京都江東区）など計５８社を公表した。 同法は、容器包装を用いる企業に自主回収を求め、回収できない場合は排出量に見合った委託料を指定法人の日本容器包装リサイクル協会に支払うよう定めている。経産省は４月に同法施行後、初めて同法に従わない企業１１社を公表しており、今回は第２弾になる。 大手スーパーの中には、年々増大する委託料の負担に加え、「制度が不透明だ」との反発から、支払いを留保する動きが広がっている。今回の５８社は「制度自体を十分認識していない」（経産省リサイクル推進課）といい、いずれも４年以上も義務を果たしていなかった。【宇田川恵】 毎日新聞 2005年9月9日 20時20分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境 DATE 2005/09/10 08 49 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050910k0000m040062000c.html
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◎文化・出版のニュース 0612 ミュージカルは「ジャージー・ボーイズ」 トニー賞 [朝日] 0606 １００歳の数学者・彌永昌吉さんが死去 [読売] 0609 吉野作造賞 「暗闘 スターリン、トルーマンと日本降伏」 [毎日] 0605 詩人で作家の清岡卓行さんが死去 [読売] 0530 映画監督の今村昌平さん死去 [朝日] 0526 科学ジャーナリスト賞：「大賞」に毎日新聞の元村記者 [毎日] 0518 三島賞、山本賞決まる 古川日出男氏ら [共同] 0517 「新聞読む」９２・５％…協会調査 [読売] 0510 手塚治虫文化賞：吾妻ひでおさんに「マンガ大賞」 [毎日] 0509 並河萬里氏が死去 シルクロードなど遺跡写真 [共同] 0430 米の経済学者、ガルブレイス氏が死去 [読売] 0321 作曲家の宮川泰さんが死去 「宇宙戦艦ヤマト」など手掛ける [産経] 0317 「旧石器」研究の第一人者、芹沢長介氏死去 [読売] 0313 「国家の品格」が４カ月で１００万部 藤原正彦さん著 [朝日] 0304 第１回三好達治賞に東京の清水哲男さん [朝日] 0304 Ｈ氏賞に相沢正一郎さんの「パルナッソスへの旅」 [朝日] 0303 蜷川幸雄さんの高齢者劇団 １２６６人の志願者殺到 [朝日] 0304 「ＡＬＷＡＹＳ」が１２部門 日本アカデミー賞 [共同] 0224 フィギュア 荒川「金」 村主４位、安藤は１５位 [毎日] 0219 詩人の茨木のり子さん死去 [朝日] 0218 中也賞に水無田気流さん 東京都三鷹市在住 [共同] 0209 「ゴジラ」作曲、東京音大元学長の伊福部昭さん死去 [朝日] 0207 元一橋大学学長の都留重人氏が死去 [日経] ウーマンリブ指導者、ベティ・フリーダンさん死去 [読売] 読売演劇大賞、蜷川幸雄さんが受賞 [朝日] 梓会出版文化賞 関西２社に賞 読売文学賞決まる 堀江敏幸氏ら [共同] 国際的ビデオアーティスト、ナムジュン・パイク氏死去 [読売] 出版物販売額、再びマイナス 「ハリポタ」出なかった… [朝日] 岸田国士戯曲賞に佃氏と三浦氏 [朝日] 鶴屋南北戯曲賞、斎藤憐さんを選出 [朝日] 小学館漫画賞決まる 「太陽の黙示録」など５作品 [共同] 芥川賞に絲山秋子さん、直木賞は東野圭吾さん [朝日] 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東京都生まれ。１９２９年東大数学科卒。国際的な数学者として知られた高木貞治氏の弟子で、自らも、数学界のノーベル賞といわれるフィールズ賞受賞者の小平邦彦氏（故人）ら多くの数学者を育てた。日本学士院会員もつとめた。 １００歳の誕生日を迎えた今年４月、整数論に関して６年がかりで執筆したフランス語の研究総説が、日本数学会の「日本数学誌」に掲載され話題を集めた。 （2006年6月6日19時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20060606i512.htm 0609 吉野作造賞 「暗闘 スターリン、トルーマンと日本降伏」 [毎日] 第７回読売・吉野作造賞（読売新聞社、中央公論新社主催）は、長谷川毅・米カリフォルニア大教授の「暗闘 スターリン、トルーマンと日本降伏」（中央公論新社）に決まった。副賞３００万円。贈賞式は７月１３日、東京・丸の内のパレスホテルで。 長谷川教授は１９４１年、東京都生まれで米ワシントン大博士号取得。専攻はロシア史、日露関係。 毎日新聞 2006年6月9日 5時30分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20060609k0000m040192000c.html 0605 詩人で作家の清岡卓行さんが死去 [読売] 詩人で芥川賞作家の清岡卓行（きよおか・たかゆき）さんが３日午前６時４０分、間質性肺炎のため死去した。 ８３歳だった。告別式は親族で済ませた。 喪主は妻で作家の岩阪恵子（本名・清岡恵子）さん。 満州（現中国東北部）大連生まれ。戦後、詩人としてデビューし、敗戦で失われた故郷と亡き妻への思いを描いた小説「アカシヤの大連」で１９７０年に芥川賞。叙情性あふれる詩や小説を発表し、７９年に中国紀行「藝術的な握手」で、９０年に詩集「ふしぎな鏡の店」で、２度読売文学賞を受けた。 詩集「円き広場」で芸術選奨文部大臣賞、「パリの五月に」で詩歌文学館賞、「通り過ぎる女たち」で藤村記念歴程賞。詩・小説・評論の業績で９４年度の日本芸術院賞。９９年にパリの芸術家たちの交流を描いた小説「マロニエの花が言った」で野間文芸賞。「二十歳のエチュード」を遺して自殺した原口統三との学生時代の交流を描いた「海の瞳」など自伝的作品もある。詩集「一瞬」で現代詩花椿賞を受賞した２００２年ごろから肺炎で療養していた。 戦後はプロ野球セ・リーグの試合日程編成を担当したこともあり、「猛打賞」を発案した。 （2006年6月5日12時0分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060605i404.htm?from=main4 0530 映画監督の今村昌平さん死去 [朝日] 2006年05月30日 人間の生と欲望を力強く描き、「楢山節考」と「うなぎ」でカンヌ国際映画祭の最高賞を２度獲得した映画監督の今村昌平（いまむら・しょうへい）さんが３０日午後３時４９分、転移性肝腫瘍（しゅよう）で死去した。７９歳だった。通夜は６月５日午後６時、葬儀は６日午前１０時から東京都渋谷区西原２の４２の１の代々幡斎場で。喪主は妻昭子（あきこ）さん。葬儀委員長は俳優北村和夫さん。後日、お別れの会を開く予定。 今村昌平さん 最後の長編「赤い橋の下のぬるい水」撮影中の今村昌平監督＝日本映画学校提供 昨年６月、結腸がんの手術を受け、自宅で療養していたが、４月中旬から入院していた。 東京生まれ。早稲田大学卒業後、５１年に松竹に入社し、小津安二郎監督らに師事。５４年に日活に移籍し、５８年「盗まれた欲情」でデビューした。「豚と軍艦」「にっぽん昆虫記」「神々の深き欲望」などで、民衆のたくましさを濃密なリアリズムで描いた。 深沢七郎の小説を映画化した８３年の「楢山節考」は、カンヌ映画祭でグランプリ（当時の最高賞）を獲得。 ９７年には「うなぎ」が、パルムドール（最高賞）に輝き、日本人として初めて最高賞を２度獲得した。代表作はほかに「復讐するは我にあり」「黒い雨」など。 ７５年には横浜放送映画専門学院（現・日本映画学校）を設立。日本初の本格的な映画専門学校として、後進の育成にも力を入れた。長男は映画監督の天願大介（てんがん・だいすけ）さん。 URL http //www.asahi.com/culture/movie/TKY200605300350.html 0526 科学ジャーナリスト賞：「大賞」に毎日新聞の元村記者 [毎日] 第１回科学ジャーナリスト賞で表彰された毎日新聞の大島秀利編集員（手前右）と大賞を受賞した科学環境部の元村有希子記者（同左）。＝東京都千代田区内幸町で２６日午後８時４分、小出洋平写す 優れた科学ジャーナリスト活動を顕彰する「第１回科学ジャーナリスト賞」の受賞者５人が２６日、発表された。５人の中から「大賞」に、毎日新聞科学環境部の元村有希子記者が選ばれた。受賞理由は「ブログを含む『理系白書』の報道」。また、毎日新聞大阪本社社会部編集委員の大島秀利記者が、兵庫県尼崎市で昨年発覚した「アスベスト（石綿）被害と救済に関する報道」で受賞した。 同賞は「日本科学技術ジャーナリスト会議」（小出五郎会長）が、創立１０周年を記念して新設。過去１年間の報道や著作、博物館での活動など、科学技術を社会に伝える仕事に対して贈られる。 大賞を受賞した元村記者は、日本の研究者・技術者の現状を描いた毎日新聞の長期連載「理系白書」（２００２年１月～）の取材班キャップとして、科学と社会のあり方についてさまざまな問題提起をしてきた。読者との交流の場として０４年秋に開設した「理系白書ブログ」では管理人を務め、１日平均５０００件のアクセスがある。 大島記者は、昨年６月２９日夕刊「１０年で５１人死亡 アスベスト関連病で」などの記事を特報し、アスベスト被害が社会問題化するきっかけをつくり、その後も行政を動かす連載などを紙面化した。 ２６日、東京都内で表彰式があり、選考委員でノーベル賞受賞者の白川英樹・筑波大名誉教授が大賞の元村記者にトロフィーを贈り、「ブログや新聞連載で科学技術を広く社会に伝え、理系の問題を喚起してくれた」と励ました。元村記者は「理系白書には延べ１６人の記者がかかわってきた。４年間の活動が認められ、うれしい」と述べた。 他の受賞者と受賞理由は次のとおり。（敬称略） フリーカメラマン、中村梧郎（ベトナム戦争の枯葉剤被害を追及する報道姿勢）▽青山学院大教授、福岡伸一（分子生物学者として斬新な視点からＢＳＥを分析し、一般向け科学書にまとめた）▽朝日放送アスベスト取材班代表、石高健次（アスベスト問題に取り組み、住民被害の実態と救済を訴えた報道） 毎日新聞 2006年5月26日 20時36分 （最終更新時間 5月26日 21時28分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060527k0000m040074000c.html 0518 三島賞、山本賞決まる 古川日出男氏ら [共同] 第１９回三島由紀夫賞（新潮文芸振興会主催）は１８日、古川日出男さんの「ＬＯＶＥ」（祥伝社）に、第１９回山本周五郎賞（同会主催）は宇月原晴明さんの「安徳天皇漂海記」（中央公論新社）にそれぞれ決まった。賞金各１００万円。贈呈式は６月２３日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=home NWID=2006051801004712 0517 「新聞読む」９２・５％…協会調査 [読売] 日本新聞協会は、「２００５年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。 ２００１年から隔年で実施している調査で、昨年１０月、全国の６０００人を対象（有効回収率５７・４％）に、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットへの接触状況や評価などについて調べた。 調査結果によると、新聞は９２・５％の人に読まれており、１週間の平均接触日数は５・６日だった。 印象・評価は、「情報源として欠かせない（５３・６％）」「社会に対する影響力がある（５３・４％）」「地域や地元の事がよく分かる（５２・１％）」などの項目で５メディア中トップだった。多メディア時代においても新聞が生活に結びついた基幹メディアとして認知されていることが分かった。 新聞広告については、８５・１％の人が見ており、「情報が信頼できる（５２・２％）」「企業の姿勢や考え方が伝わってくる（４１・５％）」「内容が公平・正確（４１・１％）」などの項目で高く評価された。 調査結果は、報告書にまとめられ、同協会ホームページの「新聞広告データアーカイブ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｓｓｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ａｄａｒｃ）でも閲覧できる。 （2006年5月17日0時52分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060516i318.htm 0510 手塚治虫文化賞：吾妻ひでおさんに「マンガ大賞」 [毎日] 第１０回手塚治虫文化賞（朝日新聞社主催）が９日、次の通り発表された。（敬称略） 【マンガ大賞】吾妻ひでお「失踪日記」（イースト・プレス）【新生賞】ひぐちアサ「おおきく振りかぶって」（講談社）【短編賞】伊藤理佐「女いっぴき猫ふたり」（双葉社）「おいピータン！」（講談社）「おんなの窓」（「週刊文春」連載）など一連の作品【特別賞】小野耕世（長年の海外コミックの日本への紹介と評論活動） 贈呈式は６月７日、東京・丸の内の東京会館で開かれ、マンガ大賞は２００万円、その他の賞は１００万円の副賞などが贈られる。 毎日新聞 2006年5月10日 5時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20060510k0000m040160000c.html 0509 並河萬里氏が死去 シルクロードなど遺跡写真 [共同] シルクロードなどの遺跡写真で知られる写真家の並河萬里（なみかわ・ばんり）氏が７日午後９時３５分、肺がんのため神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院で死去した。７４歳。東京都出身。自宅は横浜市保土ケ谷区月見台。葬儀・告別式は１０日正午から東京都世田谷区北烏山４ノ１０ノ１、源良院で。喪主は妻慶子（けいこ）さん。 日大芸術学部卒。テレビ局勤務を経てフリーに。取材先のシリアで遺跡が破壊されるのを目撃して以来、文化財撮影を生涯のテーマに据えた。中近東やアジア、中南米など幅広いフィールドで活躍し、多くの写真集を出版した。 長く国連教育科学文化機関（ユネスコ）の顧問を務め、２００１年にはバーミヤン遺跡の破壊に抗議して写真展を開くなど、文化財の保存を広く訴え続けた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=home NWID=2006050801003422 0430 米の経済学者、ガルブレイス氏が死去 [読売] 【ニューヨーク＝北山文裕】米国の代表的経済学者で「不確実性の時代」など世界的ベストセラーで知られるハーバード大名誉教授ジョン・ケネス・ガルブレイス氏が２９日、老衰のため米マサチューセッツ州の病院で死去した。 米メディアが報じた。９７歳。 カナダ・オンタリオ州生まれ。トロント大卒、カリフォルニア大で博士号を取得後、３７年に米国籍を取得した。第二次大戦中は物価統制局でインフレ抑制の実務に従事し、ジョン・Ｆ・ケネディ政権下ではインド大使も務めた。 日本でも翻訳された「不確実性の時代」や「ゆたかな社会」などの著作がある。物質的な成長に偏重する経済のあり方に疑問を示し、教育などの公共政策の必要性を説くリベラル派として、歴代民主党政権の政策に大きな影響を与えた。 （2006年4月30日23時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060430it12.htm 0321 作曲家の宮川泰さんが死去 「宇宙戦艦ヤマト」など手掛ける [産経] 「宇宙戦艦ヤマト」や歌手ザ・ピーナッツのヒット曲などで知られる人気作曲家の宮川泰（みやがわ・ひろし）さんが２１日未明、虚血性心不全のため東京都世田谷区の自宅で死去した。７５歳。北海道留萌市出身。葬儀・告別式は２５日午前１１時半から東京都港区南青山、青山葬儀所で。喪主は長男彬良（あきら）さん。 ２１日朝自宅で倒れているのが見つかった。 ジャズバンドのピアニストとして活躍した後、作・編曲家に転じた。ザ・ピーナッツの「恋のバカンス」「ウナ・セラ・ディ東京」などで一世を風靡（ふうび）。「宇宙戦艦ヤマト」やクレージーキャッツの作品なども手掛けた。「ウナ・セラ・ディ東京」でレコード大賞作曲賞。 (03/21 22 37) URL http //www.sankei.co.jp/news/060321/bun069.htm 0317 「旧石器」研究の第一人者、芹沢長介氏死去 [読売] 旧石器時代研究の第一人者で東北大学名誉教授の芹沢長介（せりざわ・ちょうすけ）さんが１６日午後、胸部大動脈瘤（りゅう）破裂のため亡くなった。８６歳だった。染色工芸家で人間国宝だった芹沢ケイ介（けいすけ）の長男。（ケイは、金ヘンに「圭」） 告別式は未定。自宅は仙台市青葉区中山２の１２の１５。喪主は妻、恵子さん。 明治大学の大学院生だった１９４９年、独自に石器の研究をしていた相沢忠洋さんから情報を得て、群馬県・岩宿遺跡の発掘にたずさわり、日本列島に旧石器時代の文化があったことを初めて確認した。その後、さらに古い前期旧石器時代の探索に情熱を注ぎ、大分県・早水台（そうずだい）遺跡や栃木県・星野遺跡などの発掘を行った。１９８０年代のはじめごろまで繰り広げられた「前期旧石器存否論争」では、存在派の指導者的存在だった。 主な著書に「旧石器の知識」「日本旧石器時代」など。 安蒜（あんびる）政雄・明治大教授（考古学）の話「旧石器研究の開拓者であると同時に常にリーダーだっただけに残念だ。旧石器ねつ造事件発覚から５年たった今年５月に、新たな前期旧石器の論を発表する予定と聞いており、学界から注目されていた矢先だった」 （2006年3月17日3時4分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060317ij01.htm 0313 「国家の品格」が４カ月で１００万部 藤原正彦さん著 [朝日] 2006年03月13日19時50分 数学者藤原正彦さんの新書「国家の品格」（新潮社）が１３日、１２万部増刷され、発行部数１００万に達した。同社の「バカの壁」（０３年刊）の１００万部到達より８日早い。「国家の品格」は昨年１１月２０日刊行。武士道、日本語、情緒などの大切さを説いている。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0313/021.html 0304 第１回三好達治賞に東京の清水哲男さん [朝日] 2006年03月04日21時11分 美しく知的な日本語でつづられた詩集に贈られる第１回「三好達治賞」（大阪市主催）に４日、詩人、清水哲男さん（６８）＝東京都三鷹市在住＝の「黄燐（おうりん）と投げ縄」が選ばれた。授賞式は三好達治の命日にあたる４月５日、大阪市長公館で催される。 昭和初期を代表する詩人で、大阪市で生まれ育った三好達治を顕彰するため創設された。全国から１９３詩集の応募があった。 清水さんは雑誌の編集者を経て詩作に入り、７５年にＨ氏賞、９４年に萩原朔太郎賞などを受賞。「中学のころから慣れ親しんだ三好達治にちなむ賞を受賞できてうれしい」との談話を市に寄せた。受賞作は「日常的な言葉を使いながら、みずみずしい感覚をくみ取っている。第１回の受賞にふさわしい」と評価された。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0304/015.html 0304 Ｈ氏賞に相沢正一郎さんの「パルナッソスへの旅」 [朝日] 2006年03月04日21時38分 日本現代詩人会は４日、第５６回Ｈ氏賞に相沢正一郎さん（５５）＝東京都東村山市＝の詩集「パルナッソスへの旅」（書肆山田）を、第２４回現代詩人賞に藤井貞和さん（６３）＝東京都文京区＝の詩集「神の子犬」（同）を選んだ。賞金は各５０万円。贈呈式は６月３日に東京都内のホテルで行われる。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0304/016.html 0303 蜷川幸雄さんの高齢者劇団 １２６６人の志願者殺到 [朝日] 2006年03月03日18時57分 演出家、蜷川幸雄さん（７０）が主宰する高齢者劇団「さいたまゴールド・シアター」（約２０人）の俳優公募に、予想を大幅に上回る１２６６人が集まった。新しい生きがいを求めての応募が多い。蜷川さんは「２００～３００人と予想していたが、こんなに大勢とは」と驚き、２日間の予定だったオーディションを、急きょ１５日間に延ばして対応することにした。 劇団は、蜷川さんが芸術監督を務める彩の国さいたま芸術劇場（さいたま市）を拠点に４月に発足する。「重ねた歳月を基に身体表現を磨き、新しい自分に出会い、これまでにない舞台芸術の創造を」と、プロの俳優を目指す５５歳以上の男女を２月いっぱい募集した。 劇場のまとめでは、応募は男性３６８人、女性８９８人で、最年長は８０歳の男女３人。関東在住の人が９割近いが、北海道や沖縄、海外からの応募もある。年齢は５０代が半数を超え、６０代４８９人、７０代８２人だった。 応募の動機には「子供が独立。取り残された気分で、何をしたらいいか考えていた」（５０代女性）▽「若い頃俳優を目指したが、あきらめて就職し退職を迎えた。このまま人生が終わっていいのかと思った」（６０代男性）▽「団塊の世代で、大勢の中の一人として生きてきた。自分にスポットが当たる生き方がしてみたい」（５０代男性）といった言葉が並ぶ。 蜷川さんは「原則として全員に会う」と決めた。１４、１５の両日で終える予定だったオーディションを、公演のけいこ日程をやりくりして３０日まで延長。応募資格を満たさない一部の人以外はみな、劇場に来てもらうことにした。「こちらの呼びかけが、高齢の人の心の中の『何か』に届いたのだろう。そういう人たちを書類だけではとても選べない」と話す。 俳優養成機関では、競争率が特に高い新国立劇場の研修所（定員１５人、１８～３０歳対象）で昨年の応募が５９２人、今年は４１１人だった。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0303/017.html 0304 「ＡＬＷＡＹＳ」が１２部門 日本アカデミー賞 [共同] 第２９回日本アカデミー賞の発表・授賞式が３日、東京都内のホテルで開かれ、山崎貴監督の「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」が最優秀作品賞などノミネートされた１３部門のうち１２部門で最優秀賞を獲得した。 各部門の最優秀賞は次の通り。（敬称略） 最優秀作品賞＝「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」▽監督賞＝山崎貴（ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日）▽主演男優賞＝吉岡秀隆（同）▽主演女優賞＝吉永小百合（北の零年）▽助演男優賞＝堤真一（ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日）▽助演女優賞＝薬師丸ひろ子（同）▽脚本賞＝山崎貴・古沢良太（同）▽音楽賞＝佐藤直紀（同）▽撮影賞＝柴崎幸三（同）▽照明賞＝水野研一（同）▽美術賞＝上條安里（同）▽録音賞＝鶴巻仁（同）▽編集賞＝宮島竜治（同）▽外国作品賞＝「ミリオンダラー・ベイビー」 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=home NWID=2006030301003793 0224 フィギュア 荒川「金」 村主４位、安藤は１５位 [毎日] トリノ冬季五輪第１４日の２３日、フィギュアスケートは女子フリーがあり、荒川静香が圧巻の演技で１９１．３４で優勝、村主も実力を発揮し１７５．２３で４位、安藤は４回転ジャンプで転倒し１４０．２０で１５位だった。サーシャ・コーエン（米国）もジャンプの転倒が響き１８３．３６で２位だった。イリーナ・スルツカヤ（ロシア）はジャンプの転倒があり１８１．４４で３位に沈んだ。【野口美恵】 荒川は、得点が表示されると、涙が目からあふれそうになった。ショート、フリーともに自己ベストを更新。冒頭の３回転－２回転ジャンプを難なく成功すると波に乗った。圧巻だったのは後半のイナ・バウアーから３回転－２回転－２回転の３連続ジャンプ。さらにドーナツスピン、Ｙ字スピン、ビールマンスピンなど多彩なスピンで技巧力を見せた。 ショートプログラムでは少し揺れた手放しＹ字スパイラルも安定。ステップも深いエッジワークで、大きく体を使いながらリンクを舞った。演技を終えたポーズからしばらく動けなかった荒川。会場と一体となってつむいだプッチーニの歌劇「トゥーランドット」の調べに酔いしれていた。 村主も力を出し切った。最初の３回転－２回転の連続ジャンプを慎重に着氷し成功。序盤からスピードに乗り、感情をこめて体を大きく動かし演技した。最後の高速スピンは圧巻で、会場と一体になった。 途中、回転不足のジャンプがあったため、予想より得点が出なかった村主。得点を見ると、一瞬、残念そうな表情をしたが、それでも大舞台で大きなミスなく力を発揮した村主の迫真の演技に、会場から万感の拍手が送られた。 安藤は、序盤に４回転サルコウに挑戦。回転軸は良かったが、回転不足で転倒した。「練習中はプログラムに４回転ジャンプをいれず、不安があった。本番では攻めてやりたいと思っていた」と振り返る。続く３回転連続ジャンプは３回転－２回転でなんとかこらえたが、１分半過ぎからスピードががくりとダウン。安藤の持ち味のキレと高さのあるジャンプは見られず、７つのジャンプのうち５つで大きなミスが連続し、精細に欠いた。 初の五輪。滑り始める前から表情は硬く、まだ慣れぬ「蝶々夫人」の曲に体がついていかなかった。しかし重圧のなか、練習でも成功率が２割と低かった４回転ジャンプに挑戦したことは大きい。「４回転にトライできて素敵な思い出です」と安藤。これからの大きな糧になったはずだ。【野口美恵】 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060224k0000e050019000c.html 0219 詩人の茨木のり子さん死去 [朝日] 2006年02月19日23時56分 鋭い批評精神とヒューマニズムに裏打ちされたみずみずしい表現で戦後女性の生を歌い上げた詩人の茨木のり子（いばらぎ・のりこ、本名三浦のり子＝みうら・のりこ）さんが、東京都西東京市の自宅で死去していたことが、１９日分かった。７９歳だった。 大阪生まれ。帝国女子薬専（現東邦大薬学部）卒。５０年ごろから詩作を始め、５３年に詩人の川崎洋さんと詩誌「櫂（かい）」を創刊。同誌にはその後、谷川俊太郎、大岡信、吉野弘の各氏らが参加した。 ５５年に第１詩集「対話」、５８年には第２詩集「見えない配達夫」を刊行した。「わたしが一番きれいだったとき 街々はがらがら崩れていって とんでもないところから 青空なんかが見えたりした」と始まる詩「わたしが一番きれいだったとき」は、戦争に青春を奪われた同世代の女性の思いを代弁、教科書にも掲載された。 韓国の現代詩を読むため５０歳でハングルを学び始め、９０年に出した訳詩集「韓国現代詩選」（読売文学賞研究・翻訳賞）は、翻訳の枠を超えた仕事として評価された。 ９９年に７年ぶりに出した「倚（よ）りかからず」は詩集としては異例のベストセラー。「もはや できあいの思想には倚りかかりたくない」と、りんとした表現で歌い上げた。 著書はほかに、詩集「鎮魂歌」「人名詩集」「自分の感受性くらい」、エッセー集「言の葉さやげ」「詩のこころを読む」などがある。 URL http //www.asahi.com/obituaries/update/0219/003.html 0218 中也賞に水無田気流さん 東京都三鷹市在住 [共同] 優れた現代詩集に贈られる「中原中也賞」の選考会が１８日、山口市で開かれ、東京都三鷹市の大学非常勤講師水無田気流（本名田中理恵子）さん（３５）の詩集「音速平和 ｓｏｎｉｃ ｐｅａｃｅ」が選ばれた。 受賞作は２００２年から０３年にかけて書いた詩が中心で、０５年１０月に出版した。水無田さんは「携帯電話や自動販売機などを通して、現代消費社会の速度や強度を表現した」と話している。 選考員の詩人北川透さんは「荒々しい言葉遣いながら、これまでの現代詩の枠から出るエネルギーと読者を動かす力がある」と評した。 同賞は中也の故郷山口市が新人発掘を目的に創設。１１回目の今回は計３２７点が選考対象になった。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=home NWID=2006021801002658 0209 「ゴジラ」作曲、東京音大元学長の伊福部昭さん死去 [朝日] 2006年02月09日01時48分 土俗的なエネルギーに満ちた作風を持ち味にし、映画「ゴジラ」の音楽で有名な作曲家で、文化功労者、東京音楽大元学長の伊福部昭（いふくべ・あきら）さんが８日、東京都目黒区の病院で死去した。９１歳だった。 北海道釧路市生まれ。旧制中学から独学で作曲を始め、北大農学部在学中に作った「日本狂詩曲」が３５年、パリで開かれた作曲コンクールで１位になるなど、若くして国際的な注目を集めた。 幼いころからアイヌの歌や踊りに触れ、卒業後は北海道の林務官などを務めながら、リズムが躍動し土俗的なエネルギーに満ちた作風を確立。「土俗的三連画」「交響譚詩」などのオーケストラ曲、少数民族に題材を求めた声楽曲「ギリヤーク族の古き吟誦歌」などの力作を生み出した。 戦後、東京音楽学校（現東京芸大音楽学部）や東京音楽大学で教え、芥川也寸志、黛敏郎、松村禎三ら多くの優秀な作曲家を育てた。 その一方で、「ビルマの竪琴」「釈迦」など３００本を超す映画音楽を手掛け、映画音楽の名手とうたわれた。 特に、円谷英二特技監督の東宝映画「ゴジラ」（５４年）をはじめ、３０本以上の怪獣映画の音楽を担当したことで、クラシックファンを超えた知名度があった。晩年は再評価が進み、多くの演奏とＣＤ化が行われた。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0209/001.html 0207 元一橋大学学長の都留重人氏が死去 [日経] 戦後日本の代表的な経済学者で、第1回「経済白書」の執筆者として知られる元一橋大学学長、都留重人（つる・しげと）氏が5日午前1時42分、呼吸不全のため東京都内の病院で死去した。93歳だった。しのぶ会は3月6日正午から東京都千代田区一ツ橋2ノ1ノ1の如水会館で。喪主は妻、正子さん。 東京都出身。1929年、旧制八高（現名古屋大学教養学部）に入学。31年に渡米し33年ハーバード大に入学。20世紀を代表する経済学者シュンペーターに学び、サミュエルソン、ガルブレイス、ソローら後の第一級の経済学者とも交流を深めた。 帰国後の47年には片山内閣の下で経済安定本部（現内閣府）に入り、「経済実相報告書」（後の経済白書）を執筆。「国も赤字、企業も赤字、家計も赤字」と平易な文章で終戦直後の経済情勢を分析した。 48年に東京商科大（現一橋大）教授に就任。72から学長をつとめ75年に退官。その後、日本人初の国際経済学連合会長などを務めた。90年から日本学士院会員。 資本主義経済を批判的に分析。公害問題の研究にいち早く取り組んだ。著書に『都留重人著作集』『資本主義は変わったか』など多数。盟友サミュエルソン氏の執筆した経済学テキスト『経済学』（日本語版は66年刊）の翻訳でも知られる。 URL http //www.nikkei.co.jp/news/okuyami/20060207AS1G0702M07022006.html ウーマンリブ指導者、ベティ・フリーダンさん死去 [読売] 【ニューヨーク＝大塚隆一】１９６０年代にベストセラーになった著書「女らしさの神話」で知られる米国の女性運動指導者ベティ・フリーダンさんが４日、ワシントンの自宅でうっ血性心不全のため死去した。 この日は８５歳の誕生日だった。 １９２１年、米イリノイ州のユダヤ人宝石商の家庭に生まれた。名門女子大スミス・カレッジを卒業し、カリフォルニア大バークレー校で心理学を学んだ。その後、労働組合機関紙の記者などを務めたが、妊娠で退職を強いられ、３人の子供を持つ主婦になった。 家事をこなすかたわらで執筆した「女らしさの神話」（６３年、邦題「新しい女性の創造」）は、郊外に住む中産階級の主婦たちの「満たされない生活」を描き、ウーマンリブ運動に火を付けた。６６年には全米女性機構（ＮＯＷ）を創設して初代会長になった。 ６０歳を過ぎたころからは老いの研究に没頭。９３年出版の「老いの泉」では、高齢期こそ「希望に満ちた未知の冒険の時」と唱えた。 （2006年2月6日0時4分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060205i512.htm 読売演劇大賞、蜷川幸雄さんが受賞 [朝日] 2006年02月05日06時05分 第１３回読売演劇大賞が４日発表され、大賞・最優秀演出家賞にはＢｕｎｋａｍｕｒａ「幻に心もそぞろ狂おしのわれら将門」などの演出が評価された蜷川幸雄さん（７０）が選ばれた。他部門の最優秀賞と各賞は次の通り。（敬称略） 作品＝「歌わせたい男たち」（二兎社）▽男優＝浅野和之（「ブラウニング・バージョン」など）▽女優＝戸田恵子（「歌わせたい男たち」）▽スタッフ＝金井勇一郎（「ＮＩＮＡＧＡＷＡ 十二夜」の美術）▽杉村春子賞＝井上芳雄（「モーツァルト！」などの演技）▽芸術栄誉賞＝唐十郎▽選考委員特別賞＝仲代達矢（「ドライビング・ミス・デイジー」の演技） URL http //www.asahi.com/culture/update/0205/001.html 梓会出版文化賞 関西２社に賞 「東京偏在」に一矢 写真の拡大 書籍の出版点数は年々増え続け、昨年は７万６５２８点に達した。書店に並びきらないほどあふれる「売らんかな」の本に押され、「まじめ」で「堅い」イメージの専門書は肩身が狭そうに見える。 受難の時代に、そんな「良書」を出し続けている出版社にとって、先日、授賞式が行われた梓会出版文化賞は、心強い励ましといえそうだ。 中小出版社約１００社を擁する出版梓会主催の同賞は、今年２１回目。１冊の本や著者ではなく、優れた書籍の出版を継続してきた出版社を顕彰する点が個性的だ。 今年の正賞は、庶民の口述によって生活史を記録した「叢書ライフ・ヒストリー」などでラジカルな出版姿勢を貫いてきた御茶の水書房。昨年、創設された新聞社学芸文化賞は、偽書の注釈集『日本古典偽書叢刊』が評価された現代思潮新社と、東京の出版社が受賞した。 おやっと思ったのは、出版文化賞の特別賞に、関西に拠点を置く２社が輝いたこと。 授賞式では、京大前の書店から出発、『ビジネス倫理学』などの出版で注目されるナカニシヤ出版（京都市）の中西健夫社長が、関西弁の軽妙なあいさつを披露した。社のトレードマークに、ミレーの名画「種まく人」の岩波書店に対抗して「落穂拾い」を採用しようか……との冗談で大爆笑をとり、「東京の出版社のブルドーザーが通った後、落ち穂拾いをしている自分を想像した」と落ちをつけた。 もう一つの保育社（東大阪市）は、オフセットのカラー出版を戦後早くから手がけてきた。今井悠紀社長は、動植物の「原色図鑑」シリーズの愛読者だった昭和天皇の指名で、『那須の植物誌』などの出版をまかされた逸話を披露した。 ともにソフトな語り口だが、出版社の大半が東京に集中する状況に一矢報いた形で、関西の意地ものぞかせた。 今回受賞した４社の社員は、多いところでも１０人程度。日本の出版文化はこうした地道な出版社の、「稼ぎは少なくても格式は高い頑固オヤジ」（選考委員）的な気骨に支えられているのだと思う。（佐藤憲一） (2006年2月3日 読売新聞) 『日本古典偽書叢刊』 第１巻 小川豊生 出版社：現代思潮新社 発行：2005年1月 ISBN：4329004399 価格：￥3990 （本体￥3800＋税）『ビジネス倫理学』 田中朋弘 柘植尚則 出版社：ナカニシヤ出版 発行：2004年11月 ISBN：4888488940 価格：￥2625 （本体￥2500＋税）『那須の植物誌 続編』 生物学御研究所 出版社：保育社 発行：1985年11月 ISBN：4586307129 価格：￥8190 （本体￥7800＋税） URL http //www.yomiuri.co.jp/book/news/20060203bk03.htm 読売文学賞決まる 堀江敏幸氏ら [共同] 第５７回読売文学賞（読売新聞社主催）が３１日、次の通り発表された。賞金は各２００万円。贈呈式は２月２３日、東京・丸の内のパレスホテルで。 【小説賞】堀江敏幸「河岸忘日抄」（新潮社）▽宮内勝典「焼身」（集英社） 【戯曲・シナリオ賞】菱田信也「パウダア－おしろい」 【随筆・紀行賞】河島英昭「イタリア・ユダヤ人の風景」（岩波書店） 【評論・伝記賞】筒井清忠「西條八十」（中央公論新社） 【詩歌俳句賞】小澤實「瞬間」（角川書店） 【研究・翻訳賞】受賞作なし URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=home NWID=2006020101000207 国際的ビデオアーティスト、ナムジュン・パイク氏死去 [読売] 韓国の聯合ニュースによると、ビデオ・アーティストとして国際的に知られる韓国のナムジュン・パイク（白南準）氏が２９日夜（米東部時間）、米フロリダ州マイアミのアパートで死去した。７３歳だった。 家族によれば、死因は「自然的なもの」で、葬儀は数日後にニューヨークで行われる予定という。 パイク氏は１９３２年、日本の植民地統治下のソウルで生まれ、東京大文学部を卒業後、西ドイツ（当時）に渡り、前衛芸術運動に参加。６３年の初個展でテレビ受像機を使った実験的な作品を出品し注目を集めた。 その後、ニューヨークに居を移し、ビデオアートの先駆者として活躍。８４年に同地とパリを衛星回線で結んだ「グッドモーニング、ミスター・オーウェル」を発表するなど、電子技術を駆使した表現を開拓し続けた。 ９３年にベネチア・ビエンナーレのドイツ館に出品し、金獅子賞。９５年に福岡アジア文化賞などを受賞した。妻は、日本人美術家の久保田成子（しげこ）さん。（ソウル支局） （2006年1月30日20時38分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060130i515.htm 出版物販売額、再びマイナス 「ハリポタ」出なかった… [朝日] 2006年01月25日10時55分 昨年の出版物の推定販売額は約２兆１９６４億円で０４年より２．１％減ったことが２５日、出版科学研究所のまとめでわかった。内訳は雑誌が１．８％減の約１兆２７６７億円で、書籍が２．５％減の約９１９７億円。 ０４年は「ハリー・ポッター」第５巻などのベストセラー効果で８年ぶりに対前年比でプラスに転じたが、昨年はこうした要因がなく、わずか１年で前年割れに逆戻りした。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0125/011.html 岸田国士戯曲賞に佃氏と三浦氏 [朝日] 2006年01月24日10時40分 演劇界に新風を吹き込んだ新人劇作家に贈られる第５０回岸田国士戯曲賞（白水社主催）の選考会が２３日開かれ、佃典彦さん（４１）の「ぬけがら」、三浦大輔さん（３０）の「愛の渦」の２作品に決まった。正賞は時計、副賞は２０万円。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0124/001.html 鶴屋南北戯曲賞、斎藤憐さんを選出 [朝日] 2006年01月18日21時42分 ０５年に上演された優れた新作戯曲に贈られる第９回鶴屋南北戯曲賞（光文シエラザード文化財団主催）に、斎藤憐さんの「春、忍び難きを」が選ばれた。１８日発表された。副賞は２００万円。贈呈式は３月１６日午後５時半から東京・丸の内の東京会館で開かれる。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0118/013.html 小学館漫画賞決まる 「太陽の黙示録」など５作品 [共同] 第５１回小学館漫画賞は２０日、かわぐちかいじさんの「太陽の黙示録」（「ビッグコミック」、一般向け部門）など５作品に決まった。賞金は各１００万円。贈呈式は３月３日、東京都千代田区の帝国ホテルで。その他の受賞作は次の通り。 【一般向け部門】安部譲二原作、柿崎正澄作画「ＲＡＩＮＢＯＷ 二舎六房の七人」（ヤングサンデー） 【児童向け部門】前川涼「アニマル横町」（りぼん） 【少年向け部門】藤崎聖人「ワイルドライフ」（週刊少年サンデー） 【少女向け部門】和泉かねよし「そんなんじゃねえよ」（Ｂｅｔｓｕｃｏｍｉ） URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=home NWID=2006012001004886 芥川賞に絲山秋子さん、直木賞は東野圭吾さん [朝日] 2006年01月17日20時28分 第１３４回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１７日、東京・築地の新喜楽で開かれ、芥川賞に絲山（いとやま）秋子さん（３９）の「沖で待つ」（文学界９月号）が、直木賞に東野圭吾さん（４７）の「容疑者Ｘの献身」（文芸春秋）が選ばれた。２人ともこれまで何度か候補となった実力派で、待望の受賞だ。副賞は各１００万円。贈呈式は２月１７日午後６時から、東京・丸の内の東京会館で行われる。 絲山さんは東京都世田谷区生まれ。早稲田大卒業後、住宅設備機器メーカーに勤務した。退職後の０３年、「イッツ・オンリー・トーク」で文学界新人賞を受賞してデビュー。０４年、「袋小路の男」で川端康成文学賞を受賞した。過去に芥川賞候補３回、直木賞候補１回。群馬県高崎市在住。 「沖で待つ」は、メーカー同期入社の男女が主人公。どちらかが先に死んだら、生き残った者が、死者の秘密を守るためにパソコンのハードディスクを壊す約束をする。芥川賞選考委員の池澤夏樹さんは「仕事の現場の雰囲気を細かく書いて、男女の同僚としての友情という小説で書きにくいテーマを、上手に過不足なく書き切った」と語った。 直木賞に決まった東野さんは大阪市生まれ。大阪府立大卒。８５年、自動車部品メーカー在職中に書いた「放課後」が江戸川乱歩賞を受けてデビュー。日本推理作家協会賞を受けた「秘密」や、現在テレビドラマ放映中の「白夜行」などで、過去に５回直木賞候補になっていた。東京都中央区在住。 直木賞選考委員の阿刀田高さんは「新しいトリックはもうない、というのがミステリーの世界の常識だが、かなり特徴的なトリックを上手に使い、９０点を超える作品に仕上げた」と話した。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0117/021.html 「オペラ座の怪人」がロングラン記録 ブロードウェー [朝日] 2006年01月10日18時29分 ミュージカル「オペラ座の怪人」が９日、７４８６回目の公演でニューヨーク・ブロードウェーのロングラン記録を塗り替えた。ＡＰ通信によると、マジェスティック・シアターには、１８年前に初代怪人を演じたマイケル・クロフォードさんを始め、多くの出演者が駆けつけた。公演後、これまでのロングラン記録だった「キャッツ」の白ネコが、怪人と踊る演出もあった。 両作品ともアンドリュー・ロイド・ウェバーさんの作。同氏は「こんなに緊張したことはない」と語った。プロデューサーのキャメロン・マッキントッシュさんは両作品に加え、ロングラン３位の「レ・ミゼラブル」もプロデュース。同通信によると、いつまでロングランが続くかについて両氏は予想しようとしなかった。 URL http //www.asahi.com/culture/update/0110/014.html ２００５年度「朝日賞」、５氏に贈呈 [朝日] 2006年01月03日16時47分 ２００５年度の朝日賞は５氏に贈ります。各界からの推薦をもとに、朝日新聞文化財団と朝日新聞社の選考委員会（委員長＝秋山耿太郎同財団理事長・朝日新聞社長）が慎重に審議し、決定しました。贈呈式は２７日、東京・日比谷の帝国ホテルで行い、正賞のブロンズ像と副賞（１件５００万円）を贈呈します。（敬称略、順不同） ●『林京子全集』（全８巻）にいたる文学活動の業績 作家、林京子（はやし・きょうこ） ●内外の活発な指揮活動で日本の現代音楽作品を幅広く紹介した功績 指揮者、岩城宏之（いわき・ひろゆき） ●俳優としての業績、及び日本の大道芸、放浪芸を記録・再評価した功績 俳優・演出家、 小沢昭一（おざわ・しょういち） ●同期現象などをめぐる非線形科学の先駆的研究 北海道大学ＣＯＥ特任教授、蔵本由紀（くらもと・よしき） ●自然免疫における病原体認識の研究 大阪大学微生物病研究所教授、審良静男（あきら・しずお） URL http //www.asahi.com/culture/update/0103/013.html 日本映画１位はパッチギ！ キネ旬が０５年度ベスト１０ [朝日] 2006年01月10日18時59分 映画誌「キネマ旬報」は１０日、０５年度の作品ベストテンと個人賞を発表した。（敬称略） 【日本映画】（１）パッチギ！（２）ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日（３）いつか読書する日（４）メゾン・ド・ヒミコ（５）運命じゃない人（６）リンダ リンダ リンダ（７）カナリア（８）男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ（９）空中庭園（１０）ゲルマニウムの夜 【外国映画】（１）ミリオンダラー・ベイビー（２）エレニの旅（３）亀も空を飛ぶ（４）ある子供（５）海を飛ぶ夢（６）大統領の理髪師（７）ウィスキー（８）スター・ウォーズ エピソード３／シスの復讐（ふくしゅう）（９）キング・コング（１０）ヒトラー～最期の１２日間 【文化映画】１位「映画 日本国憲法」 【個人賞】監督賞＝井筒和幸「パッチギ！」▽脚本賞＝内田けんじ「運命じゃない人」▽主演女優賞＝田中裕子「いつか読書する日」ほか▽同男優賞＝オダギリジョー「メゾン・ド・ヒミコ」ほか▽助演女優賞＝薬師丸ひろ子「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」ほか▽同男優賞＝堤真一「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」ほか▽新人女優賞＝沢尻エリカ「パッチギ！」ほか▽同男優賞＝石田卓也「蝉（せみ）しぐれ」▽外国映画監督賞＝クリント・イーストウッド「ミリオンダラー・ベイビー」 URL http //www.asahi.com/culture/update/0110/017.html 日本国際賞、日英の研究者に [読売] 国際科学技術財団は１２日、第２２回日本国際賞の受賞者を発表した。 「地球環境変動」分野は、気象衛星で大気の温度や成分を観測する方法を開発した英ハドレー気候研究センター前理事長のジョン・ホートン氏（７４）。「治療技術の開発と展開」分野は、血中のコレステロール値を下げる物質を青カビから発見したバイオファーム研究所所長の遠藤章氏（７２）。賞金５０００万円ずつが贈られる。 授賞式は４月２０日。前日には、受賞者による一般向けの記念講演会がホテルニューオータニ（東京）で開かれる。 （2006年1月12日19時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20060112ik21.htm 高見順賞に伊藤比呂美さん 詩集「河原荒草」 [共同] 第３６回高見順賞（高見順文学振興会主催）は１１日、伊藤比呂美さんの詩集「河原荒草」（思潮社）に決まった。賞金５０万円。贈呈式は３月１７日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=home NWID=2006011101003936 「カポーティ」が最優秀賞 全米映画批評家協会 [共同] 【ニューヨーク８日共同】全米映画批評家協会は７日、２００５年の最優秀作品賞に、ノンフィクションの名作「冷血」の執筆を機に人生の転機を迎える米作家トルーマン・カポーティの半生を描いた「カポーティ」を選んだ。 同監督賞は、有名人になった夫の過去を知った妻の揺れる心情を描いた米・カナダ映画「ヒストリー・オブ・バイオレンス」のデービッド・クローネンバーグ監督。 最優秀男優賞にはカポーティを演じたフィリップ・シーモア・ホフマンさん、同女優賞には「ウォーク・ザ・ライン」に出演したリーズ・ウィザースプーンさんがそれぞれ選ばれた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=home NWID=2006010801002981 朝日舞台芸術賞：グランプリに「歌わせたい男たち」 [毎日] 第５回朝日舞台芸術賞（朝日新聞社主催）が７日、次の各氏、団体に決定した。贈呈式は３１日午後５時半から東京・ホテルオークラで。 ＜グランプリ＞永井愛作・演出「歌わせたい男たち」＜特別大賞＞蜷川幸雄＜舞台芸術賞＞Ｋバレエカンパニー▽田中泯（キリンダンスサポートも）▽奈良岡朋子▽野村萬斎＜寺山修司賞＞尾上菊之助＜秋元松代賞＞戸田恵子＜特別賞＞緒方規矩子 毎日新聞 2006年1月8日 5時12分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20060108k0000e040001000c.html 読売出版広告大賞に「問題な日本語」 [読売] 出版広告の活性化をめざして創設された第１０回読売出版広告賞の選考会が１９日行われ、大賞に大修館書店の書籍「問題な日本語」の広告、金賞に光文社の「光文社創業６０周年記念名作復刻出版」、銀賞に講談社の「ＣＯＵＲＲｉＥＲ Ｊａｐｏｎ（クーリエ・ジャポン）」、銅賞に小学館の「まんがで世界中を夢中にしたい。」、特別賞に三笠書房の３段８割広告がそれぞれ選ばれた。 贈賞式は来年１月２５日、都内で行われる。 （2005年12月19日20時44分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051219ic21.htm １位は「頭がいい人、悪い人の話し方」 年間ベストセラー [朝日] [掲載]2005年12月11日 大手取次会社２社が、今年の年間ベストセラー（昨年１２月～今年１１月）を発表した。日販調べの総合上位１０点は次の通り（〈 〉内の数字はトーハン調べ）。 （１）頭がいい人、悪い人の話し方（樋口裕一、ＰＨＰ研究所、〈１〉） （２）香峯子抄（主婦の友社編、主婦の友社、〈２〉） （３）さおだけ屋はなぜ潰れないのか？（山田真哉、光文社、〈３〉） （４）新・人間革命１４（池田大作、聖教新聞社、〈４〉） （５）これだけは知っておきたい個人情報保護（岡村久道・鈴木正朝、日本経済新聞社、〈５〉） （６）「もっと、生きたい…」（Ｙｏｓｈｉ、スターツ出版、〈６〉） （７）問題な日本語＆続弾！問題な日本語（北原保雄編、大修館書店、〈９〉） （８）神秘の法（大川隆法、幸福の科学出版、〈８〉） （９）電車男（中野独人、新潮社、〈７〉） （１０）東京タワー オカンとボクと、時々、オトン（リリー・フランキー、扶桑社、〈１１〉） なお、１１位は「ワルの知恵本」（門昌央、人生の達人研究会編、河出書房新社）で、トーハンでは１０位。 URL http //book.asahi.com/news/TKY200512130258.html 大佛次郎論壇賞に中島岳志氏「中村屋のボース」 [朝日] 2005年12月14日02時32分 第５回大佛次郎論壇賞（朝日新聞社主催）は、日本学術振興会特別研究員で京都大人文科学研究所研修員、中島岳志氏（３０）の『中村屋のボース』（白水社、税込み２３１０円）に決まった。 中島氏の作品は、インド独立運動の闘士で、英国の追及の手を逃れて１９１５年に日本に亡命、そのまま４５年に病死したラース・ビハーリー・ボースの一生を、膨大な資料と、取材で描きだす。ボースは東京・新宿中村屋に一時身を隠し、インド独立のため、アジア解放を掲げた日本の大アジア主義に協力した。だが、その帝国主義的実態に失望、失意の中、生涯を終える。ボースを描く中島氏の文章は平易で、評伝としても大変面白く読める。だが、単に過去の記録にとどまらず、現在も論議が絶えない「大東亜戦争」の評価や、現代日本のナショナリズム、アジア外交を考える手がかりになる点が、選考委員の高い評価を得た。 URL http //www.asahi.com/culture/update/1214/001.html 野間文芸賞に村上龍さん 新人賞は青木淳悟さん [産経] 第５８回野間文芸賞（野間文化財団主催）は７日、村上龍さんの「半島を出よ」（上下巻、幻冬舎）に決まった。また第２７回野間文芸新人賞は青木淳悟さんの「四十日と四十夜のメルヘン」（新潮社）と平田俊子さんの「二人乗り」（講談社）に、第４３回野間児童文芸賞は吉橋通夫さんの「なまくら」（講談社）にそれぞれ決まった。 賞金は文芸賞３００万円、文芸新人賞各１００万円、児童文芸賞２００万円。贈呈式は１２月１６日、東京・内幸町の帝国ホテルで。（共同） (11/07 19 31) URL http //www.sankei.co.jp/news/051107/bun098.htm 毎日出版文化賞が決定 贈呈式は２５日 ［共同］ 第５９回毎日出版文化賞が２日、発表された。贈呈式は２５日午後３時半から東京・赤坂プリンスホテルで。賞金各１００万円（特別賞を除く）。 【文学・芸術部門】村上龍著「半島を出よ（上下）」（幻冬舎）【人文・社会部門】松本健一著「評伝 北一輝（全５巻）」（岩波書店）【自然科学部門】中西準子著「環境リスク学」（日本評論社）【企画部門】形の科学会編「形の科学百科事典」（朝倉書店）【特別賞】佐藤優著「国家の罠」（新潮社） URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=home NWID=2005110301000077
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▼和歌山の政治05Ⅱ より続く ▼和歌山の政治05Ⅳ へ続く ▼和歌山の政治(05-Ⅱ) へ続く 特別展：「和歌浦－その景とうつりかわり」－－来月２３日まで、市立博物館 ［毎日］ 県福祉のまちづくり条例：県民から意見を募集－－規則改正骨子まとまり ［毎日］ 石綿建材除去費を融資 県、中小企業など対象 ［読売］ アスベスト 民間建築物、除去していないのは９７棟－－２回目の中間報告/県都市政策課 ［毎日］ 「強い警察目指す」辻県警本部長が抱負 ［読売］ ４９市町村の普通会計決算 / 県内 ［テレビ和歌山］ 森づくり体験 和歌山市民ら、奈良「和歌山市民の森」 ［毎日］ 和歌山商議所：地域産業に支援を 市に１２項目の要望書 ［毎日］ ９府県が合同訓練 田辺に１５０機関 ［読売］ アスベスト担当職員研修会、県が開く ［テレビ和歌山］ 未合併市町村の意向発表/合併推進審議会 ［朝日］ 知事潜る ラムサール条約登録控え視察 [読売] 職員給与0・39%引き下げ 和市人事委勧告 [和歌山放送] 来年度の予算編成方針 / 和歌山市 [テレビ和歌山] 中心市街地活性化対策の強化などを要望 /商工会議所[テレビ和歌山] 県職員給与人事委員会勧告 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 和歌山県警察本部の新本部長に辻義之氏47才 ［和歌山放送］県警本部長というのはお飾りなのか 平成18年度県予算編成 経営効率化でコンペ実施 ［和歌山放送］ 国民保護フォーラム / 和歌山市 ［テレビ和歌山］ 訓練：テロリスト上陸阻止へ 県警など７機関共同で－－和歌山港 ［毎日］ ▼和歌山の政治(05-Ⅱ) へ続く 特別展：「和歌浦－その景とうつりかわり」－－来月２３日まで、市立博物館 ［毎日］ 万葉の景勝地、和歌浦に関係する資料を一堂に集めた特別展「和歌浦－その景（けい）とうつりかわり－」が、和歌山市湊本町３の市立博物館で開かれている。１１月２３日まで。和歌浦の資料だけを集めた展示は初めて。同館は「観光地として陰りが見える和歌浦だが、にぎやかだった往時を資料で振り返り、魅力を再発見してほしい」と来館を呼びかけている。 和歌浦は奈良時代から、その美しさが行幸する天皇や貴族に絶賛され、山部赤人ら多くの歌人に詠まれてきた。同博物館学芸員の額田雅裕さん（４８）は「昔の和歌浦は全国有数の観光地だった。江戸時代には日本三景の一つに数えられるほどで、多くの画人が題材にした」と話す。 展示内容は、和歌浦のなりたち▽和歌浦の景観変遷▽和歌浦の景観構成の３部構成。陶器や障壁画、江戸時代の観光案内「名所図会」などに描かれた、さまざまな和歌浦を紹介している。期間中、和歌浦の歴史を振り返る特別講演会も開催。２９日「描かれた和歌浦」（高松良幸・静岡大情報学部教授）▽１１月５日「和歌浦の景観変遷」（額田学芸員）▽同１２日「万葉の名勝 和歌浦」（寺西貞弘館長）－－の３回。いずれも同館２階講義室で午後１時半から。 開館は午前９時～午後５時（入館は午後４時半まで）。一般６００円、高校・大学生４００円、小・中学生２００円。月曜日と１１月４日は休館。問い合わせは同博物館（０７３・４２３・０００３）。【岸川弘明】 毎日新聞 2005年10月28日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051028ddlk30040518000c.html 県福祉のまちづくり条例：県民から意見を募集－－規則改正骨子まとまり ［毎日］ 県は、多くの人が利用する病院、商業施設などのバリアフリー化を進めようと、「県福祉のまちづくり条例」の規則改正骨子をまとめ、県民の意見を募集している。意見交換会も催し、条例の規則改正や今後のまちづくりに生かす。 同条例は、誰もが地域社会で快適に暮らせるまちづくりを推進しようと、９６年１０月に制定された。県は制定後９年が経過し、少子高齢化が進むなど福祉を取り巻く環境が大きく変化したことや、国の関連法令の整備が進んでいることを受け、条例に示された対象施設や整備基準などを見直す。 改正骨子では、病院や図書館、官公庁舎、スーパーなどの施設に授乳場所（延べ床面積５０００平方メートル以上の施設が対象）、トイレにベビーベッド（同１０００平方メートルの施設が対象）の設置を新たに義務付ける。現在は１台以上となっている車椅子使用者用駐車区画を、駐車台数に応じて総台数の２％確保することなども盛り込んだ。 また、延べ床面積に関係なく、薬局、コンビニエンスストア、入院可能な病院、冠婚葬祭施設、映画館などにスロープ設置などのバリアフリー化を義務付けるよう、対象施設を拡大した。 県はホームページや障害福祉課などで骨子（冊子、点字、カセットテープ）を公開中。郵便（〒６４０－８５８５、県庁障害福祉課）、ファックス（０７３・４３２・５５６７）、電子メール（tanaka_y0043@pref.wakayama.lg.jp）で意見を受け付けている。問い合わせは同課（０７３・４４１・２５３１）。【久保聡】 毎日新聞 2005年10月28日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051028ddlk30010517000c.html 石綿建材除去費を融資 県、中小企業など対象 ［読売］ 県は２７日、中小企業などを対象に、アスベスト（石綿）建材の除去費用の融資制度を新設する、と発表した。１１月１日から受け付けを始める。 石綿や石綿を含有する吹き付け建材が使用されている事業用施設で、石綿の除去や飛散防止措置工事にかかる調査費や、除去後の廃棄物処理費用などが対象。 融資を受けられるのは、▽製造業 資本金３億円以下・従業員３００人以下▽小売業 ５０００万円以下・５０人以下▽サービス業 ５０００万円以下・１００人以下――など。事業を１年以上継続し、県税の滞納がないことが条件。 融資限度額は１社５０００万円。年利１・０％（２００６年３月３１日までに申し込んだ場合）で、融資期間は最高１０年以内。融資の際、信用保証料として、保証額の１・０５％が必要。 対象施設の認定に関する問い合わせは環境生活総務課（０７３・４４１・２６７４）、融資関係は産業支援課（０７３・４３５・２５６８）まで。 （2005年10月28日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm アスベスト 民間建築物、除去していないのは９７棟－－２回目の中間報告/県都市政策課 ［毎日］ 県都市政策課は２６日、県内の延べ床面積１０００平方メートル以上の民間建築物（１９５６～８９年に建築）を対象に実施している吹き付けアスベスト（石綿）の使用状況調査について、２回目の中間集計を発表した。１４日現在、計１１３棟でアスベスト露出の可能性があるが、１６棟で除去などの処置をしたという。 調査は当初、８０年までの建築物が対象だったが８９年までに広げ、４４１２棟が対象。県、和歌山市が所有者らに調査票を発送し、回答した１０３９棟の状況をまとめた。アスベスト露出の可能性がある建築物のうち９７棟が除去などの処置をしておらず、県と市が現地で指導する。最終結果は今年中にもまとめる。 処置していない９７棟の内訳は、工場２８棟▽事務所２５棟▽旅館、ホテル、民宿、保養所（１４棟）▽共同住宅９棟▽その他２１棟－－となっているが、同課は「公表を前提にした調査ではない」として、施設名、場所のほか、不特定多数が使用する施設かどうかも明らかにしていない。【久保聡】 毎日新聞 2005年10月27日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051027ddlk30010448000c.html 「強い警察目指す」辻県警本部長が抱負 ［読売］ １３日付で着任した辻義之・県警本部長（４７）が記者会見し、「県民の期待に応えられる強い警察を目指す」と抱負を語った。 辻本部長は「犯罪は一瞬にして、人を不幸に陥れてしまう。被害者を１人でも少なくしたい。警察に最も求められるのは、捜査力と執行力。力強い警察でありたい」などと強調。和歌山市内の繁華街で起きた発砲事件にも触れ、「歓楽街に拳銃を持ち込むこと自体が言語道断。同種の事件を減らしたい」などと語った。 また、和歌山の印象について、「熊野古道など、和歌山市以南にも足を運びたい」と話し、趣味のマラソンを例示しながら、「ペース配分を考えないと、最後まで走れない。自分の力を認識する大切さは、仕事でも同じです」と話した。 （2005年10月28日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm ４９市町村の普通会計決算 / 県内 ［テレビ和歌山］ 2005/10/27 19：16 県内４９市町村の平成１６年度の普通会計決算は、一部の企業に景気の回復傾向が見られ法人税は前の年度を５・４％上回ったものの、地方税、地方交付税などの減少により歳入、歳出ともに５年連続で前の年度を下回ったことが県のまとめでわかりました。 平成１６年度の県内４９市町村の歳入総額は４４０９億３９１万円、歳出総額は４３３７億５３６６万円で、前の年度と比べて歳入が１・６％、歳出も０・７％減少、５年連続で前の年度を下回りました。 歳入の大きなウェイトを占める地方税は１２２４億８０１０万円で前の年度を１４億円余り、率にして１・２％下回りました。 景気の低迷による地価の下落で固定資産税が０・４％、市町村民税が２・２％減少していますが一部の企業には景気の回復傾向も見られ、法人市町村民税は前の年度を５・４％上回りました。 また、地方交付税は１１３０億３４６９万円で前の年度を３・７％下回り、４年連続で大幅な減少となりました。 さらに、臨時財政対策債も前の年度を２８・６％下回る１８０億７７１０万円で、実質的な地方交付税は８・１％減少したことになります。 一方、歳出は人件費や投資的経費を抑制、人件費は１・２％、普通建設事業費は１１・７％前の年度を下回りました。 それでも財政の硬直化は進んでいる現状で市町村の財政構造の弾力性を示す経常収支比率の平均は９４・３％と前の年度を４・３ポイント上回っていて、最も高い御坊市が１０５・９％、西牟婁郡日置川町が１０３・７％など７つの市や町が１００％を超え、３１の市町村で９０％を超えています。 歳入から歳出を引いた形式収支は７１億５０２５万円、単年度収支も４３億８５２０万円の黒字となりましたが、市町村の合併による特殊要因を除くと和歌山市だけが実質収支で１６億円余りの赤字となりました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 森づくり体験 和歌山市民ら、奈良「和歌山市民の森」 ［毎日］ 紀の川の源流、奈良県川上村三之公の「和歌山市民の森」で２３日、同市民ら２０人が植林と不要な木の伐採をする森づくり体験をした。 同村と河口の和歌山市は一昨年８月、「吉野川・紀の川水源地保護に関する協定」を結び、村が借りた伐採跡約３５ヘクタールのうち１ヘクタールを「市民の森」としている。森づくり体験、天然林の保水力などを知る絶好の場所で今年は２回、計４０人の募集に８０人が応募、抽選で参加者を決めた。 この日は、森と水の源流館の辻谷達雄館長（７２）の指導で、斜面にヤマザクラなどの広葉樹を１人２本ずつ植樹。保水力に必要な下草が生えるよう不要な木を伐採した。市婦連環境生活部長の山路留子さん（７２）は「源流に来て水の大切さがつくづくと分かった」と話していた。【栗栖健】 毎日新聞 2005年10月25日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051025ddlk30040577000c.html 和歌山商議所：地域産業に支援を 市に１２項目の要望書 ［毎日］ 和歌山商工会議所（和歌山市西汀丁）の島正博会頭（島精機製作所社長）ら役員１２人が２４日、和歌山市役所を訪れ、大橋建一市長に来年度予算編成に向け、地域産業振興や中心市街地活性化などへの支援を求める要望書を提出した。 要望内容は、販路開拓強化や企業誘致促進などによる地域産業の活性化▽和歌山大観光学部設置に向けた支援▽観光客誘致のための積極的なＰＲ活動－－など１２項目。大橋市長は「皆さんの要望が切実なのは理解している。これからも力を合わせて魅力ある和歌山市づくりに励んでいきたい」と話した。【岸川弘明】 毎日新聞 2005年10月25日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051025ddlk30020574000c.html ９府県が合同訓練 田辺に１５０機関 ［読売］ 東南海・南海地震に備え、近畿２府４県と福井、三重、徳島３県が合同で津波避難訓練などに取り組む「近畿府県合同防災訓練」が２８、２９日、和歌山市手平の和歌山ビッグホエールをメーン会場に、同市内と田辺市内で開かれる。２日間で計約１５０機関、２０００人が参加する予定。 「紀伊半島沖でマグニチュード８・６の地震が発生した」との想定で、２８日午前９時、ビッグホエールに災害対策本部を設置し、図上訓練を開始。 対策本部では、各府県の防災担当者らが被害状況を把握、指揮する「コントローラー」役に。ライフラインを担うガス会社や消防局などが「プレーヤー」役になり、各機関の連携がスムーズに行われているかをチェックする。一般市民を対象にした防災パネル展示や啓発イベントも開かれる。 ２９日は午前９時から、和歌山市会場（せせらぎ公園、和歌山本港）と田辺市会場（扇ヶ浜）で、自衛隊や警察、海保などが合同実働訓練。一般向けの観覧席などは設けないが、ビッグホエールの大型スクリーンで実況する。 県総合防災課は「同地震を想定した訓練の中でも最大規模。多くの人に防災意識を高めてもらう機会になれば」と話している。問い合わせは、同課（０７３・４４１・２２６２）まで。 （2005年10月26日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm アスベスト担当職員研修会、県が開く ［テレビ和歌山］ 2005/10/25 18：38 アスベストに関する県民の不安に適切に対応できるよう、保健所や市町村の担当者を対象に、アスベスト対策や改正した県の条例に対する知識を深めてもらおうという研修会が和歌山市で開かれました。 県が開いたこの研修会には、県内の各保健所や市町村の担当職員、およそ１００人が参加しました。 研修会では、まず、県環境管理課の石山久志大気環境班長が、県の公害防止条例を一部改正したことについて話しました。 アスベストを含んだ建物を解体する場合、大気汚染防止法では一定の面積以上で届け出を義務付けていますが、来月から施行される県の改正公害防止条例では、面積の要件をなくし、作業基準や罰則規定を設けています。 今日の研修会では、このほか、アスベストが原因と見られる患者の診断や治療について医師が説明し、主催した県の担当者は、県民からの問い合わせに対応する際の参考にしてほしいと話していました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 未合併市町村の意向発表/合併推進審議会 ［朝日］ 新たな市町村合併を進める新合併特例法が４月に施行されたのを受けて、県内の合併推進構想案について検討する県市町村合併推進審議会の第２回の会議が２４日、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館で開かれた。合併の予定がない１８市町村の意向調査の結果が示されたほか、合併推進で県の指導を求める意見が出された。 新合併特例法では、都道府県が作成した構想に基づいて、知事が市町村に対し、合併協議会の設置を勧告できると定められている。同審議会は自治体関係者や識者など１０人の委員で構成され、０５年度中に構想案を作成する。 合併の予定がない１８市町村を対象とした意向調査では、合併が必要とした自治体は１３あった。そのうち、九度山町は「橋本市と伊都郡」の枠組みを、有田市と広川町は「有田市と有田郡」の枠組みをそれぞれあげた。一方、和歌山市や印南町は早期の合併は困難とした。 合併の必要がないとしたのは市制移行を目指す岩出町のみ。高野町、太地町、古座川町、北山村は状況によっては検討が必要とした。 このほか、人口１万人未満の小規模自治体の今後のあり方などが話し合われた。委員からは「県の指導がなくては合併に向けて動かない」「合併してもメリットがないとの声もある」などの意見が出された。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2818 知事潜る ラムサール条約登録控え視察 [読売] 木村知事は２４日、世界最北限のテーブルサンゴ群落が広がり、ラムサール条約に登録される見込みの串本町沿岸を視察、初めてのダイビングを体験した。 快晴で、午前１０時の水温が２４度と絶好の条件。ウエットスーツに身を包んだ木村知事は、インストラクター２人と串本ダイビングパーク前の海岸からエントリー。クシハダミドリイシなどのサンゴが群生する水深２～３メートルで、約４０分間の海中散歩を楽しんだ。 沖縄でシュノーケリング経験があるという木村知事は「ダイビングがこんなに面白いとは。南洋の魚が入り交じり、サンゴも素晴らしかった。登録を機に観光客が増えると思われるが、自然を守るという意識の啓発にも努めていきたい」と満足そうに話していた。 同条約は、国際的に重要な湿地と水鳥などの保全を目的に、世界で１４０１か所、国内では１３か所が登録されている。「串本沿岸海域」は、多種のサンゴ群落が世界的にも貴重な点が評価され、１１月にウガンダで開かれる締約国会議で登録が決まる見込み。 （2005年10月25日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 職員給与0・39%引き下げ 和市人事委勧告 [和歌山放送] 2005/10/17 17 56 和歌山市人事委員会はきょう(17日)職員の給与に関して月額0・39%を引き下げるよう求める勧告を大橋市長と市議会議長に対して行いました。和歌山市人事委員会はきょう(17日)職員の給与に関して月額0・39%を引き下げるよう求める勧告を大橋市長と市議会議長に対して行いました。人事委員会の今年4月の調査によりますと市の職員の月給は平均年齢44・5才で41万7千円となっており、和歌山市内の民間給与に比べて0・39%、およそ1600円上回っていることが分りました。こうしたことから人事院勧告も考慮に入れて、民間給与にあわせるよう給与を引き下げるよう勧告したものです。これにあわせて扶養手当も月額500円引き下げるようもとめていて、これをあわせると年間に換算して平均で一人当たり2万1千円余りの引き下げになります。一方、ボーナスについては民間にあわせるために年間で0・05か月分平均で1万7千円引き上げるようもとめています。和歌山市人事委員会の試算では今回の勧告通りに運用されると年間で1300万円の削減効果があるとしています。和歌山市人事委員会が基本給の引き下げ勧告を行うのは2年ぶりです。 URL http //wbs.co.jp/main/news_line.cgi?p=1 n=5 来年度の予算編成方針 / 和歌山市 [テレビ和歌山] 2005/10/17 19：03 和歌山市は今日、来年度の予算編成方針を示しました。 多額の財源不足が見込まれ、単年度収支の均衡を図ることが難しい財政状況を踏まえ、各部局に一定財源を配分する予算編成を引き続き行うなどして、予算の効率的な編成、執行を一層厳格化するとしています。 和歌山市では、市税の大幅な減収や地方交付税の削減で厳しい財政状況が続き、平成１６年度は１６年ぶりに赤字決算となりました。 今年度の取り組みでおよそ８億円の赤字は解消の見込みとなりましたが、来年度は、少子高齢化の進展でおよそ１０億円の扶助費の増加、団塊世代の職員の退職手当としておよそ１３億円の増加が見込まれるなど、およそ３５億円の財源が不足するとしています。 この他、特別会計でおよそ２１５億円の累積赤字を抱えていて、直ちに財政再建団体に陥らないものの、引き続き厳しい状況にあるため、和歌山市では、来年度の予算編成も今年度と同じく、予算の効率的な編成、執行を一層厳格化する方針を示しました。 具体的には、各部局に一定の財源を配分してそれぞれが自己責任で取り組む「財源配分型の予算編成」を引き続き行う他、予算編成時の事務事業や執行方法の見直しで節減された経費の一部を翌年度に上乗せする「成果上乗せ方式」で無駄を省くとしています。 およそ３５億円の財源不足については、市営住宅駐車場料の徴収や未利用地の売り払い、また、歳出カットや起債の発行で対応する方針で、収支均衡への足掛かりをつくるため、年内にも、これまでの財政健全化計画の見直しや、独自で赤字が解消できない下水道など３つの特別会計の健全化計画の策定を行うとしています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 中心市街地活性化対策の強化などを要望 /商工会議所[テレビ和歌山] 2005/10/14 18：59 県内７つの商工会議所でつくる県商工会議所連合会は、今日、小規模企業の経営支援や中心市街地活性化対策の強化などを、来年度の県の施策として取り組むよう木村知事に求めました。 今日は、県商工会議所連合会の島正博会長ら関係者が、県庁知事室を訪れました。 島会長は、経営基盤の弱い小規模企業への支援体制の強化のため、経営指導員の配置に必要な財政措置を求めたほか、中心市街地活性化のため、建ぺい率や容積率などの土地利用規制を緩和する投資促進策の策定、雇用を創出するための小規模ビジネス事業者への支援など、１１項目について要望しました URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 県職員給与人事委員会勧告 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 2005/10/14 18：52 県人事委員会は県職員の月額給与を１・０９％引き下げる一方、ボーナスについては０・０５ヶ月分引き上げるよう県に勧告しました。 県人事委員会では県職員と民間企業との給与格差を是正するとともに国の人事院勧告の内容を考慮し、毎年、県職員の給与に関する勧告を行っていて、今日、来年度の職員の給与について県人事委員会の西浦昭人委員長が木村知事に勧告しました。 県人事委員会によりますと今年４月分の民間企業の平均給与は３９万５５８８円で、県の行政職の平均給与は、３９万９９６１円と平均１・０９％、県が民間を上回ることから給料表の改訂や扶養手当の削減などで月額給与を１・０９％引き下げるよう勧告しました。 一方、ボーナスについては民間を０・０７ヶ月分下回っていることから０・０５ヶ月分引き上げ年間４・４５ヶ月分とするよう勧告しています。 県人事委員会の勧告通り、給与がカットされれば、行政職の平均給与は、平均年齢４２・７歳で３９万５５８８円、年間でおよそ５万２０００円と、０・８％の減少となり、県全体で、およそ１１億９０００万円の人件費が削減されるとしています。 さらに、県人事委員会は来年４月以降の給料表構造の見直しや勤務実績を給与に反映させる制度の確立なども勧告していて木村知事は「勤務実績に応じた給与などは画期的」と、給与面でも能力主義を徹底する考えを示しました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 和歌山県警察本部の新本部長に辻義之氏47才 ［和歌山放送］ 2005/10/13 09 28 和歌山県警察本部の新しい本部長に辻義之(つじ・よしゆき)警視長47才が13日付けで着任します。辻・新本部長は、大阪府出身で、京都大学法学部を卒業後、昭和56年、警察庁に採用され、宮崎県警警務課長や警視長生活安全総務課長などを経て平成14年から、内閣情報調査室の内閣衛星情報センター管理部運用情報管理課長を務め、大規模災害時の画像情報の分析・収集などを担当してきました。辻・新本部長は、13日夕方、和歌山県警察本部に着任する予定です。 URL http //wbs.co.jp/main/news_line.cgi?p=1 n=5 県警本部長というのはお飾りなのか 前から不審に思っていたことなのだが、県警本部長という、県警のトップは、必ず中央からの派遣の国家公務員が就く。これはどういう理由があるのだろう。中央と地方の連絡を密にする、地方にしがらみのない人物が警察トップにふさわしい、地方の警察のレベルを引き上げる、等の理由が考えられるが、反面、弊害もないだろうか。任期が2年程度で、地方の事情がわかったと思ったらもう異動だ。本庁ではぺえぺえの若造で、大組織を統率するリーダーとしての訓練を受けていない。何代か前の本部長は警察官僚でさえなくてたしか外務省かどこかの出向で、外務省に帰っていったように記憶している。つまり犯罪捜査の経験さえないのだ。一定期間務めれば、任期中の功績も失敗もほとんど問われることなく本省に帰ったり別の地方に飛ばされたり。地方が人選について意見を言うこともできないのではなかろうか。本部長が完全なお飾りで、実質的なトップは生え抜きの警察官、というのなら別にそれでいいとも言えようが・・・。今はどうか知らないが、和歌山県警の犯人検挙率は全国的にみて低い方だと聞いたことがある。未解決の重大犯罪は多い。それなのに、なんの見直しもなく、天下りトップを有り難く奉戴していていいのだろうか？ 平成18年度県予算編成 経営効率化でコンペ実施 ［和歌山放送］ 2005/10/13 09 26 和歌山県は12日、来年度の予算編成方針として、全国で初めて、県庁内で県職員による経営効率化のコンペを実施し、事業や組織の民間委託などをさらに推進していく方針を明らかにしました。和歌山県は12日、来年度の予算編成方針として、全国で初めて、県庁内で県職員による経営効率化のコンペを実施し、事業や組織の民間委託などをさらに推進していく方針を明らかにしました。これまで県は、予算案について、各部局で一律に削減目標額を設定し、削った予算を新規事業に充てるなどしていましたが、今回、全国初となる県庁内での経営効率化コンペを実施し、広く職員からアイデアを募ることにしたものです。コンペで競うのは、県庁が行う仕事の範囲の見直しやNPOや民間への業務委託、県庁と民間のどちらが安く効率的に業務を実施できるかを検討する市場化テストの導入などに関するアイデアです。コンペでは、部局ごとの検討結果を募るとともに、他の部局に対する個人的なアイデアも募集していて、最優秀の提案者には、特別に勤勉手当を加算するということです。またコストカットした事業については、その部局に対し、削減額の一部を最大1千万円まで還元するシステムも導入します。11月中旬に個人的なアイデア募集を締め切った後、このアイデアについて各部局に検討を指示し、さら11月末に各部局ごとのアイデア募集を締め切り、12月初めに知事ら三役を含むメンバーでコンペを実施します。12日の定例記者会見で、木村良樹知事は、「地域間競争の時代に、公務部門の見直しに遅れるか、ついていけるのか、重要な課題で、民間型の競争原理を取り入れるためにもコンペの実施は必要だ」と述べました。また県財政課は、「民間から直接、アイデアを募る方法もあるが、今回は、全国で初めて導入することでもあり、県庁内でどれだけ経営効率化に意欲があるのか、確かめてみたい」と話しています。ところで、12日の定例記者会見から会見場にテレビカメラが設置され、記者会見の模様が各部屋のテレビで生中継されました。画面を見ていた職員は、「勤務中なので、ずっと集中して聞くのは難しいが、知事の考えがリアルタイムで聞けるのは非常に良かった。これまでは後日、ホームページで確認していたが、そのときの空気もわかるので、ありがたい」と話していました。 URL http //wbs.co.jp/main/news_line.cgi?p=1 n=5 国民保護フォーラム / 和歌山市 ［テレビ和歌山］ 2005/10/12 19：48 去年６月に制定された国民保護法や危機管理についての理解を深めてもらおうというフォーラムが今日、和歌山市で開かれました。 このフォーラムは、去年６月に制定された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法に基づき、和歌山県国民保護計画の策定作業を進めている県が、法律や安全保障、危機管理についての理解を深めてもらおうと開きました。 フォーラムには、行政や警察、消防などの関係機関からおよそ２００人が出席、初めに、小佐田昌計副知事が、「世界情勢をみて、自然災害のほか、テロ攻撃などにも備えなければならない。 関係機関と連携し、どう県民を避難させ、援助するかを考えねばならず、保護計画を今年度中に策定したい」と挨拶しました。 フォーラムでは先ず、独立総合研究所代表の青山繁晴氏が、国民保護法や国内でのテロに対する危機管理などについて講演しました。 この中で青山氏は、「脅威がないかのように振舞っていたものを、あると認めた政府の勇気を評価する」とした上で、「ミサイル攻撃よりも生物兵器などによるテロ攻撃の脅威がある。 その場合、政府は国民に警告を発せられない。 全国に被害を受けた人が現れ、恐らく警告は地方が行うことになる」などと述べて、地方でも、それぞれの人が関係することとして、安全保障を自ら担う必要性を訴えました。 続いて、青山氏や小佐田副知事、和歌山市の植松浩二助役らによるパネルディスカッションが行われました。 ディスカッションでは、自治体が、有事を前提とする被害想定をしにくく、実際に動くことの難しさが話された一方、完全でなくても想定すること、また、例えば避難場所について、発想の転換をして調査する姿勢が重要だなど、国民保護における自治体の役割について意見が交わされました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 訓練：テロリスト上陸阻止へ 県警など７機関共同で－－和歌山港 ［毎日］ 海上からのテロリスト侵入に備え、県警や和歌山海上保安部、大阪入国管理局など計７機関でつくる「水際危機管理コアメンバー」などによるテロ対策合同訓練が６日、和歌山市の和歌山港であった。インドネシア・バリ島で１日、同時爆弾テロが発生したこともあり、参加した約１１０人は、テロリストの上陸を阻止する訓練に真剣な表情で取り組んだ。 同港で各機関が合同で訓練をするのは初めて。爆発物を持ったテロリストが乗った外国船が入港し、同時に不審な小型船も入港したとの想定。 訓練では、県警機動隊員が港に上陸して逃走したテロリストを捕まえ、アームが付いた機械で爆発物を処理。和歌山海上保安部の巡視艇が小型不審船を追いかけて乗組員の身柄を確保した。 県警の塚洋一公安課長は「バリ島でテロが発生、国内も狙われて情勢は緊迫している。関係機関が情報交換し、一致団結してテロ防止に努めたい」と話した。【近藤修史】 毎日新聞 2005年10月8日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051008ddlk30040569000c.html
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Server 設定 ServerName=[PIX] Japan All Map Server 222.225.189.144 MinPlayers=2 MaxPlayers=52 RoundTimeSeconds=1200(20分) NumberOfRounds=1 SpawnTime=7 GameStartDelay=20 FriendlyFireEnabled=True AutobalanceTeams=True AntiTank=True CloseCombat=True GroundAssault=False Sniper=True HeavyAssult=True MAP CYCLE Gnaw Invasion MountainTop Oilfield Roundabout SolarFarm Street Village 管理者コメント 当Serverは市街地マップなどのあまり大きくなく、白兵戦を楽しめるマップをメインに運営していくつもりでしたが まだ日本語版ソフトも出たばっかりですし日本Serverも多くはないといった理由でFFOWを楽しんでもらおうとAll Mapで運営しております。 Serverの設定に関しては、FFOWの特徴の拠点制圧などを考えたら64人では多いと思い52人になってるのと、1ゲーム後の陣地交代がまだ出来ないため 同じマップ同じ陣地を2ラウンド連続では飽きてしまうと感じ1ラウンドで回してます。 まぁ 市街地マップなどは52人でも多すぎるかも知れませんが多くのマップを楽しんでもらおうと思って回してますｗ またアサルトに関しましてはグレネードが強すぎると感じOFFにさせてもらってます。 これからもちょくちょく設定が変わるとは思いますが なにかご意見等ありましたらBBSに書き込むなどしてくれれば幸いです。 2008年4月26日運営開始 本日のアクセス - 人 SERVER SPEC CPU---------Intel Core 2 Duo E6300 MB-----------ASUS P5B-VM MEMORY---SAMSUNG DDR-2 800 1G×2 HDD--------HDS721680PLA380(80G SATAII300 7200) NET---------ひかりone 100M
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■政局05郵政解散・総選挙（続） ラインナップ ■政局05郵政解散・総選挙 から続く ■政局05郵政解散・総選挙（続） ラインナップ コメント 衆院選で「前回民主」、３４％が自民に…ネット調査 ［読売］ 「刺客」戦術 大当たりした首相だが… ［毎日］ 拙速な改憲論否定 国民投票法には前向き 前原民主代表 ［朝日］ 民主党：幹事長に鳩山元代表 政調会長には松本氏抜てき ［毎日］ 【概説】郵政総選挙から自民一強体制へ ［談風］ 民主党 ４３歳の前原氏が新代表、２票差で菅氏破る ［毎日］ 「環境変わった」野田聖子氏も郵政法案賛成を示唆 ［読売］ 小沢氏、立候補を断念 民主党代表選 ［朝日］ 首相、ＮＹ０泊２日 国連総会演説５分、政治日程厳しく ［朝日］ 自民、反対派前職の除名など検討 支援の県議らも処分 ［朝日］ 本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」５８％ ［朝日］ 特別国会では積み残し法案処理を優先 政府方針 ［朝日］ 中曽根氏らも賛成表明 郵政法案、参院も可決へ ［共同］ 在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も 自民圧勝で米政府 ［朝日］ 中韓、右傾化を懸念 英仏メディア、改革に焦点 総選挙 ［朝日］ 「ポスト小泉」布陣に 首相が内閣改造・党人事で方針 ［朝日］ 現閣僚を再任へ 特別国会２１日召集 ［朝日］ 「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制 ［読売］ 森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦 ［読売］ 総裁任期の延長、小泉首相に期待…公明・神崎代表 ［読売］ 民主が後継代表選び着手、混迷も…実力者まずは様子見 ［読売］ 自民は最高２５８８万票、共・社は衰退歯止め…比例選 ［読売］ 圧勝自民、配分議席が名簿登載上回る…超過分は社民に ［読売］ 衆院選 自民圧勝、与党３２７議席確保 民主伸びず惨敗 ［毎日］ 「劇場選挙」最後のお願い、党首ら早朝から ［読売］ 衆院選投票日で各党声明 ［共同］ ６７２万人が期日前投票 過去最高 ［共同］ 「小さな政府」競う自民、民主 見えない対立軸 ［朝日］ 与党勝利なら…参院造反組、郵政法案賛成の動き ［読売］ 自・公と旧民社が一つになった方が安定…自民幹事長 ［読売］ 自民堅調、関心高まる…衆院選・世論調査 ［読売］ 自民好調勢い増す 民主、都市部伸びず 中盤総選挙情勢 ［朝日］ 自民２７％・民主１８％、比例区投票先 本社世論調査 ［朝日］ 衆院選最終盤、「増税」巡り舌戦に熱 ［読売］ 「追加公認許さない」 造反組の処遇で二階・自民総務局長 ［産経］ トヨタ、自民支援に本腰 経営トップら集会に続々 ［産経］ 参院の再造反許さず 採決前に離党勧告 ［東京］ 自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 ［読売］ 郵政民営化「賛成」５３％ 大都市部５８％、町村４７％ ［朝日］ 自民党、単独過半数の勢い 中盤情勢 ［毎日］ 自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査 ［朝日］ コメント 精神保健福祉法３２条制度の改悪に反対するグループ「32project」と申します。（精神疾患患者を中心に、その支援者・友人とで結成されたネット上のグループです。）うつ病など「心の病」を抱えた者にとってのほとんど唯一の福祉＝「３２条制度」が、政府の「障害者自立支援法案」で切り捨てられようとしています。今回の衆議院選挙を１つのきっかけに、もっと多くの人に３２条制度改悪問題のことを知ってもらえるようにと、グループのブログhttp //sea.ap.teacup.com/32project/ をやっております。各政党の障害者政策比較サイト（障害者団体による各党へのアンケート結果）なども紹介しています。よろしければ、ぜひ１度ご覧ください。 -- 32project (2005-09-10 16 56 45) 32projectさま、投稿ありがとうございます。いろいろな課題を総選挙では政治家にぶつけなければならないと思います。ご紹介のブログのを拝見し、抜粋を下記ページに貼り付けさせていただきました。■障害者福祉 -- 談風 (2005-09-11 15 33 08) 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 衆院選で「前回民主」、３４％が自民に…ネット調査 ［読売］ 衆院選後に読売新聞が実施した「衆院選ネットモニター」第３回調査（１３～１６日）によると、２００３年の前回衆院選（比例選）と０４年参院選（同）で民主党に投票した人のうち、それぞれ約３分の１が今回の衆院選（同）で、自民党に投票していたことが分かった。 逆に、０３年衆院選と０４年参院選で自民党に投票した人は、それぞれ８割前後が今回衆院選でも自民党に入れており、民主党に投票した人の“移ろいやすさ”が目立っている。 前回衆院選で民主党に投票した人のうち、３４％が今回は自民党に投票したと回答した。今回も引き続き民主党に投票したのは、約半分の４９％にとどまった。０４年参院選との比較でも、民主党に投票した人の３３％が今回衆院選で自民党に投票した。今回も民主党に投票したのは５２％だった。 前回衆院選で自民党に投票した人は、７９％が今回も自民党に投票し、民主党に流れたのは９％。参院選で自民党に投票した人も、８１％が今回も自民党に投票し、民主党に投票したのは８％にとどまった。 以前、民主党に投票した人のすべてが民主党支持層とは限らず、無党派層や自民党支持層も含まれていたと見られる。ただ、「民主党支持層は他党と比べると、固い支持層が少ない」（民主党幹部）とされる特性が表れたとも言えそうだ。 調査に協力している川上和久・明治学院大法学部長は「過去、民主党に投票してきた層の多くは業界団体などに左右されない無党派に近い存在だ。自分が持つ情報で臨機応変に判断して投票しているので、今回は小泉首相の個性や郵政民営化への情熱を支持し、票が流れたのではないか」と分析している。 （2005年9月23日23時6分 読売新聞） TITLE 衆院選で「前回民主」、３４％が自民に…ネット調査 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/24 08 37 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050923ia24.htm 「刺客」戦術 大当たりした首相だが… ［毎日］ 話題性に富む女性らに事実上当選を約束して担ぎ出し、郵政民営化法案反対派にぶつけた小泉純一郎首相の「刺客」戦術が大当たりした。 比例代表名簿の上位にランクする安全策を講じて、小選挙区に重複立候補させる手法は、現行選挙制度を巧妙に利用したものだ。しかし、政治家として未知数の人物を選挙の洗礼から避難させ、有権者の意思とは無関係に議席を与えるやり方は、どう考えてもおかしい。 「党本部の選挙区の選択の意思決定を尊重いたしまして、岐阜１区から立候補を決断いたしました」。先月２０日、野田聖子氏の対抗馬に決まったエコノミスト、佐藤ゆかり氏が自民党本部で決意表明した。同席した武部勤幹事長は、比例名簿について聞かれ「女性枠で当選を期して参りたい」と名簿の上位登載の約束を示唆した。 佐藤氏は地盤のない小選挙区で予想以上の８万１１８９票を獲得したが、野田氏に１万５０００票余り届かずに敗れ、予定通り比例代表で議席を獲得した。 同様に、政界外から急きょ「刺客」として送られた飯島夕雁氏（北海道１０区）、阿部俊子氏（岡山３区）、広津素子氏（佐賀３区）が小選挙区で落選しながら上位にランクされた比例代表で復活当選を果たした。 小泉首相はなぜこのような戦術を考えたのか。 「純ちゃんは小選挙区比例代表並立制を忌み嫌って研究していた。それで制度の裏を知り尽くしていたんじゃないか」。神奈川県立横須賀高校時代からの友人という男性はそう証言する。 小泉首相は海部内閣時代に浮上した小選挙区制に対し、反対派議員連盟の代表世話人を務めていた。９１年に首相は後援会機関誌のインタビューにこう答えている。「小選挙区選挙で落選しても比例代表の名簿で上位に登載されていれば当選することになる。これは、有権者の判断よりも政党幹部の判断が優先することになる。（中略）選挙不信が生まれてきます」 前述の友人が言う。「純ちゃんは家でマージャンをしながら『（一つの選挙区に１人を選ぶ過程で）党の権限が強くなりすぎ、公認が党主導になってしまう。重複立候補もばかげた話だ』と言っていた」 首相は当時批判していたことを、くしくも自らが党総裁になってやってみせたことになる。 小選挙区比例代表並立制は、海部内閣では成立しなかったが、９４年に細川内閣が政治改革法の一環として成立させた。小選挙区制は、従来の中選挙区制では選挙区が広くて選挙費用がかかりすぎるという批判に応えつつ、２大政党による政権選択を容易にすることを目指したものだ。 しかし、単純な小選挙区制では、大量の死票が出て、少数意見が切り捨てられるため、比例代表制を組み合わせた。 細川護煕首相の秘書官だった成田憲彦・駿河台大副学長（日本政治論）は「議席が激変する恐れがある単純小選挙区制の欠陥を補うためと、いわば経過措置の意味もあって比例をつけた。この制度になって自民党の派閥政治を崩壊させた」と制度の利点を語る。 一方、自民、民主党などの事務局に勤務した政治アナリストの伊藤惇夫氏は「妥協の産物だ。小選挙区制で英国のような２大政党制を作るのか、比例代表を重視して英国以外の欧州型の少数政党の連立政権を作るのかを選択しなければならなかった」と批判する。 ９６年の総選挙から導入が始まり、今回で４回目の選挙制度の矛盾は、あちこちに生じている。自民党の一部候補が、小選挙区で公明党支持者の票を狙って「比例は公明に」と呼びかける行為はすっかり定着した。今回は、比例復活枠をめぐってライバルとなった自民党の小選挙区候補同士が、相手の選挙区で他党への投票をひそかに呼びかけていたという情報まで出回った。政党政治を推し進めるはずが、民意をねじまげる結果を招きかねない事態だ。 新たな制度の研究が必要ではないか。現行制度を続けるにしても候補者選定のルールを作るべきだと思う。成田氏は「成熟した民主主義の下では、党首独裁による候補者選びは認められないし、すべきではない」。伊藤氏も「英仏では、優秀な人を各政党が若いうちから選抜して育てる仕組みがある。候補者選びに党の理念や哲学を反映させる必要がある」と言う。 「刺客」議員の資質を見極めながら、政治家に有権者の側を向いた議論を求めたい。【社会部・青島顕】 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE その他 DATE 2005/09/21 11 36 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050921k0000m070148000c.html 拙速な改憲論否定 国民投票法には前向き 前原民主代表 ［朝日］ 2005年09月20日06時28分 民主党の前原誠司代表は１９日、朝日新聞社のインタビューに答え、憲法改正の手続きを定める国民投票法の制定について「前向きに取り組む」と語った。一方、改憲論議については「拙速には考えていない。党内のコンセンサス（合意）を得てしっかりまとめたい」と述べ、党内の改正案取りまとめには時間をかける考えを示した。 前原氏自身は、憲法９条を改正して自衛権を明記すべきだというのが持論で、これまでも改憲論議に積極的に取り組む姿勢を示している。 この日のインタビューで前原氏は「国民投票の法律がないのは手続き的な大きな問題だ。我々として前向きに取り組むと、松本剛明政調会長にもお願いした」と述べた。ただ、「（憲法の）中身の議論は拙速には考えていない。責任あるものをまとめる方が、むしろ大切だ」と語った。 自民党が１１月に新憲法草案を公表することに関し、前原氏は「（自民党より）後から（改憲案を）出したから後れを取るというのではない。我々も責任を持たないと（憲法改正の発議は）通らない。イメージとしては大連立的な考えを持たないとやれない」と述べた。憲法改正の発議は衆参各院の３分の２以上の賛成がなければできず、事実上、自民、民主両党の合意が必要となる。これを念頭に、自民党内の議論もにらみながら、民主党の考えをまとめてゆく考えを示したものだ。 このほか前原氏は、有識者も参加する国家の基本的な戦略を考える会議を党内に新設し、自身が議長に就くことを明らかにした。「税金の無駄遣いなどの問題について、スピード感を持って、（国民に政策を）投げかけるようにする」のが狙いという。 また、連合との関係について前原氏は「連合総体との友好関係はしっかり保ちたいが、問題は官公労。公務員制度改革や郵政改革で意見が違ってくるかもしれないが、党としての考え方を通す」と述べた。その上で、公務員に労働三権を認める代わりに身分保障をなくす国家公務員法などの改正法案を、来年の通常国会に提出したいとの考えを示した。 TITLE asahi.com： 拙速な改憲論否定 国民投票法には前向き 前原民主代表 - 政治 DATE 2005/09/20 10 37 URL http //www.asahi.com/politics/update/0920/001.html 民主党：幹事長に鳩山元代表 政調会長には松本氏抜てき ［毎日］ 民主党の前原誠司代表は１８日、新執行部人事で、幹事長に鳩山由紀夫元代表を起用することを決めた。政調会長には当選３回の松本剛明「次の内閣」前防衛副長官を抜てきし、国対委員長には野田佳彦元国対委員長を充てる。２０日の両院議員総会で了承され、新体制がスタートする。 前原氏は当初、菅直人元代表に執行部入りを求めたが、菅氏は拒否した。鳩山氏は代表選では小沢一郎前副代表の擁立に動き、断念後は菅氏を支持していた。鳩山氏の幹事長起用は代表選で争った実力者にも配慮し、前原氏が目指す「挙党体制」を築く狙いがある。 鳩山氏以外の執行部メンバーは、代表選で前原氏を支持した若手・中堅グループから選ばれた。松本氏は財政・金融が専門。１７日まで「次の内閣」防衛副長官を務め、同長官だった前原氏と仕事をともにした。野田氏は２度目の国対委員長就任となる。特別国会の召集が２１日に迫っているため、経験者の野田氏が充てられた。 このほか、幹事長代理に玄葉光一郎前選対委員長を起用し、その後任に安住淳前政調副会長の就任も決まった。 前原氏は１８日夕、党本部で鳩山氏らと会談し、今後の対応を協議した。前原氏は同夜、小沢氏に代表代行就任を要請する考えを記者団に明らかにした。１９日以降、正式に要請する。【宮田哲】 毎日新聞 2005年9月18日 21時04分 （最終更新時間 9月19日 0時45分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/09/19 15 06 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050919k0000m010084000c.html 【概説】郵政総選挙から自民一強体制へ ［談風］ 郵政民営化法案の参院での否決を受けて、小泉首相は衆院解散・総選挙に打って出た。郵政法案への賛否を国民に問う、という前代未聞の解散理由であった。 自民党は、郵政法案に反対票を投じた造反派を公認せず、逆に全ての小選挙区に対立候補を立てた。ほとんどの対立候補は、選挙区に縁のない落下傘候補で、女性、高キャリアが特徴であった。マスコミは彼・彼女らを「刺客」と呼びワイドショー的に報じた。対する造反派は、急ごしらえの新政党に拠って闘う者と、自民党への将来の復帰をおもんばかって無所属で出る者がいた。野党は、郵政民営化法案だけを争点とする首相のやり方を批判し、年金、財政再建、増税、憲法問題などを訴え、郵政論争への埋没を避けようと躍起になった。野党第一党の民主党は、「政権交代」を訴えた。 自民の好調が伝えられる中で、衆院選（44回）は2005年9月１１日、投票が行われ、自民党が首都圏など都市部の小選挙区で地滑り的勝利を収め、単独で絶対安定多数（２６９議席）を上回る２９６議席を獲得した。公明党の３１議席を加えた与党は３２７議席で、衆院の３分の２を超す空前の大勝となった。前回の参院選で躍進した民主党は、公示前勢力を６４議席下回る１１３議席と惨敗を喫した。 この選挙では、小選挙区制の「一人勝ち」の制度の特徴をはっきりと実証したこと、また組織や地盤よりも党首のリーダーシップが有権者を動かしたこと、国民の間の「改革」志向がはっきりしたこと、においても歴史的なものとなった。 選挙後、通常は翌年の9月までが任期であった小泉首相に対して、任期延長論が噴出。首相はそれを否定し、改革路線の継承をポスト小泉に託すと言っている。 問題の郵政民営化法案は、選挙後の特別国会に再提出されるが、衆院選での与党の大勝を受けて反対派の自民党議員はほどんど賛成へと態度を変え、成立が確実となった。 次の政治的課題は、税制改革、特に消費税の税率上げの問題と、憲法改正問題であると見られている。 民主党は、「政権交代が実現しなかった辞める」と表明していた岡田克也代表が辞任。両院議員による代表選で、43歳の前原誠司が菅元代表を僅差でかわし新代表に選ばれた。前原は、労組のしがらみを断ち切って党改革を進めると表明。また、憲法9条改正に積極的な姿勢も示した。 民主党 ４３歳の前原氏が新代表、２票差で菅氏破る ［毎日］ 民主党は１７日午後、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、岡田克也代表の辞任に伴う代表選の投票を行った。前原誠司「次の内閣」防衛庁長官が９６票を獲得し、９４票の菅直人元代表を２票の小差で破り、新代表に選出された。岡田氏よりも９歳若い４３歳の前原氏が代表に就任したことで、同党の世代交代は一気に進んだ。前原氏は労組依存体質の打破や党内人事での能力主義の徹底を掲げているが、衆院選に惨敗した党再建の道のりは険しそうだ。 代表選は党所属国会議員（計１９４人）による無記名投票で行われ、投票総数は１９２票。有効投票は１９０票だった。前原氏の任期は、岡田氏の残り任期の来年９月末まで。 前原氏は代表選後のあいさつで「日本の民主主義を機能させ、国民の生活を向上させるわが党の使命は極めて重い。全身全霊をかけて、政治生命をかけてこの仕事を全うすることを誓う」と表明した。前原氏は記者会見で、党の立て直しについて「意見が合わないものについて先送りしない。まとまったものは徹底的に国会で対峙（たいじ）していく。本気で政権を取ろうとしているかが問われている」と述べ、与党と対決する「闘う政党」に徹することを強調。代表選後は「挙党体制であたる」ことに改めて言及した。 前原氏は党人事について「能力主義で適材適所でやっていく」と党内のグループのバランスよりも能力主義を優先させるとし、労組との関係について立会演説会で「既得権益、しがらみにとらわれないのが党の原点」と述べて見直す方針を明確にした。 ２１日開会の特別国会をにらみ、前原氏は直ちに執行部人事に着手し、代表を補佐する役員室長に当選３回、３４歳の細野豪志衆院議員を充てる人事を内定した。２０日開催の両院議員総会で、三役人事の承認が得られるよう調整を進めている。関係者によると、幹事長など主要ポストの候補者には野田佳彦元国対委員長らの名前があがっている。 特別国会で再提出される郵政民営化法案への対応については「重要政策は常に対案を示す」としており、郵便貯金の預け入れ限度額を引き下げる対案を法案提出して、政府・与党と対決する構えだ。 前原氏は憲法改正について「改正は必要。９条２項は削除し、自衛権を明記したい」と強調。９条改正に当たって自民党との協力については「しっかり議論し、まとめていくべきだ。何でも反対の野党にはならない」と述べた。 代表選は、前原氏が中堅・若手の支持を取りつけ、菅氏は同氏に近いグループや旧社会党系議員に支援される構図で、基礎票は拮抗（きっこう）。だが立会演説会での前原氏の「民主党を闘う集団に変える」などの訴えが、投票を決めかねていた若手らに好印象を与えて接戦を制したとみられる。 ただし、前原氏の改憲積極姿勢や安保観に対し旧社会党系議員らが反発しているうえ、世代交代が急速に進むことにベテラン議員の警戒感もあり、党運営には強力な指導力を求められそうだ。 前原氏は京大法卒。松下政経塾出身で、京都府議を経て９３年、日本新党から初当選し、当選５回。新党さきがけを経て旧民主党入りした。【宮田哲】 毎日新聞 2005年9月17日 21時24分 （最終更新時間 9月18日 1時15分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/09/18 13 05 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050918k0000m010076000c.html 「環境変わった」野田聖子氏も郵政法案賛成を示唆 ［読売］ 郵政民営化関連法案に反対し、衆院岐阜１区から無所属で出馬して当選した野田聖子・元郵政相は１６日朝、読売新聞の取材に対し、郵政法案が再提出された際の対応について、「（衆院選で）大きく環境が変わり、現実的な対応が求められる。関係者らと話し合って決めたい」と述べ、賛成に回る可能性を示唆した。 （2005年9月17日0時7分 読売新聞） TITLE 「環境変わった」野田聖子氏も郵政法案賛成を示唆 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/17 07 39 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050916ia27.htm 小沢氏、立候補を断念 民主党代表選 ［朝日］ 2005年09月16日13時44分 民主党の小沢一郎副代表（６３）は１６日午後、党代表選への立候補を断念し、中井洽副代表らに「今回は出ない。了承してくれ」と伝えた。これで、総選挙惨敗を受けて辞任した岡田克也氏の後継選びは、菅直人前代表（５８）と前原誠司衆院議員（４３）の事実上の一騎打ちとなりそうだ。 小沢氏は、１５日夜に鳩山氏と会談し、党内での支持拡大の方策について意見交換をするなど立候補の可能性を探っていた。小沢氏を支持する若手らも、立候補への環境作りのため、党内の各グループに協力を要請するなど、多数派工作を進めていた。 しかし、一方で、小沢氏はこれまで「挙党態勢」も強調していた。最終的には、党内の混乱を避ける意味でも、立候補を見送る方が賢明と判断した。 一方、菅、前原両氏の陣営は１６日、活動を本格化させた。 菅陣営は、党内最年少の２８歳の寺田学衆院議員を事務局長とする選対本部を立ち上げ、推薦人集めを開始した。「世代間の争い」と受け取られることを打ち消す作戦と見られる。一方、前原陣営も、若手リーダーの一人である野田佳彦「次の内閣」財務相を選対本部長に据え、党内の一人ひとりに電話で支持を呼びかけている。 舌戦も始まった。 菅氏はＴＢＳの番組に出演し、「二大政党制が崩れてしまうかもしれない危機の中、この半年、１年、どこまで持ちこたえて攻め込ませないか。（任期は）岡田さんの残任期間の１年だから、その間に政権を目指せる党に立て直したい」と意欲を示した。さらに菅氏は「岡田体制は民主的だったが、けんかには全く太刀打ちできなかった」と語り、小泉首相と論戦で対抗できる力が代表には求められるとの考えを示した。 一方、前原氏も同じ番組に電話で出演し、「代表選は絶対に行われた方がいい。密室で決まることは党再生にはそぐわない」と選挙戦を歓迎した。「総選挙の敗因は郵政民営化法案の対案をまとめなかったこと。党内の確執を乗り越えて意見をまとめる意志がなかったことを突かれた」と、重要法案には対案を出す姿勢を改めて強調した。 TITLE asahi.com： 小沢氏、立候補を断念 民主党代表選 - 政治 DATE 2005/09/16 18 14 URL http //www.asahi.com/politics/update/0916/007.html 首相、ＮＹ０泊２日 国連総会演説５分、政治日程厳しく ［朝日］ 2005年09月15日13時17分 小泉首相は１５日午前、国連総会出席のためニューヨークに向けて出発した。総選挙で自民党が圧勝してから最初の外国訪問となるが、総会での約５分間の演説を含めて現地での滞在は半日だけ。ブッシュ米大統領とも会わないまま、宿泊なしで１６日深夜に帰国する強行日程となった。 首相は１５日午前、出発に先立ち首相公邸前で記者団に対して「国連の強化にどう取り組むか、日本の主張をはっきり伝えたい」と述べた。日本など４カ国（Ｇ４）による国連安全保障理事会拡大決議案について「廃案になったとしても無駄になったとは思っていない。より強力な国連改革を目指したい」と語った。 首相は現地時間の１５日午前（日本時間１６日未明）にニューヨークに到着、午後には核兵器や放射性物質を使ったテロ攻撃を防ぐための「核テロ防止条約」に署名。国連のアナン事務総長と会談した後、国連総会で演説し、夜には帰途につく。 慌ただしい日程となったのは、国連総会の開催が総選挙直後になったため。今月に入っても細田官房長官が「特別国会の召集などがあり、相当疑問がある」と述べ、出席は日程的に厳しいとの見通しを示していた。 それでも、首相が１年前の国連演説で安保理常任理事国入りに手を挙げ、政府として力を入れてきたこともあって、とんぼ返りでも出席することに。常任理事国入りは頓挫したが、外務省幹部は「ここまで一生懸命やってきたし、１７０カ国ぐらい来るから首相が欠席すると目立つ」。 ブッシュ大統領とは総会出席の日程がすれ違い、会談は予定されていない。政府関係者は「総選挙の結果が分からない段階では、首脳会談を持ちかけること自体が難しかった」という。 大統領が米国南部のハリケーン災害の対応に追われていることや、在日米軍再編・再配置や米国産牛肉の輸入再開問題といった懸案に解決の道筋がついていないことも、あえて会談を設定しなかった理由と見られる。 TITLE asahi.com： 首相、ＮＹ０泊２日 国連総会演説５分、政治日程厳しく - 政治 DATE 2005/09/16 18 15 URL http //www.asahi.com/politics/update/0915/009.html 自民、反対派前職の除名など検討 支援の県議らも処分 ［朝日］ 2005年09月14日21時58分 自民党の武部勤幹事長は１４日、先の総選挙で郵政民営化法案への反対派を支援した岐阜、佐賀両県連の幹部らと党本部で会い、自民党籍のまま非公認で立候補した前職に対する除名処分を検討する方針を伝えた。前職を支援した県議らについても同様に厳しい処分をする。党本部の党紀委員会を開き、正式に決める。 武部氏は、岐阜県連に対しては、賛成派の金子一義氏（岐阜４区）らにこの方針を伝えた。 一方、反対派の保利耕輔（佐賀３区）、今村雅弘（佐賀２区）両氏を支援した佐賀県連の留守茂幸県連幹事長がこれまでの経緯を報告。保利、今村両氏が特別国会での首相指名選挙では小泉首相に投票し、郵政民営化についても「民意を尊重する」との考えを伝えたが、武部氏は処分する考えを曲げなかった、という。 TITLE asahi.com： 自民、反対派前職の除名など検討 支援の県議らも処分 - 政治 DATE 2005/09/15 09 10 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/010.html 本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」５８％ ［朝日］ 2005年09月14日03時09分 総選挙の結果を受け、朝日新聞社は１２日から１３日にかけて緊急の全国世論調査を実施した。自民が圧勝した理由を聞いたところ、「小泉首相が支持されたから」が５８％で、「自民党が支持されたから」の１８％を大きく上回った。「小泉ブーム」が選挙に与えた影響の大きさがうかがえる。一方、今回の選挙結果については、５５％が「驚いた」と答え、自民の歴史的な大勝と民主惨敗に戸惑いを見せる有権者の姿も浮かび上がった。 内閣支持率は５５％で、解散１週間後の前回調査（８月１５、１６日）の５１％から上昇。首相の再訪朝で、拉致被害者の家族５人が帰国した直後の昨年５月緊急調査（５４％）以来の水準になった。不支持率は３０％だった。 選挙結果についての評価では、「よかった」が４７％で、「よくなかった」の３１％を上回った。女性で「よかった」５１％、「よくなかった」２５％と肯定的な見方が強い。男性は「よかった」４３％、「よくなかった」３８％とやや接近している。 自民支持層では「よかった」が７８％と多く、民主支持層では「よくなかった」が６９％にのぼる。無党派層では「よかった」が２５％、「よくなかった」が４０％だった。 自民の勝因として「小泉首相」を選ぶ人が多いのとは対照的に、民主の敗因については、「民主党が支持されなかったから」が４９％で、「岡田代表が支持されなかったから」の２４％を上回った。 二大政党制が日本の政治に必要かどうかでは、「必要だ」が６６％を占めた。民主支持層で８１％、自民支持層でも６９％と高率だ。今回の結果を「よかった」という人も６９％が「必要だ」と答えた。 小泉首相の自民党総裁としての任期は来年秋までだが、「いつまで首相を続けてほしいか」を聞くと、「任期いっぱいまで」が５０％で、「任期を超えて」の２８％を上回った。大勝を受け、与党内の一部では総裁任期の延長論が取りざたされるが、有権者は冷静に見ているようだ。 総選挙をきっかけに自民が変わると思うかどうかを聞くと、「変わる」が４３％で、「そうは思わない」が４７％とやや上回った。「変わる」は自民、公明支持層では６０％近い。民主支持層と無党派層では、ともに３２％と少なかった。 公示前の前回調査でも「変わる」は４２％、「そうは思わない」は４６％で、自民の体質への有権者の見方は選挙を経ても大きく変わっていない。 政党支持率は、自民が前回より増えて４３％になり、「９・１１テロ」後の０１年９月調査以来、４年ぶりに４０％を超えた。民主も１９％に増えた。総選挙直後という影響もあって、無党派層は２７％まで減った TITLE asahi.com： 本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」５８％ - 政治 DATE 2005/09/14 10 14 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/002.html 特別国会では積み残し法案処理を優先 政府方針 ［朝日］ 2005年09月14日08時07分 政府は１３日、台風１４号などの風水害で生じた災害復旧対策については補正予算を組まず、予備費で対応する方針を固めた。特別国会では郵政民営化法案の成立を最優先し、会期を短くしたいという小泉首相の意向に合わせ、予算委員会審議の時間を短縮するなどの狙いがある。特別国会では、障害者自立支援法案や改正電波法案など、通常国会で廃案になった積み残し課題のうち、特に成立を急ぐ法案に絞って審議する。 予備費は総選挙で７６９億円を出費したが、残高が２６４８億円分あり、災害復旧対策に十分間に合うと判断した。 障害者自立支援法案は、身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを一元化するもので、「急がないと予算に穴が開く」（厚生労働省幹部）ため、特別国会で扱う。電波法は、外国企業の放送会社への出資規制を強化するもの。これらに加え、８月の人事院勧告に基づき国家公務員の給与水準を引き下げる給与法改正も行う予定だ。 被害者救済が急がれるアスベスト（石綿）の新法案は、補償・救済の対象などをめぐり厚労、環境、財務各省の調整が必要で、来年の通常国会に提出する。 １１月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の改正案を特別国会で扱うかどうかについては、小泉首相が１３日夜、首相官邸で記者団に「今執行部と相談している」と述べるにとどめた。 TITLE asahi.com： 特別国会では積み残し法案処理を優先 政府方針 - 政治 DATE 2005/09/14 10 13 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/005.html 中曽根氏らも賛成表明 郵政法案、参院も可決へ ［共同］ 自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長（元文相）は１３日午後、都内で記者会見し、特別国会に再提出される郵政民営化関連法案への対応について、自身を含め先の国会での参院採決で反対した同派議員１１人（離党した荒井広幸議員を除く）全員が賛成に転じることを明らかにした。 旧堀内派の田中直紀参院議員らも共同通信に賛成方針を表明。これで参院採決で反対、棄権・欠席した２８人の自民党参院議員のうち２４人が賛成の意向を示したことになり、法案の可決は確定的だ。小泉純一郎首相は１３日夜、記者団に「（法案可決は）確実ですね」と述べた。 TITLE 高知新聞：FLASH24：政治 DATE 2005/09/14 11 11 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005091301007811 在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も 自民圧勝で米政府 ［朝日］ 2005年09月12日14時52分 米政権は１１日の自民党圧勝を受けて、小泉政権が基盤を強化し、在日米軍再編などに取り組むのでは、との期待を高めている。これまでの日本政府の対応を「遅れ」と受け止めて不満を抱いている米が、日本に対して圧力を強める可能性もある。一方、米メディアからは、選挙結果が日本の政治システムに及ぼす影響について懸念の声も示されている。 日米同盟強化の立場に立つ小泉首相を評価する米政府は、自民圧勝を「（小泉政権に）前例のない権限が与えられた」（政府高官）とわがことのように喜ぶ。その背景には、日米間の懸案が解決に向け進展することへの期待がある。 その一つが、在日米軍の再編。日本政府による地方自治体の説得が進まず、年内決着が難しい状況になっているが、今後小泉政権が政治的エネルギーを傾注するよう希望している。 国務省高官は、インド洋で米軍などに給油支援している海上自衛隊の派遣延長（１１月１日で期限切れ）や、イラク復興支援に取り組む陸上自衛隊の派遣延長（１２月１４日で期限切れ）についても「政府の対応を見守りたい」と述べた。 また、米政府は米国産牛肉の輸入再開にも期待を示している。 一方、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、民主党敗北で「定期的に政権交代する時代の到来が遅れるかもしれない」と分析する。 ワシントン大学のアンドリュー・オロス助教授（日本政治）は、自民党が民主党の２倍以上の議席を取った結果については「５５年体制下で続いた自民党と社会党の『１と２分の１』政党制の再来を想起させる」と指摘した。 TITLE asahi.com：在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も 自民圧勝で米政府 - 国際 DATE 2005/09/13 09 24 URL http //www.asahi.com/international/update/0912/001.html 中韓、右傾化を懸念 英仏メディア、改革に焦点 総選挙 ［朝日］ 2005年09月12日14時34分 日本の総選挙での自民党圧勝のニュースに、韓国や中国などアジア諸国では、日本の右傾化や対アジア関係の悪化を懸念する声が上がっている。欧州などでは「改革」の行方を注視しつつ期待する論調が大勢を占めた。 韓国では、教科書や領土問題などあつれきを抱える日韓関係の今後を憂慮する報道が目立った。中央日報は「圧勝した小泉首相の外交の変化を注目しなければならない」とする社説を掲載した。「自民党と小泉首相がさらに右傾化するのは明らかだ」として、靖国神社参拝も行い、憲法９条改正を含む改憲への動きも加速すると予想。「東北アジアを再び揺らし、韓国と中国との関係もきしむほかない」と懸念を示した。 中国共産党機関紙・人民日報は、評論で「自民党の勝利は小泉政権の地位を大々的に強化し、党内での発言権を増すだろう」と分析。「アジアの隣国との関係は２１世紀の日本の最重要課題であり、どのように政策を調整するか注目される」と指摘した。 党青年組織、共産主義青年団の機関紙・中国青年報は「中国と韓国が選挙結果を非常に注視している」としたうえで、「小泉首相が靖国神社を参拝する日は遠くないはずだ」と懸念を示した。 シンガポールの中国語紙・聯合早報は解説記事で、中韓の反発の中で靖国神社参拝を強行してきた小泉政権と中韓の関係がさらに悪化するのではないかとの懸念を示し、憲法改正を強行することを恐れるコメントを掲載した。英字紙ストレーツ・タイムズも「韓中との関係改善は望めない」と報じた。 英ロイター通信は「コイズミ、改革へ強大な権限を獲得、次は何を？」という見出しで、小泉首相が念願の郵政民営化を果たした後にどんな政治課題を掲げるのか疑問が出ている、と報じた。 フランスでは「利益誘導型の伝統政治を女性『刺客』などで断ち切った」（仏公共ラジオ）「国民は構造改革を支持」（フィガロ紙電子版）と、多くが「改革」に焦点を当てた。一方、「ほぼ５０年間も同じ政党が政権を握る状態は民主主義として異常」（ＡＦＰ通信）とさめた見方もある。 TITLE asahi.com：中韓、右傾化を懸念 英仏メディア、改革に焦点 総選挙 - 国際 DATE 2005/09/13 09 24 URL http //www.asahi.com/international/update/0912/002.html 「ポスト小泉」布陣に 首相が内閣改造・党人事で方針 ［朝日］ 2005年09月12日22時41分 小泉首相（自民党総裁）は１２日、総選挙での自民党圧勝を受けて党本部で記者会見し、来年９月までの党総裁任期を延長する考えはないことを改めて示したうえで、特別国会終了後に行う内閣改造や党役員人事では「ポスト小泉」候補を意識して布陣を敷く意向を明らかにした。郵政民営化など自らが進めた構造改革路線の継続を後継の条件とするとともに、「ポスト小泉」レースを人事に反映させ、政権運営の主導権を維持する狙いがあると見られる。 首相は、郵政民営化法案の是非を問うとしてきた総選挙の結果について「国民は（否決した）国会の結論はおかしいと、自民党、公明党あわせて過半数どころか３分の２以上の議席を与えていただいた」と述べ、特別国会で法案を成立させて民営化を実現させる考えを示した。党執行部や特別国会で発足させる第３次小泉内閣は「全員、現体制のまま臨む」とした。特別国会の会期は与党内で４０日程度とすることで調整している。 与党内には党総裁任期の延長論が広がっているが、首相は「政権政党としての総裁規定は重い。来年９月まで精いっぱい務め、その後引き続き総裁なり総理を務めるつもりはない」と否定。そのうえで、自民党内には「総裁、総理としての意欲を持っている方がかなりおられる」と述べ、「できるだけ活躍の場を与えていきたい」と内閣改造や党役員人事で配慮する意向を示した。 さらに、首相は「見識と経験と使命感を持った方が私の後を継いでいただきたい。研鑚（けんさん）を積み、心構えもしっかり固め、小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる情熱を持った方に総裁になっていただければ、と期待している」と語り、「ポスト小泉」は改革路線の継承が前提となるとの考えを示した。 郵政民営化法案成立後の政策課題では、年金などの社会保障や三位一体改革、公務員改革などを挙げ、「外交、内政、難問山積。あり過ぎて困るぐらいだ」と述べた。 任期中の消費税率の引き上げについては「今の段階で上げるべきだという判断はしていない。そういう環境にはない」と改めて否定した。ただ、「誰が考えても歳出削減だけで財政再建は無理」とし、「消費税のみならず、所得税、法人税、資産税を総合的に勘案していくべき問題で、十分な議論をしていかなければならない」と述べた。 また、日朝国交正常化について「交渉は進めていくべきだが、まだまだ難問がたくさんある。来年９月までに解決されるか、いま断言できない。期限を区切ってやるべき問題ではない」と指摘。来年９月までの任期中に３度目の日朝首脳会談に臨む可能性は「極めて低いと思っている」と述べた。１１月に期限切れとなるテロ対策特別措置法や、イラクへの自衛隊派遣の延長問題に関しては、明確な方針を示さなかった。 TITLE asahi.com： 「ポスト小泉」布陣に 首相が内閣改造・党人事で方針 - 政治 DATE 2005/09/13 09 18 URL http //www.asahi.com/politics/update/0912/029.html 現閣僚を再任へ 特別国会２１日召集 ［朝日］ 2005年09月12日13時36分 小泉首相は１２日午前、首相官邸で竹中郵政民営化担当相や中川秀直自民党国対委員長らと会い、特別国会を２１日に召集する方針を決めるとともに、郵政民営化法案を改めて提出して成立を急ぐよう指示した。第３次小泉内閣は現閣僚を再任して発足させ、特別国会後に内閣改造と自民党役員人事を行う。 細田官房長官は１２日午前の記者会見で「首相の意向としては、特別国会までは内閣は現体制でいきたいということだ」と述べた。総選挙での自民党圧勝を受け、郵政法案は成立が確実で、自民党内には参院先議とする声が強まっている。 首相は１２日午後、公明党の神崎代表と会談し、自公連立政権を維持していくことを確認した。 両党は党首会談に先立って１２日午前に幹事長・国対委員長会談を開き、特別国会の運営方法などを協議した。特別国会を２１日に召集し、郵政法案の成立を急ぐことで一致。首相も１２日昼の自民党役員会で、党役員人事は特別国会後に内閣改造と併せて行う考えを示した。 また、自民党の山崎拓前副総裁は１２日午前のテレビ番組で、首相の党総裁任期の延長論について「小泉首相は来年９月に交代するので、新しい首相は、就任１年後の参院選で自分の政策を提案して民意を問う」と述べ、延長はないとの見方を示した。今後の外交課題では「首相と（北朝鮮の）金正日（総書記）がもう１回、来年９月までに会談あるべしと思っている」と語った。 TITLE asahi.com： 現閣僚を再任へ 特別国会２１日召集 - 政治 DATE 2005/09/13 09 21 URL http //www.asahi.com/politics/update/0912/023.html 「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制 ［読売］ 小泉首相は１２日、自民党の衆院初当選者の派閥入りを規制するよう武部幹事長に指示した。 自民党が衆院選で圧勝したことで、初当選者は８３人と前回を５６人上回った。首相としては、新人を事実上「小泉チルドレン」と位置付けることで、「小泉改革」推進派とする狙いがあるとみられる。 首相はまた、武部氏に「新人教育の場をすぐ作らないといけない。派閥に入らなくても国会や党の情報が入るようにすべきだ」との考えを示した。これを受け、党執行部は派閥に代わって党が新人教育や国会連絡などを担う仕組みを早急に検討する方針だ。 初当選者の中には、郵政民営化関連法案の反対票組の対抗馬として、首相が出馬を直接要請した人や、党の公募で選ばれ、派閥との関係が薄い人が多い。首相の人気で当選したケースも多いだけに、党内では「新人の多くは首相への忠誠心が高い」と見られている。８３人の初当選者のうち、現時点で派閥入りを明言しているのは１０人程度にとどまっている。 自民党ではこれまで、各派閥が発掘した新人候補を選挙で支援し、当選後は、自派に所属させるのが通例だったが、今回の衆院選は様相が異なっている。 （2005年9月12日23時25分 読売新聞） TITLE 「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/13 09 28 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912it15.htm 森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦 ［読売］ 衆院選での自民党の圧勝を受け、党内の派閥勢力図は様変わりした。小泉首相の出身派閥である森派が旧橋本派を抜き、最大派閥に躍り出た。 派閥会長が郵政民営化関連法案に反対し、辞任した旧堀内派や旧亀井派は苦戦を強いられた。一方、無派閥の当選者は９４人にも上り、その中には、小泉首相の要請を受けて出馬、当選した“小泉チルドレン”も多い。２００１年４月の小泉内閣発足後、強まっていた派閥弱体化の流れが一段と進んだ形だ。 １２日現在の読売新聞の調べによると、森派は、公示前勢力から３人増の５３人が当選した。参院議員２６人を含めると計７９人となった。旧橋本派は、１６人が郵政民営化関連法案に反対し、非公認になったため、公示前勢力は３５人。選挙で１人増やしたものの、参院議員を含めても計７０人にとどまった。 他派閥では、党の選挙実務を担当する二階俊博総務局長が率いる二階グループが８人となった。山崎派、高村派、河野グループも各１人を増やした。 一方、旧堀内派と小里グループは各１議席減らした。旧亀井派は公示前勢力と同じだった。今後、無派閥の当選者の動向次第で、各派閥の勢力が増える可能性があるが、森派の第１派閥は揺らがない見通しだ。 （2005年9月12日14時35分 読売新聞） TITLE 森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/13 09 29 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912i301.htm 総裁任期の延長、小泉首相に期待…公明・神崎代表 ［読売］ 公明党の神崎代表は１２日の記者会見で、小泉首相の来年９月までの自民党総裁任期について、「これだけ多くの方が小泉政治を支持したわけだから、首相も国民の期待に応える必要がある。首相の美学で、来年９月で辞めたいのは分かるが、国民の期待を大事に受け止めて、首相としてがんばった方がいい」と述べ、任期延長に期待を示した。 （2005年9月12日14時24分 読売新聞） TITLE 総裁任期の延長、小泉首相に期待…公明・神崎代表 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/13 09 29 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912i205.htm 民主が後継代表選び着手、混迷も…実力者まずは様子見 ［読売］ 民主党は１２日午後、党本部で役員会を開き、衆院選惨敗の責任を取って辞意を表明した岡田代表の後任選びに着手した。 １７日に、両院議員総会で新代表を選出することを決めた。だが、同党が受けた打撃はあまりに大きく、候補に取りざたされる実力者たちもまずは様子見の構え。野党第１党の後任選びは混迷が予想される。 野田佳彦「次の内閣」財務担当は同日朝、千葉県船橋市内で記者団に対し、「どなたか一本にまとまって支えるのが望ましい。世代間の対立で失敗し、民主党の自壊作用だけは避けたい」と強調した。自身の出馬については明言を避け、「誰であるかはこだわらない」とした。菅直人・前代表や小沢一郎副代表の名前が挙がっていることに関しては「大勢がそうならばいい。ただ、方向性は見えていないだろう」と述べた。 前原誠司「次の内閣」防衛担当も「反転攻勢するため、党内をまとめることができる人物が望ましい。仲間と相談したい。話し合いで一本化できれば望ましい」と語った。自らの対応については「白紙だ」と述べた。 （2005年9月12日13時51分 読売新聞） TITLE 民主が後継代表選び着手、混迷も…実力者まずは様子見 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/13 09 30 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912it01.htm 自民は最高２５８８万票、共・社は衰退歯止め…比例選 ［読売］ 衆院比例選では、自民党が衆参両院の比例選を通じて過去最高となる約２５８８万票を獲得した。２００３年衆院選、０４年参院選で民主党に奪われた比例第１党の座を奪い返した。 公明党も、衆参の比例選を通じて過去最高の約８９８万票を得た。 しかし、獲得議席は、０３年の前回衆院選より２少ない２３議席にとどまった。投票率の上昇により、当落のボーダーラインが上がったことが影響したと見られる。東北、北関東、九州の３ブロックでは次点だった。 自民党は０３年の前回衆院選で、約２０６６万票で０１年参院選より約４５万票減らす一方、公明党は０３年は約８７３万票で０１年参院選より約５４万票増やした。これは一部の自民党候補が「比例は公明党」と呼びかけたことが一因と指摘された。今回は、「比例は公明党」と呼びかける自民党候補が増えたにもかかわらず、自民、公明両党の得票が増えた。 民主党は、前回より約１０５万票少ない約２１０３万票にとどまった。共産党の約４９１万票と社民党の約３７１万票はともに前回を上回り、党勢衰退に一定の歯止めをかけた格好だ。 また、自民党は今回、小選挙区との重複立候補者が事前の予想以上に多く小選挙区で当選したため、比例名簿の登載者不足という異例の事態に直面した。東京ブロックでは、割り当てられるはずだった８人目の当選枠が社民党に回った。 また、北関東、南関東、近畿、四国の４ブロックで、同一順位で並ぶ小選挙区との重複立候補者より下位の候補が当選した。こうした下位の候補は、「候補者が多い方が選挙運動に有利なので名簿に載せているだけ」という例が多く、当選は異例だ。南関東ブロックでは、公示直前に名簿登載が決まった党本部や県連の職員が当選した。 （2005年9月12日14時10分 読売新聞） TITLE 自民は最高２５８８万票、共・社は衰退歯止め…比例選 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/13 09 30 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912ia04.htm 圧勝自民、配分議席が名簿登載上回る…超過分は社民に ［読売］ 衆院比例東京ブロック（定数１７）で、自民党に８人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により、代わりに社民党候補が当選した。 名簿登載者の不足で議席が他党に配分されたのは、小選挙区比例代表並立制導入以来初めて。 自民党の同ブロック名簿登載者は３０人。内訳は比例単独６人、小選挙区との重複立候補２４人で、２３人が小選挙区で、７人が比例で当選した。 公選法はこうした場合の名簿補充を認めておらず、自民党の圧勝を象徴する異例の事態となった。 （2005年9月12日3時5分 読売新聞） TITLE 圧勝自民、配分議席が名簿登載上回る…超過分は社民に 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/12 09 55 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050911i222.htm 衆院選 自民圧勝、与党３２７議席確保 民主伸びず惨敗 ［毎日］ 第４４回衆院選は１１日、投票が行われ、即日開票の結果、自民党が首都圏など都市部の小選挙区で地滑り的勝利を収め、単独で絶対安定多数（２６９議席）を上回る２９６議席を獲得した。公明党の３１議席を加えた与党は３２７議席で、衆院の３分の２を超す空前の大勝となった。これで小泉純一郎首相の続投が決まり、特別国会に再提出される郵政民営化法案は成立が確実となった。民主党は公示前勢力を６４議席下回る１１３議席と惨敗を喫し、岡田克也代表は辞任を表明した。 ◇巨大与党が誕生 与党は郵政法案が参院で再否決されても衆院だけで成立させられる３分の２の議席数を獲得。９９年に両党が旧自由党と組んだ自自公連立政権（衆院勢力３５７議席）以来の巨大与党が誕生した。 小泉純一郎首相は１１日夜、テレビの報道番組に出演し、自公連立政権を継続させる考えを表明。郵政法案については「必ず成立できる」と自信を示した。来年９月で党総裁任期が切れることについては「決められた任期を精いっぱいやる」と延長を否定したが、０７年参院選へ向け党内で延長論が強まる可能性がある。 自民党は東京、埼玉、千葉、神奈川４都県の小選挙区７１のうち６３を制する圧倒的な強さをみせた。東京では２５選挙区中２３で自民党候補が当選した結果、比例東京ブロックで復活当選させる候補者が不足する異例の事態となった。小選挙区全体では３分の２を上回る２１９議席に達し、比例代表と合わせて中選挙区時代の８６年に獲得した３００議席（定数５１２）に迫る大勝となった。自民党が衆院選で単独過半数を得たのは９０年以来１５年ぶり。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降４回の衆院選では初めてとなる。 自民党は郵政法案に反対した３７人を非公認としたため、解散時勢力２４９から公示前勢力２１２に減らしての選挙戦だった。争点を郵政民営化の是非に単純化させ、「新しい自民党」をアピールした小泉首相の戦術が都市部の無党派層を中心に支持されたとみられる。 公明党は小選挙区候補を前職９人に絞る守りの選挙に徹したが、沖縄１区で敗れ、公示前の３４議席を維持できなかった。 民主党は政権交代を目指したが、「牙城」だったはずの首都圏の小選挙区が総崩れとなり、神奈川県で小選挙区の議席をすべて失うなど、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県での獲得議席数が前回の３６から５に激減。小選挙区全体で前回の１０５議席から５２議席に半減させた。比例代表では前回、自民党を３議席上回る７２議席で「比例第１党」となったが、今回は６１議席にとどまった。 ９６年の結党以来、国政選挙ごとに議席を伸ばしてきた同党としては、初めて議席を減らす結果となった。敗北を受けて民主党の岡田克也代表は１２日未明、記者会見で「私は民主党代表を辞職する。すみやかに次のリーダーを選定してほしい」と代表辞任を正式に表明した。後任の代表選びが難航する可能性もある。 共産、社民両党は改憲阻止など独自色を出し、共産党は公示前の９議席を確保。社民党は沖縄２区で小選挙区唯一の議席を維持したほか、秘書給与詐取事件で議員辞職した辻元清美氏が比例近畿ブロックで当選するなど、公示前の５議席を上回った。あっせん収賄罪などで公判中の鈴木宗男氏（新党大地）は比例北海道ブロックで当選した。 政府・与党は衆院選を受けた特別国会を２１日に召集する方向で調整しており、会期は１カ月間程度が有力視されている。自民、公明両党は１２日午後、党首会談を開き、連立政権の継続と、特別国会で郵政法案成立を図ることを確認する。 ◇安定多数と絶対安定多数…衆院の１７常任委員会の委員長ポストを与党が独占しても各委員会で与党の委員数が野党を下回らないために必要なのは２５２議席で、「安定多数」と言われる。さらに全常任委で与党が委員長ポストと過半数を確保するのに必要なのが２６９議席で「絶対安定多数」と呼ばれ、政権安定の指標とされる。 衆院選 当選者数 自民 民主 公明 共産 社民 国民 日本 諸 無 反 合計 合計 296 113 31 9 7 4 1 1 18 13 480 選挙区 219 52 8 0 1 2 0 0 18 13 300 比例 77 61 23 9 6 2 1 1 0 0 180 公示前 212 177 34 9 5 4 3 1 32 30 477 毎日新聞 2005年9月12日 1時16分 （最終更新時間 9月12日 4時17分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題 DATE 2005/09/12 09 41 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050912k0000m010229000c.html 「劇場選挙」最後のお願い、党首ら早朝から ［読売］ 第４４回衆院選は１０日、選挙戦最終日を迎えた。郵政民営化の是非か、それとも政権選択か――。主要各党の党首らは早朝から、「劇場型選挙」の最後の訴えに声をからした。 自民党総裁の小泉首相は１０日昼、埼玉県深谷市で街頭演説し、８月に郵政民営化関連法案が参院で否決されたことについて、「国会の結論を国民の声で変える。政治の構造改革の選挙だ。皆さんの声を議席で示してほしい」と強調した。さらに、「自民、公明両党で過半数を得られれば、今まで反対の議員も民意を尊重する」と述べ、郵政民営化への支持を絶叫調で訴えた。 首相はその後、首都圏を遊説。街頭での演説ができなくなる午後８時以降も、都内での個人演説会に出席し、異例の深夜まで「最後のお願い」を続ける。 公明党の神崎代表は横浜市内での街頭演説で、「改革を前に進めるために、何としても郵政民営化を実現しなければならない」と自民党に歩調を合わせた。公認候補を擁立している神奈川６区と東京１２区を中心に、票固めに全力を挙げる。 一方、巻き返しに懸命な民主党の岡田代表は１０日午前、東京都世田谷区で街頭演説に立った。「民主党の劣勢が伝えられるが、多くの方がまだ態度を決めていない。政策をしっかり踏まえ、意思決定をしてもらえると信じている」と強調。さらに、「自民党政権下でのばらまきを整理しなくてはならない。官製談合の徹底的な洗い出しは、政権交代なしではできない」と政権交代の実現を訴えた。 共産党の志位委員長は東京都練馬区で街頭演説し、「今回ほど、改革という言葉がはやった選挙はないが、問題はだれのための改革かだ。郵政民営化は国民にとって百害あって一利なしだ」と主張した。その後、東京、神奈川、千葉で「たしかな野党」を売り込む。 社民党の福島党首は空路、鹿児島へ。街頭演説で、「自民党は大金持ちの人たちの政党。民主党は国会議員になりたい人たちの集まり。社民党は命を大事にする社会をつくる」と声を張り上げた。夜には選挙戦の第一声を上げた沖縄県沖縄市で舌戦を締めくくる。 国民新党の綿貫民輔代表は地元・富山県大門町で、「国会がみんなイエスマンになっていいのか。今こそ議会制民主主義を守らなければいけない」と改めて首相の手法を批判した。 新党日本の田中康夫代表は神奈川県鎌倉市で、「財政健全化と雇用確保を両立しなくてはいけない」などと訴えた。 （2005年9月10日13時43分 読売新聞） TITLE 「劇場選挙」最後のお願い、党首ら早朝から 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/11 09 45 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050910it06.htm 衆院選投票日で各党声明 ［共同］ 各党は１１日の衆院選投票日に当たり声明・アピールを発表した。共産党は志位和夫委員長のコメント。 ▽自民党 郵政民営化に賛成か反対かを問う国民投票の意義を持つ選挙。わが党は郵政民営化を突破口に「小さな政府」を実現し、創意と工夫、自由と活力に満ちた経済社会を築いていく覚悟だ。改革への強い意志を持って前進する新しい自民党に支持をお願いする。 ▽民主党 小泉政権に今後の４年間を白紙委任すれば、年金改革は先送りされ、看板倒れの改革のつけは大増税として国民に押しつけられる。「郵政民営化」だけでいいのかという声は確実に広がっている。日本を再生するためには政権交代を実現するしかない。 ▽公明党 連立政権に参加して６年、生活者の目線に立った政策が数多く実現した。自民党だけでは改革は進まない。公明党の政策実現力はマニフェスト（政権公約）達成率で証明済みだ。郵政民営化を入り口に、新たな構造改革を断行していく。 ▽共産党 郵政民営化は誰のための改革なのか。財界のための改革で、国民のための改革ではない。増税の問題はサラリーマン、中小企業に非常に深刻だ。国民は小泉政権の４年間で改革の痛みをさんざん味わっている。「たしかな野党」への共感が広がっている。 ▽社民党 小泉純一郎首相は郵政民営化以外、語ろうとせず、靖国神社参拝問題にも言及を避けてきた。郵政問題の後に控えているのは自衛隊のイラク派遣延長、サラリーマン増税と消費税率引き上げ、憲法改悪だ。自公連立政権に厳しい審判を下してほしい。 ▽国民新党 選挙で問うべきは「郵政民営化の是非」ではなく、憲法違反の解散に象徴される「強権的な権力の暴走を許すか許さないか」だ。憲法改正、教育基本法の改正などを訴える政治が常道であり、郵政だけを争点にするのは誤りだ。 ▽新党日本 「ウルトラ無党派」は社会への強い関心と見識を抱いている。増税なき少子高齢化時代の社会改革を実現する新党日本の訴えが届いた人々が、テレビの前の観客民主主義から投票所に足を運ぶ行動民主主義へと踏み出してほしい。 TITLE 北日本新聞：FLASH24：政治 DATE 2005/09/11 09 51 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005091001008209 ６７２万人が期日前投票 過去最高 ［共同］ 衆院選の期日前投票（小選挙区）は９日現在で６７２万５１２２人に達し、不在者投票制度の時代を含め衆院選で過去最高を記録した。総務省が１０日発表した。期日前投票は１０日まで続いたことから、最終的に約８３６万人に上ると推計される。選挙への関心の高さからとみられ、全体の投票率の上昇も期待できそうだ。 期日前投票が導入されていなかった前回２００３年衆院選の最終的な不在者投票者数は６６９万１３５５人だった。選挙期間が異なるため単純比較はできないが、全国規模の期日前投票が初めて実施された０４年参院選の投票日２日前時点と比較しても、今回は１６・６％増。全国の４１都道府県でこの参院選の実績を超えており、この時の最終投票者数７１７万１３９０人を上回るのは確実視されている。 TITLE 上毛新聞：FLASH24：政治 DATE 2005/09/11 09 51 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005091001007920 「小さな政府」競う自民、民主 見えない対立軸 ［朝日］ 2005年09月10日00時02分 最終盤を迎えた選挙戦で自民、民主の２大政党は、ともに税金の節約や公務員の削減などを掲げ、「小さな政府」を目指す方向で足並みをそろえる。巨額の財政赤字や少子高齢化の前に、政策の選択肢が狭まった現実を踏まえたものだ。しかし、「どのくらいの負担で、どの程度のサービスを政府が提供するか」という肝心の点は論戦でも見えてこない。 「小さな政府でいいと思う」。３月に情報系ベンチャー企業を立ち上げた経営者（３７）は、そう話す。ネットを通じて知り合った議員がいる民主党を支持してきたが、今回は迷う。ＩＴ関連企業で若者の雇用が広がりつつある。「増税で邪魔しないで欲しい。年金のため消費税を上げる民主党では、大きな政府になるのでは」と心配だ。 社会保障を学び、来春、東北地方で地方公務員になる学生（２２）も、「膨大な借金がある中、高福祉・高負担の大きな政府は立ちゆかない」と考えている、という。 国と地方の長期債務残高は７７０兆円を超え、歳出を切りつめなければ年金や医療は行き詰まる――。そうした危機感は、有権者に広がる。 自民党は政権公約で「『郵政民営化』で小さな政府をめざすことこそ、この国が抱える問題を解決する、唯一の道です」と訴える。民営化で郵政公社職員２６万人が公務員でなくなれば「小さな政府」になると説く。 連立を組む公明党は政権公約で子育て支援や介護の充実を掲げる。「小さな政府」との表現は避け、「国民本位の効率的な政府」を掲げる。自民、公明両党の立場を生かすため、両党が８月末に結んだ「与党重点政策」は「小さくて効率的な政府」を目標とした。 実は、この「効率的な政府」という表現を使っているのが、民主党だ。 １日、日本テレビの番組。司会者から「岡田氏は『小さな政府』を打ち出しているが」と問われ、岡田氏は「効率的な政府です」と即答した。 それでも民主党は政権公約で３年間で１０兆円の「無駄遣い一掃」を掲げる。自公両党も民主党も「小さな政府」を目指す方向では足並みをそろえているように見える。 政府の「大きさ」が、この選挙戦の対立軸にならないわけではない。 細田官房長官は４日、松江市での講演で「公共事業や社会保障の積極財政論者は郵政法案に反対した人とかなり一致する。それを（選挙で）大掃除する」と語った。 たしかに国民新党は公約で「政府による需要の追加、景気対策がぜひとも必要だ」と経済政策の面で「大きな政府」を目指す。新党日本は公共事業の削減を掲げるが、社会福祉充実を説く。共産、社民両党も社会保障の拡充を唱え、首相の「小さな政府」路線を正面から批判している。 一方、「小さな政府」を唱える与党も、歳出をどこまで切り込むのかはあいまいな点もある。 関係者によると、公明党は、与党の重点政策に「児童手当の拡充」を明記するよう求めたが、自民党側は了承しなかった。「小さな政府」路線との矛盾を恐れたためだが、結局は公明党側に配慮して「あらゆる観点から、その強化に取り組む」との表現を盛った。 岡田氏も先月９日の記者会見では「所得再分配はしっかりやった方がいい」と語り、社会保障の面で「大きな政府」に肯定的な姿勢を見せる。 「小さな政府」を目指しても、少子高齢化が進めば社会保障の充実は認めざるをえない。逆に厳しい財政運営を強いられるなか、「大きな政府」を掲げる政党も効率化を言わざるをえない。 千葉大の広井良典教授（社会保障論）は現状について「自民と民主が『小さな政府』を競う構造になり、違いが見えない」と指摘。「本来は、『自助』『小さな政府』を志向する小泉・自民党に対し、『公助』を体現する政党がまとまり、異なる選択肢を示すことが望ましい」と語る。 TITLE asahi.com： 「小さな政府」競う自民、民主 見えない対立軸 - 政治 DATE 2005/09/10 08 54 URL http //www.asahi.com/politics/update/0910/001.html 与党勝利なら…参院造反組、郵政法案賛成の動き ［読売］ 衆院選が与党有利の戦いとなっていることを踏まえ、小泉首相と自民党執行部は、選挙後の特別国会での郵政民営化関連法案成立に自信を深めている。 衆院選で与党が勝利することで、先の通常国会の参院本会議で反対、欠席・棄権した自民党参院議員の多くが賛成に転じるとの見通しを強めているためだ。 同法案については、反対票組の鴻池祥肇・元防災相が９日、国会内で青木参院議員会長と会談し、「民意に従うのが政治家の筋だ」などとして、衆院選で与党が過半数を得れば法案に賛成する意向を伝えた。「反対した人たちの気持ちを考えれば、一か月前に出てきたのと同じものでは賛成しにくい」として、何らかの修正が必要との認識を示しつつも、反対から賛成に転じた。 さらに真鍋賢二・元環境庁長官、二之湯智参院議員も同日、読売新聞の取材に対し、衆院選で与党が勝利すれば法案に賛成する考えを示唆した。 先の通常国会では１１４人の自民党参院議員のうち２２人が反対し、８人が欠席・棄権した。その結果、法案は賛成１０８票、反対１２５票で否決された。その後の新党結成などに伴い、特別国会での参院採決では自民党から１７人が反対すれば否決されることになるが、自民党参院執行部は威信をかけて反対票組の切り崩しにあたる方針だ。 青木氏らは、すでに参院反対票組への意向調査や説得に入っており、「欠席・棄権の８人はほぼ賛成に回る。反対票組も賛成に転じる動きが広がるはずだ」（参院幹部）との見方が広がっている。 小泉首相も９日の愛知県日進市での演説で、鴻池氏の賛成表明について、「自民党、公明党が過半数になれば賛成に回るという人が出てきた。民意を尊重するとはこういうことだ」と自信を示した。 反対票組の多くも、衆院選で与党が堅調な戦いを進め、小泉首相の自民党総裁任期延長論も出る中、賛成に回る大義とタイミングを探っている。 鴻池氏は、青木氏との会談後の記者会見で「民意」という言葉を７回も口にした。衆院選で与党が過半数を獲得すれば、有権者の意思は「民営化に賛成」と判断できるというわけだ。 ただ、反対票組が賛成に転じる理由はそれだけではない。首相や党執行部が、特別国会で法案に賛成すれば、処分の先送りを示唆していることも大きい。 さらに、首相の任期延長論が浮上していることが、「造反を続けたら次期参院選で公認を得られない」との危機感をあおっている面もあるようだ。 （2005年9月10日3時2分 読売新聞） TITLE 与党勝利なら…参院造反組、郵政法案賛成の動き 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/10 09 04 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050910i101.htm 自・公と旧民社が一つになった方が安定…自民幹事長 ［読売］ 自民党の武部幹事長は９日、名古屋市内のホテルでの応援演説で、今後の政界再編に関して、「選挙の後、恐らく民主党も大きく変わってくる。自民、公明、旧民社党の三つが一つになった方が（政局が）安定するだろう」と述べ、民主党内の旧民社党系議員が与党との連携に動くことに期待感を表明した。 一方、原油価格の高騰に関して、「自民党は政府と協力し、さらに一部の（石油備蓄の）放出を検討したい。苦しんでいる（中小企業経営者などの）方々には緊急融資も検討している」と語った。 （2005年9月9日22時5分 読売新聞） TITLE 自・公と旧民社が一つになった方が安定…自民幹事長 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/10 09 05 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050909ia21.htm 自民堅調、関心高まる…衆院選・世論調査 ［読売］ 読売新聞社が６日から８日にかけ実施した衆院選に関する本社継続世論調査（電話方式）で、選挙戦最終盤に入っても、自民党が堅調な戦いを展開していることがわかった。 投票したい政党では、小選挙区、比例選とも、「自民」への支持が依然高く、無党派層にも着実に浸透する勢いを見せている。 こうした中で、小泉内閣の支持率は５２・６％と、１週間前の前回調査（８月３１日～９月２日）より１・８ポイント上昇した。不支持率は３４・７％で、２・０ポイント減となっている。 投票政党をみると、小選挙区は、自民が前回調査比５ポイント増の４２％で、衆院解散直後も含め計５回の調査で最も高かった。民主も支持を伸ばしているものの、前回並みの２０％にとどまった。 比例も、前回調査で３４％に減った自民が今回、２ポイント増の３６％と盛り返したのに対し、民主は前回調査比１ポイント減の１８％だった。 無党派層に限ってみても、今回、小選挙区は自民１５％、民主１１％で、比例でも自民１２％、民主１０％と、いずれも「自民優位」となっている。ただ、無党派層では投票政党、候補を決めていない人が６割弱を占めている。 一方、選挙に「大いに関心がある」と答えた人は回を追うごとに増え、今回、継続調査では最も高い６３％に達した。 投票に「必ず行く」と答えた人も７８％と最高で、投票率は、前回２００３年衆院選（小選挙区は５９・８６％）を大きく上回りそうだ。 （2005年9月8日23時14分 読売新聞） TITLE 自民堅調、関心高まる…衆院選・世論調査 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/10 09 06 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050908it15.htm 自民好調勢い増す 民主、都市部伸びず 中盤総選挙情勢 ［朝日］ 2005年09月08日22時42分 １１日に投票される総選挙に向け、朝日新聞社は５日から８日にかけて、全国３００小選挙区のうち激戦区や注目選挙区を中心に１４０選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦中盤の情勢を探った。その結果、「自民が過半数の勢い、民主不振」の情勢だった序盤調査（８月３１日～９月３日）と比べて、（１）自民は好調で勢いを増し、比例区でも優位を保っている（２）民主は都市部で盛り返せず、全体的に伸び悩んでいる（３）公明、共産、社民は大きな変化がない（４）郵政反対組は自民の激しい追い上げを受けている――などの情勢が分かった。ただ、回答者の４割以上を占める無党派層は、まだ半数以上が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて状況はなお流動的だ。 自民は選挙区では、東京や神奈川、愛知、大阪、福岡などの都市部で攻勢を強め、序盤は接戦だった選挙区でもリードを広げつつある。比例区でも北海道や南関東ブロックで支持が広がるなど堅調で、比例第１党を民主から奪い返す可能性が高まっている。 全体では、公示前勢力（２１２議席）を大きく上回り、単独過半数（２４１議席）を確保し、さらに上積みする勢いだ。 公明は自公協力の最重点区である東京１２区で接戦が続くが、神奈川６区でやや優位となるなど、徐々に浸透しつつある。ただ、比例区と合わせて公示前の３４議席を維持できるかどうかは微妙だ。 自公連立与党では、衆院の全常任委員会の委員長を独占し、委員数でも半数を超える絶対安定多数（２６９議席）をうかがっている。 巻き返しを図る民主は、序盤では自民を引き離していた北海道や愛知の選挙区で自民に逆転されたり、追い上げられたりするケースが目立つ。東京や神奈川でも自民との差を詰め切れていない。序盤で自民と接戦だった選挙区で一歩リードできたのは近畿圏の一部にとどまっている。比例区でも上積みは難しそうだ。 共産、社民は大きな変化がなく、国民新党、新党日本、新党大地はそれぞれ議席を獲得する見通しが強まっている。 郵政民営化法案への賛否をめぐり自民が分裂した３３選挙区では、法案反対組が各地で自民の激しい追い上げを受け、序盤に先行していた選挙区でも接戦に転じているところが多い。 自民は岐阜４区や奈良２区で接戦から抜け出すなど６選挙区でリードしている。一方、序盤に６選挙区で先行していた反対組は、山梨２区などで接戦に持ち込まれ、優位は２選挙区にとどまっている。残る２５選挙区では民主がやや有利な１選挙区を除くと激戦模様だ。 ◇ 〈調査方法〉 全国３００の小選挙区のうち、激戦区や注目選挙区を中心に選んだ１４０選挙区について、７０選挙区ずつを５、６日と７、８日のいずれも２日間、比例区分もあわせて、電話（朝日ＲＤＤ法）による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに４００人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計９万８７８件で、うち５万９１０７人から有効回答を得た。回答率は６５％。 TITLE asahi.com： 自民好調勢い増す 民主、都市部伸びず 中盤総選挙情勢 - 政治 DATE 2005/09/09 11 50 URL http //www.asahi.com/politics/update/0908/005.html 自民２７％・民主１８％、比例区投票先 本社世論調査 ［朝日］ 2005年09月08日03時01分 朝日新聞社が５、６の両日実施した第７回連続世論調査によると、総選挙の比例区で投票したい政党は、自民が２７％、民主が１８％で、ともに前回より増えた。民主の数字はこれまで７回の調査で最高だが、大都市部で大きく上積みした自民がリードを広げた。一方、町村部では民主に勢いがあり、横並びとなっている。 比例区の投票先は、第６回調査（１、２日）で２３％に減った自民が、今回は増加。前回１６％に増えた民主も伸びを見せている。「まだ決めていない」が３３％で最も多いものの、前回の３８％に比べて減っており、有権者が投票態度を固めつつある様子がうかがえる。 大都市部（東京２３区と政令指定都市）では前回、自民が１８％まで下落し、民主の１９％とほぼ並んだ。今回は自民が２６％と第５回までの水準に戻し、民主の２０％を上回った。町村部では自民が２３％から２１％に減ったのに対し、民主は１７％から２１％に増えた。 無党派層の比例区投票先をみると、民主が前回の８％から１１％に増え、初めて２けた台にのせた。半面、自民は７％から６％に減った。とはいえ「まだ決めていない」（５９％）と「答えない・分からない」（１９％）を合わせ、約８割が投票態度を明らかにしていないという状況は、依然変わっていない。 《調査方法》全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。第７回の有効回答数は１０９３人、回答率５５％。 TITLE asahi.com： 自民２７％・民主１８％、比例区投票先 本社世論調査 - 政治 DATE 2005/09/08 11 18 URL http //www.asahi.com/politics/update/0908/001.html 衆院選最終盤、「増税」巡り舌戦に熱 ［読売］ (抜粋) 民主党の岡田代表は７日、都内などで街頭演説し、２００７年度中をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」との自民党の政権公約（マニフェスト）について「これは消費税（率）を上げるということだ。郵政民営化よりも、ずっと大きな話だ。自民党は（増税を）隠している」と繰り返し批判した。 民主党は６日夜の総合選挙対策本部の役員会議で、選挙戦の最終盤は年金改革とともに「大増税ストップ」を重点的に訴える方針で一致した。有権者の関心が高いことや、この問題で一時、自民党幹部の発言が混乱したためだ。 自民党の武部幹事長が８月２８日のテレビ番組で、０７年度の消費税率引き上げに言及したが、その後、記者会見で否定。小泉首相も２９日の党首討論などで、「０７年度の消費税率引き上げは早い」「実施は（０７年度の）数年先になるだろう」との考えを示している。 １９９８年の参院選では、当時の橋本首相が主張した「恒久的減税」という表現のあいまいさが批判され、自民党が惨敗した。民主党は今回、この再現を狙っているとの見方もある。 与党側は、民主党の主張には直接反論せず、民主党が年金制度改革の財源として導入するとしている「年金目的消費税」に批判を集中させている。岡田代表が同税の税率を３％と明言しているが、自民党の武部幹事長は７日の札幌市での街頭演説で、「我々の試算では１０％に上げても間に合わない」と強調。公明党の神崎代表も同日、都内で街頭演説し、「岡田代表は３％。別の幹部は５％くらいだと言う。政府の試算では６％を超えるのではないかとも言われる。肝心なことが民主党のマニフェストに書かれていない」と切り捨てた。 （2005年9月7日23時45分 読売新聞） TITLE 衆院選最終盤、「増税」巡り舌戦に熱 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/08 11 27 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050907i113.htm 「追加公認許さない」 造反組の処遇で二階・自民総務局長 ［産経］ 自民党の二階俊博総務局長は７日午後、大阪市阿倍野区の演説会で、郵政民営化関連法案に反対した議員の処遇について「選挙が終わって公認していない人を自民に入れる。そんな安易なことは、自民党はこれから許さない。そのことをはっきり約束しておきたい」と述べ、造反議員の追加公認を一切認めない考えを強調した。 二階氏は「私どもの人材は山のよう。そういう人たちにチャンスを与えることの方が、よっぽど大事なことだ」と述べた。（共同） (09/07 23 11) TITLE Sankei Web 政治 「追加公認許さない」 造反組の処遇で二階・自民総務局長(09/07 23 11) DATE 2005/09/08 11 30 URL http //www.sankei.co.jp/news/050907/sei106.htm トヨタ、自民支援に本腰 経営トップら集会に続々 ［産経］ 日本企業最高の業績を誇るトヨタ自動車の経営陣が、おひざ元の愛知県で、衆院選での自民党支援を本格化させている。奥田碩（おくだ・ひろし）同社会長が率いる日本経団連の自民党支持表明の影響もあり、連日の閣僚や自民党首脳の来訪に合わせ、経営トップらが続々と集会に参加。対する民主党は、前回衆院選で県内１５の小選挙区中、１０区を制した「民主王国」が切り崩されかねないと危機感を募らせている。 「小泉改革は成果を上げている」。６日、トヨタ本社がある愛知県豊田市で開かれた自民党候補の集会。応援に駆けつけた小泉純一郎（こいずみ・じゅんいちろう）首相に先立ち、前社長である張富士夫（ちょう・ふじお）副会長は自らマイクを握ってこう強調。その後開かれた別の演説会場には渡辺捷昭（わたなべ・かつあき）社長も出席した。 選挙期間中同社は、役員らが手分けして県内の自民党候補集会に顔を出すなど積極的に動いている。地元のある市議は「総務担当の社員が企業回りに付き添ってくれるなど、大変尽力してくれている」と明かす。 かつてトヨタは政治とは一線を画す主義とされた。だが今回は、経済財政諮問会議のメンバーとして小泉改革を後押ししてきた奥田会長が自民党支持を公言。創業一族で、中部経済連合会会長を務める豊田芳年（とよだ・よしとし）・豊田自動織機名誉会長も会員企業に自民党支援を依頼。「利益１兆円企業」として産業界を代表する存在や責任の重みをにじませた。 約２７万人のグループ労組をバックに対抗する民主党候補陣営も、トヨタ経営陣と自民党の蜜月を「脅威だ」（幹部）と警戒感を示している。（共同） (09/07 02 35) TITLE Sankei Web 政治 トヨタ、自民支援に本腰 経営トップら集会に続々(09/07 02 35) DATE 2005/09/08 11 31 URL http //www.sankei.co.jp/news/050907/sei012.htm 参院の再造反許さず 採決前に離党勧告 ［東京］ (抜粋) 小泉純一郎首相（自民党総裁）は七日、衆院選で自民、公明両党が過半数を獲得し、特別国会に郵政民営化関連法案を再提出する場合、先の通常国会の参院本会議採決で造反した自民党参院議員から、法案採決前に賛否を聴取し、再び反対を表明すれば、離党勧告に踏み切る方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。 首相はこれまで、通常国会で同法案に反対したり、欠席・棄権した同党参院議員の処分については、再提出された同法案への賛否を見極めた上で、採決後に処分する意向を表明していた。 首相は「郵政民営化を最大の争点にした今回の選挙で自公両党が勝利すれば、反対した人もかなりの確率で民意を尊重してくれる」と、法案に反対した党参院議員も、選挙結果を受けて翻意し、反対者は十人程度にとどまると見ている。 TITLE http //www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050908/mng_____sei_____001.shtml - Microsoft Internet Explorer DATE 2005/09/08 11 37 URL http //www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050908/mng_____sei_____001.shtml 自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 ［読売］ 終盤に入った衆院選（１１日投票）で、国家公務員削減によって「小さな政府」を目指そうとする自民、民主両党の論戦が白熱している。 「郵政民営化こそ最大の公務員削減」と訴える小泉首相に対し、民主党の岡田代表は、具体的な国家公務員削減案を掲げ、公務員改革への決意を示そうと躍起だ。 首相は６日、岐阜県可児市での街頭遊説で、「民営化したら、（郵政公社の）公務員はみんな民間人になる。これ以上公務員を減らす改革はどこにある」と訴え、約２７万人の郵政公社職員を非公務員とする民営化の重要性を改めて強調した。 さらに、郵政民営化関連法案に反対した民主党や、自民党から公認されなかった反対票組候補をやり玉に挙げ、「郵政関係の数十万人の公務員は選挙で応援してくれる。労働組合は野党。特定郵便局長関係は与党。民営化と言ったら次の選挙は応援しないと言われる。これに与野党ともがんじがらめだ」と批判した。 郵政関係労組を支持基盤に持つ民主党と、特定郵便局長らの支援を受ける反対票組を、ともに「抵抗勢力」に仕立てようとする首相得意の言い回しだ。首相の演説はこの日も、「郵政一本やり」で、年金改革といった他の政策にはほとんど言及しなかった。 これに対し、岡田代表は６日、名古屋市内で記者団に、「郵政職員は人事院勧告の対象ではなく、通常の国家公務員ではない。小泉首相はそこを巧みにごまかしている。（郵政公社などを除く）国家公務員は６０万人もいる。（民主党が掲げる）国家公務員の改革が本丸だ」と強調した。 民主党は、３年間で、国家公務員の人件費総額を２割削減する案をまとめている。この案には「官公労の支持を受ける民主党に公務員改革はできない」との批判をかわす狙いもある。 民主党は、公務員改革などで財政再建に取り組む姿勢を打ち出す一方、自民党の「財政ばらまき政策」批判を展開している。同日の街頭演説で、岡田氏は「日本には１０００兆円ともいわれる国と地方の借金がある。自民政権が借金を増やしてきた」と指摘した。 岡田氏は、「首相が郵政民営化だけに話題をしぼっているのは、年金制度改革を先送りし、消費税を上げるという争点を隠しているだけ」と語ったが、郵政民営化問題には具体的に触れなかった。岡田氏は記者団に対し、郵政民営化問題について「誰もそんな話を聞いていない」と強調した。 （2005年9月6日23時48分 読売新聞） TITLE 自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/07 16 13 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050906i112.htm 郵政民営化「賛成」５３％ 大都市部５８％、町村４７％ ［朝日］ 2005年09月05日06時02分 今回の世論調査では、郵政民営化への賛否も聞いた。民営化に「賛成」と答えた人は５３％で、「反対」の２１％を大きく上回った。賛成は東京周辺など都市部で多く、地方では少ない傾向が浮き彫りになった。 都市規模別でみると、賛成は大都市部で５８％、有権者が１０万人以上の中都市で５５％と、いずれも全体より多いのに対し、小都市では５０％、町村では４７％と規模が小さくなるほど賛成が減る。 都道府県別では、賛成が神奈川で６３％、東京で６１％と６割を超える。埼玉や千葉、静岡、愛知、大阪などでも６割近くが賛成だ。その半面、北海道や東北、四国、九州などで賛成が少なく、高知と沖縄では４０％を切った。 賛成は女性（４９％）より男性（５８％）に目立つ。３０代、４０代の男性ではともに６２％にのぼる。自民支持層では８０％が賛成で、反対は６％しかいない。民主支持層では４２％が反対と答えたが、賛成も３６％いる。無党派層では賛成４１％、反対２３％で、「その他・答えない」が３６％と多かった。 今回の投票行動との関係でみると、総選挙に「大いに関心がある」人では賛成が６１％、反対が２１％と民営化に好意的な見方が強い。投票に「必ず行く」という人でも賛成が５６％と多めだ。 比例区で投票したい政党は、賛成の人で自民（６３％）、反対の人で民主（５３％）が多数を占める。都市部で自民が優勢、地方で民主が踏ん張る今回総選挙の情勢調査結果と重なり合うようだ。 一方、郵政民営化法案に反対した自民前職が無所属や新党から立つ３３選挙区では賛成４９％、反対２４％だった。賛成は全体よりやや低かったが、それでも半数近くにのぼった。 TITLE asahi.com： 郵政民営化「賛成」５３％ 大都市部５８％、町村４７％ - 政治 DATE 2005/09/05 10 38 URL http //www.asahi.com/politics/update/0905/003.html 自民党、単独過半数の勢い 中盤情勢 ［毎日］ 毎日新聞は、１１日に投票を迎える第４４回衆院選について１日から３日にかけて、特別世論調査（電話）を実施するとともに全国の取材網を通じて中盤情勢を探った。自民党は前回の０３年衆院選で苦戦した東京や埼玉など首都圏で大きく巻き返し、単独過半数（２４１議席以上）を確保する勢いだ。逆に民主党は地盤にしてきた都市部で振るわず、公示前議席を割り込みそうだ。郵政民営化反対派の無所属や新党も苦戦が目立つ。ただ、投票態度を明らかにしなかった人が小選挙区で約３割、比例代表で約２割いることから、終盤で情勢が変わる可能性もある。 自民党は、民主党が１２議席を擁していた東京都内（計２５選挙区）で２０選挙区前後を制する勢いを見せ、民主党は前職が軒並み伸び悩んでいる。自民党は東京以外の首都圏でも優勢が目立ち、小選挙区全体の３分の２に当たる２００議席前後をうかがう。無党派層を中心とした「小泉人気」が「都市部は民主、地方は自民」の構図を崩しつつあることを示した。 自民党は、０３年衆院選で民主党にトップを奪われた比例代表でも好調で、全１１ブロックで民主党をリードし、７０議席を超える可能性がある。小選挙区と比例代表の獲得予想議席を合わせると、郵政反対派を非公認とする前の解散時勢力２４９議席を上回り、衆院１７常任委員会の委員長ポストを独占しても過半数の委員を確保できる絶対安定多数（２６９議席）もうかがう勢いだ。 民主党は北海道や岩手、愛知などで善戦しているものの、現時点では前回獲得した小選挙区１０５、比例代表７２議席の確保は高いハードルとなっている。前回９議席を獲得した大阪府（１９選挙区）でも優勢なのは３選挙区にとどまっている。 ◇公明「現有」微妙 社、共は現状程度 公明党は自公協力の重点区・東京１２区で堅調なほかは小選挙区候補の伸び悩みが目立ち、比例代表と合わせた公示前勢力３４議席の維持は微妙な情勢。自公連立全体では目標の「自公で過半数」を大きく上回り、３００議席台をうかがう。 共産、社民両党は比例代表を中心に公示前勢力の確保が見えてきた。 郵政反対派の一部が結成した２新党のうち、国民新党は小選挙区での議席確保を狙うが、新党日本は小選挙区、比例代表ともに苦戦。無所属で出馬した反対派前職２７人も半数以上が議席を失う可能性がある。 ＜調査の方法＞ １～３日にかけ、全国３００の小選挙区ごとにコンピューターで無作為に作成した電話番号に電話をかけるＲＤＳ（ランダム・デジット・サンプリング）法を使ってＴＢＳと共同で実施。全国の有権者８万人を目標数とし、９万４３人から回答を得た。 毎日新聞 2005年9月4日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題 DATE 2005/09/04 10 03 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050904k0000m010141000c.html 自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査 ［朝日］ 2005年09月04日03時18分 朝日新聞社は総選挙公示翌日の８月３１日から９月３日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、（１）自民は優勢で単独過半数（２４１議席）の勢い（２）公明は公示前より議席を減らす見通し（３）民主は後退し、１７０議席を大きく割り込む可能性がある（４）共産、社民はともに１ケタの議席にとどまる見込み――などの情勢が分かった。連立与党は安定多数（２５２議席）を確保する見通しだ。ただ、調査の時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で４割、比例区で３割おり、終盤にかけて状況が大きく変わりうる。本社は週明けから激戦区や注目選挙区を中心に中盤の情勢調査も実施する。 序盤調査では、総選挙に「大いに関心がある」は５割を超え、０３年の前回総選挙の３６％を大きく上回った。投票に「必ず行く」も８割近く（前回は７０％）にのぼり、投票率は前回の５９．８６％（小選挙区）を超えそうだ。選挙への有権者の関心が高いなか、投票先がはっきりしない人が全体で３～４割、無党派層ではさらに多くを占めることから、情勢はかなり流動的といえる。 選挙区で２９０人を公認した自民は、前回０３年総選挙の１６８議席を上回り、１８０議席近くをうかがう。 都市部で安定ぶりが目立つ。前回、民主と同議席だった東京では、民主を大きく上回る議席を得る見通し。埼玉、千葉、神奈川でも堅調な選挙区が多く、民主をリードしている。各地の都道府県庁所在地を含む「１区」の選挙区では前回、与党は１９カ所で民主に議席を奪われたが、今回は盛り返す気配だ。 また、栃木、和歌山、鳥取、島根、愛媛など１０県では自民が議席を独占する勢い。前回の１１県と同じ水準だ。 比例区は前回の６９議席を上回り、７０台半ばに達しそうだ。選挙区との合計では２５０議席を超え、公示前の２１２議席を大きく上回る見通し。単独過半数なら、海部内閣のもとでの９０年総選挙以来になる。 公明は選挙区に９人を擁立したが、全員の当選は難しい情勢だ。兵庫で先行する選挙区もあるが、力を入れる東京を含め、各地で接戦を続けている。比例区も前回の２５議席維持は厳しい。 民主は選挙区に過去最高の２８９人を立て、政権交代を目指している。しかし、選挙区では前回の１０５議席を下回る公算が大きい。 北海道や愛知では前回に引き続き自民を超える議席を得る可能性がある。ただ、全国的には自民候補と競り合う選挙区が多く、伸び悩んでいる。 比例区は６０議席台後半にとどまる見通し。前回は自民をしのぐ７２議席を獲得したが、今回は自民を下回りそうで、全体でも公示前の１７７議席に達するのは難しい情勢だ。 共産は選挙区では議席を得るのが難しそうだ。比例区では踏ん張るものの、公示前の９議席に届くのは厳しい情勢だ。 社民は沖縄２区で優位に立つが、ほとんどの選挙区で苦戦しており、比例区と合わせても微増にとどまりそうだ。 郵政改革法案に反対した自民前職が中心になってつくった国民新党、新党日本は、ともに厳しい戦い。新党大地は比例区の北海道ブロックで１議席を得る可能性がある。 ◇ 〈調査方法〉 全国３００の小選挙区を１５０ずつ二つに分け、８月３１日～９月１日と９月２～３日のいずれも２日間、比例区分もあわせて、電話（朝日ＲＤＤ法）による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに４００人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計１８万７８９７件で、うち１１万８６１６人から有効回答を得た。回答率は６３％。 TITLE asahi.com： 自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査 - 政治 DATE 2005/09/04 10 09 URL http //www.asahi.com/politics/update/0904/002.html
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コンフィグ実践 ここでは便利はコンフィグの設定を紹介していきます。 そのままあなたのコンフィグファイルに書き込んで使えます。 画面の揺れをなくす set cg_bobroll "0.000" set cg_bobpitch "0.000" set cg_bobup "0.000" set cg_runroll "0.000" set cg_runpitch "0.000" FPS値を表示させる set cg_drawFPS "1" 銃を非表示にする set cg_drawgun "0" 視野角を変更する set cg_fov "x"xのところに80-100の間で好きな値を入れてください。 基本的に低fovは遠距離に強く、高fovは近距離に強いです。 照準の大きさを変更する set cg_crosshairSize "x" xのところに0-1000の間で好きな値を入れてください。 解像度によっては小さすぎると照準が見えなくなってしまうようです。初期値 24 照準の色を変更する set cg_crosshairRGBA "r,g,b,a" r,g,b,aのところに0.0-1.0の間で好きな値を入れてください。 値はそれぞれ赤、緑、青、透明度を表します。例 "1,0,0,1"（真っ赤）set cg_crooshairFriendRGBA "r,g,b,a" こちらは味方に照準を合わせたときの照準の色の設定です。例 "0,1,1,1"（シアン） リフレッシュレートを変更する set r_displayrefresh "x" デフォルトで60になっているリフレッシュレートを変更できます。 xにモニタのリフレッシュレートを入れてください。 デモ録画トグルスクリプト seta rec "g_synchronousclients 1 ; wait ; record ; wait ; g_synchronousclients 0 ; set n_rd vstr st" seta st "stoprecord ; set n_rd vstr rec" seta n_rd "vstr rec" bind [key] "vstr n_rd"demoの録画・停止をひとつのキーで済ませることができます。[key]に割り当てるキーを入れてください。
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●自由・人権06Ⅱ から ●自由・人権06Ⅳ へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 0407 人権法案大幅見直しへ 法相表明、来年に再提出 [共同] 0406 法人所得の公示廃止 「長者番付」に便乗? [朝日] 0331 個人情報保護法１年、識者から「法改正必要」の指摘も [読売] 0330 ０５年の人権侵犯過去最高、ネットが急増 [読売] 0328 プライバシー侵害認める ＢＲＣが女優発言で勧告 [共同] 0324 「情報は白日の下に」原則 ［異議あり匿名社会］ [読売] 0425 共謀罪 民主などが審議拒否 衆院法務委 [朝日] 0425 住基ネット接続、中田市長が「横浜方式」見直し示唆 [読売] 0424 共同通信記者の証言拒絶、東京地裁が取材源秘匿認める [読売] 0421 「解釈誤った拒否多い」個人情報保護法で日弁連シンポ [読売] 0419 ２１日に共謀罪の審議再開 衆院法務委、野党は反発 [共同] 0413 「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協 [読売] 0407 入学式で国歌斉唱対策、先生はイスなし…美唄の小学校 [読売] 0407 人権法案大幅見直しへ 法相表明、来年に再提出 [共同] 0406 法人所得の公示廃止 「長者番付」に便乗? [朝日] 0331 個人情報保護法１年、識者から「法改正必要」の指摘も [読売] 0330 ０５年の人権侵犯過去最高、ネットが急増 [読売] 0328 プライバシー侵害認める ＢＲＣが女優発言で勧告 [共同] 0324 「情報は白日の下に」原則 ［異議あり匿名社会］ [読売] ●自由・人権06Ⅲ 0407 人権法案大幅見直しへ 法相表明、来年に再提出 [共同] 杉浦正健法相は７日、自民党内で国会提出に向けた調整が難航している人権擁護法案について、「現状ではとても再提出できる状況にない」として、内容を大幅に見直し、来年の通常国会への提出を目指す方針を明らかにした。 「表現の自由を侵害する」と批判が強かったメディア規制条項は、メディア側と協議の場を設ける意向を表明。杉浦法相はこれまでも「本来は（メディア側により）自主規制されるべきことだ」との立場を表明しており、現在の法務省案では「凍結」とされていた同条項が削除される可能性も出てきた。 杉浦法相は自民党内での議論が事実上止まっている現状について、「人権侵害に実効ある措置を取れるようにすることは必要で、このまま（法案を）放置しておくわけにはいかない」と指摘。メディア規制では「人権侵害（への対応）はマスコミの理解が必要。正式な協議の場で、十分に意見を聴きたい」と述べた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2006040701000903 0406 法人所得の公示廃止 「長者番付」に便乗? [朝日] 2006年04月06日06時18分 高額納税者を公示する「長者番付」が個人情報保護の流れを受けて今春から廃止されるのに伴い、法人所得を公示する制度もなくなることが先月末、国会で決まった。ダイレクトメールや寄付の勧誘に利用されるなど弊害が大きいとの理由からだ。日本の法人の９９％を占める非上場企業にとって、申告所得の公示は優良企業に対する国の「お墨付き」であり、取引の際の判断材料にもなってきた。これが国会で議論もなく廃止されたことに「企業の情報公開の流れに逆行する」などの批判が出ている。 法人所得の公示は、第三者による脱税の監視などが目的だった。「あの会社はもっと利益がある」。取引先からの通報が脱税などの発覚につながると期待された。 今年３月までは、申告所得が４０００万円を超えると、法人名や納税地、代表者氏名、所得額が税務署前に張り出された。管内の法人数が約３万６０００と最も多い渋谷税務署は、この１年で２０００を超える法人を公示。全国では年間７万～８万社が公示されてきたとみられる。 法人の公示廃止について財務省は「本来の趣旨から逸脱した利用が増えた。中小企業が利益を出しているのがわかって元請けから値引き圧力を受けるなど、弊害の方が大きくなった」と話す。しかし、一部の優良企業だけとはいえ、公示情報が企業間の取引などで役立ってきたのも事実だ。 日本には会社が２００万～３００万社あるが、有価証券報告書が発行される上場企業約４０００社を除けば、大半は決算書などを公開しなくても罰せられない。その中で、法人所得は、取引相手の実態を知るうえで一番信用できる指標だった。 企業の信用調査をしているベテラン調査員によると、中小企業が決算の数字を「つくる」のは珍しくない。所得を少なく見せたい税務署用と、売り上げを多く見せたい銀行用の複数の決算書がある例を多数見てきた。例えばこうした「粉飾」を見破るにも、申告所得の数字は有効だという。調査員は「公示が廃止されて何年かたつと、企業の実態はますますわからなくなり、健全な企業間取引を阻害する。詐欺的犯罪を助長することになりかねない」と指摘した。 法人の公示廃止は個人情報保護の流れに便乗したとの指摘がある。国税庁関係者は「公示の廃止論議は個人情報保護に端を発したもので、法人もなくなると知って驚いた」と話している。 公示制度の廃止を含む税制改正法案は、法人の公示廃止に関する質疑がないまま先月２７日、国会で成立した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0406/TKY200604050334.html 0331 個人情報保護法１年、識者から「法改正必要」の指摘も [読売] 法制定にかかわった国会議員や政府の検討部会などの委員を務めた識者らに、読売新聞がアンケート調査したところ、回答者の多くが、相次ぐ過剰反応や公益情報の非開示を懸念し、運用見直しだけでなく法改正の必要性を感じていた。 ■過剰反応に直面 回答者（３８人）の中には、自ら過剰反応を体験した人もいた。国民新党の亀井久興衆院議員は、「海外出張先から予定と違う飛行機で帰国した時、当初予定していた便に搭乗しているか秘書が航空会社に聞いたが、個人情報保護を理由に回答を拒否された」。民主党の高橋千秋、内藤正光両参院議員も、「友人やその身内の葬儀について葬祭業者に問い合わせたところ、拒まれた」という。 総務省の研究会委員だった八木欣之介・慶応大名誉教授は、「教え子と連絡を取ろうと勤務先の人事課に所属部署を尋ねたが、回答拒否。『適切』な対応かもしれないが……」と、複雑な思いをにじませた。 ■出し渋る公務員情報 幹部公務員らの学歴や生年月日などを出し渋る中央省庁が相次いでいることに、回答者の８割近い３０人が「幹部は公人として一定の情報は開示されるべきだ」とした。 取材に対し、公明党の漆原良夫衆院議員は「法の悪用で、情報開示のレベルは統一すべきだ」と指摘。民主党の枝野幸男衆院議員は、人事院の最高幹部である人事官（３人）の場合、同じ大学の同学部の出身者が同時期に務められないと法律で定められている例を挙げ、「幹部公務員の学歴は公益情報ということ。学閥などがないかどうかを監視する意味で、公開が当然だ」と省庁の対応を批判した。 ■「運用適正」はゼロ 回答者のうち、「保護法の運用は適正」としたのはゼロ。混乱や不適切な運用が、「一部」または「かなりある」が３０人、「そもそも法に欠陥がある」が５人だった。 必要な対策（複数回答）については、「法の趣旨や必要な情報提供への理解を求める啓発」「明確な解釈指針」が各１６人、「実態調査」「省庁の指針見直し」が各１４人だった。 ３３人は何らかの法改正が必要と指摘。「行政機関個人情報保護法に、情報の有効利用、公益情報提供についての規定を盛り込む」「公益情報を共有可能にするため、個人情報の保護の範囲などを見直す」は、いずれもその半数を超えた。 過剰反応や不適切な運用の原因では、「個人情報を悪用した犯罪など治安悪化を背景に、住所や氏名も明かしたくないという意識が広がっている」が２４人と最多。国や自治体のＰＲや研修不足で、「法の趣旨が理解されていない」が２２人、「法や条例の適用範囲や解釈に混乱がある」が１８人に上った。 （2006年4月1日3時3分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060401i101.htm 0330 ０５年の人権侵犯過去最高、ネットが急増 [読売] ２００５年に全国の法務局と地方法務局が受理した人権侵犯の救済申し立て件数は前年比４・１％増の２万３８０６件で、過去最高を更新した。 法務省が３０日、発表した。 前年の繰り越し分を含む０５年の処理件数も同７・２％増の２万３９９４件で過去最高だった。 特に、インターネットを使った人権侵犯が急増し、受理件数は２７２件と前年より７３件増えた。少年の刑事事件で犯人の顔写真がネットの掲示板に掲載され、地方法務局がネット接続事業者（プロバイダー）などに削除を依頼した例などがあった。 障害者への人権侵犯も同１４件増の２９９件で、５年連続で増加した。バス乗務員が車いす利用者に「もう少し余裕のある時に乗ってください」と発言し、法務局がバス会社に改善を求めた例があった。 このほか、振り込め詐欺（前年比６２４件増の４０７８件）、学校でのいじめ（同１３２件増の７１６件）も目立った。 受理件数の増加について、法務省は「障害者施設での職員による虐待の報道などにより、潜在化していた案件が表に出てきたのではないか」と見ている。 （2006年3月30日11時41分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060330i202.htm 0328 プライバシー侵害認める ＢＲＣが女優発言で勧告 [共同] ＮＨＫと民放でつくる「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ、飽戸弘委員長）は２８日、テレビのバラエティー番組で女優杉田かおるさんに侮辱されたなどとする元夫の申し立てに対し、名誉、プライバシーの侵害を認め、関西テレビ（大阪市）に再発防止の体制整備を勧告する決定を出した。ＢＲＣがバラエティー番組について決定を出したのは初めて。 決定によると、杉田さんは２００５年６月に放送された関西テレビ制作の「たかじん胸いっぱい」で、夫（当時）の私生活について発言。７月の放送でも、ほかの出演者らが杉田さんの発言を基にトークを展開した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM PG=STORY NGID=home NWID=2006032801004898 0324 「情報は白日の下に」原則 ［異議あり匿名社会］ [読売] 「英米の現状＜３＞」 大富豪のデビッド・ロックフェラー、大手ネット証券創業者のチャールズ・シュワブ、連邦議会議員、ニュースキャスター……。 ２００１年１１月、ワシントンを拠点に環境問題を調査・啓発するＮＰＯ「エンバイロメンタル・ワーキング・グループ（ＥＷＧ）」が、ホームページ（ＨＰ）で公開した全米の農業補助金受給者のデータベースは、大きな波紋を呼んだ。本来は小規模の農家を守る制度だが、シュワブ氏が毎年５６万４０００ドル（現在の為替レートで約６６００万円）を受け取るなど、富裕層の名が多数あったからだ。 米議会では当時、農業補助金を増やす新法案を審議中。ＨＰへのアクセスは３か月で２０００万件に達した。 ＥＷＧは情報公開法を駆使し、農務省にこの情報を開示させた。 「米国の情報公開が優れているのは、個人名と受給額まで分かるところだ。日本では名前と金額が塗りつぶされる可能性もあるが、それでは意味がない」。日米の情報公開制度に詳しく、日本の裁判所で自由にメモをとることを裁判で勝ち取った大宮法科大学院大学のローレンス・レペタ教授は言う。 日本の情報公開法では、公務員の職務に関する情報を除き、個人は特定できない形での公開が原則。官庁には公益上重要なら個人情報を含む情報を公開できる裁量があるが、積極的には行われていない。 米国は今年、情報公開法の施行から４０年。その根底には、国民の「知る権利」こそ民主社会の柱との共通認識がある。同法の立案にかかわったトーマス・サスマン弁護士は「過去、最高裁判事は『日光は最良の消毒剤』と指摘した。米国社会では情報は白日の下にさらけ出すのが原則で、情報開示は基本的にプライバシーに優先する」と話す。 例外的に非開示になるのは、「プライバシーの不当な侵害が合理的に予測される場合」だ。その判断にあたっても「公益性」が常に考慮され、対象が政府高官のような公人であれば、公益性が優先される。 米司法省の情報公開法担当者は、「一般的には公人の自宅住所は公表しないが、名前や年収などの情報は公開する」と説明する。日本で、官庁の幹部の経歴すら公表しない動きが出ているのとは対照的だ。 情報公開法が昨年１月に施行されたばかりの英国でも、ガーディアン紙が昨年３月、欧州連合（ＥＵ）の農業補助金が支給されている人物と金額の開示を請求。０４年１０月までの２年間で、エリザベス女王所有のノーフォーク州サンドリンガム牧場に７７万ポンド（同約１億５７００万円）、チャールズ皇太子が所有する２か所の農場も計３０万ポンド（同約６１００万円）の補助金を受けていたことが判明した。 同法を所管する独立監視機関「情報コミッショナー委員会」によると、同法に基づいて情報公開の対象となる公的機関は約１０万あり、昨年は１３万件の開示請求があった（推計値）。非開示などに対し、情報コミッショナーへの異議申し立ては、約２２００件だった。 英国では、情報公開が個人データ保護に反する場合は、公開しなくても構わないというのが基本的な考え方だ。だが、データ保護法はあらゆる個人情報を隠すものではなく、英国でも、地位の高い公務員ほど開示される情報は多くなる。 リチャード・トーマス情報コミッショナーは、委員会の０５年報告書でこう指摘している。「『知は力なり』。不必要に情報を隠すことは不信を招く。真の民主主義の番人は国民であり、情報の自由は国民に知をもたらす」 （2006年3月24日12時34分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060324icz2.htm TITLE 取込 - 紙copi DATE 2009/01/24 17 38 0425 共謀罪 民主などが審議拒否 衆院法務委 [朝日] 2006年04月25日12時57分 衆院法務委員会は２５日、共謀罪法案の審議入りに反対する民主・社民の議員が欠席し、主な野党不在のまま与党修正案の質疑が行われた。これに先立つ理事会で野党側は、審議入りが強行された２１日の議事への反発から、委員会開催そのものに反対。近く提出する予定の民主党の修正案とともに審議するよう求めたが、「２８日採決」の日程を譲らない与党側との溝は埋まらず、野党側は理事会を途中退席した。 民主党は、衆院厚労委員会で、同党が提出したがん対策基本法案に対し、与党側が与党案が出てから審議すべきだと主張したことを引き合いに出したが、受け入れられなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0425/002.html 0425 住基ネット接続、中田市長が「横浜方式」見直し示唆 [読売] 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検討していた横浜市本人確認情報等保護審議会（大木章八会長）は２５日、「安全性は総合的に見て問題ない」とする答申を中田宏市長に提出した。 同市は「安全性が確認されるまでの緊急避難的措置」として、住基ネットに個人情報を送信するかどうかを市民が選択する独自の「横浜方式」を導入している。中田市長は「答申を尊重したい」と述べており、同方式の見直しを含めて検討する考えを示した。 今秋から国民、厚生両年金の受給者確認に住基ネットの利用が予定されていることなどから、中田市長は今年３月、同審議会に安全性について諮問した。 市によると、３月末現在で市に住民登録する人の２３％にあたる約８２万６０００人が送信を拒否している。 （2006年4月25日23時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425i417.htm 0424 共同通信記者の証言拒絶、東京地裁が取材源秘匿認める [読売] 米国の健康食品会社などが米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問で、共同通信記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否を巡る裁判の決定が２４日、東京地裁であった。 長谷部幸弥裁判官は、「直接または間接に取材源の特定に結び付く質問は、証言拒絶が認められる」と述べ、大部分の質問に対する証言拒絶を認めた。 決定は、「報道機関にとって取材源は、職業の秘密に当たり、特別な事情がない限り、証言拒絶が許される」との原則を示した。そのうえで、取材源そのものに加え、取材源が所属する組織の名称や取材源が公務員かどうか、記者と取材源に面識があったかどうかなどについても、証言拒絶を認めた。 一方、取材源の数などについては、「取材源の特定に結び付かない」として、証言拒絶を認めなかった。 嘱託尋問は、１９９７年に日米両国から課税処分を受けた健康食品会社などが米国政府を相手取って起こした訴訟に関するもの。共同通信記者への尋問は昨年１２月に東京地裁で行われ、原告が証言拒絶の是非を判断するよう求めていた。 古賀泰司・共同通信社編集局次長の話「一部の質問について証言拒絶が認められなかったのは残念で、上級審の判断を仰ぎたい」 （2006年4月24日23時21分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060424i113.htm 0421 「解釈誤った拒否多い」個人情報保護法で日弁連シンポ [読売] 全面施行から１年が過ぎた個人情報保護法を巡る問題と解決法を考えるシンポジウム「個人情報保護法混乱の原因は何か」（日本弁護士連合会主催）が２０日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれ、約２５０人が参加した。 まず、日弁連の情報問題対策委員会が、弁護士が業務で直面した問題点などを報告。本来は提供されるべき情報が、保護法を理由として提供されなかった事例として、社会保険事務所が、死亡者の国民年金保険料滞納の有無について、相続財産管理人の弁護士に提供を拒んだケースや、銀行協会が法人の取引停止の有無について、弁護士法に基づく照会に回答を拒否したケースなどが挙げられた。 同委員会は「誤った解釈で、『とりあえず拒否すればいいだろう』という事例が多い」と指摘し、保護法の正確な理解と解釈を求めるべきだと訴えた。 パネルディスカッションでは、宇賀克也・東大大学院教授、森田明・神奈川大法科大学院教授（弁護士）、清水勉・同委員会副委員長が、医療や地域の現場で起きている問題や、行政機関の情報非開示の広がりについて討論した。 内閣府が昨年、幹部人事の発表で、それまで公表してきた生年月日や最終学歴を原則非公表としたことについて、宇賀教授は「国の政策決定にかかわるような影響力の大きい公務員の情報は公開すべきだ」とし、森田教授も「慣行として公開されていた個人情報は出すべきだ」と述べた。 （2006年4月21日0時57分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060420i315.htm 0419 ２１日に共謀罪の審議再開 衆院法務委、野党は反発 [共同] 衆院法務委員会は１８日夕の理事会で、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、２１日に審議を再開することを与党の賛成多数で決めた。 民主党の平岡秀夫筆頭理事は、国会内で記者会見し「問題の多い法案の審議を強行的に決められた。突然で怒りを感じる」と猛反発。法案の成立阻止に向け、共産、社民両党との連携を強める方針だ。 同法案は３回目の提出となった昨年の特別国会で継続審議。野党側の「共謀罪の適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」との懸念に配慮し与党側は、適用対象を限定し「何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える」ことを明記した修正案をまとめた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006041801004343 0413 「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協 [読売] 「個人情報保護法を理由に、福祉の質を落としてはいけない」。東京都社会福祉協議会（新宿区）が、個人情報を有効に活用するためのハンドブックを作成した。 保護法が昨年４月に全面施行された後、福祉施設が介護に必要な情報の提供を病院から拒否されるなど、過剰反応に悩む実態がアンケートから浮かんだためだ。命にかかわるような情報が提供されないケースもあり、都社協では福祉現場の指標として役立ててほしい考えだ。 老人ホームや障害者施設、在宅介護の現場、保育園などでは、支援するために利用者のプライバシーを含む情報を共有する必要がある一方、本人が認知症などの場合、情報の利用にあたって保護法が求めている「本人の同意」を得るのが難しいなどの事情がある。 都社協では、保護法の全面施行後、「入居者の意向も確認せず、名札表示をやめた老人ホーム」「誕生日を迎える園児の名前を張り出して祝うのをやめ、イニシャルにした保育園」といった過度な自己規制の例や、必要な情報が得にくいとの声が寄せられたことから、昨年、会員施設６８か所にアンケートを実施した。 その結果、パソコンからの情報漏えい防止策を講じるなど個人情報保護の意識が高まった一方、「神経質になり過ぎ、施設内の情報共有さえままならない」「保育園と小学校の間で行ってきた子どもに関する情報交換は違法か」など戸惑いも多かった。都内の在宅介護支援センターからは、「『独り暮らしのお年寄りを訪ねたが応答がない』との近隣住民の通報で、把握していたかかりつけの病院に受診や入院の有無を聞いたところ、『個人情報だから』と回答を拒否された」との事例も報告された。 このほか、「法を順守するあまり、様々な支障を来している。利用者の視点に立つべきだ」「人を信じてこそ成り立つ人間関係が基本の仕事なのに、やり切れない」などの意見もあった。 アンケート結果を受け、ハンドブックでは、「支援を適切に行おうとするほど個人情報は必要で、個人情報を盾にすべてをオープンにしないということではなく、その『有用性』を最大限いかすことが求められている」と指摘。本人の同意を得るのが難しければ家族や後見人から同意を得たり、入所時に病状についての情報を医療機関から聞いたりしている特別養護老人ホームの取り組みなどを紹介し、「情報を積極的に活用してサービスをより良いものに」と呼びかけている。 都社協では、ハンドブックを基に研修も開いている。 ハンドブックを取りまとめた都社協職員の森純一さん（３６）は、「どこまで情報を共有してよいかに悩んでいる施設が多いが、デリケートな内容も含め情報がなければ支援はできない。本人がどうしてほしいのかということから考えていけば、答えは出てくると思う」と話している。 （2006年4月13日14時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413i106.htm 0407 入学式で国歌斉唱対策、先生はイスなし…美唄の小学校 [読売] 北海道美唄（びばい）市立中央小学校の６日の入学式で、国歌斉唱時の起立を促すため、学校側が教職員用のいすを用意しなかったことがわかった。 教職員側との１０回以上にわたる会議の末、最終的に岩城文雄校長が判断した。当日は、途中退席したり座ったりした教職員はなく、式は予定通り約４０分で終了した。 岩城校長は「教職員の内心の自由は認めているが、国の指導要領に従わずに着席するなどの行為は、子供を前にした教育活動として問題がある。反対意見もあったが、話し合いを続けた結果、理解を得たと判断した」と話している。市教委は「教職員側が理解のうえで式に臨んだと聞いており、強制ではないので問題ではない」としている。 学校側によると、式には教職員３０人、新入学児童７０人、２年生と保護者が出席し、児童と保護者には、いすが用意された。「君が代」斉唱時、児童は着席させ、保護者には起立の賛同を求めたところ、ほぼ全員が起立したという。 美唄市では６日、全１４小中学校で入学式が行われたが、「君が代」斉唱時に着席した教職員がいたのは７校あった。 （2006年4月7日12時25分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060407i104.htm 0407 人権法案大幅見直しへ 法相表明、来年に再提出 [共同] 杉浦正健法相は７日、自民党内で国会提出に向けた調整が難航している人権擁護法案について、「現状ではとても再提出できる状況にない」として、内容を大幅に見直し、来年の通常国会への提出を目指す方針を明らかにした。 「表現の自由を侵害する」と批判が強かったメディア規制条項は、メディア側と協議の場を設ける意向を表明。杉浦法相はこれまでも「本来は（メディア側により）自主規制されるべきことだ」との立場を表明しており、現在の法務省案では「凍結」とされていた同条項が削除される可能性も出てきた。 杉浦法相は自民党内での議論が事実上止まっている現状について、「人権侵害に実効ある措置を取れるようにすることは必要で、このまま（法案を）放置しておくわけにはいかない」と指摘。メディア規制では「人権侵害（への対応）はマスコミの理解が必要。正式な協議の場で、十分に意見を聴きたい」と述べた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2006040701000903 0406 法人所得の公示廃止 「長者番付」に便乗? [朝日] 2006年04月06日06時18分 高額納税者を公示する「長者番付」が個人情報保護の流れを受けて今春から廃止されるのに伴い、法人所得を公示する制度もなくなることが先月末、国会で決まった。ダイレクトメールや寄付の勧誘に利用されるなど弊害が大きいとの理由からだ。日本の法人の９９％を占める非上場企業にとって、申告所得の公示は優良企業に対する国の「お墨付き」であり、取引の際の判断材料にもなってきた。これが国会で議論もなく廃止されたことに「企業の情報公開の流れに逆行する」などの批判が出ている。 法人所得の公示は、第三者による脱税の監視などが目的だった。「あの会社はもっと利益がある」。取引先からの通報が脱税などの発覚につながると期待された。 今年３月までは、申告所得が４０００万円を超えると、法人名や納税地、代表者氏名、所得額が税務署前に張り出された。管内の法人数が約３万６０００と最も多い渋谷税務署は、この１年で２０００を超える法人を公示。全国では年間７万～８万社が公示されてきたとみられる。 法人の公示廃止について財務省は「本来の趣旨から逸脱した利用が増えた。中小企業が利益を出しているのがわかって元請けから値引き圧力を受けるなど、弊害の方が大きくなった」と話す。しかし、一部の優良企業だけとはいえ、公示情報が企業間の取引などで役立ってきたのも事実だ。 日本には会社が２００万～３００万社あるが、有価証券報告書が発行される上場企業約４０００社を除けば、大半は決算書などを公開しなくても罰せられない。その中で、法人所得は、取引相手の実態を知るうえで一番信用できる指標だった。 企業の信用調査をしているベテラン調査員によると、中小企業が決算の数字を「つくる」のは珍しくない。所得を少なく見せたい税務署用と、売り上げを多く見せたい銀行用の複数の決算書がある例を多数見てきた。例えばこうした「粉飾」を見破るにも、申告所得の数字は有効だという。調査員は「公示が廃止されて何年かたつと、企業の実態はますますわからなくなり、健全な企業間取引を阻害する。詐欺的犯罪を助長することになりかねない」と指摘した。 法人の公示廃止は個人情報保護の流れに便乗したとの指摘がある。国税庁関係者は「公示の廃止論議は個人情報保護に端を発したもので、法人もなくなると知って驚いた」と話している。 公示制度の廃止を含む税制改正法案は、法人の公示廃止に関する質疑がないまま先月２７日、国会で成立した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0406/TKY200604050334.html 0331 個人情報保護法１年、識者から「法改正必要」の指摘も [読売] 法制定にかかわった国会議員や政府の検討部会などの委員を務めた識者らに、読売新聞がアンケート調査したところ、回答者の多くが、相次ぐ過剰反応や公益情報の非開示を懸念し、運用見直しだけでなく法改正の必要性を感じていた。 ■過剰反応に直面 回答者（３８人）の中には、自ら過剰反応を体験した人もいた。国民新党の亀井久興衆院議員は、「海外出張先から予定と違う飛行機で帰国した時、当初予定していた便に搭乗しているか秘書が航空会社に聞いたが、個人情報保護を理由に回答を拒否された」。民主党の高橋千秋、内藤正光両参院議員も、「友人やその身内の葬儀について葬祭業者に問い合わせたところ、拒まれた」という。 総務省の研究会委員だった八木欣之介・慶応大名誉教授は、「教え子と連絡を取ろうと勤務先の人事課に所属部署を尋ねたが、回答拒否。『適切』な対応かもしれないが……」と、複雑な思いをにじませた。 ■出し渋る公務員情報 幹部公務員らの学歴や生年月日などを出し渋る中央省庁が相次いでいることに、回答者の８割近い３０人が「幹部は公人として一定の情報は開示されるべきだ」とした。 取材に対し、公明党の漆原良夫衆院議員は「法の悪用で、情報開示のレベルは統一すべきだ」と指摘。民主党の枝野幸男衆院議員は、人事院の最高幹部である人事官（３人）の場合、同じ大学の同学部の出身者が同時期に務められないと法律で定められている例を挙げ、「幹部公務員の学歴は公益情報ということ。学閥などがないかどうかを監視する意味で、公開が当然だ」と省庁の対応を批判した。 ■「運用適正」はゼロ 回答者のうち、「保護法の運用は適正」としたのはゼロ。混乱や不適切な運用が、「一部」または「かなりある」が３０人、「そもそも法に欠陥がある」が５人だった。 必要な対策（複数回答）については、「法の趣旨や必要な情報提供への理解を求める啓発」「明確な解釈指針」が各１６人、「実態調査」「省庁の指針見直し」が各１４人だった。 ３３人は何らかの法改正が必要と指摘。「行政機関個人情報保護法に、情報の有効利用、公益情報提供についての規定を盛り込む」「公益情報を共有可能にするため、個人情報の保護の範囲などを見直す」は、いずれもその半数を超えた。 過剰反応や不適切な運用の原因では、「個人情報を悪用した犯罪など治安悪化を背景に、住所や氏名も明かしたくないという意識が広がっている」が２４人と最多。国や自治体のＰＲや研修不足で、「法の趣旨が理解されていない」が２２人、「法や条例の適用範囲や解釈に混乱がある」が１８人に上った。 （2006年4月1日3時3分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060401i101.htm 0330 ０５年の人権侵犯過去最高、ネットが急増 [読売] ２００５年に全国の法務局と地方法務局が受理した人権侵犯の救済申し立て件数は前年比４・１％増の２万３８０６件で、過去最高を更新した。 法務省が３０日、発表した。 前年の繰り越し分を含む０５年の処理件数も同７・２％増の２万３９９４件で過去最高だった。 特に、インターネットを使った人権侵犯が急増し、受理件数は２７２件と前年より７３件増えた。少年の刑事事件で犯人の顔写真がネットの掲示板に掲載され、地方法務局がネット接続事業者（プロバイダー）などに削除を依頼した例などがあった。 障害者への人権侵犯も同１４件増の２９９件で、５年連続で増加した。バス乗務員が車いす利用者に「もう少し余裕のある時に乗ってください」と発言し、法務局がバス会社に改善を求めた例があった。 このほか、振り込め詐欺（前年比６２４件増の４０７８件）、学校でのいじめ（同１３２件増の７１６件）も目立った。 受理件数の増加について、法務省は「障害者施設での職員による虐待の報道などにより、潜在化していた案件が表に出てきたのではないか」と見ている。 （2006年3月30日11時41分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060330i202.htm 0328 プライバシー侵害認める ＢＲＣが女優発言で勧告 [共同] ＮＨＫと民放でつくる「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ、飽戸弘委員長）は２８日、テレビのバラエティー番組で女優杉田かおるさんに侮辱されたなどとする元夫の申し立てに対し、名誉、プライバシーの侵害を認め、関西テレビ（大阪市）に再発防止の体制整備を勧告する決定を出した。ＢＲＣがバラエティー番組について決定を出したのは初めて。 決定によると、杉田さんは２００５年６月に放送された関西テレビ制作の「たかじん胸いっぱい」で、夫（当時）の私生活について発言。７月の放送でも、ほかの出演者らが杉田さんの発言を基にトークを展開した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM PG=STORY NGID=home NWID=2006032801004898 0324 「情報は白日の下に」原則 ［異議あり匿名社会］ [読売] 「英米の現状＜３＞」 大富豪のデビッド・ロックフェラー、大手ネット証券創業者のチャールズ・シュワブ、連邦議会議員、ニュースキャスター……。 ２００１年１１月、ワシントンを拠点に環境問題を調査・啓発するＮＰＯ「エンバイロメンタル・ワーキング・グループ（ＥＷＧ）」が、ホームページ（ＨＰ）で公開した全米の農業補助金受給者のデータベースは、大きな波紋を呼んだ。本来は小規模の農家を守る制度だが、シュワブ氏が毎年５６万４０００ドル（現在の為替レートで約６６００万円）を受け取るなど、富裕層の名が多数あったからだ。 米議会では当時、農業補助金を増やす新法案を審議中。ＨＰへのアクセスは３か月で２０００万件に達した。 ＥＷＧは情報公開法を駆使し、農務省にこの情報を開示させた。 「米国の情報公開が優れているのは、個人名と受給額まで分かるところだ。日本では名前と金額が塗りつぶされる可能性もあるが、それでは意味がない」。日米の情報公開制度に詳しく、日本の裁判所で自由にメモをとることを裁判で勝ち取った大宮法科大学院大学のローレンス・レペタ教授は言う。 日本の情報公開法では、公務員の職務に関する情報を除き、個人は特定できない形での公開が原則。官庁には公益上重要なら個人情報を含む情報を公開できる裁量があるが、積極的には行われていない。 米国は今年、情報公開法の施行から４０年。その根底には、国民の「知る権利」こそ民主社会の柱との共通認識がある。同法の立案にかかわったトーマス・サスマン弁護士は「過去、最高裁判事は『日光は最良の消毒剤』と指摘した。米国社会では情報は白日の下にさらけ出すのが原則で、情報開示は基本的にプライバシーに優先する」と話す。 例外的に非開示になるのは、「プライバシーの不当な侵害が合理的に予測される場合」だ。その判断にあたっても「公益性」が常に考慮され、対象が政府高官のような公人であれば、公益性が優先される。 米司法省の情報公開法担当者は、「一般的には公人の自宅住所は公表しないが、名前や年収などの情報は公開する」と説明する。日本で、官庁の幹部の経歴すら公表しない動きが出ているのとは対照的だ。 情報公開法が昨年１月に施行されたばかりの英国でも、ガーディアン紙が昨年３月、欧州連合（ＥＵ）の農業補助金が支給されている人物と金額の開示を請求。０４年１０月までの２年間で、エリザベス女王所有のノーフォーク州サンドリンガム牧場に７７万ポンド（同約１億５７００万円）、チャールズ皇太子が所有する２か所の農場も計３０万ポンド（同約６１００万円）の補助金を受けていたことが判明した。 同法を所管する独立監視機関「情報コミッショナー委員会」によると、同法に基づいて情報公開の対象となる公的機関は約１０万あり、昨年は１３万件の開示請求があった（推計値）。非開示などに対し、情報コミッショナーへの異議申し立ては、約２２００件だった。 英国では、情報公開が個人データ保護に反する場合は、公開しなくても構わないというのが基本的な考え方だ。だが、データ保護法はあらゆる個人情報を隠すものではなく、英国でも、地位の高い公務員ほど開示される情報は多くなる。 リチャード・トーマス情報コミッショナーは、委員会の０５年報告書でこう指摘している。「『知は力なり』。不必要に情報を隠すことは不信を招く。真の民主主義の番人は国民であり、情報の自由は国民に知をもたらす」 （2006年3月24日12時34分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060324icz2.htm
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●アメリカの政治09Ⅰ? から 0225 オバマ米大統領の施政方針演説 ［共同］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0225 オバマ米大統領の施政方針演説 ［共同］ オバマ米大統領が２４日行った施政方針演説の全文は次の通り。（2009/02/25 21 48、共同通信） 【経済危機】 わたしが今夜、ここに来たのは、偉大な議場にいる選ばれた議員の前で演説を行うためだけではなく、われわれをこの場所に送ってくれた人々に率直に、直接語りかけるためだ。 今（演説を）見ている多くの米国民、そしてすべての人々にとって、米国の経済状況は懸念としてのしかかっていることだろう。まさにそうなのだ。もし、あなたがこの景気後退の影響を受けていないとしても、友人や隣人、家族の一員、あなたの周囲の誰かが影響を受けていることだろう。 われわれの経済が危機にあることは、もう統計を聞かなくても分かっているはずだ。なぜなら、あなたが日々直面していることだからだ。眠れぬ夜の原因であり、覚めても気になる心配事だ。定年まで勤め上げようと思っていたのに、失ってしまった職。夢を懸けた事業は今、か細い糸につり下がっている。あなたの子どもは、大学の合格通知を封筒の中に戻さざるを得なかった。この景気後退の衝撃は本物であり、そこかしこにあるのだ。 経済は衰退し、われわれの自信が揺らいだかもしれない。われわれは困難で不確かな時代に生きている。だが今夜、すべての国民に知っていてほしいことがある。 【米国の再建】 われわれは国を再建し、回復させる。米国はより強い国家としてよみがえる。 この危機の深刻さが、この国の運命を決めるわけではない。われわれの問題に対する答えは、われわれの手の届くところにある。研究所や大学、農場や工場、事業主の創意や世界で最も勤勉な国民の誇りの中にこそ、答えは存在する。 米国を人類史上最も強力な進歩と繁栄の力にしたこれらの資質を、われわれはまだ十分持っている。力を合わせ、直面する難題に大胆に立ち向かい、未来に対する責任を再び引き受けることが今、米国に求められている。 もしわれわれが、われわれ自身に対して正直であるなら、政府として、そして国民として、あまりにも長期間にわたって、これらの責任を果たしてこなかったことを認めるだろう。誰かを非難したり、後ろを振り返るためにこんなことを言うわけではない。現在の状況にどのように立ち至ったかを理解することでしか、苦境を脱することはできないのだ。 【危機の原因】 われわれの経済は一夜にして衰退に向かったわけではない。問題のすべてが住宅市場の崩壊や株式市場の落ち込みとともに始まったわけでもない。 われわれは、生き残りの鍵は新たなエネルギー源を見いだすことができるかどうかにかかっているということを何十年も前から知っていた。にもかかわらず、われわれは以前にも増して多量の石油を輸入している。医療費は毎年、ますます多額の貯蓄を食いつぶしている。それでも、われわれは改革を先送りし続けている。 われわれの子どもたちはグローバル化する経済の中で、職を求めて競争することになるだろう。そのための備えができていない学校があまりにも多い。そして、これらすべての問題が解決されていないのに、われわれはかつてない規模で、個人として、そして政府を通じて支出を重ね、債務を増やしているのだ。 言い換えれば、これまでは長期的な繁栄よりも目先の利益が優先されすぎた。われわれは次の支払い、次の四半期、あるいは次の選挙のことばかりを考え、その先のことを考えなかった。黒字は富裕層にさらに富を与える口実となり、将来に向けた投資はしなかった。 【総決算の日】 手っ取り早く利益を手にするために規制は骨抜きにされ、健全な市場は失われた。銀行や金融会社は悪質なローンを押し通し、人々は買えるはずがないと分かっていながら住宅を購入した。重大な議論や難しい決定は先送りされてきた。 その総決算の日が来た。未来への責任を引き受ける時が来たのだ。 経済再生だけではなく、永続的な繁栄の新たな礎を築くために、今こそ大胆かつ賢明に行動する時だ。われわれは、財政赤字削減という厳しい選択をする。それでも早期に雇用を創出し、融資を再開させ、経済を成長させるエネルギーや医療、教育などの分野に投資する時だ。それがわたしの経済政策であり、今夜、皆さんにお話ししたい。 【雇用対策】 雇用から始める。 わたしは就任して直ちに議会に対してプレジデンツデー（２月１６日の祝日）までに、人々が仕事に戻り収入を得られるための大型景気対策法案を送るよう要請した。「大きな政府」を信じているからではない。われわれが受け継いだ巨大な負債を忘れてしまったからでもない。 わたしが行動を求めたのは、そうしなければさらに多くの職が失われ、より多くの試練を生み出したかもしれないからだ。事実、行動しなければ今後何年にもわたる経済成長の鈍化を確実にし、長期の赤字を悪化させていたかもしれない。わたしが素早い行動を推し進めたのは、そのためだ。そして今夜、わたしは議会が結果を出したことに感謝し、大型景気対策法が成立したことを喜んでいる。 今後２年間、この計画は３５０万の雇用を守り、あるいは創出する。その９０％以上は民間部門となる。道路や橋の再建、風力タービンやソーラーパネルの生産、ブロードバンド敷設や大量輸送機関を拡充する仕事だ。 この計画によって、教師は職を失わずに子どもたちを教育することができる。介護従事者らは病気の人たちの世話を続けることができる。ミネアポリスの街角には今夜も５７人の警察官が働いている。なぜならこの計画が、警察署が実施しようとしていた解雇を食い止めたからだ。 この計画によって、米国の９５％の勤労世帯が減税を受ける。この減税は４月１日以降の給料で確認できるだろう。 この計画によって、授業料支払いに苦しむ家庭は大学４年間で２５００ドルの減税を受ける。そして、この景気後退で職を失った米国人は拡充された失業保険や継続した医療保険を受け、嵐をしのげるだろう。 【浪費を監視】 わたしは、この議場にいる人や自宅で見ている人の中に、この計画がうまくいくかどうか懐疑的な人がいるのを知っている。わたしはそれを理解する。ここワシントンで、善意がいかに早く公約破りや無駄遣いに変わるかをわれわれは見てきた。これほどの規模の計画には、正しく遂行するための巨大な責任が伴う。 だからこそ、バイデン副大統領に、困難で前例のない監督役を担うよう依頼したのだ。ジョー（バイデン副大統領）に口出しすることは誰もできないのだから。 全閣僚と同様に、全国の市長、知事に対し、１ドルごとの支出についてわたしと米国民に説明する責任があると伝えてある。あらゆる浪費や不正を見つけ出すことができる有能で積極的な監督官を指名した。われわれは、「政府再生」と名付けた新たなウェブサイトを作った。そこでは、全国民が自分の税金がどのように、どこで使われているか確認することができる。 【金融市場再生】 われわれが取り組む再生計画（大型景気対策法）は米経済を軌道に戻すための最初の一歩だ。しかし、それは最初の一歩にすぎない。たとえこの計画を順調に実行できたとしても、金融システムを弱体化させてきた信用危機の解消なくして真の再生はありえないのだ。 今夜、この問題についてわたしは平易かつ正直に話をしたい。全国民とその家族の暮らしに直接影響することだと知ってもらいたい。全土の銀行に貯蓄した資金が安全で、保険は保証されていると知ってほしい。金融システムは依然として信頼のおけるものだと分かってほしい。それは懸念材料ではないのだ。 懸念すべきは、融資を再開しなければ、再生は始まる前から頓挫するということだ。 ご存じの通り、資金の流れは経済の活力源である。融資を受ける能力はすなわち、住宅から車、大学教育に至るまで、あらゆるものを購入する際に、いかに資金を都合するかということを意味する。いかに商店が陳列棚に商品を仕入れ、農場が機材を購入し、企業が人件費をつくり出すかを意味する。 しかし、あるべき資金の流れが止まってしまった。住宅ローン問題に端を発した不良債権が多くの銀行の帳簿上に流れ込んだ。負債が膨らみ、信用を失っていったことで、こうした銀行は現在、家庭や企業に融資をしたり、銀行間で資金を融通し合うことに消極的になっている。融資が途絶えると、家や車を買うことができなくなる。企業は人員削減の実行を強いられる。経済はさらに苦しみ、資金はさらに枯渇してしまう。 【金融対策】 こうした破滅的なサイクルを打破し、自信を取り戻し、融資を再開するために、われわれの政権は迅速かつ攻撃的に行動しているのだ。 われわれはさまざまな方法で行動する。第１に、融資のための新しい基金をつくっている。この基金は、経済を動かしている消費者や事業主に対する自動車や教育融資のほか、中小企業を対象とした融資を支援するための最大の努力を象徴するものだ。 次に、住宅対策にも着手した。持ち家を失う危機に直面する家庭の月々の住宅ローン返済額を軽減し、ローンの借り換えが可能になった。この計画は投機筋や、身の丈に合わない家を購入した隣人を助けるのではない。住宅の価値の減少にもがく多くの米国人を助けるのだ。彼らはこの計画によってもたらされた低金利を利用できる。ローンの借り換えで平均的な家庭が年間２０００ドル近くを節約することが可能だ。 第３に、米国人が頼みとする大手銀行がさらに厳しい状況に直面する事態となっても、融資のための十分な信頼と資金を得られるよう、われわれは連邦政府の全精力を傾ける。大手銀行が深刻な問題を抱えていることが分かったときは、銀行の責任を明らかにし、必要な修正を求め、バランスシートの適正化を支援し、力強く存続可能で、国民と経済に仕える強い組織の継続性を確保することができるだろう。 銀行を無条件で救済し、無謀な決定について説明責任を問わない手法を取れば、ウォールストリート（金融機関）は安心だろう。しかし、それでは問題の解決にならない。われわれの目的は、国民と企業への融資を再開し、危機が終わる日を早めることにあるのだ。 わたしはこれらの銀行に、受け取る支援についての説明責任を完全に果たさせるつもりだ。銀行は今回、税金が米国の納税者への融資により多く充てられることを明確に実証せねばならない。ＣＥＯ（最高経営責任者）たちは今回、自分の給料を水増ししたり、ぜいたくな服を買ったり、自家用ジェット機に身を隠したりするために納税者の金を使うことはできないのだ。そんな時代は終わった。 【財政赤字】 ただ、この計画には連邦政府からの多額の財源が必要で、それは恐らくわれわれが既に割り当てた額よりも多くなるだろう。だが、行動のための費用がかさむ一方で、何もしないことの代償はさらに甚大になると確信を持って言える。何もしなければ経済は数カ月や数年でなく、恐らく１０年間にわたって停滞することになる。それは財政赤字や企業、あなた方や次世代に、より悪い結果をもたらすだろう。わたしはそんなことをさせはしない。 前政権が議会に対して、苦境にある銀行への支援を求めた際、前政権の不手際とその結果に、民主党員も共和党員も同じように激怒したことは分かっている。米国の納税者も同じだったし、わたしも同じだった。 だから、誰もがある程度は銀行の間違った判断のため苦しんでいる時に、今すぐ銀行を助けることがいかに嫌われるかは、分かっている。約束しよう、わたしはよく分かっている。 しかし、危機に際して怒りに任せた政権運営をしたり、時の政治に屈したりできないことも知っている。わたしの職務、われわれの職務は、問題を解決することだ。責務を負っていることを認識し、国を治めることだ。ウォールストリートの重役に報いるためには一銭も使うつもりはない。だが社員に給与を払えなくなった中小企業、貯金をしてきたのに住宅ローンを組めない家庭は何としてでも支援する。 肝心なのは、この点だ。銀行を救済することではなく、人々を救済することだ。融資を再び受けられるようになれば、若者の家庭が新居を買えるようになる。どこかの会社がその家を建てるために労働者を雇う。労働者は現金を得て、ローンを組めれば、車を買ったり、事業を始めることもできるだろう。 投資家は市場に戻り、米国の家庭は退職後も安心して余生を迎えられるようになるだろう。ゆっくりとだが確実に、信用は戻り経済は再生する。 【改革の実行】 従って、議会には、わたしとともに必要な政策を実行してほしい。終わりのない不況に国民を追いやってはならないからだ。そして、これほどの危機が二度と起こらないようにするため、時代遅れとなった規制を刷新するための立法を速やかに進めてほしい。金融市場で、やる気と革新性が報いられ、近道や不正が罰せられるようにするため、強力で、常識に基づいたルールを導入すべき時だ。 再生計画、金融安定化策は、経済を短期的に立て直すために進めている当面の措置だ。だが、米国経済の強さを完全に取り戻すための唯一の道は、雇用、新しい産業、世界との新たな競争力につながる長期的な投資を行うことだ。今世紀を、再び米国の世紀にする唯一の道は、石油依存と高額の医療保険の代償に向き合えるかどうかだ。子どもたちは山のような負債を引き継ぐことになり、学校は子どもたちを教育できていない。これが、わたしたちの責務だ。 近くわたしは議会に予算教書を提示する。われわれはしばしば、この教書を単なる紙の上の数字や長々とした計画リストと見なしてきた。わたしはこの教書を違う見方でとらえる。米国の展望であり、われわれの未来の青写真だ。 わたしの予算案はすべての問題の解決を目指していないし、すべての問題を扱うわけでもない。１兆ドルの財政赤字や金融危機、犠牲の大きな景気後退など、われわれが（前政権から）引き継いだ厳しい現実を反映している。 こうした現状では、民主党員であれ共和党員であれこの議場の誰しもが、予算が足りずに優先事項を犠牲にしなければならないことがあるだろう。わたしも同じだ。 だからといって、われわれの長期的な課題を無視してもいいという意味ではない。わたしは、問題が自然に解決するという見方を認めない。われわれ共通の繁栄のための基盤を築くのに、政府の役割は一切ないという見方を認めない。 【歴史の教訓】 なぜなら歴史の教訓は異なるからだ。経済が激変したり転換した時はいつも、わが国は大胆な行動と大きな思想を持って立ち向かってきたことを歴史はわれわれに想起させる。南北戦争の最中、われわれは一方の海岸から他方の海岸に向かう鉄道を敷き、商業と産業を活性化させた。産業革命の混迷の中から公立高校のシステムが生まれ、市民は新時代に向けて準備することができた。戦争と不況の後、復員兵援護法による大学教育で、歴史上最大の中産階級が生まれた。そして自由への苦闘が高速道路網につながり、米国人を月に送り、今日の世界を形作る技術の爆発的進歩を生んだ。 どんな時でも政府が民間企業に取って代わることはなかった。政府は民間企業を刺激する触媒の役割を果たしてきたのだ。何千もの起業家や新興企業が順応し、繁栄するための条件を政府はつくり出してきた。 われわれは危機の中に希望を見いだし、苦難の中から好機を引き出してきた国民だ。われわれは再びそのような国民であらねばならない。だからこそ不必要な計画を刈り込みながらも、わたしが提案する予算は、将来の経済に死活的に重要な３つの分野に投資するのだ。その３つとはエネルギーと医療、そして教育だ。 【再生エネルギー】 まずエネルギーから始めよう。 クリーンで再生可能なエネルギーの力を活用する国こそが、２１世紀をけん引する。エネルギー効率が高い経済をつくるため、史上最大の取り組みを表明したのは中国だ。われわれは太陽光発電を発明したが、製品化ではドイツや日本に後れを取っている。われわれの工場では新型の（家庭用電源で充電できる）プラグイン・ハイブリッド車が生産されるが、動力のバッテリーは韓国製だ。 雇用が創出され新しい産業が根付いていくのがわが国の外だという未来は、わたしには受け入れられない。皆さんもそうだろう。今こそ米国が再び先頭に立つ時だ。 再生計画の導入により、この国の再生可能なエネルギーの供給量は今後３年間で倍増する。また、われわれは基礎研究に米国史上最大の投資をしてきた。エネルギー分野で新たな発見が増えるだけでなく、医学や科学、工学分野でも飛躍的な前進があるだろう。 近く、国中の都市や町に新エネルギーをもたらす何千マイルもの配電網を敷く。住宅やビルのエネルギー効率を高め、何十億ドルもの節約ができるようにする。 しかしわれわれの経済を真に変革し、安全を保障し、気候変動による破壊から地球を救うためには、究極的にはクリーンで再生可能なエネルギーを利潤性のあるものにしなければならない。 このためわたしは議会に対し、温室効果ガスの排出量取引市場を導入し、国内でのさらなる再生可能エネルギーの生産につながる法案を求める。そしてその新機軸を支えるため、風力発電や太陽光発電、次世代バイオ燃料やクリーンな石炭、米国産の燃費効率の良い車やトラックの開発などのために年間１５０億ドルを投資する。 われわれの自動車産業が、長年にわたる誤った経営判断や世界的な不況でがけっぷちに立たされていることは皆が承知している。誤りを犯した業界を保護すべきでないし、そのつもりもない。しかし、競争力がある、改善された自動車産業という目標を達成すると明言する。数１００万人の雇用がそこに懸かっている。多くの地域社会の頼みの綱でもある。そして、わたしは自動車を発明した国家が、そこから立ち去ることはできないと信じている。 いずれも犠牲を伴わないわけではなく、簡単でもない。しかし、ここは米国だ。われわれは簡単なことはやらない。この国を前進させるために必要なことを行うのだ。 【医療】 同じ理由で、われわれは医療分野の破壊的なコストの問題にも力を注がなければならない。これは米国で３０秒ごとに破産を生み出す原因となっている。年末までに、１５０万人の米国民が家を失うかもしれない。過去８年間に保険料は賃金の４倍の速さで高騰してきた。その間、毎年１００万人以上の米国民が医療保険を失った。これは小さな会社が営業をやめ、企業が海外に雇用を求める大きな原因の一つとなってきた。そして、われわれの予算の最大かつ最速に膨れ上がっている部分でもある。 こうした事実を考慮すると、もはや医療保険改革は待ったなしの状態だ。 既にこの３０日間で、医療保険改革の推進のため、過去１０年よりも多くのことを成し遂げた。親がフルタイムで働く子ども１１００万人に医療保険を与える法律が議会を通過したのは、新議会発足から間もなくのことだった。われわれの再生計画は、診療記録を電子化するとともに、間違いを減らし、費用を削減し、プライバシーを確保し、生命を救うための新技術導入に投資する。 われわれの時代にがんの治療法を探求することで、ほぼすべての米国人の生命に影響を与えてきた病を克服するための新たな取り組みを始める。それは予防治療に向けた過去最大の投資となる。国民を健康に保ち費用を抑制するための最も良い方法の一つだからだ。 この予算はこうした改革を積み重ねたものだ。包括的医療保険改革に向けた歴史的な約束が含まれる。すべての国民のため質が高く、手ごろな医療保険を与えるという原則の第一歩だ。長年の懸案だった制度の効率化によって、約束の一部は実現できる。今後の財政赤字を減らすために、われわれが取らなければならない手段だ。 改革達成の方法についてはさまざまな意見や考えがあるだろう。このため、わたしは来週、企業人と労働者、医師と公的医療保険関係者、民主党員と共和党員を集め、この問題に取り組み始める。 容易な道のりだという幻想は抱いていない。困難ではある。セオドア・ルーズベルト大統領が初めて改革を呼び掛けてから１世紀近くがたって、医療保険のコストが米経済や米国の良心を圧迫してきた。医療保険改革はもう待てないし、待ってはならない。１年の猶予もないのだ。 【教育】 力を注ぐべき第３の課題は、米国の教育の将来性を早急に広げる必要があるということだ。 もっとも有用な技能は知識であるという世界経済においては、優れた教育はもはや単にチャンスをつかむための手段ではない。それは必須条件だ。 現在、急成長を遂げている職種の４分の３について言えば、高校卒業証書以上のものが必要とされる。しかし、半数を超える市民が得てきた教育はその（高校卒業）程度のものだ。あらゆる産業国家の中でも、われわれの高校中退率は最も高い部類に入る。そして学生の半数が大学に入っても、最後まで終えることができない。 これは、衰退した経済を克服するための処方せんだ。今日われわれを模範としている国家が、明日にはわれわれを打ち負かすだろう。だからこそ、すべての子どもたちが生まれた日から仕事を始めるその日まで、完全で競争に耐え得る教育を受けることができるようにすることがこの政権の目標なのだ。それが米国の子どもたちに対する約束なのだ。 既にわれわれは景気対策法を通して教育分野への歴史的な投資を行った。われわれは幼児期教育を劇的に拡充させた。今後も教育の質を改善していく。なぜなら、最も発達に寄与する知識はこうした人生の初期に生まれることをわれわれは知っているからだ。 われわれは大学の受け入れ人数を７００万人近く増やした。そして、子どもたちの進歩を遅らせるような痛みを伴う予算の削減や教師の人員削減を避けるため、必要な財源を供給した。 しかし、われわれは、学校が単にさらなる財源を求めているだけではないことを知っている。さらなる改革を必要としているのだ。このため、今回の予算教書は教師を増やし、教師の実績に対する奨励金を創設した。前進への道であり、成功への報酬だ。 われわれは学校が高い水準を満たし、学力の差をなくすために既に貢献している革新的プログラムに投資する。そして（公設民営の）チャータースクールへの関与を広げていく。 こうしたシステムを機能させるのは、政治家や教育者としてのわれわれの責任だ。しかし、システムに参加するすべての市民の責任でもある。そして今夜、わたしはすべての米国民に対し、高等教育や職業訓練のために１年か１年強の時間をささげるよう求める。（生涯教育などを行う）コミュニティーカレッジでもいいし、４年制大学や職業訓練、見習い実習でもいい。 しかし、訓練がどのようなものであろうとも、すべての米国民が高校の卒業証書以上のものを得る必要があるだろう。高校を中退するという選択肢はもはやなくなる。それはあなたたち自身を見捨てるだけでなく、あなたの国を見捨てることにもなる。この国はすべての米国民の能力を必要とし、評価している。 若い米国民が大学を卒業し、新しい目標を見つけるために必要な支援をわれわれが提供しているのは、このためなのだ。２０２０年までに米国は再び、大学卒業者の割合が世界で最も高くなるだろう。それがわれわれの目標だ。 授業料はこれまでになく上昇している。もし隣近所のボランティアや地域への還元、国への奉仕をしようと考えるなら、あなたがより高い教育を受けられるようにしよう。現在と、未来の世代に向けた国家奉仕の精神を取り戻すために、オリン・ハッチ上院議員（共和党）や、国のために何ができるのかを考え続けてきた米国人、エドワード・ケネディ上院議員（民主党）の名を冠した超党派の法律をわたしに送付するよう、議会に要請する。 こうした教育政策は子どもたちに機会の扉を開く。しかし、子どもたちが確実に歩んでいけるかどうかは、わたしたちにかかっている。結局、母親や父親の代わりができる政策はないのだ。保護者と教職員の会議に出席したり、夕食後やテレビを消した後、ビデオゲームを終えた後に宿題を手伝ったり、子どもに読み聞かせたりするのだから。 単に大統領としてだけではなく、１人の父親として、子どもたちの教育に対する責任は家庭から始まるべきだと主張する。それは共和党の問題でも民主党の問題でもない。米国の問題だ。 もちろん、子どもたちに対するほかの責任もある。それは、子どもたちが払うことのできない借金をかぶせることはないと確約する責任である。それが重要だ。われわれは赤字を引き継ぎ、危機に直面し、長い時間をかけた取り組みをしなければならない。経済が回復すれば赤字を減らすように取り組むと確約することが、これまでになく重要なことである。 【財政再建】 わたしは特定の条件なしに再生計画が通過したことを誇りに思う。来年は最も重要な国の優先課題にのみドルが費やされることを保証する予算案を通過させたい。 （議会指導部らと超党派で財政再建を話し合う）昨日の「財政サミット」で、わたしは１期目（の４年間）が終わるまでに財政赤字を半減させると約束した。わたしの政権は、無駄で効果のない施策を削るため連邦予算の詳細な見直しを始めた。ご想像の通り、時間がかかる作業だ。だが既に今後１０年間で２兆ドルを節減できる見通しだ。 今回の予算では効果のない教育プログラムをやめ、大規模農業への不必要な直接支払いをやめる。イラクで何１０億ドルも無駄にした随意契約をやめ、もはや使わない冷戦時代の兵器システムに支出しないよう国防予算を見直す。高齢者の健康増進に寄与しない医療保険の無駄や不正、乱用を根絶し、海外に雇用を流出させる企業への税優遇策を最終的に廃止し、税制の公平さとバランス感覚を取り戻す。 将来の借金から子どもたちを守るため、米国民の２％に当たる最裕福層への税優遇策もやめる。こうした政策は米国民への大規模増税を意味するというおなじみの主張を繰り返し聞くことになるかもしれないが、ここで明確にしておきたい。 もし家族の年収が２５万ドル以下なら一文たりとも税金は上がらない。繰り返す、一文たりともだ。事実、再生計画では減税が実施される。そう、９５％の勤労者世帯にとって減税になる。（こうした減税策は）目の前にある。 財政の長期的健全性を維持するためには、増大する医療保険と社会保障の費用にも焦点を当てなければならない。包括的な改革が、医療保険強化の最善の方策だ。無税の貯蓄口座制度を創設する一方で、公的年金にもどのようにして同様の措置をとれるのか話し合いを始めなければならない。 【テロとの戦い】 最後に、わたしたちは信頼の欠如にも苦しんでいるので、予算には誠実さと説明責任を持たせるようにした。だからこそ、この予算は１０年先を考慮に入れ、古いルールの下にあった歳出にも説明を付けた。初めてイラクとアフガニスタンでの戦費を明らかにした。戦時体制は７年間に及んでいる。その費用はもはや隠さない。 わたしは卓越した国家安全保障チームとともに両戦争の政策を注意深く再検討している。イラクをイラク人の手に委ね、責任ある形で戦争を終わらせる方策を近く発表する。 国際テロ組織アルカイダを打ち負かし過激主義と戦うため、友好国、同盟国とともにアフガン、パキスタンにおける包括的な新戦略を練り上げる。地球の反対側にある隠れ家から米国民へのテロを計画させない。 今夜、われわれがここに集まっている時、わが軍の兵士らは海外で見張りに立っており、派遣される準備をしている者もいる。彼らと彼らの不在にじっと耐えている家族に対し、米国民は団結して一つのメッセージを送ろう。われわれはあなた方の奉仕を誇りに思い、あなた方の犠牲に鼓舞され、あなた方には揺るぎない支援があるのだというメッセージを。 軍の負担を軽減するため、予算教書では兵士や海兵隊員の増員を盛り込んだ。奉仕する者への神聖な信頼を維持するため、兵士の給料を上げ、退役軍人への医療制度や給付金を増額するつもりだ。 過激主義を克服するには、われわれの部隊が守っている価値を維持することに用心深くならなければならない。世界で米国が示す模範よりも強力なものはないのだ。だからわたしは（キューバの）グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設の閉鎖を命じた。捕まっているテロリストたちに迅速で信頼できる法の裁きを受けさせるつもりだ。われわれは価値観を体現することで弱くなることはない。より安全に、より強くなるのだ。だからわたしは本日、ここに立ち、例外やあいまいな表現なしに、米国は拷問をしないと公言する。今夜この場で約束する。 【国際協調】 言葉と行いによって、われわれは世界に対し、新たな積極関与の時代が始まったのだということを示している。米国は今世紀の脅威に単独で対応することはできず、また世界も米国なしで脅威に立ち向かえない。われわれは交渉のテーブルを避けることはできないし、われわれを傷つけ得る敵や武装勢力を無視することもできない。その代わり自信と公正さをもって前進することが求められている。深刻な時代がそれを要求しているのだ。 イスラエルとその周辺国の安全と永続的な平和に向けた進展を求め努力を続けるため特使を任命した。テロや核拡散、流行病、サイバースペースの脅威、深刻な貧困など２１世紀の難題に対応するため、われわれは旧来の同盟関係を強化し、新たな同盟関係を築き、国力のすべてを使うだろう。 世界的規模の経済危機に対処するため、世界の２０カ国・地域（Ｇ２０）と協力する。金融システムへの信頼を回復し、保護主義拡大を防ぎ、世界市場で米国製品への需要を喚起するためだ。力強い経済のために世界は米国に依存しているし、米経済も世界経済の強さに依存しているからだ。 歴史の岐路に立つ今、全世界のあらゆる人々がいま一度われわれを注視している。米国がこの瞬間に何をするかを注視し、われわれが先導するのを待っているのだ。 今夜集まったわたしたちには、特別な事態を取り仕切ることが求められている。大変な重責ではあるが、素晴らしい特権でもある。米国でこうした重責と特権を委ねられた世代は一握りだけだ。よかれあしかれ、世界を形作る力はわれわれの手の内にある。 【米国人の夢】 こうした真理を見失い、世をすねて疑いを抱き、ささいな事にこだわるのは簡単だ。 しかし、希望は思わぬところで見つかるということも、わたしは人生の中で学んできた。大きな権力や名声がある人ではなく、ごく普通の米国人が抱く夢や大志から、アイデアの源が見つかるのだ。 フロリダの銀行の頭取、レナード・アベスさんのことを思う。彼は銀行から受け取った６０００万ドルのボーナスを、３９９人の全行員と７２人の元行員に分け与えたという。自ら公表はしなかったが、地元紙が取り上げた際、彼は「自分が７歳の時から知っている人たちもいる。自分だけがお金を手にするのはいい気分がしなかった」とだけ語った。 竜巻で完全に破壊され、住民の手で再建が進むカンザス州グリーンズバーグのことを思う。クリーンなエネルギーは地域全体に力を与え、一度はがれきに覆われてしまった場所にも雇用やビジネスの機会をもたらす。グリーンズバーグはそれを世界に示した。「大変な悲劇だった」。住民の再建を手助けしている男性は語った。「しかし、ここの住民たちは、思わぬ好機にも恵まれたことを理解している」 そして、わたしが訪れたサウスカロライナ州ディロンの学校の少女、ティシェーマ・ベシアさんのことを思う。彼女の学校では天井から雨漏りし、壁のペンキははげ落ち、教室のすぐ脇を列車が走るために授業を１日に６回も中断しなければならない。学校はあきらめていると聞かされたが、ある日の放課後、彼女は図書館に行き、ここにいる皆さんにあてて手紙を書き上げた。校長先生に切手代をもらい、手紙で助けを求めた。 「わたしたち学生は法律家や医師、皆さんのような議員に、そしていつの日か大統領になろうと努力しています。わたしたちはサウスカロライナ州だけではなく、世界に変化をもたらすことができるのです。簡単にあきらめたりしません」 彼女はそう言った。 【決意】 われわれはあきらめない。 これらの言葉や逸話は、われわれをこの場所に送り出した人々の精神を物語っている。彼らは最も苦しいときであっても、最も困難な状況にあっても、寛容の精神や回復力、良識、そして忍耐する決意があることを教えている。将来と繁栄に対する責任を担う意欲である。 彼らの決意をわれわれは刺激とすべきだ。彼らの懸念はわれわれの大義である。そしてわれわれは彼らと国民すべてに、目の前にある課題に対して皆が平等であることを示さなければならない。 われわれが今のところすべての点で意見が一致しているわけではないことは承知している。将来道を分かつときも確実にあるだろう。だが今晩ここに座っている米国人の一人一人が国を愛し、国の成功を願っていることも知っている。 それが今後数カ月におけるすべての議論の出発点であり、議論が終わった後で立ち戻る場所であるべきだ。それこそが国民がわれわれに合意点を見いだすことを求めている礎である。 われわれが協力し、この国を危機の深みから引きあげるならば、また人々を仕事に復帰させ繁栄の原動力を再始動させるなら、恐れずにこの時代の挑戦に立ち向かい、あきらめることのない米国の永続する精神を奮い起こすなら、いまから何年も後の将来、子どもたちがその子どもたちに、あの時にわれわれが行動したと伝えることができるだろう。 まさにこの議場に刻まれている言葉の通りである。「価値のあることは記憶される」。ありがとう。皆さんに神のご加護を。そして米国に神のご加護を。ありがとう。 （2009/02/25 21 48、共同通信） URL http //www.47news.jp/47topics/e/95209.php