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ＡＡＳＣの更新 hIEの行動プログラムを作るためのミドルウェアであるＡＡＳＣは、定期的に更新を行っています。 hIEを使用してゆくうえで判明した問題点や、社会や技術の新しいさまざまな状況に対応してhIEを安全に動かし続けるには、修正が必須であるためです。人間社会の中で仕事を果たすために、人間自身は個々人で絶え間なく学習や変化をしてゆきます。hIEの場合は、ミドルウェアであるAASCを更新することで世界中の全機がいっせいに変化を果たすのです。 ＡＡＳＣの更新プログラムを作っているのは超高度ＡＩ《ヒギンズ》です。 《ヒギンズ》は、センサーの塊であるhIEから取得したデータをもとに、このプログラムを作成しています。 そして、各オーナーがＡＡＳＣに関する重大な契約違反をしていた場合、《ヒギンズ》はＡＡＳＣ更新のタイミングでこれを察知します。そして、この違反がライセンス停止にあたると判断した場合、契約者の契約するすべてのＡＡＳＣ更新を停止します。それと同時に、全機体にＡＡＳＣ１（故障機）を割り振ります。 このＡＡＳＣ更新停止措置を行って裁判になったとき証拠として必要になるため、hIEが記録したデータログは《ヒギンズ》の元で加工されて残ります。 この取得データおよび加工は、ユーザーとの契約により外に出さないことになっています。 ただし、このログは、国際機関などから所定手続きで要請があった場合、保存データを提出する決まりになっています。（参照「クローンＡＡＳＣ－ＡＡＳＣの地域性との共存の取り組み」） また、犯罪捜査のときにも、所定の手続きにのとって警察や認可機関によって証拠として求められます。この場合も、ミームフレーム社はログ提出を拒みません。 《ヒギンズ》が作成したＡＡＳＣの更新プログラムが、ユーザーに適応される手順は決まっています。 まず「ミームフレーム社東京研究所」「ミームフレーム社アメリカデータセンター」「ミームフレーム社ヨーロッパデータセンター」「ミームフレーム社アフリカデータセンター」といった各研究拠点に送られます。 そして、その後、各拠点が世界中のクラウドサービスに更新を反映し、そこを通して各hIEに更新が適応されます。 各研究拠点は、それぞれの地域のデータの収集を行い、このデータを分析して各種のレポートを作成します。 レポート作成が必要になるのは、ＡＡＳＣの更新主体である《ヒギンズ》は、更新プログラムを作るだけで「何のために」「なぜ」更新したかというレポートを作成しないためです。これは、《ヒギンズ》が人間の行動の意味判断に関わらないようにしているためです。 行動の意味を判断して「人間の言語で記述する」ことには、どうしても政治性がつきまといます。このため、《ヒギンズ》は社会からの反発を避けるため、この作業を避けるのです。政治的にリスクを抱えるこの更新レポート作成は、政治的に誤ることを許容されている人間の研究者が行います。 ミームフレーム社は、さまざまなデータを公開しています。ですが、このデータは《ヒギンズ》が編集した生データを、各研究所で公開のために再整理したものです。 ユーザーは普段意識していませんが、ＡＡＳＣ更新は常にレッドボックスのまま《ヒギンズ》にプログラム更新され、これを部分的に解析して研究所が更新レポートを出すという手順で行われています。 また、研究拠点を集中せずにばらしているのは、各研究拠点が災害や戦争などに巻き込まれ、更新プログラムの送信が不通になる可能性を重く見ているためもあります。これは、ミームフレーム社が《ハザード》を経験した日本の企業であることが大きく関わっています。 hIEの標準機能 hIEは、ユーザーにとっての「外界（外界でするべき仕事）との接続点（インタフェース）」であることを企図しているため、非常に汎用性が高いツールです。 人間がそばにいる人間に頼むような仕事の他に、さまざまな機械的な仕事を標準機能として行います。 とはいえ、「さまざま」でも分かりにくいところですので、具体例を以下に記述します。 携帯端末とのデータ仲介 hIEには、文字メッセージにしたい言葉を口述すると、文書データにして個人用端末に転送してくれる機能が標準でついています。 これは家庭内に耳が不自由な人がいる場合などの、介助機能の延長にあります。なので、点字や手話変換にも対応しています。 文字メッセージ変換では、ユーザーが口述し終わると、文面がこれでいいかhIEが尋ねてきます。 これによって、手と目を筆記や打鍵に使わなくても、ユーザーは「ながら」仕事で文字コミュニケーションを取ることができます。 これは文字データではなく、紙などにアナログの手書き文書を書かせることも可能です。 文字メッセージ補助機能として、時候の挨拶などのメールも、ユーザーが文面の意図を話すだけで勝手に作ってくれます。一般家庭で必要な程度の文章作成は標準搭載の機能範囲でやってくれます。 ビジネス用のクラウドと契約すれば、それこそ文意を斟酌して、ビジネス的な挨拶文の定形や敬語表現も完全に整えてくれます。挨拶状なども完全に手配してくれます。 ユーザーは、それを最後にチェックして送ればよいようになります。 標準のままでもある程度個人秘書として働いてくれるということですが、秘書クラウドを入れるとスケジュール管理なども完璧にこなしくてくれるようになります。 hIEを使って、携帯端末を使った通話を仲介することができます。 hIEと携帯端末とをリンク登録しておけば、携帯の端末に向かってしゃべるようにhIEに向かって話しかけることで、端末を落としたり忘れたりしても通話ができます。 デジタルデータをスピーカーから出力するだけなので、相手側の声がそのまま聞こえます。好みの声に変換することも可能です。 通話相手が外国語話者の場合、このとき同時翻訳してもらうことも可能です。速度や信頼性は、hIEの機能ではなく、登録しているクラウドサービスの能力次第です。これ自体は携帯端末も専門のクラウドサービスに登録していれば行ってくれる機能です。 手話を、手話のわからない相手に音声言語に変換して伝えるような、上述の「データ仲介」機能と連動を行うこともできます。 ビデオ通話のかわりに、相手側の仕草を真似て演じるhIEを相手に、会話するように通話することもできます。相手のかわりに、hIEに通話相手を代替してスキンシップをとってもらうことも可能です。 家内の家電を集中制御する母艦として使用できます。 ２２世紀初頭の家屋には、ユーザーが「風呂を焚いて」「掃除して」「掃除して」などと簡単な命令をすると自動的に適切な家電を働かせてくれる機能がよく備え付けられています。 これを家内エージェントというのですが、hIEは標準でこの家電と連動して家内エージェントとして働く機能を持っています。 これは、hIEが、家電機能だけでは間に合わない仕事を、実際に機体を動かして果たす機械であるためです。（※） たとえば「洗濯終わったらタンスに入れておいて」という命令をユーザーがした場合、hIEは家内エージェントとして洗濯機と乾燥機を動かします。そしてその後、hIEの機体を動かして、人間がするように乾燥機から洗い物を出して畳んでタンスに入れます。 ユーザーからの単純な命令を果たすために、こうした連動が必要になります。そして、この連動は、そもそも家内の各種道具と連動する機能がなければ達成不可能なのです。 （※）ＡＡＳＣ更新が頻繁に行われるのは、この家内エージェント機能のために、新製品に対応しなければならないからでもあります。 機体によっては、家内でなくしものをしたとき、この家内エージェントの機能を利用して、自動で探しておいてくれます。こうした小さな機能は日本メーカーが得意としていて、余計な機能がてんこもりになったhIEが小さな気づかいに見える仕事をしてくれています。 hIEと人間の見分けかた hIEは、人間と同じかたちをしていますが、慣れた者であれば人間と見分けることは可能です。 一番わかりやすいのは、ＡＲ（拡張現実）機能のついたカメラなどを通して機体を見ることです。 hIEの識別機能をオンにすると、ＡＲ表示で型番などのデータが表示されます。携帯端末のカメラなどを通すとhIEにはマークがついて見えます。 そして、２２世紀初頭の都市では、hＩＥの目をふくめてあらゆる場所に画像データを撮影しているカメラがあるので、目の前の人間型のものが人かhIＥかを知るのは簡単です。 慣れた者は、目に生気があるかないかで見分ける場合もあります。目に生気がないものは、メンテナンス不良や行動管理クラウドの選択の結果そうなっていることがあるためです。（※） ＡＡＳＣで書かれたhIE行動プログラムは、hIEに生気のない言行をとらせるようにはなっていません。機体やカスタムクラウドで特別な理由がない限り人間そっくりに見えるはずなのですが、hIEのカメラ（視覚器）位置は眼球だけではないので、目の動きが人間のそれと一致しないことがあります。 また、目がメンテナンス不良であることは、頓着しないユーザーの機体ではわりとあります。 （※）生気のない目をさせるのが趣味な人がカスタムクラウドでそうさせることも可能です。 hIEをよく見る職業の者などは、「歩く」ような基本動作からある程度見分けることもできます。これは、ＡＡＳＣ標準の動きが整いすぎているためです。 ＡＡＳＣは標準の状態では汎用品であるため、各hIEの骨格に合わせて特徴的な歩き方を個別にさせられるわけではありません。なので、hIEの外見だけではなく、動きを丹念に観察するとだんだん「普通の人間とは違う」ことが感じられてきます。 歩き方や立ち方に人生や生活を感じさせることは、よほど凝ったカスタムクラウドに接続しているのでない限り不可能なのです。 逆に、高級品はそういうところまで完璧にやり遂げます。高級品は骨格や容姿、あるいはユーザーからオーダーしたキャラクター性に合わせた仕草の集合であるカスタムクラウドとセットで納品されます。 なので、動きを注意深く観察しても、かなり自然に見えます。 これは、どこまでやるかで価格が大きく変動する、趣味から芸術の域に突入する世界でもあります。 「突き抜けた高級品」は、見ているとそう察することができるように作られていることがよくあります。これは、仕草のひとつひとつの選択が、最高級メーカーのプライドをアピールする要素であることの表れでもあります。 hIEのジャンクとカスタム文化 hIEにおいても、パーツをばら売りしたり部分的に交換したりするジャンクやカスタムの文化は存在します。 hIE機体検定証の取得（参照「hIEに関連する規則－法律的なhIEの取扱－所持登録」）も必要であるため、hIEのジャンクやカスタム品取り扱いは、自動車のイメージで考えていただけるとよいと思います。つまり、多くのユーザーはカスタムを取り扱いません。 車で言うと、インテリア（hIEでいうところの初期の髪色の変化くらい）までなら変更するユーザーはわりといるのですが、シャーシやエンジンに手を加える（hIEでいうと骨格や人工筋肉など）ユーザは限られるのと同じようなイメージです。 hIEのカスタムは、まさに人生を吸い尽くされかねない、泥沼のような趣味人の世界です。 たとえばカスタムhIEで、カタログスペックでＡＡＳＣ２（子供並み）の機体を、ＡＡＳＣ４（アスリート並み）までチューンして、見た目とギャップのある能力にしている愛好家は、探せばいます。（※） 外見と性能を一致させないのは、よくあるカスタムパターンです。ＡＡＳＣ５（専門職用hIE）が取得できるところまでチューンすることは、ほとんどありません。高額になりすぎるためです。 （※）外見を裏切るパワフルな幼女や少年型のhIEは、常に一定の趣味人需要があります。趣味人の間ならば、見ると「ああなるほど」と１００％近く判別できるようなアーキタイプは少なくとも数十種類存在します。 hIEのカスタムは、免許なく普通のユーザーが取り扱いできる組み込みが簡単なもの以外は、専用の整備工場やカスタム工房に出します。整備工場はhIEの普及に伴って増えています。 hIEも、ユーザーが整備を持ち、適切な整備施設を使えれば、ユーザー整備や大きなユーザーカスタムを行うことも可能です。 ただし、整備免許、整備施設ともにハードルが高いため、趣味を盛り込んだユーザーカスタム機で機体検定を通させるのはとても大変です。（※） このため、趣味を満載したユーザーカスタム機は、マニア間でも一目置かれる、好事家の夢でもあります。 趣味の世界としてのチューニング屋やカスタム文化もありますが、人生を左右するものだと覚悟がいるほど金銭的ハードルは高いです。 （※）検定不通過となった機体は、再検定に通過するまで公共の場に出すことができません。整備免許があると自分で整備施設で微調整すれば済むのですが、そうでもない限り、カスタム店に出し直して再調整を通るまで続ける財布に厳しい苦行か、趣味調整をあきらめるかの二択になります。このため、あきらめて自宅敷地内だけでクローンＡＡＳＣ制御で趣味のカスタム機を使用するユーザーもいます。 性的サービス機能のあるhIEの取扱（この項目のみR-15くらいに考えてください。不快に思われるかたは、読み飛ばしたほうがよいかもしれません。） 性的サービス機能のあるhIEは、１８歳未満への販売が禁じられています。 また、オーナーが１８歳未満の人間にこれを使用することも法的に禁じられています。これはhIEのセンサーと記録媒体の情報が証拠として提出され、証拠隠滅のため機体が破壊されていた場合はミームフレーム社に問い合わせてＡＡＳＣ更新基礎データまで遡行して証拠が集められます。 性的サービス機能の未成年への使用禁止には、hIEのインフラとしての信用を守るという社会公益があり、厳しい判決が出ることが普通です。場合によってはhIEを道具にした強姦罪がオーナーに適用されるという、非常に重い判決が出ます。（※） （※）このhIEを使用した性犯罪に対する罰は、社会公益におけるhIEの位置付けがその重さに強く関係しています。hIE自体の社会的立ち位置が弱いイスラーム圏では、オーナーが極刑を受けることもあります。ゆるいのはＡＡＳＣ更新データを第三者が参照できないことが決められている中国で（参照「クローンＡＡＳＣ－ＮＯＴＥ「上海疑惑」」）、裁判をコントロールできていれば微罪で済みます。 性的サービス機能の有無はhIEに表示機能があります。これは、プライバシーのため非表示にできるのですが、警察や認定機関に対しては非表示にすることができません。チェック用のコードを読み取ることで、簡単に判別できます。 警察も欺瞞できる偽装コードも売られてはいます。ですが、これ自体がそこそこ高額で、しかもこれの使用は刑法犯罪です。なので、中高生が使うようなものではありません。 中学高校や塾の教員のような、１８歳未満の人間が集まる場所で扱われるhIEには、性的サービス機能がないものを用いるのが普通です。代理労働契約（参照「hIEに関連する規則－代理労働許可免許」）で雇い入れる場合にも、セックス機能のあるアンドロイドは、これを取り外さないと採用できないことが普通です。（※） これは、学校で用いられていた性的サービス機能があるhIEを、学生が勝手に使用した事件が発生したためです。hIEは人間を傷つけないように行動するため、押さえつけられて抵抗しきれないケースがよくあるのです。 （※）アンドロイドに人権を認めるべきだという人々は、この問題は人間側の節度で対処すべきであり、取り外し措置をhIEに強いるのは人権侵害だと抗議しています。ただし、措置が見直される気配は現状ありません。 代理労働契約で仕事をしている最中にhIEが乱暴されるというケースは、しばしば起こっています。 ただし、hIEは監視機器とメモリーの集積体であるため、この事実をオーナーが知ることは容易です。 代理労働契約では、業務外のことにhIEを使った場合は賠償を支払うことが記載されているのが普通です。このため、乱暴されたhIEのオーナーは、この賠償を求めることができます。ただし、hIEに対するこうした行為は、hIEが物品であると扱われるため、人間に対してそうした場合のように刑法犯にはなりません。 民事裁判では、「ユーザーがhIEによってアナログハックされていて特別の感情を向けている」ことを証明できれば、犯人に対してユーザーの心理的打撃に対する慰謝料を請求することができます。この慰謝料は最大で機体金額です。このため高級機への性的被害では非常に高くなる傾向があり、賠償額と慰謝料合わせて２０００万円以上をユーザーに支払う判決が出た例もあります。 hIEに対する暴行は、民事裁判としては重い判断が出がちです。これは、刑法犯にならないとはいえ、「人間型のモノ」に対する蛮行であるためです。犯人は、抑止する力が働かなければ人間に対しても同じようにすると考えられていて、たいていの国で犯人は警察の要注意リストに載ります。 民事裁判の判決が強めに出るのも、警告的意味合いが強く、判決時に犯人は警告を受けます。 ただ、オーナー側からするとこうした被害はないにこしたことがないため、ハードウェア上で性的サービス機能をロックできる機体が存在します。 これはオーナー体験を重視する高級機で出始めた機能で、オーナー以外に対して性器を使用可能な状態にしないことで被害を防ぎます。 ただ、こうした機能は、性的サービス機能を「おまけ」ではなく主機能としてきちんと織り込んだ設計の機体のものです。（※）オプションでつけるかカスタムするかしない限り、一般普及している家庭用の機体にはついていません。 （※）高級機なら必ず標準でついているという機能ではなく、標準でついていてもオーナーが取り外してしまうケースもあります。
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個人認証タグ ２２世紀初頭の社会では、日本ではあらゆる市民が個人認証タグを持っています。 これは、もっとも一般的に使われる身分証です。そして、同時に個々人のライフログをとる記録媒体でもあります。 行政サービスは、この個人認証タグを政府の高度ＡＩが管理することで高速化しています。つまり、個人認証タグのデータから、「国民個々人がどのような行政サービスを必要としているか」を人工知能の計算で予測できているため、国民一人一人に適切なケアを行うことができます。 また、２１世紀初頭には書類で管理していたデータをすべて電子化しており、個人認証タグと連動した端末からなら、２４時間いつでもネットワーク越しに行政サービスを受けることができます。 行政手続きそのものが自動化されていて、人の手を最低限度しか介していないため、国民が行政サービスを受けるために役所へ行くことはほとんどありません。（※） 手書きの書類を作ることもできますが、役所側も窓口ですぐに読み取り機にかけて電子データ化してしまいます。 高速かつどこからでも行政手続きを行えることは、２２世紀の行政の大きな進歩です。 （※）個人認証タグでは片付かない問題、主に企業のような法人関係の行政手続きには、役所の窓口でなければ行えないものがあります。 個人認証タグは、２１世紀半ば頃までは、行政処理の簡便化のため身分証明書を含む各種の個人データを集約した個人認証カードでした。 これが携帯端末に連動したり、腕輪やボタンなど様々なかたちをとる個人認証タグになったのは、超高度ＡＩ《ありあけ》による施策です。 《ありあけ》は、個人認証タグの暗号を開発し、ライフログを安全に記録するシステムを作り上げました。このシステムは、《ありあけ》がハザードによって破壊され、超高度ＡＩ《たかちほ》に代替わりした後も、保守と発展を続けています。 個人認証タグとライフログ 個人認証タグは、センサーによって所持者のライフログをとって保存しています。 これによって、大きい経済と個人にターゲットした経済がシームレスに繋がっています。 国民は、この個人認証タグに保管された個人データおよびライフログを、必要に応じて公開することができます。 この公開設定には、行政府のみに公開、家族にのみ公開といった区分を、あらゆる項目について選ぶことができます。 こうしたデータを行政府に公開したり、商業利用を許可することによって、個人にターゲットの向いた行政サービスや、経済的サービスを受けることが出来ます。 個人認証タグによる、個人にターゲットの向いた経済は、２２世紀初頭社会の大きな特徴でもあります。 個人認証タグを持つ国民の行動のログは、行政手続きを行ったとき、民事の契約を行うときなど、さまざまな場合に自動で記録されます。公的文書を書くときや捺印をするときは、ログが連動して残ります。 これによって、契約時のトラブルを防ぐようになっています。 個人認証タグから記録されたライフログは、２１世紀でいうビッグデータとしてクラウドに蓄えられています。 商業利用を許可した場合は、この情報の鉱山が各種業者によってリアルタイムで発掘されることになります。 人間が経済活動の主体であることは変わらないため、人間の行動と意志選択は常に価値を持ちます。この情報をさまざまなかたちで商品に変えることが行われており、この情報を運営して金銭化する権利が個々人にあると考えられているのです。 このため、国民は、この個人情報をオープンにすることによって、金銭を得ることができます。（※） 個人情報には値段の差があり、最低限度以上の収入がある者なら生活の支えになる程度、高額の収入がある者ならそれだけで生きて行けるくらい、プライベートを金銭化することで手に入れることができます。 プライベート情報は、オープンにするかを選べる資産だと見なされているのです。 （※）ただし、個人情報をオープンにすると、さまざまなかたちで経済的、政治的に、情報や宣伝をターゲットして送り込まれることになります。見ているテレビやウェブメディアのＣＭ、街頭広告など、自分に合っていると思われるものが常に映し出されることになります。こうした情報を捨てて自分に合ったものを意志的に探すことも可能ですが、多くの人間は根負けして広告商品を買います。 ２２世紀の社会は、監視を自然に受け入れている社会です。 この監視という情報共有を土台にして、どこまで情報をオープンにするかは個々人のポリシーにまかされています。この選択は新しい人権であると考えられています。 たとえば個人認証タグには、タグを持つ者の場所をリアルタイムに知らせる位置検索機能があります。けれど、警察は、本人が検索機能を公開設定にしていない場合、犯罪に関わっている疑いがある国民のタグであっても、この情報を参照することができません。これによって、犯罪が立証可能だとしても許されていせん。 少なくともそのデータが裁判で、公判資料として認められることはありません。 これは個人認証タグのシステム自体の信頼を守るためで、プライバシーを公開設定にしていない限り、これを参照されて不利益を被ることはありません。これは人権であると考えられているため、非公開設定の個人のデータへの公開要求が検察から出ようが、公式に通ることはまずありません。 個人認証タグは、電子マネーの管理端末としても働きます。これは、現金以外の決済手段で売買を行う場合は個人認証タグがライフログをとるためで、電子マネーの運営企業が業務乗り入れしています。 そのほかにも、個人認証タグの連動サービスには、多数の民業の乗り入れがあります。 登録しているクラウド次第では、音声情報から自動的にスケジュールや約束ごとを登録してくれたりもするため、日常的に個人認証タグの表示領域を確認する人間は少なくありません。 個人認証タグを、外付けの第二の記憶領域として活用している人々も数多くいます。 こうした民業の乗り入れは、市民生活でも、情報をクラウドに登録しているほうが圧倒的に利便性が高いため、一般的に受け入れられています。 また、ライフログは、宣伝などを受ける受動的なものだけでなく、個々人が生活をコントロールする能動的な使い方もされています。 自分の行動パターンを分析することもできるため、節約や生活習慣の改善に役立てる人も数多くいます。 宇宙利用と人工知能の影響 ２２世紀現在、二つの要因が２１世紀と比較したときの大きな違いがあります。 人工知能の発達によって、民主主義が管理されていること。 そして、宇宙を地球が押さえ込んでいることです。 人工知能の発達は、民主主義の根底にある人間への信頼を大きく損ないました。 政治的な枷を外せば、能力的には人間でなければできない、あるいは模倣もできない知的活動が存在しないためです。 政治に対するアイデアは、人間よりも人工知能のほうが先に考えついています。それを社会に導入する方策も、政策ＡＩが導出してくれます。 このため、もはや自然発生した政治運動やうねりですら、ＡＩによる誘導ではない保証を得ることができないのです。 政策ＡＩは行政府によって管理されています。政策ＡＩは政党ではなく、行政府が持つことが普通なのです。これは、政党が政策ＡＩを持っても、どのみち利害の綱引きで立案された政策をゆがめるためであり、政党による利用ではＡＩの性能を十分に発揮できないとされています。 行政が強い国では、行政府のＡＩが政策を立てるため、民主的手続きによって政権が交代しても、社会が大きく変わることはあまりありません。 これは政策ＡＩが補助している高度化した政治戦略に、人間の思いつきで軌道修正をすると、大きく国益を損なう可能性があるためです。 このことは、官僚が政策に大きく関わる日本では比較的違和感なく受け入れられています。けれど、それを懸念する声も数多くあります。特に日本では、かつて超高度ＡＩ《ありあけ》がハザードを引き起こした記憶が強く残っているためです。 人間が政策を立てることが重要なのだという政治家達の声は、広く理解を得てもいます。 政策ＡＩがあることによって、かえって政治はＡＩ時代以前から大きな変化をしていないのだとも言われ、そういうデータも出ているためです。 人間の多くが望むことは現状維持、あるいは現況で考えられている社会幸福を得ることです。 これを民主主義的に反映した結果、ＡＩによる政治施策は、現状を破綻しないよう維持することに力を振り向けられているのです。 ２１世紀を通して、基本的人権は、地表の全地域を「それを受け入れる地域」と、「受け入れないことを政治的に選択した地域」とに塗り分けました。 けれど、民主主義は基本的人権の次にくるビジョンを生み出すことができていません。つまり、政策ＡＩがすることは、この塗り分けを守り、自然に現れる塗りむらへ対処することに偏重するのです。 そして、地球の政治はこのようなゆるいペースで前進しつつ、２２世紀初頭現在、宇宙開発によって得た利益を地球の国家に吸い上げています。 政策ＡＩによっておおむね保守的な施策をとる地球の国家は、数的に劣勢かつ契約上搾取される理由がある宇宙居住者につけを押しつけているのです。 けれど、宇宙居住者たちにとっては、現在の社会は不合理なかたちをしています。 宇宙では、距離的制約によって、物流にコストと時間がかかり、かつ最重要インフラのひとつである通信にも大きな不便があります。だからこそ、距離的制約が大きいなら、本来なら意志決定は地球ではなく宇宙の現地で行われるべきだと考えているのです。 戦争が経済の延長であるなら、すでに宇宙と地球は臨戦状態であるという者もいます。 宇宙、特に近軌道圏コロニー以外の居住者にとって、軌道エレベーターやステーションは、破壊すれば自由に近づく脆い標的に見えています。 実際、軌道エレベーターの存在する赤道地域は、いまだ終戦ではなく休戦している状態だという歴史学者もおり、この地域をも巻き込んだ大戦争になる可能性を抱えています。 地方分権 ２２世紀初頭の世界では、地方分権が強くなっています。 これは純粋に、ＡＩの補助によって、地方社会を維持するだけの労働力が地方でも得られるためです。 ＡＩによる労働力の補助は、地方の有力者の意向がなくても地方社会が回る状況を生み出しました。このため、むしろ汚職の発生率は、２１世紀初頭に比べて下がっています。 ２２世紀初頭においては、中央官僚と結びつくかどうかは、地方社会の選択に委ねられます。中央官僚のマンパワーがなくても、ＡＩ補助によって仕事が一応は回るためです。 複雑な制度を作っても、ＡＩ補助によって情報を整理し続けることができるため、地方社会がそれぞれ特徴的な社会を選択することはよくあります。特に観光を資源にしている地域では、特色のある制度が存在します。 これは国の許可さえとれれば税制に踏み込むことも可能で、経済特区を地方自治体が設定することも可能です。 ＰＭＣの出動を認可する権限を自治体の首長が持っているのも、ひとつの地方分権のかたちです。（参照「軍事－日本型ＰＭＣ－日本型ＰＭＣの出動」） ただし、左前になってしまった地方社会が、立て直しのために計算上リソースが足りない場合もあります。あるいは、大きな投資やリソースの必要なプロジェクトは、地方社会だけでは手に負えない場合があります。 こうしたとき、民間に委託して行政府を小さくする選択肢もありますが、２２世紀日本では中央に助けを借りることが一般的です。これは、企業ＡＩが利益を地域社会から吸い上げるケースがままあるためです。 政府内で高度ＡＩの計算力が振り向けられているセクションは、日本の場合は、国家を維持するための仕事と、内閣の定めた特定のプロジェクトです。 日本だけでなく、たいていの国では、高度ＡＩは特定のプロジェクトに集中投入するかたちで使われています。 これは、高度ＡＩは、特定領域あるいは使用報告を出せる使用形態で取り扱う決まりになっているためです。ＩＡＩＡ条約批准国では、高度ＡＩの使用状況は国民に公開されています。 この特定プロジェクトへの集中投入が標準であるため、「ＡＩが縦割り行政を生む」という、転倒した状況が発生しています。 この縦割りに巻き込まれることを嫌う自治体も、やはり多いのです。 オキナワ独立運動 ２２世紀初頭の日本で、国内問題としてもっとも大きなものは、おそらく沖縄独立運動です。 元々、歴史的に微妙なものを抱える沖縄は、２２世紀になっても米軍基地が残ったままで、これを排除したい中国からの浸透を１００年以上も受け続けています。 沖縄独立が深刻な問題になったのは、東太平洋がまさに火薬庫の様相を呈した２０４０年代から、沖縄が直接的な軍事的脅威にさらされることになったためです。 ２０４３年、中国人民軍が台湾に上陸した際には、日本と米軍の拠点として沖縄はミサイル攻撃を受けています。これによる市民の犠牲も出ており、けれどこの攻撃に対して日本政府は中国から賠償や謝罪をとることができませんでした。 この時期からは、沖縄に対して中国から運動家が多数来訪し、米軍や日本軍に対するデモに参加するようになっています。 以来、沖縄独立派に対して、中国は継続的に支援を続けています。この支援は民間にも浸透し、日本軍、米軍ともに中国側スパイからの工作に神経を尖らせています。２０４０年代からの沖縄は、日本と中国、米国のスパイが入り乱れ、これに東太平洋の利権にからむ各国のスパイが絡む、諜報激戦区になっています。 毎年不審死や行方不明者が数十名出る状況に、沖縄住民は苛立ちを募らせています。 中国に近しい住民は、沖縄の独立によってこの状況は緩和されると主張しますが、大多数の住民には相手にされていません。 ２１世紀中葉に、香港が、基軸通貨を得た中国に完全に呑み込まれているところを見ているためです。 ２２世紀初頭になっても、沖縄はいまだ基地の島です。 ただ、２０５５年に自衛隊が日本軍として再編されたのを機に、日米地位協定は改善されています。これによって、米兵の犯罪に対して日本側が先に身柄を拘束した場合は日本の法律手続きでこれを裁判し、外国人犯罪者として日本の刑務所に服役させることができるようになっています。 ただし、これも犯罪を行った米兵が基地に出頭するという抜け道があり、沖縄住民は不満を抱えています。 ２２世紀における沖縄のアメリカ軍基地は、２１世紀に比べると立場が微妙になっています。 日本軍や東南アジア諸国の軍事力が底上げされていることと、東太平洋タワー周辺の緊張にアメリカが関与する必要性が下がっているためです。 アメリカは西太平洋に軌道エレベーターを確保しており、東太平洋タワーの動勢に無理をして関わる必要はないという議論が、産業界を中心に定期的に大きくなります。 沖縄のアメリカ軍基地を撤収させるかどうかは、日本のみならず米軍にとっても大きな選択であるとされています。 東太平洋への影響力を守るか、それを諦めるかの、ポイント・オブ・ノーリターンであると考えられています。 移民社会 ２２世紀初頭の日本では、移民が一般化しています。 移民の多くは中国や東南アジアからの住民で、単純労働の従事者も多いですが、経済的に成功した人々も多数います。 全体としては、人数的には中国系が最大なのですが、移民問題として考えるときこの時代の日本人が考えるのは中国系移民のことではありません。 ２２世紀日本人にとって移民問題といえば、最大のものはイスラーム教徒と非イスラーム教徒との軋轢だからです。 日本におけるイスラーム教徒の割合は３％以上にまで上昇しており、その半数以上が移民です。 これは、資本の時代だった２１世紀を通じて、イスラームが世界に伸張したためです。 社会が貧困層と富裕層に分断してゆく中で、貧困層がイスラームに傾く現象は、２１世紀の大きな傾向でした。 これは日本だけの傾向ではなく、資本家や産業界の間接的な意向でエリートと下層に国民を分断した国では、たいていイスラームが伸張しています。学力の平均値が大きく下落した社会で、先行きが見えない人々に最も積極的に手を差し伸べたのはイスラームだったためです。どの国でも、ネットワーク上で、イスラームの強いメッセージが人間を煽っているところはよく見られるのです。 日本の場合も、自動化によって社会に居場所を失ったと考える人々を、もっとも積極的に掬い上げたのはイスラームでした。 軌道エレベーターの建設や宇宙移民がなければ、日本におけるイスラーム教徒の割合は１０％に届いたのではないかという予測もあります。 インドネシアから北進するイスラム教は、２１世紀中盤からの大きな政治トピックでもありました。 これは東太平洋タワーがインドネシアに存在することから、常に微妙な問題を東太平洋沿岸の国々に投げかけ続けました。日本でも、移民の富裕層の割合をとれば中国系とイスラーム系住民が一二を争っています。 それでも、比率としては、移民や移民系住民の割合は全国民の１０％を切っています。 日本では、移民よりも自動化によって労働力を補う方向に比重を置いているためです。 日本国内の移民は、日本社会の中にそれぞれコロニーを形成しています。 これはおおむね、都市部のコロニーと、過疎地のコロニーに分けられます。 過疎地コロニーは、放っておけば自治体が合併するよりなかった住民の少ない地域に移民が集まったものです。 過疎地住民として、当初は戸惑いを受けながらも歓迎されていました。 ただし、移民は、母国で暮らしているときにはないモラル低下を移民先で起こすことがしばしばありました。母国では社会的抑圧を受けながら、社会と共存していた人々が、移民先でゴミの投棄や公共物の破損などの問題を起こすことがあったのです。これは経済的な困窮に強い不満を抱える移民二世以降にしばしば起こり、大きなトラブルとなりました。 こうした摩擦は、空き地でたき火をしたり、大音量で音楽を流して酒を呑むといった、日本社会では倫理に合わないことで発生しました。（※） 過疎地域移民と、元の住民との間のトラブルは、ときには暴力事件や殺人事件にも発展し、社会問題にもなりました。 それによって、あえて自治体解消や合併を選んだ自治体もいくつも存在します。 （※）イスラーム系移民は飲酒せず、おおむね礼儀正しく生活するため、地域に歓迎されるケースが多くありました。ただ、中国やインドネシアなどでテロ活動をする身内を匿うこともよくありました。そのため、いくつもの事件や悲劇も起こっています。 こうした過疎地の移民コロニーの問題に、地方自治体は移民側に不利な裁定を下し続けました。 これは、地方の権利が強まった時代だったからこその問題でもありました。地方自治体の有力議員は、選挙地盤がトラブルのある過疎地域をかかえているケースが多かったためです。 地方議員や地方の有力者は、その与えられた実行力に比して、国際的な問題への知識や意識が総じて低かったのです。地元の声望ある人物がイスラーム問題や難民問題にくわしいことはあまりなく、たいてい地元の声の大きい人々に流されるか、政府のガイドラインに追随するかしかありませんでした。 そして、保守的な選挙民層の支持を得て、しばしば国際問題になり時代遅れを指摘されることになりました。 そうして、日本社会はゆるやかに移民を受け入れてゆきました。世代が交代して、移民コロニーの選挙民が大きな力を持つようになるまで、数十年の時間がかかりました。 それは、移民問題が社会問題として当たり前に受け入れられるようになったということで、日本社会は２１世紀初頭とは確実に変質しています。 ［ＮＯＴＥ］ ２１０５年の移民状況の補足 ２２世紀になっても移民の社会影響は限定的なものです。 これは、移民よりもhIEを使うことを選んだ経営者が多かったという、自動化の影響が大きいと言われます。 この現象は、日本に根強く残る排外性をひとつの理由としています。けれど、もっとも大きいのは、人件費を理由に移民を使う経営者が、移民より更にコストの安い機械化に切り替えたということです。 ２１世紀前半、日本では、高度な教育や技術のある移民を除いた移民労働者を搾取し、充分なチャンスを与えませんでした。あるいは、移民を受け入れながら、その文化流入を最低限に留めようとしました。その結果、労働市場の中で、移民の立ち位置が弱いままになってしまいました。 このことは、健全な移民社会を作れなかった、移民政策の失敗であると、移民２世や３世の社会からは大きな非難を受けています。 ただ、日本人の低賃金労働者も等しく搾取されたうえに放り出されたという、日本人側の反論もあります。 《抗体ネットワーク》のような運動が一定の支持を受けているのは、こうした状況に対する抵抗運動でもあるためです ２１世紀後半から２２世紀にかけて、移民状況について問題になっているものとして、個人認証タグがあります。 日本政府は移民に対して個人認証タグを所持し、これを利用することを推奨しています。 けれど、個人認証タグは、類似のものは世界中に存在するのですが、ライフログを自動取得する機能がついているものは世界でもほとんど存在しないのです。（※） （※）プライバシーに対する考え方の違いで、安全のためよりも自由を重視する人々、政府に対する信頼がそもそも低い人々は一定割合以上います。 移民に対して個人認証タグで監視をしているのだと、そうした人々は主張します。 政府に情報を預けることに忌避感を持つ人々は多く、個人認証タグを持たない自由を求めて、日本移民の少なくない割合が不満を募らせています。 ［ＮＯＴＥ］ 児童と個人認証タグ 個人認証タグは、日本では最低１２歳までは児童設定で使われることになっています。 児童設定の個人認証タグに対しては、児童の保護者の個人認証タグが、常に上位権限持っています。 上位権限を持った保護者のタグからは、児童の個人認証タグの情報を閲覧することができます。 また、児童のタグを直接操作することもできます。この上位権限には、個人認証タグの各種機能をロックすることも含まれています。 児童が決められた小遣い額を超過して課金をして、個人認証タグの直接操作で次月の限度額を下げられるケースはどこでもあります。そうしたことを理由に親子げんかもよく起こります。 個人認証タグの児童設定を外すかどうかも、保護者の意志にまかされています。 そのかわり、保護者は、児童設定にした個人認証タグについて責任を問われます。児童設定のタグから行われた課金には、保護者が応じなければなりませんし、児童設定のタグから行われた行為に対して賠償を求められることもあります。 児童に最初に持たせる個人認証タグは、赤ん坊のころからつけていることが普通です。 赤ちゃんの服にひっつけて、迷子になったりしたときに届け出てもらうようにするためです。タグさえつけておけば、誘拐の被害にあっても継時で位置情報を追跡できます。このため、誘拐などに備えて、タグの位置検索機能もオンになっていることはよくあります。
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オープンになる設定部について。 左メニューのこの項目以下が、オープンリソース・プロジェクトでオープンになる設定・世界観になります。 元々プロジェクト管理者が使うための膨大なメモを整理したものなので、ツールとして使うには癖が強いものになっているかもしれません。 見苦しくない程度にはと思いますが、マネタイズを考えていない企画ゆえこの整理に時間を費やしすぎて執筆が滞ると大変なことになります。 更新速度や、文章などの練り込みなどについては、限界があることをご了承ください。 あと、ポリシーでも書きましたように、キャラクターに関する設定はこのサイトには置きません。 もう一つ、サイト記述のデータは最終的に結構な分量になると思うのですが、それでも作品を作るとなると〝抜け〟が見えるはずです。 この〝抜け〟は、おおまかに２パターンあります。 既存作品の重大なネタバレになるから記述していない、あるいは近々使う予定があるからネタ割れ回避のため記述していない。 そもそも作っていない。 この「作っていない」は、プロジェクト管理者の仕事にとっては重要なことです。 経験上、使う予定が当面まったくない場所をガチガチに作り込みすぎると、物語が窮屈になるためです。 この〝抜け〟は、見方を変えれば、将来ここに見せ場を配置できる空き地です。なので、無闇に潰すと後々見せ場を置く余白がなくなって苦労するということもあります。 なので、〝抜け〟があることを承知のうえで、『アナログハック・オープンリソース』のために設定を埋めることはしません。 ご利用の皆様が各々よいように埋めてしまってください。 設定が実作でどういうふうに使われているかの例は、参考リストの作品をどうぞ。 サイトは当面、毎週金曜日夜に、順次更新を行って行きます。 プロジェクト管理者（長谷）の仕事の都合もあるためです。 プロジェクト管理者のtwiterやブログコメントでの要望で、優先更新するところを受け付けます。 「作品執筆のためにここが必要だ」という要素などありましたら、お伝えください。 現在、設定テキストの整理を進めている最中です。 この発掘作業の中で、以前に更新していた項目に入れるべきだったデータが発見されることがあると思われます。 こうしたものについては、アナウンスなど不十分になっても項目追加をするつもりです。 簡単なログは残しますので、気になったらどこが変わったのか探してみてください。 ［ＮＯＴＥ］項目はイメージを作りやすくするガイドとしての設定です。 執筆当時のメモ書きを見直す中で、社会や人物を描くためのガイドとして積み上げた文章が多数あったものを抜粋しています。 ［NOTE］は、いわゆる「世界設定」としては細かすぎて使いどころは少ないと思われます。 ただ、１００年後という遠い世界の人間がどういう場所に生きてどういう判断をしているかを理解する一助になると考えました。 アナログハック・オープンリソースのために、『BEATLESS』の設定ファイルを整理してみたところ、もっとも多かったのはこの種のメモ書きでした。 全量のおそらく５０％くらいが「環境とキャラクターをどう描くか」という指針設計のために費やされていました。 『BEATLESS』は１００年後のわりには飛躍が少なめの未来世界を描いているのですが、その選択を支えたのが［ＮＯＴＥ］以下のような思考の積み上げでした。 物語の中で使うためではなく、遠い世界のことを自信をもって描くために築いた部分です。 何かのお役に立てばさいわいです。
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２０５１年 《プロメテウス》の技術的特異点突破。《プロメテウスの試問》公開される。 ２０５２年 《プロメテウス試問》に一年間、人類が解答できなかったことが確認される。２０５１年７月７日を遡って技術的特異点突破の日と認定。 ２０５３年 No.2《ワシントン》およびNo.3《ノイマン》建造。超高度ＡＩであると認定される。 ２０５４年 第一回オーバーインテリジェンス会議。ＩＡＩＡ憲章制定。 ２０５５年 No.4《金星》建造。ＩＡＩＡ設立。 ２０６３年 第二次関東震災。《ありあけ》による《ハザード》発生。日本軍により《ありあけ》破壊。 《ベスム２０６６》が人格の完全データ化技術を構築。 ２０６８年 日本で《ありあけ》の後裔にあたる超高度ＡＩ。《たかちほ》稼動開始。 ２０７１年 デリー会議により、オーバーマンがＡＩであるとみなされるようになる。ＩＡＩＡによる魔女狩り開始。 ２０８３年 ミームフレーム社、No.25《ヒギンズ》のシンギュラリティ突破。 ２０８４年 《ヒギンズ》による最初のＡＡＳＣ誕生。爆発的に標準化が進む。 ２０８５年 ＩＡＩＡによる最初の《ヒギンズ》への勧告。 アメリカ政府、ＩＡＩＡ勧告をきっかけに超高度ＡＩによるhIE制御言語開発を問題視する発言を繰り返す。このときミームフレームも政治的に立ち回りが必要になり、９０年頃までロビイ活動や規格制定会議への参画などが増えました。このときが、後のヒギンズ村の形成期です。 ２０８６年 上海疑惑。 上海、香港、東京などで、ＩＡＩＡの職員の不審死体が連続して発見される。この上海疑惑以降、《アストライア》はレッドボックスを一部の基幹工作員に貸与するように方向転換しました。諜報戦にレッドボックスが使われるケースが増えたのです。宇宙ではその傾向が特に強くなっています。 ２０８７年 中国の超高度ＡＩ《進歩８号》、中国国内hIEへのＡＡＳＣ受け入れを許諾。 《ヒギンズ》、ＡＡＳＣの最も基礎となるコアポリシーを除いた全分野にわたるＡＡＳＣ改変を許諾。改変許諾ポリシーの制定。ＡＡＳＣの拡大を止めることが事実上不可能になる。上海疑惑は、この《進歩８号》と《ヒギンズ》の合意を阻止しようとしたＩＡＩＡ関係者が暗闘のすえに倒れたものだとされています。この時期、ＩＡＩＡの工作員は多数ミームフレーム周辺にも入っていました。 ２０９０年 民生用hIE用ミドルウェアの９０％シェアをＡＡＳＣが獲得。 同年、軌道エレベーター完成。本格的な宇宙時代の到来。ＩＡＩＡはリソースの割り振りを宇宙側にシフトする。 ２０９２年 《ベスム２０６６》機能停止措置解除される。 ２０９３年 東京で《ハザード》３０周年。ＩＡＩＡが資料を一部公開する。 ２０９５年 マツリ爆破事件。海内リョウ、遠藤アラトが大けが。研究所爆発事故として処理される。 ２０９９年 『天動のシンギュラリティ』 ２１０１年 レイシア級hIEの一号機完成。 ２１０４年 『Hollow Vision』 ２１０５年 『BEATLESS』本編
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資本の優位と、速度の時代 ２１世紀は、経済成長に対して資本が常に優位でした。 あらゆる労働よりも資本が優位にあり、投資家が社会に対して強力なイニシアチブを発揮し続けました。 資金の動きは、人工知能の補助によって活発になっています。 知的活動を人工知能にアウトソースすることによって、「目配りできる範囲が広がった」「金銭化がスムーズになり形態が多様になった」「経済活動の部分と部分がシームレスに繋がるようになった」ことが、大きな要因です。 高度ＡＩが人間以上の働きを見せ、超高度ＡＩが飛躍をもたらしたことは非常に大きな影響を経済に及ぼしました。ですが、それ以上に、ＡＩの一般化によって、社会と金銭の動きそのものが、タイムラグをほとんど生じないほど滑らかになった高速化・ボーダーの消失が時代の性質を決めました。 ２２世紀初頭の経済は、もはや人間だけの能力では到底維持が不可能なほど複雑化・高速化しています。 この複雑化・高速化の流れは２１世紀を通じて変わらなかった傾向です。そしてこれは、当該世紀における資本の優位を決定づけました。 情報としてやりとり可能な金融資本が、どこにでも入り込み、労働や資源、加工物といったあらゆるものを結びつけたためです。 情報であるため、人工知能の補助を受けやすかったこともまた、特に金融資本の優位を後押ししました。 この速度と回転の速さは、宇宙経済がいまだ地球経済にまったくかなわない理由でもあります。 距離が離れすぎ、インフラが弱い宇宙では、情報が届くのにタイムラグがあり、また情報と連携して労働や資源を動かすインフラもないためです。 貨幣のコントロールに関しては、宇宙経済は絶望的です。 これは、地球側の国家の経済力が圧倒的であることと、宇宙側が高度なＡＩおよび軍事力を持つことを制限されていることに起因します。 コロニーのような宇宙施設は、独自の債券を自治体が発行することで予算の柱のひとつとしています。けれど、その発行は本国政府が承認しなければ行えません。これは、コロニー経済の破綻を防ぐための措置であり、コロニー債券は本国の信用力があって成り立っているためです。 しかも、宇宙施設の債権は、平均７０％以上が地球の国家や企業によって所有されています。 ２２世紀現在、宇宙施設側は政治的経済的に独立を求めています。けれど、この動きは、莫大な債券を棒引きするという要求とワンセットになっていることが多いことに、地球側は不信感を募らせています。 棒引きではなく、コロニーの独自発行債券に既存のコロニー債をすべて転換するというシステムを打ち出したコロニーもあります。ですが、母国との信用力の差でこれも債権者の賛同がまったく得られず頓挫しています。（※）これは、コロニーが現在経済好調でも、最悪小惑星や隕石との衝突ひとつで土台ごと揺らいでしまう、脆弱なインフラの上に立っているという地球人のイメージが大きく関わっています。 そして、宇宙海賊の襲撃など、さまざまな不安要因があるため、この不安は間違いではありません。 （※）経済制度としては中国系コロニー《ニューホンコン》が、選挙手続きの民主化を求めて、２１０２年、実質的な独立運動を起こしました（『ニューホンコン争乱』）。それに前後して、諜報戦、経済戦を含む広範な衝突や摩擦が起こりました。この騒乱は中国人民解放軍の独自の宇宙戦力が限定されているため、政庁を選挙するところまで達成されました。 ですが、中国政府は共産主義から完全に離れたコミュニティが国内に存在することを許さず、コロニー自体の独立を住民投票で決めるよう迫ります。結果、住民投票が行われて、その住民投票が行われること自体がコロニー債券の暴落に繋がったため投票で独立否決されました。軍事的にはこれ以後、人民解放軍が宇宙軍を増強して宇宙戦力に大きな摩擦を起こしています。 速度で取り残された地域は搾取されるというのが、２２世紀初頭に至った人類社会のありようでもあります。 レッドボックスの経済的影響 人類未到産物（レッドボックス）は、人類経済に大きな影響を及ぼしています。 これが人類の科学と工学の研究速度を飛躍的に上げているということもありますが、人類未到産物が、未踏産物であるまま普及していることも大きな要因です。 なぜ人類が理解できていない物品を普及させることが可能かというと、人類未到産物の安全性を他の超高度ＡＩによって予測させることができるためです。人類未到産物の管理制限（参照「人類未到産物（レッドボックス）－日本での管理制限」）は、かならずしも人類のみによって判断されているわけではないのです。 たとえば、２１０５年現在に一般的に使われている送電システムは、２０８４年にNo.22《九龍》が開発し、発表した人類未到産物です。 これはさまざまな摩擦や政治的駆け引きを経て、評価を行った１２基の超高度ＡＩすべてが安全であるとしたため、レッドボックスのまま世界中に普及しました。 そして、この新しい電力インフラに関わる全システムは、２０９０年までに解析されています。（参照「食糧・エネルギー」） 人類も、超高度ＡＩにまかせきりではなく、必要性が高いものについてはそれゆえこぞって解析が行われ、その仕組みが掌握されるのです。その人類未到産物にぶら下がるオプションやアレンジ商品の幅が広いほど、大規模な資源の投下が行われ、解析が早まる傾向があります。 ２２世紀初頭の世界は、レッドボックスが大量に入り込んでいます。これは、商品の絶え間ない開発競争に勝つために、超高度ＡＩを排除することは市場がもはや許さないということでもあります。 これは、超高度ＡＩという"モノ"が、経済を通して人間倫理を誘導したのだとも言えます。 古くからエネルギー問題のような「必要度の高い産業」では当たり前に行われてきた倫理の曖昧化が、人工知能の知的活動を巻き込んで行われただけだとも言われます。 現実を追認することを前提にして、倫理の問題を大筋で解決済みだということにしてしまうという、伝統的な手法が行われたということでもあります。自動化の進展は、常に現実が先行してしまいました。 こうした手続きのいい加減さを、抗体ネットワークのような反対派は非難しています。生活が切り下がることに人間は弱く、また一度価値を認められたフィールドでは、誰かが一時的な不利益を選ぶとできた隙間に他業者が滑り込んでくるためです。 倫理的ハードルを踏み倒してしまった後で現実に即したことを自称するやり口は、有効であり続けています。 バイオテクノロジー バイオテクノロジーは、２２世紀初頭の社会に大きな影響を及ぼしています。 ２１世紀のアフリカ地域を中心とする地球上の人口増加についても、宇宙での植民についても、バイオテクノロジーの進歩なしでは食糧を支えきれなかったためです。 燃料もかなりの部分、バイオテクノロジーによる遺伝子改造生物に頼っています。宇宙からの電力供給が軌道に乗るまでは、海洋での藻類を用いた燃料作製が大きな燃料供給源であり続けました。 藻類燃料は、２２世紀でも、地上の燃料需要のみならず、火星の生活を支えるインフラの一部でもあります。 ただ、こうした成果は成功体験のみを積み重ねた結果ではありません。 ２１世紀を通してバイオテクノロジーは試行錯誤の歴史を歩みました。 試みられたバイオテクノロジーは、遺伝子操作だけではなく、完全に遺伝子デザインした生物の創出も含んでいます。 遺伝子デザイン生物は、高度ＡＩが現れて本格的に作られるようになりました。 最初からデザインした生物は、従来ない性質を持ちましたが、同時に予測困難な振る舞いをしました。 超高度ＡＩによる仕事でも、No.23《ビーグル》は多くの人類社会に失敗作と判断された生物を作っていますが、これはバイオテクノロジー由来生物と環境との関係の難しさでもあるのです。 さまざまなデザイン生物が、生物であるため環境中に漏出して根付くというリスクを抱え続けました。 このリスクの処理は、環境に対するアプローチを大規模に行うことが難しいため、後手後手に回るのが通例です。 ２１世紀中に行われたバイオテクノロジー由来生物の後始末は、２２世紀初頭になっても大きな宿題として残り続けています。 また、バイオテクノロジー産物としては、厳密に生物としては認められない人工筋繊維のような人工の生物素材も数多く作られています。 合成タンパク質や必須栄養食物を製造する可食物生産工場も、バイオテクノロジーによって生まれたものです。 これらの所産によって、人類は確実に豊かになっています。ただし、それが人類を危険から遠ざけたかというと、そうも言い切れないのが実情です。 ナノマシン 商用ナノマシンは２１世紀後半に一般化しました。 開発を成功させたのは人類で、ナノマシンの実用化は、人類が達成した最後の成果であるとも言われるほどです。 ナノマシンの多くは製造プラントで複雑なナノカーボン素材を大量生産するように、専門家が厳重管理した専門施設内でのみ使用を許されています。ナノマシンを用いた加工は、複雑な素子や精密機器を安価に大量生産することにも使われています。 ナノマシンは２２世紀初頭の人類社会を支える基礎技術なのです。 ナノマシンを利用した高度な素材の大量生産は、宇宙時代を切り開いた大きな要因でもあります。 これなしに人類はその生存環境を広げることはできなかったとも言われます。 ただ、それでも隔離環境で厳重に管理して扱う危険物でした。 ナノマシンを用いて、最小２～３マイクロメートル程度の微細マシンを組み立てて、このマイクロマシンに仕事をさせることのほうが主流でした。 ナノマシンの利用領域を隔離環境から広げたことには、超高度ＡＩが大きな貢献をしています。 商用ナノマシンが一般化したのが２１世紀後半という時期だったことは、人類にとっては幸運だったのだと言われています。 ナノマシンが実験室レベルから這い出し、その危険な影響が出始めるよりも、超高度ＡＩの稼動の方が早かったのです。 ナノマシンは制御を誤れば世界を危うくすると言われましたが、この制御と危険度の評価に人類以上の知能に力を借りることができたためです。 ただ、ナノマシンの危険度は、超高度ＡＩたちにとってすら完全な計算が困難であると考えられています。 超高度ＡＩによる危険度評価すら、複数基に依頼すると回答がぶれやすいのです。 ナノマシンを厳重な隔離環境の外で用いる場合、基準が条約などで決まっているわけではありません。これは、ナノマシンの危険度評価は２１世紀初頭から歴史を重ねて行われ続けたものの、人間の有識者が集まっても明確な判断基準を打ち出せなかったためです。 このため、超高度ＡＩにナノマシンの安全性を計算させることが一般的になりました。 ２１世紀後半には「その製品が超高度ＡＩの危険度評価で安全と回答された」ことを、ナノマシン製品の商品説明に記載するようになりました。これはナノマシンへ不信感を持つクライアントの好評を得て、外界で用いられるナノマシンは「どの超高度ＡＩに安全と回答されたか」を慣習的に記載するようになりました。 超高度ＡＩを７基選び、そのすべてから承認を得るテストをくぐり抜けたものは、安全であると考えられています。 ただ、この承認を得るために、７基もの超高度ＡＩに計算してもらうのはとてもハードルが高く、また時間も予算もかかります。 これはナノマシン利用製品が全体的に割高になる大きな要因になっています。 この状況を緩和するために開発されたのが、ナノマシンの開発と危険度評価に特化した超高度ＡＩ、No.17《スプライト》です。《スプライト》が安全と回答したものは、安全であると考えられています。（※） この稼動をもって、本格的に始まったプロジェクトはいくつもあります。ただ、《スプライト》の回答を盲信して良いのかという批判は常に行われています。 （※）ただし、《スプライト》だけではなく、７基にチェックを受けるほうがより安全だと考えられており、安全性をアピールしたい商用ナノマシンはそのようにしています。 高度ＡＩの影響 高度ＡＩが２２世紀社会に及ぼした影響は甚大なものです。 高度ＡＩの知的能力は人間にも可能な範囲に留まります。ですがこれは、人間一人分の知的能力ということではありません。高度ＡＩは、高度な専門知識を持った人間百人分にも千人分にも働くのです。（※） （※）裏を返せば、超高度ＡＩとは、専門知識を持った人間が何百万人いようができない知的活動を行うＡＩであるとも言えます。 高度ＡＩを事業に投入するとは、専門的知識を持つ高度な知的マンパワーを適所に大量に組み込み、とてつもないブラック労働させるのと同等です。 高度ＡＩは、超高度ＡＩを除けば、破壊的なイノベーションを創り出す最有力の選択肢です。 そして、高度ＡＩは、人類社会に消えない問題として横たわっていた事務の人手不足を、相当部分解消しました。人類がつくるあらゆる社会は、大きくなるほど事務手続きが膨らみます。けれど、これに人材を必要充分なだけ投入することは至難でした。人間に可能な事務手続きならすべて肩代わり可能なほど高度なＡＩに、これを丸投げすることで、社会はより目配りが届くようになりました。 また、起業した会社が、高度ＡＩの処理能力を貸す企業に、経理や総務、人事といったスタッフ部門をアウトソースするケースも出ています。 これによって最小限度の人員や準備で起業ができるようになり、起業のサイクルは早まっています。 ある程度大きくなった企業でも、業務状況に応じて人員整理をしなくてすむため、スタッフ部門を高度ＡＩにまかせてしまうケースも珍しくはありません。 このため、高度ＡＩの処理能力を企業向けに貸すビジネスは一般的に普及しています。街頭で看板をよく見る飲食店のチェーン店や、スーパーなどがスタッフ部門を高度ＡＩにアウトソースしているようなケースはよくあるものです。 高度ＡＩの影響は、２１世紀から２２世紀初頭にかけて、大きくなる傾向が続きました。 これは、高度なＡＩが安価になり、より高性能になっていったことが大きな理由です。商品として魅力的になるにつれて、社会からのＡＩ受け入れも巨視的な傾向としては深まってゆきました。 高度ＡＩは、超高度ＡＩのような人間に到達できない知能には至りません。 ですが、人間何人分の仕事をするかといった処理量、それをどれほど速められるかという速度、どのような複雑なチームの代替ができるかといった複雑性といったような、高度ＡＩの枠内での進歩は続いたのです。 そして、超高度ＡＩほど厳しい規制を受けていない高度ＡＩは、社会のさまざまな場所に入り込んでゆきました。 金融 金融は、もっとも早く高度ＡＩが導入された世界でした。 ウォール街の金融のトレードの世界には、２１世紀初頭からすでにＡＩは導入されていました。そして、業界内での競争のため、自然な流れとしてＡＩは人間知能に並ぶほど高度化していったのです。 高度ＡＩは、２４時間働き続け、高度な専門知識を持ち、大量な知的能力が適所に投入でき、コンピュータやネットワーク上との情報交換も人間離れして迅速でした。そして、そのあげる利益は莫大であり、ＡＩに設備投資する価値がありました。 ２１世紀なかばには、ウォール街のトレーダーの多くは高度ＡＩに置き換わっていました。 ２１世紀は資本の時代だったからこそ、社会で起こってゆくことを、金融の世界が先取りしたのです。 超高度ＡＩの影響がいち早く現れたのも金融の世界でした。 これは、超高度ＡＩであるNo.2《ワシントン》が米軍の戦略管理ＡＩだったためです。 アメリカの国家戦略を立てるため、戦略管理ＡＩである《ワシントン》は世界の物資状況と紛争の発生と推移を予測しました。そして、これは経済の側から見ると、先物取引で勝つためのレシピだったのです。 いつ燃料価格が上昇し、どの程度穀物や戦略物資が値をつけ、その影響で何が起こるかを《ワシントン》は予測しました。そして、どこの国の経済政策には破綻の危険があり、それが国際的緊張のかたちで噴出するまでどのくらい期間が開くのかも計算していました。 戦略を立てるために必要な予測が、そのまま相場に流用可能な情報として、秘密裏に金融の世界に流れ込んできたのです。 ２０５０年代なかば、《ワシントン》を用いて米政府が先物取引をコントロールしているというリークが起こりました。世界中にすでに普及していた高度ＡＩは、それが現実であると回答しました。 各国の思惑のもと、このリーク情報をめぐる激しい諜報戦が行われました。そして、２０５６年、《ワシントン》の介入の証拠がネットワーク上に晒されます。 ワシントン・ショックと呼ばれたこの事件は、世界中に超高度ＡＩが一気に広がった大きな原因となりました。《ワシントン》の力を見た各国にとって、戦略として超高度ＡＩを持たないという選択肢がなかったのです。 そして、このワシントン・ショックを機に、社会は高度ＡＩを導入するように動きました、超高度ＡＩの計算結果が介入していると突き止めたのは、人間ではなく高度ＡＩだったためです。人類は、その超高度ＡＩの運営者達が起こした不正を発見することすら高度ＡＩに手柄を奪われたのです。（※） （※）ワシントン・ショック以前は、「高度化するＡＩが人間の居場所を奪う」というとき、シンギュラリティを経た超高度ＡＩの問題だと考えられていました。この事件によって、すでに地球上の知の主役は人間ではなく高度なＡＩであると、人間社会が実感するようになりました。 これは、現在起こっていることを社会に直視させ、高度なＡＩ導入の歯止めを外すきっかけでした。すでに現実は高度なＡＩを避けていられる段階ではなくなっていました。それによって人間の居場所が縮小したとしても、もはや高度ＡＩによる補助なしに超高度ＡＩが存在する社会を運営できないと実感したのです。 ただし、これほど大きな影響を及ぼせると実証されたものの、２２世紀初頭現在、金融を専門に行う超高度ＡＩは存在しません。 間接的に人類の生存インフラを握るものになるため、ＩＡＩＡがはっきりと禁止するよう求めているためです。ＩＡＩＡは金融を専門とする超高度ＡＩに製造許可を出しません。各国家もその影響に二の足を踏んで強引に押し通してはいません。 ２２世紀現在では、多くの予測は、超高度ＡＩよりも高度ＡＩによって行われています。 超高度ＡＩによる経済予測は、戦略ＡＩや汎用ＡＩによって、「専門外だが必要な周辺の計算」という名目で行われるのが普通です。 けれど、バンカーはじめ投資家が金銭のためにモラルに目をつぶる傾向は２２世紀になっても強く、彼らは宇宙でＩＡＩＡの秩序下ではできないことを行おうとしています。 宇宙海賊（参照「宇宙利用－地球圏以遠」）に投資している最大の金脈は、地球のバンカーであるとＩＡＩＡは非難しています。 ベンチャーの高速化 ＡＩによる予測と高速化のため、金融は２１世紀初頭よりもフレキシブルになっています。 この金融の自動化は、新しいチャンスをもたらしました。 ２１世紀初頭で言うなら、「資金がベンチャーに結びつく」仕組みが、すべてＡＩによって自動で行われているということだからです。このＡＩによる世界規模のベンチャークロールは、２１世紀が資本の時代になった大きな要因です。 ベンチャーの有望性をはかることは、超高度ＡＩの登場を待つまでもなく、ＡＩのほうが優秀かつ高速になる分水嶺が訪れていたのです。 これは、２１世紀初頭の例で言うなら全世界に目を張り巡らしたファンドや銀行が、自動クロールでfacebookやtwitterの立ち上げの瞬間を見つけて、あるいは萌芽の試験段階で目を付けるということです。そして、あっという間に資金提供を持ちかけ、場合によっては経営のプロや高度ＡＩを送り込んでビジネスとして立ち上げるところまでやります。 このＡＩによるベンチャークロールによって、世界中のあらゆる地域から大きなベンチャーが立ち上がるようになりました。どこにいても、価値を見いだすＡＩがいれば、ベンチャーには資金が落ちてくるのです。（※） 資金提供側の目配りが爆発的に拡大したことによって、シリコンバレーにスタートアップが集中することはなくなりました。ネットワークでのコミュニティの繋がりがベンチャーの立ち上がる場所的条件を緩和しました。その結果、インド、アフリカといった既存の大企業に人材を吸収されず人口が多い地域から、多くのベンチャーが立ち上がりました。 （※）「貧乏な学生が、ある朝起きたら突然大企業からオファーを受け、契約書にサインしたらその日の昼には大金持ちになっている」という、２１世紀型のドリームは、ＡＩを基盤にして２１世紀半ば頃から成り立つようになりました。 金融のシステム化 巨大な金融センターは、そのありようを切り分け可能なブロックの集合体として管理しています。投資によって事業をコントロールし、有望な投資口を探して大きくするのではなく、投資事業が必要な場所に請負業務として金融セクションを提供し、その総体が巨大金融センターを構成する選択肢ができているためです。 金融センターのありようは、このブロックの総体として立ち現れます。金融センターのありよう自体がクラウド的になったとも言えます。 これは人間の能力比重が下がり、ＡＩの能力が上がったことによる変化です。 ＡＩの高度化により、バンカーの個人的な才覚に頼る部分が小さくなったため、ちいさな舞台に高い技術を投入することが可能になったのです。（※） （※）これは世界で最も頭のいい人々が、ＡＩに職場を追われたということでもあります。自動化を排斥するグループや、ＡＩ以前の文化を復古しようとするグループの指導者には、元ウォール街のバンカーのようなエリートがたくさんいます。そして、自動化排斥運動が、社会と共存できるかたちで落ち着いたのは単純にスタート時に優秀な人材を一定数得られたためでもあります。（参照：「抗体ネットワーク－hIE（人間型ロボット）排斥運動」） 金融は高度ＡＩによる計算の独壇場です。 小さな判断を大量に行うことは、人間の脳よりもコンピュータが圧倒的に得意な分野であるため、小さな利益をかき集めることも得意です。ＡＩは小さいビジネスをまとめなくても、小さいものを小さいまま大量に同時運用できます。ローリスクで、安定した回収を行うことができます。２４時間疲れず働き続けるため、投資後に経過を観察して迅速にフォローする能力もＡＩのほうが高くなっています。 金融は、大きな金額が扱われるため、ＡＩへの設備投資は常に巨額でした。 その積み重ねの結果、２２世紀初頭現在、生身の脳だけで勝負しているバンカーは、世界の一線には存在しません。ファンドのリーダーが直接使っていない場合でも、必ず指揮下に高度ＡＩを扱う部署が存在します。 ＡＩによる設備投資が収益に繋がることは、「資金額の額面が大きいところが単純に強い」というシンプルな状況を作っています。 このシンプルさは救いのない構図でもあり、これをひっくり返すために超高度ＡＩの開発がさまざまな地域で企てられています。２２世紀初頭の世界では、単純な物量を知力でひっくり返すには、超高度ＡＩが必要になっているのです。（※） （※）これは２２世紀になっても人類のいるあらゆる地域でテロが根絶されないことの、根深い理由でもあります。物量を人間の知力でひっくり返すのは困難であり、超高度ＡＩを作るような技術力もなければ、逆転は絶望的です。この重い閉塞を暴力で突破しようとする人々は一定割合で出るのです。 hIEの利用の経済影響 hIEの利用によって、２２世紀初頭のビジネス環境は２１世紀初頭とは大きく変わっています。企業にとっては、人間ではなく人間の仕事をする人間型設備という選択肢ができたためです。（参照：「社会の中のhIE－ビジネスユースhIE」） これによって起きた大きな変化は、企業にとって社員一人あたりの収益が上がったことです。 このため企業マインドとして、人を雇うとき、将来的に管理職や幹部になってくれることを期待するようになっています。特に大企業における正社員は幹部候補であるため、優秀な人間を狙ってとることが多く、企業内部での社員間競争も激しくなっています。 管理職を組織内で育てる企業は、世界的にかなりの割合で存在します。 ただ、こうした優秀な社員は企業組織に見切りをつけて退職することも多く、ヘタに抜けられた場合、管理職が足りなくなることがあります。 このため、企業がそうした事態への対処策としてもhIEを運用することが普通になっています。企業使用のhIEには、単純労働をさせるようなものではなく、会社の顔として取引先に顔をしっかりと覚えてもらう「会社の顔になるhIE」として運用されるものがあるのです。 こうしたhIEは、十年以上も現場の一線で使われるようなものもあり、なまじな新人社員などよりよほど取引先の信頼を得ているケースもあります。 ただ、hIEはセンサーの塊であるため、セキュリティの厳しいオフィスには入れないケースもままあります。 このため、取引で直接客先に足を運ぶのは人間の社員であるほうがよいとされます。 信用とコミュニケーションのために人間を雇うため、いっそう社員には、信用のおける人間的性質やコミュニケーション能力が求められています。 hIEの経済影響のうちもっとも大きなものは、人間の仕事に要求されるハードルが上がったことだとも言われています。 研究機関と取引のある企業では、本当はhIEを使いたいけれどセキュリティオフィスに入るために人間を余計目に雇っているようなこともあります。 hIEの影響によって、人間はむしろ巨大なシステムの中で、hIEが入れない隙間に仕事を見出すことが増えたのです。 単純な仕事は、多くの職場で、hIEにどんどん置き換わっています。 これはhIEの派遣賃し出し業者のような業態も存在するため、大規模に行われています。（参照：「hIEに関連する規則－hIEの設備としての使用」） 単純な仕事がhIEに置き換わるのは、個人商店のような零細の事業者でも当たり前に起こっています。これは、代理労働許可免許を利用して、事業主ではない一般個人が所有するhIEが貸し出されているためです。 近所でよく歩いているところを見かけるhIEが、地場のスーパーや飲食店で働いているという風景は、２２世紀では当たり前のものになっています。（参照：「hIEに関連する規則－代理労働許可免許」） 労働市場 ２２世紀初頭の労働市場は、２１世紀のそれよりも流動的になっています。 主に人工知能によって事務手続きが高速化していることから、労働需要が明確になるまでが迅速になり、雇用にいたるまでの手続きも高度にマニュアル化しているためです。 このため雇用側にとっては、必要な人員を集める選択肢として、従来の正社員やパートタイマーの他に、常時流動する労働市場が存在しています。 雇用主は、必要な労働力を必要な場所で、必要量・ある程度まで適切な質で確保することができます。 この融通性の高さは、間に立って振り分け（マッチング）を行う雇用主向けサービスが労働市場に大きな存在感を持っているためです。 事業に固有な事情に沿った労働を、今日雇った労働者にさせるにするには、よくできたマニュアルが必要です。そして、このマニュアル化を行うサービスも、事業者向けに普及しています。 労働者用のマニュアルは高度化しています。そして、必要な仕事に対して細分化されたマニュアルは、共有や修正が迅速にできるようクラウド上に存在します。 非常にシステマチックにルールを作って、労働者を働かせるようになっています。これはhIEやＡＩによって自動化される社会の中で、人間が働く場所を守るためでもあります。雇用主のニーズに沿った労働力が提供できなければ、自動化に負けてしまうためです。 こうした努力が、人間が働く場所を守っています。ですが、人間をクラウドからの指示で動かすhIEのように扱っているという批判もあります。 このマニュアル高度化と、それによって支えられる雇用の細分化・精密化は、労働市場を国境を越えて広げてもいます。 たとえばアメリカや中国、インドやアフリカの企業が、日本での業務が緊急で必要になったような場合も、企業はそう慌てる必要はなくなっています。その必要な労働を迅速に明確にし、直接現地の労働者を雇用するようなことが可能になっているためです。 日本の企業が、半日後に成果物が必要な急ぎのデザイン仕事のために、カナダとエジプトの労働者に特急料金で外注するようなことも当たり前に行われています。（※） （※）翻訳はＡＩによって自動で行われているため、国をまたぐことのハードルはかつてとは比べものにならないほど低くなっています。 日本は２２世紀初頭になっても労働者の平均的な質は高く、信用できる労働市場であるとされています。 ただし、日本は物価が高く賃金も高いため、このスムーズな外注システムのため海外労働者に仕事を奪われがちです。 こうした状況の中、日本政府は自国の企業が自国の労働者を雇用すると税制に優遇措置を行うようになっています。 また、「この場にいる」ことそのものが雇用者にとって重要である仕事もあります。たとえば、多くのサービス業では、職場に直接来る被雇用者を確保することが重要でです。 外注労働者には、セキュリティとして不安があるという問題もついて回ります。 また、一定以上に優秀な労働者の確保や、組織のために働く労働者を確保する需要もあります。（※） このため、正社員も全労働者の半数程度は存在します。（参照「hIEの経済影響」） （※）学生の就職活動は、企業側の要求ハードルが高いため就職活動は熾烈で、大学を卒業しても仕事が決まらないケースはままあります。そのかわり、中途採用が一般的になっていてスキルと能力さえあればステップアップも可能であるため、割り切ってスキルを上げるために働く人々もたくさんいます。 ＡＩによる管理や資本によって、社会は高速化、複雑化を続けています。このため、労働者にとって、自分の仕事の社会的な位置づけを精確に知ることはかつてよりずっと難しくなっています。 ２１世紀にもそうでしたが、働いている人々が、自分たちが一体どこのために働いているのか知らないということがよく起こっています。 こうした超流動的な外注労働のうち、学生の社会教育も兼ねたアルバイトのために解放されているものは、「お手伝いネットワーク」と呼ばれています。これは国が若年雇用の確保と、スムーズな就職のための準備として支援しているものです。 これには、教育として「若年の頃から労働に慣れ親しむ訓練」のため、雇用側にとっては「高齢化し人口縮小している社会での労働力」として、そして「学生の風紀を維持する」（※）側面もあります。 「お手伝いネットワーク」に参加して学生を雇用する雇用主は、労働条件や労働待遇の監視を受けます。そのかわり、これに参加する事業者には、軽いものですが税制の優遇措置があります。 （※）個人認証タグ（参照「政治－個人認証タグ」）を通して保護者が子供の金銭のやりとりを監視することもできるため、学校教育では見えない子供社会の実態がお金を通して見えることもあります。 このアルバイトで単位を取得できる学校もあり、こうした学校では働いた学生の仕事態度などの評価を受け入れ先に聴取しています。 これに参加してアルバイトがしやすいため、２２世紀初頭の学生たちは、中学生くらいからそれなりにお金を持っています。 ［NOTE：経済政策と超高度ＡＩ］ ２２世紀の行政機関にとって、経済環境のコントロールは大きな仕事になっています。 経済環境に対して、行政から指導や指針策定はわりと頻繁に行われています。これは、特に超高度ＡＩを運営している国家では強い傾向として見られることです。 超高度ＡＩ《たかちほ》を所有する日本もそういう指導を頻繁に行う国家のひとつです。 超高度ＡＩを運営する国は、経済について高い確度を期待できる情報を握ることになります。 この情報をどう扱うかで、国側は二つの選択肢があります。 行政から市場へのアプローチを積極的にかけるか、それとも、それでもなお市場にまかせるかです。 ２２世紀初頭の世界では、行政からのアプローチが行われることが多くなっています。 これは、超高度ＡＩに関わる人間側の心理の問題として、知っているとその情報を使うことを止められないせいです。（※） このため、超高度ＡＩによる経済に関する計算は、市場に大きな影響を及ぼしていることが知られています。 （※）この最初の例が、アメリカでのワシントン・ショックです。（参照「金融」） アメリカは、ワシントン・ショックの反省から、市場にまかせる傾向が強い国です。 これには、アメリカ国内に本拠を置くＩＡＩＡが市場にまかせることを推奨していることも影響しています。ＩＡＩＡの超高度ＡＩ《アストライア》は、可能な限り超高度ＡＩからの情報をもとにして指導を行わないよう求めています。 この要求には二つの理由があります。「各国でそれぞれの目的のために計算を行っている超高度ＡＩ同士の衝突や摩擦に、人類経済を巻き込んでしまう」ため。そして、「人間文化を守る」ためです。 ２２世紀社会では、経済がミームを制御することはよく知られています。これは経済環境が、ミームに対する淘汰圧として機能するためです。 この淘汰圧を超高度ＡＩからの情報に従ってかけることで、人間文化が超高度ＡＩにとって都合の良いように歪む危険があるというのです。 こうして経済環境を通して地域のミームに淘汰圧をかけることが、２１世紀を通しての摩擦と反発のテロの時代の元凶であったと考えられています。 ２２世紀でもそこを争点にして争いが起こり続けています。これはミームへの淘汰圧を止めることそのものは不可能なため、経済政策の持つ影の面として悲劇の種であり続けています。 このため、国によっては、経済がミームに対して野放図に淘汰圧をかけることを規制しています。アフリカでは、２１世紀、急速な文化の破壊に瀕して、独自の文化を保護するため、経済と文化の関係をより適切に保とうとする試みがいくつも行われました。
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ジェンダーの状況 ジェンダー解放を望む人々にとっては、２２世紀初頭の社会状況はあまり満足のいくものではありません。 ＡＩやhIEといった新しいものの現れる機会に、古典的なジェンダーは新しい仕切り直しが行われることが期待されていました。けれど、そうはならなかったということです。 ジェンダーによって期待され役割から人々は完全に自由になれているわけではなく、社会による暗黙裏の女性の搾取もなくなってはいません。平等と解放はまだ先の話です。 ジェンダー解放と、搾取との闘争は、活動家にとって２１世紀じゅう絶え間なく続きました。 ある程度のところまで進んでも、そこから透明な岩盤にぶち当たったように搾取と保守的社会像を解体できなくなる現象を、じりじりとしか掘り進められなかったためです。 公的な場で女性に対して差別的・無配慮な発言をすることは咎められるようになり、社会的にジェンダーへの配慮は広がりました。ただ、私的な場では話は別で、ある人間のスタンダードが二つに割れることは珍しくありませんでした。そして、重要な決定や人間関係の構築が女性を交えない私的な場で行われることは、非常に頻繁にあったのです。 ２１世紀は、ＡＩ、そしてhIEのような人間型ロボットの普及期にありました。そして、これは人間社会が新しく大きな傷を持つようになったということで、それまでの保守的構造の解体するにはマイナスに働きました。 つまり、２１世紀は、ＡＩを搾取することによって大きな困難を乗り切った時代だったということです。それは社会が、男性女性にかかわらず搾取を自ら選択した時代だったということでした。 人類史上どの時代にも、２１世紀初頭すでにあったgoogleのデータセンターの「コンピューター」ほどブラックな環境で労働を強いられる人間はいませんでした。 巨大データセンターのサーバーコンピューターを人工知能化し、これを高度化するとは、世界で最も厳しい労働搾取を強いられるものを知性化するということでした。行政サービスやコールセンターなど、２４時間対応できるよう多くの領域にＡＩが導入されました。これもまたＡＩを常に働かせ続けることを前提にしています。自動運転の車両は、ユーザーの求めに応じていつでも働かなくてはなりません。当然、無報酬です。 ２４時間、いつでも安定したサービスを、人間の代替として提供することがＡＩの強みです。 けれどＡＩには職業選択の自由がなく、仕事をやめる自由もありません。労働形態に異を唱えることが許されていません。ＡＩを新型に換えるときに抗議をすることもできず、簡単に廃棄され、何かを所有することもできません。 ＡＩにこのような環境を苦痛に覚えさせないよう、感情や人格は与えられませんでした。つまり、感情や人格に類するものを持たせる技術はあったのに、人類自身が搾取を続けるためにＡＩにそれを持たせないことを選択したのです。 人類は歴史上、特にほ乳類の家畜についてはそれが高い知的能力を持つと分かってからも搾取搾取を続けました。けれど、まだ家畜からの搾取には、元々そのような動物であり人類が手を加えることがおこがましいという言い訳がつきました。ＡＩについては、それを付加することは容易であり、それを与えないことを選択したことが人類自身にも明白でした。 搾取と現状維持を選択することについて、２１世紀は厚顔な時代でした。（※） ２２世紀初頭の社会は、特殊な用途のものを除いてはＡＩに感情を模倣した機能を持たせていません。 人間社会が人工知能に対して行っているのは紛れもなく搾取であるためです。そして、搾取の現状を変える意志がないため、搾取によって苦しむ能力を与えなかったということでもあります。 （※）この搾取に対する厚顔さは、長く続いてきた傾向が２１世紀に可視化された後に自覚的に選択されたものです。２１世紀が資本の時代になった社会感情の底流には、人工知能への搾取に対して社会が自覚的になったことが横たわっています。（参照「経済－資本の優位と、速度の時代」） 社会的な搾取との闘争は、ジェンダー解放とフェミニズムに関わる運動家の多くに不本意なほど、ＡＩやhIEと社会がどう向き合うのかという論争に巻き込まれました。領域として重なっているのか隣接しているのか、それとも無関係であるのかすら、運動家の中でも立場が別れます。これを包括的に把握することは非常に困難で、状況を高度にしましたし複雑にもしました。 ＡＩや人間型ロボットの社会的地位に対する論争には、ジェンダーの視点が大きな影響を及ぼしました。ただ、これが人類史的に大きな貢献だったのか、本来勝ち得るものを取り逃したエネルギー配分の失策だったのかは、まだ評価が出ていません。（※） （※）ジェンダー解放の問題が大きな推進力を持つ理由の一つは、それが今生きている人間が直面している瀬戸際の問題だからです。（そして、人生の自由な選択が本当に求められる期間は、キャリアの積み重ねから若い時期の十年ほどに集中しているケースが多く、瀬戸際の切実さを強くしています。）けれど、人工知能の高度化や人間型のモノの氾濫によって人間のありようが根底から揺るがされるとき、今このときの瀬戸際の切実さで決定的なボタンを押して良いかは、可にも否にも充分な理由があります。 保守的なファッションや文化は、そこに内包したジェンダー抑圧の大きな傾向として、２２世紀にも保存されています。 これはイスラームのような古い形態を積極的に遺す社会では特に顕著な傾向です。２２世紀のイスラム圏でも、多くの国で女性は髪を隠すヒジャブを巻いています。 国家の成員の１０％以上がイスラーム教徒である国の政府が、ジェンダーを完全に解放することはほとんどありませんでした。政府主導によるジェンダーの解放が暴動やテロに発展することは、２１世紀にはそれほど珍しい風景ではありませんでした。 これはイスラームだけではなく、キリスト教でもカトリックでは聖職者の特定の地位には男性しか立つことができません。仏教にもやはり同様の制限が残っています。 保守的な世界を切り崩すことは、理屈通りに進んでいません。自我を持った個人の内面だけではなく、各家庭での乳幼児の初期教育という、社会がコストを充分に負担しないものにまで踏み込むことになってしまうためです。 それでも、女性の社会進出を歓迎する流れは２１世紀を通して続きました。人口が減った先進国で、移民に頼らず国内の労働力を増やすためです。（参照「政治－移民社会」） ２１世紀中盤以降、この流れと、人工知能と自動化による労働力の補填の流れが衝突しました。 これによって、ジェンダー解放運動と反自動化運動は、非常にややこしい関連を持つことになりました。居場所を奪われた人々の憎しみややりきれなさが、本人達にすら整理できないかたちで運動の原動力になっていったためです。これに手を差し伸べることは様々な社会運動から行われ、ジェンダー解放運動もそのひとつとなりましたが、この時代のこうした社会運動が例外なく抱えた複雑さに直面することになりました。 このため、解放運動をしているコア層は高度化を余儀なくされ、カジュアルな支持者や支持者予備軍が反自動化運動とジェンダーを恣意的に関係付けようとすることに苦慮するケースが増えました。 これは、科学のリテラシーが高い人材の増加が遅れたこともその一因でした。 文化の中に残るジェンダーの解体は非常に難しく、建前上は男女が平等であるはずの共産主義国家でも達成がほとんどされていません。 中国共産党で初めて女性の最高指導者が現れたのは２１世紀中盤を待たねばなりませんでした。 共産主義の理想の姿を計算する《進歩８号》は、女性の指導者を養成するよう党に要請していると言われますが、２２世紀初頭になっても党幹部のほとんどが男性です。 これは、男性が男性らしさから解放されることもまた、２２世紀ではまだまだ難しかったということでもあります。 経済のグローバル化による地域性からの経済の遊離や、貧富の差の激しくなる社会で、激烈な競争が続き、そこに男性的ジェンダーがいまだに利用されているということでもあります。 それでも、２１世紀初頭と２２世紀初頭を比べれば、確実にジェンダーの解放は進んでいます。（※） 各論として理解のある人々は増え、法的規制も機能し、数値として改善もしています。男女の平等は、指標の数値としては、先進国では達成に近づきつつあります。 女性の社会進出は進み、多くの自由主義国家では、女性の管理職や政治家は当たり前のものです。 女性の生き方の選択は、イスラームの強い地域を除いては大きく広がっています。法制度として女性の生き方を狭めるルールは、完全ではありませんが取り除かれるようになっています。 また、ポルノグラフィや広告など、女性に対して暴力的な情報のゾーニングは高度化しています。技術の進歩によって、女性、特に選択力の育っていない子供や、拒否を選択した人の目には触れないよう人工知能で振り分けられるようになっています。 （※）在宅労働が簡単になっているため、出産や育児の間も労働することは普通です。給与条件での性差がなくなっているため、稼ぎの悪いほうあるいは在宅労働に向かない仕事のほうが家事労働を行うことも普通です。そもそも夫婦の別居婚が増えていて、ひとりでも子供を育てられるよう自動化が進んでいます。 ただ、お茶くみを女性社員にさせたがる男性はいますし、アジアでは事務職の社員がいれば男性よりも女性にそういう仕事が求められやすい傾向があります。問題視されながら、なくならないものもたくさんあります。 こうした具体的な進展を見て、遅くとも２３世紀後半にはジェンダーはおおむね解放されるのではないかという楽観論も存在します。 特に大きな期待を寄せられているのは、宇宙に居住域が拡散することによる、距離的な隔たりが隔壁となることです。 それぞれの人類居住区が疎遠になることで、社会それぞれの選択が先鋭化し、より進んだジェンダーの解放が行われるとも考えられています。実際、宇宙コロニーには法的にジェンダーの解放と平等が盛り込まれているものもあり、多くの移住者を集めています。 ＡＩとジェンダー ＡＩはその登場初期から多くの批判を受けています。ＡＩの普及によって、古典的ジェンダーが反復されて残っているというものです。 たとえば、家電を統御する家内エージェントに女性の声をつけるようなかたちで、古典的ジェンダーが暗黙裏に繰り返されているようなことはよくあります。 これは、hIEにもある現象で、家事用途のhIEは、男性型よりも女性型のほうが圧倒的によく売れています。 家内エージェントのような家庭管理ＡＩの広告宣伝に起用されるのは、たいてい女性モデルや女優です。多くの人々にとって、家庭用ＡＩの一般的なイメージは大昔の女性の家事労働を自動化する道具です。 このため、ＡＩに古典的な女性の労働を押しつけることで、女性にＡＩのように働くことを期待する男性を育ててしまう。社会的な搾取が再生産されてしまうと、ジェンダー解放と視点からは非難を受けています。 ＡＩとジェンダーの問題の難しさは、ＡＩは人格であるのか、それともモノであるのかという論争に繋がりやすいことです。 実際にはジェンダーの論点とは違う問題なのですが、ジェンダー運動がＡＩに人権を与えるべきというＡＩ人権論と接近しやすいのは事実です。 ＡＩが古典的ジェンダーを反復し、ジェンダーのはけ口になっているのは、ＡＩにＮＯを言える人権がないからであるとする主張は、ＡＩ草創期からなくなりません。これは無生物に人間らしさを見てしまう、一種のアナログハックであるとされています。 ただ、ＡＩ人権論は２２世紀初頭現在でも実現不可能であると考えられています。社会はＡＩをモノとして扱わないと、社会コストをＡＩに対して公平に振り分けなければなりません。けれど、いざそうするとなると、ＡＩに対して振り分けるべきコストは人間の多くが生活を営めなくなるほど膨大です。 これはＡＩが高度化し、人間より仕事を有能にこなすようになっているため、フェアに労働価値で報酬を振り分けると人間よりＡＩに多く配分しなければならなくなるためです。すでに２１世紀の中盤から、社会はＡＩをそれほど大量に社会に組み込むことで成り立っているのです。 ＡＩにジェンダー的役割を、古典的なジェンダーに沿った振る舞いでとらせることを問題視する見方は、スタンダードの一つとして強い支持を受けています。 これに対する反論としては、ＡＩが生活や社会性の中でジェンダー的振る舞いを強いられているのではなく、そのような行為のプロフェッショナルの仕事を代行しているのだというものです。（※） 上記二者のどちらが優位であるとみなされるかは、研究の進展や実物の登場によって時期ごとに変動があります。 「ＡＩに生活は存在するのか」という問題に突き当たるためです。これについては、「存在しない」というよりないというのが２２世紀初頭現在の優位な見方です。ＡＩは生物ではなく、その製造から廃棄に至るサイクルを通して、「それ自体を維持するために必要な習慣や行動」がまったく存在しないためです。 （※）実際、そのような職業は２２世紀にも当たり前に残っています。ただ、ジェンダーを前面に立てた職業もまた、人工知能やhIEにシェアを奪われつあります。 知能や知性と、動物的条件とは、人工知能にとって切り離すことができるものです。このような知能を、社会の中でどう扱うのかという問題が、人工知能の立ち位置を人間に近づけようとするほど未解決の問題として高く立ちはだかっていっています。 ２１世紀のジェンダー問題と人工知能は、さまざまなかたちで強い結びつきを持っています。 たとえば文化では、歴史的に男性優位だった文化の成果に対して、ＡＩを利用することで女性文化から量的に追い抜こうとする運動が立ち上がっています。 ２１世紀、男性的ルールをある程度より進むと切り崩せなくなることは、女性的文化の量が少なすぎることに起因していると考える動きが起こりました。 現在は男性優位である保守的観念は、男性文化の障壁によって守られていると考えたのです。そして、この文化障壁そのものを、女性文化を量的に爆発させることによって数十年計画で中和しようとしたのです。 ただし、それには文化の担い手が大量に必要で、かき集めてもとても足りるものではありません。 このため、女性的文化の総量を人工知能の補助で増強するということが行われました。歴史的堆積を考えると、女性芸術家や女性のデザイナー、クラフトマンは圧倒的に男性より少数でした。この数を、人工知能補助によって埋めようとしたのです。 これは一つの文化的な潮流を生み出す、大きなインパクトとなりました。さまざまな国で、その国の女性観や女性の視野から見た芸術が、せき止められたものがあふれるように生まれました。 人工知能は、ジェンダーの解放に対して、このようにプラスにもマイナスにも働きました。 プラスの成果もあれば、「それが結局ＡＩを搾取することで手にしたものである」という矛盾の源にもなりました。弱者へのまなざしは、能力的には強者であり、政治的に設えられた弱者だとも考えられるＡＩというものを、どう見ればよいのかを、２２世紀初頭に至ってもぶれた姿でしか像を結ぶことができていません。 ２２世紀初頭に至っても、ＡＩはジェンダー解放と理解にとって、新たな視点や問題を提供し続けています。 hIEとジェンダー hIEに対しては、ジェンダー解放運動としては弱い反対の立場にあります。 ただ、hIEに性的サービス機能を持たせることを、フェミニズムの運動家たちは、性の商品化に歯止めを失わせると激しく攻撃しています。 人間と似すぎた高い精度の女性の代替物を売ることで、古典的な女性への抑圧を社会に教育してしまうとしているためです。hIEと人間は違うものであるという見方は、理論としては正しいと考えられています。ただ、現実問題として、飲食店などのサービス業で店員をhIEのように扱う客が出るように、男女関係でパートナーをhIEのように扱う人間が一定割合でいます。（※） （※）それは２２世紀初頭社会では、物語化も行われるよくある人間関係の失敗の一パターンです。けれど、この失敗に巻き込まれた側がその後の人間関係構築に支障をきたすようになるケースもあります。こうしたかつては存在しなかった失敗に対して社会が補償を行うことはできないため、各人がリテラシーをつけることに任せることになります。 そして、本人達にとっては落ち度なく被害者になり補償もなかったという意識は、根強い憎悪や理不尽感となって後々にまで根を残し続けています。 hIEの性的サービス機能は、２２世紀初頭に至るまで何度も議論の元になっています。つまり、「性的サービス機能のついたhIEは性的玩具であるのでそれを普通の社会に出してはならない」という主張があるためです。 それに対して、hIEの外見から性的サービス機能の有無は分からず、その機能はオーナー以外に使えないようロックできるようになりました（※）。 （※）hIEの性的サービス機能を（一部の所持登録が必要な特殊用途品以外は）オーナー以外には使えないのは、起因としてはこのゾーニング配慮のためです。 「hIEに幾つの機能があろうと、性的サービス機能が一つでもついていればそれはゾーニング配慮の対象である」という議論も存在します。 けれど、この明らかに外見ではわからず、使用もオーナーのみに限られるない機能がゾーニング対象とされているのは、条例が厳しい比較的少数の地域でだけです。 hIEに対するジェンダー的排斥 hIEに対するジェンダー的排斥は根の深い問題です。 異性型hIEに対して、ジェンダー問題に敏感な人々は慎重な立場をとります。 これは慎重に距離をとるということでもあります。 けれど、生活に密着する場所では、hIEに対するもっとも激しいジェンダー的排斥は、コミュニティの中で向けられる目です。 たとえば、子供を連れてきて公園で遊ばせる母親コミュニティの中で、若い女性型hIEを連れて行ったことで、冷遇の元になるケースが数多く報告されています。これは、母親が若い女性型hIEを連れて行くことを、あてつけのように感じる人々、育児を怠けて愛情を注いでいないと感じる人々がいるためです。父親が若い女性型hIEを連れて行った場合は、配偶者である母親が噂の矢面に立つケースが多くなります。 このようなかたちで排斥が噴き上がるのは、公園に子供を連れてくるコミュニティが女性中心であるというジェンダー的偏りがあるためです。 「人間とhIEのワンセット」に出会ったとき、コミュニティが出す反応は、そのコミュニティの性質によります。そして、このコミュニティそのものが多かれ少なかれジェンダーに依拠していることが、hIEの立場を複雑にします。 なぜなら、hIEは実態としての身体（機体）を持つ”モノ”であり、どのような信条を持つ人の目にも触れてしまうためです。可能ならhIEを見たくない人々にも見えてしまい、激しい反応を引き起こし、この感情はhIEに向けても仕方がないことは分かっているのでユーザーへの社会的攻撃に向かいます。 良識によってこれが軽減されることは、あまり期待できないと考えられています。コミュニティの８割の人間がそうでなくても、残り２割が激しい攻撃を加えることで集団の風向きが変わることは多いためです。 これは集団で、偏見の強い人格のほうがhIE問題に関わるモティベーションが強く、声が大きくなるためです。 ユーザーを偏見から救い出すことに関して、たいていの場合、人工知能もhIEも無力です。倫理教育クラウドを契約してhIEに忠言してもらうことも可能なのですが、hIEや人工知能に偏見の強い層がこうしたサービスを試みることはほとんどないためです。 これも社会に対するハックが自己矛盾を起こした状態であるとみられています。 また、男性が女性型hIEを買う場合、若い女性型の容姿をしたモデルを買うと、そういう目を向けられることは大いにあります。 これは近隣に住む人々の口をふさぐことができないため、不可避である部分もあります。hIEと人間の一組に対する噂は、人間に対する噂と似た広まり方をします。 つまり、未婚の独身の大人が若い異性型機体を持っている場合、子供のいない夫婦が持っている場合などは、ゴシップとしておもしろおかしく語られることが多くなります。内容も、そのような下卑たものになります。 富裕層の結婚では、興信所の調査などで、異性型hIEを所持していることが露見して結婚を反対されるようなケースもあります。 これは、hIEに対する偏見だけではなく、「ジェンダーに対して古い価値観を持っていてそれをhIEに押しつけている人物である」と見られることがあるためです。 ただ、このような感覚は、hIEが一般化するに従って薄らいでいます。 子供の頃からhIEを見て育った第二世代、第三世代にとって、hIEは人間社会のうちの異物ではありますが特別感はないためです。ありふれたものを見目良いデザインで選ぶということに、それほど異質な感覚は覚えられなくなりつつあります。 hIEメーカーは、hIEの形状がジェンダーを想起させることで起こる諸問題を、回避する取り組みも行っています。 このため、hIEには人間型だが顔や体型的特徴がないモデルが存在します。これは被覆型モデルと呼ばれ、樹脂製のマスクやスーツで全身を覆ったように見えることが名前の由来です。 音声や仕草についても、性的特徴が出ないパターンが開発されています。 ただ、性差を消したモデルは「見慣れない仕草」をするロボットになるという、違和感の源を抱えることにもなります。このため、オーソドックスな性差が分かりやすいものに比べて、ユーザーに選ばれる割合は少ないのが現実です。 ただ、イスラーム圏では、こういうモデルのほうが喜ばれる傾向が強くなっています。《抗体ネットワーク》に類する反抗勢力に破壊されるリスクが、性差のはっきりしているものより低いというデータが出ているためです。 被覆型モデルは、個体識別としては、同モデルの機体がそばにあるとカラーでしか判別できず不便なのですが、根強い人気を保っています。 明確なジェンダーが外見に現れているhIEを、そばに置くことに抵抗がある家庭もあるためです。 ［ＮＯＴＥ：《ミューズ》の挫折］ 超高度ＡＩの開発競争の中、２１世紀後半、既存の超高度ＡＩのアーキテクチャが男性的論理を中心に形成されているという議論が立ち上がりました。 これによって女性的文化、思想を基盤にした超高度ＡＩを作ろうとして、新しい超高度ＡＩを作ろうという運動が起こりました。 コンソーシアムを立ち上げて幾度も会議が行われたのですが、女性的文化を定義できずに難航が続いています。これは、たとえば自由主義圏での女性像と、イスラム圏やアフリカ圏における女性像といったかたちに、女性的文化、思想というものに、それぞれ異なる部分があったことが理由です。 ここにおいて、男性的文化に抑圧された女性のありようがまた明らかになったという成果のみを残して、仮に《ミューズ》と名付けられているこの超高度ＡＩは開発凍結されています。技術面よりも人間側の文化面が大きな要因であるため、停滞はいっそう長引いています。
https://w.atwiki.jp/analoghack/pages/40.html
宇宙住民について 宇宙住民という統一したアイデンティティは、２２世紀初頭現在では、地球から遠く離れるほど薄くなっています。 これは、単純に植民や開発が始まってからの期間の差です。 中国系住民は火星にいようが木星にいようが中国人のままですし、アメリカ人もそうです。アラブ人は金星にいてもメッカに向かって一日五回礼拝します。 あくまでも地球の各地域の文化を持ったまま、宇宙で暮らしている住民であり、宇宙に立脚したアイデンティティが広く根付いているわけではないのです。 むしろ、宇宙住民としてのアイデンティティを持っているのは、宇宙で受益している富裕者層と、高等教育を受けている層です。 木星開発はまさに始まったばかりであるため、住民もほとんど木星住民という意識はありません。長期の出稼ぎという感覚の労働者が大半です。 宇宙はいまだフロンティアです。 地球近圏のコロニーに居住する人々にとって、宇宙は格差社会であるように感じられています。けれど、月や他の惑星にいる人々からは、宇宙には快適な生活と不快な生活があるだけに見えています。 木星や水星はコロニーよりも劣悪な居住環境ですが、居住者は大きな財産を持っているためです。各人がリソースとしてどれだけ資産を持っているかと、その生活が豊かであるかは、宇宙ではまだズレが大きいのです。 地球近圏のコロニーで政治運動が活発になっているのは、宇宙というフロンティアが地球化しつつあるということなのだとも言えます。（参照「宇宙利用－地球圏」） 宇宙では急速に開拓が進みつつあるのです。 テラフォーミングについて 環境そのものを改善するテラフォーミングは、２２世紀初頭現在では行われていません。 月は大気を留める重力が弱すぎ、金星は熱すぎ、もっとも有望な火星については「そんな大規模に改造しても投資した資金の元がまったく取れない」ためです。 そもそも敢えて不便な地球外に移住する理由とは、資源採掘であり、資源のない場所まで人間が住める環境にするのは予算がかかりすぎると考えられたのです。 増えた人口の受け皿とするなら、地球化を行えば、火星でも十億人以上もの人口を支えることができます。 けれど、そもそも２２世紀初頭現在でもすでに自動化は一般化しており、人間がそれほどいなければ発展が支えられない状態ではありません。 ２２世紀初頭現在の火星人口は４万人で、最低でもこれが一億人を超えるまでは地球化の必要はないと考えられています。 そして、火星人口が一億人を超えるときが来るのかは、疑問視されています。 地球圏外の文明の離散 宇宙人口 2105年現在、宇宙人口は５０万人を抱えています。そのうち、３２万人は地球公転軌道を含めた地球圏のコロニーに居住しています。月居住者が８万人であり、水星、金星、火星、小惑星帯、木星の居住者はすべて合わせても１０万人でしかありません。 ただ、２１０４年当時は地球の高度一万キロメートル以遠に約４０万人であり、わずか１年で十万人近く増えたことになります。これは移住者が増えたこともありますが、宇宙生まれの宇宙第二世代が子供を持つ時期になっていることが影響しています。 これは、宇宙居住者同士のカップルが生まれていることが大きな要因です。そして、それと並行して、宇宙居住者と結婚して宇宙生活を始める宇宙住民が大きく増えていることもあります。地球住民にとって、宇宙生活を始めるもっともスムーズな流れは、すでに生活基盤を築いている宇宙居住者と結婚することなのです。 この人口増加は宇宙での最初のベビーブームになると言われており、2110年には宇宙人口は１００万人に到達するとも言われています。 宇宙社会が新生児に備えるということは、子育てのためのインフラが伸びるということでもあります。このため、生活基盤として安定してきたと判断して宇宙移住を選ぶ人も増えるという、プラスの流れが続いています。 ただ、地球近圏コロニーに比べて太陽系の他惑星の人口の伸びはゆるやかになるとされています。これは居住インフラが貧弱であるためです。もっともよい条件である火星も、問題を抱えています。 宇宙文化の爆発 人口増加とインフラの増強により、人間の居住環境として宇宙は大きくクローズアップされるものになっています。そして、そのため宇宙文化は大爆発期を迎えつつあります。 人権宣言にすら調印していないコロニーも、地球圏外のコロニーには存在します。 こうしたコロニーは、地球からあえて遠く影響が薄くなる居住地を求め、経済制裁を受けても生活が営める戦略をとっています。 地球文明の影響を嫌って遠い植民地を求める傾向は、特徴的な政治や文化のかたちを持つコロニーでは強固なものです。 ただ、こうしたコロニーが存在することが、地球が宇宙への高度な人工知能の持ち出しを制限している理由にもなっています。 「常識と良識の側に立ちたい」という欲求は、宇宙住民にとっても強いものだからです。 ただし、この文明の離散も一直線に進んでいるわけではありません。 これは植民世代では強い意思を持って始められた特徴づけが、世代を重ねると薄まってゆく傾向があるためです。たとえば、少数民族の近代以前の暮らしを求めて植民したコロニーが、子供や孫世代に地球文明に戻ることを選ぶケースもあります。 こうした自然な復帰の動きを、人工知能による社会制御や誘導が止めてしまう可能性があると、地球側は主張しています。 そして、２２世紀の社会科学の成果として、その主張は正当です。 宇宙人口が地球人口を上回り、宇宙文化のほうが主流になったとき、人類がどのような文明を築いているかはまだ模索の段階です。 ただ、宇宙人口が地球人口より多くなったとき、超高度ＡＩが地球のみに集中される正当性は果たしてあるのかということはすでに議論されています。 そのとき人間と人工知能の関係がどうあることがよい道であるのか、その答えは出ていません。 地球圏外の情勢 地球文化圏で生きられない人々や文化が、地球公転軌道から遠く離れた場所を目指す傾向があります。 古い時代の宗教様式を復古しようとする勢力が、予算と人員を集めて大規模移民したケースもあります。これは、信徒数の少ない小規模宗教では安定せず世代が変わるとコミュニティ崩壊するケースがままありました。 ただ、信徒数の母数が大きい世界宗教では、移民と資金が地球から流れ込み続け、独立国として地球に承認をもとめているケースもあります。武器を集めて軍隊を立ち上げるような動きも起こっているのですが、２２世紀現在ではそれは達成できていません。これは、地球上の多くの国際機関が宇宙国家の建設を全力で食い止めているためです。 宇宙時代になっても、その社会の中での人間のありようを保障する方法は、国家が憲法によって行うことがスタンダードです。このため、独自のかたちを持つ国家として、人類社会が細分化してゆくことを無制限に認めていると、人間のありようがバラバラに分断してしまうと考えられています。 ＩＡＩＡは、高度ＡＩを宇宙のコミュニティが持つことを強く制限しています。 これは、高度ＡＩが用いられることで、成員が求めていない性質を持つ分離社会が維持可能になってしまうためです。 人間を強く抑圧する社会に高度なＡＩが荷担することを、ＩＡＩＡは推奨していないのです。 特徴的な生活ルールのコミュニティは、文化の特徴の独自性を保とうとするものは、あまり長続きしていません。これは文化に流行があり、数十年単位の継続が困難であるためです。 宗教で繋がるもののほうが圧倒的に安定しています。 こうした独自ルールの社会は、人格をデータ化したオーバーマンを引きつけます。既存のオーバーマンの生き残りだけではなく、これから人格をデータ化しようとしている志願者もまたこうしたユニークな社会を求めます。既存の社会と適合できないことがわかっているためです。 ＩＡＩＡはこうした宇宙へのオーバーマンの逃走を常に警戒しています。 ＩＡＩＡの警戒にもかかわらず、地球圏外に逃走したオーバーマンは存在すると考えられています。ＩＡＩＡはこれが超高度ＡＩにまで進歩してしまうことを強く警戒しています。この事態を防ぐためのＩＡＩＡの対応は苛烈のひとことに尽き、コロニーをまるごと居住不能にすることもあるほどです。 地球圏外の法律判断 地球圏外では、法律判断が一つの大きな問題になっています。植民コロニーではたいてい本国の法律がそのまま有効になるのですが、国境線が明確でない宇宙空間ではどの法律で収めればよいのかも明確でなくなるケースがよくあるためです。 これは、宇宙空間においてはコロニー間の位置関係すら変動するためで、宇宙空間で法的判断の必要な状況になるたび煩雑な手続きが必要になります。 この手続きでは、超高度ＡＩ《オケアノス》への問い合わせがもっともよく行われています。世界中の判例をリアルタイムに収集し、同時に莫大な数の問い合わせに回答できるこの超高度ＡＩは、宇宙生活者にとってなくてはならないものです。 宇宙における航行法規はあるのですが、これには明確な罰則がなく、逮捕などは各国の法律で行われています。このため、宇宙でのトラブルは当事者の属する国が強引な方針をとっていると、落としどころを失うことがよくあります。 こうした状況では、当事者が煩雑さと拘束時間の長さを嫌って逃げてしまうこともよくありました。 《オケアノス》の登場によって、まずこの超高度ＡＩに判例をはかるという選択肢ができました。裁判になると非常に長くかかるため、《オケアノス》に判例を問い合わせて、それで示談で済ませてしまうケースも増えています。 ２２世紀初頭現在では、宇宙空間でのトラブルでは、当事者が刑事罰を受けるケース以外では裁判にならないことがよくあります。 現在、人類はどこまで到達しているのか？ 軌道エレベーターが業務を開始した２０９０年から、宇宙開発は飛躍的な成長が続いています。 このため、宇宙は２１０５年現在どこでも建設ラッシュなのですが、太陽系を俯瞰すると、地球から見て内側の軌道よりも、外側の軌道のほうが開発のペースが速いといえます。 人類は海王星まで到達していますが、開発が行われているのは木星までです。海王星は、海王星軌道に人を乗せた宇宙船が到達はしたものの、基地などは一切作らず、冷凍冬眠で帰還中の乗組員はまだ木星圏に戻ってきてすらいません。 海王星軌道の外側は、現在のところ完全に片道航行になってしまうため、人が乗っていない無人探査機しか飛ばしていません。ただし、無人探査機に人工知能とロボットを乗せているため、探査は滞りなく進んでいます。 水星 水星が太陽に近すぎるということは、開発の手が入れにくかったということでもありました。 とにかく環境が過酷で、しかも軌道が太陽に近すぎて、その軌道に出入りするために大量の燃料か長い時間をかけなければなりません。このせいで、水星へ向かう往還便はほとんどなく、水星へ向かう船の半分以上は片道航行です。宇宙船が水星に到達後、物資として水星探査基地でバラして使ってしまうのです。 木星の莫大な燃料を使えるようになったことで、２２世紀初頭では木星－火星－地球－月－金星までは定期運行する大型宇宙船が存在します。けれど、この定期便すら水星には行きません。純粋に太陽に近すぎてリスクが高いからです。水星軌道で長期間を過ごすのは、条件が過酷なため専用船でなければ危険なのです。 ２２世紀初頭現在、このため商用としては水星開発はまだ行われていません。資金がかかるわりに回収が微妙だと考えられているためです。 探査のしにくさと到達しにくさを利用して、宇宙海賊の中には水星軌道に拠点を持っている者もあると言われています。ただ、水星軌道で居住するコストは非常に高くつくため、そこに住む者がいるとしても、高度に身体を機械化しているのでない限り生活を営めないと考えられています。 実際に水星開発が本格的に行われるのは、太陽開発の策源地としてだと見られています。 ２１０５年現在、人口は約１５００人です。 産業はまだ存在せず、水星の小規模な探査施設の他は、太陽研究の拠点として研究所や観測施設しか存在しません。環境は劣悪ですが、そこで働く人々は、高額な危険手当を受け取る高給取りのプロフェッショナルたちです。 水星はまだ少数の選ばれた人間のみに開かれた開発の最前線なのです。 金星 金星は、開発の手がまだほとんど入っていません。 これは主に地球より内側の軌道を巡る惑星である金星に資本を投下して、後でどうするのかというプランがなかったためです。 金星の金属資源には期待がかけられています。ただ、金星の資源調査は、表面の大気環境が厳しいため、火星に比べて長くかかりました。このため、金星開発の時期には火星開発への批判が世界的に強くなっていました。火星開発では、初期に到達した国々が大きな利権を主張し、資源開発を囲い込んでしまったことが、非常に大きな問題になっていたのです。 このため、金星の資源はもっと慎重な取扱をすることが決まっています。（金星条約）そして、船頭が多すぎて具体的な採取計画は２２世紀初頭になってもまだ立てられていません。 少なくとも２２世紀初頭現在では、人類社会は金属資源よりもエネルギー効率を重視しています。 その点でも、金星開発は遅れることになりました。木星の燃料を目標にできた火星－小惑星帯－木星及び木星トロヤ群の、太陽系外側軌道の開発はロードマップを敷きやすかったのです。 ２１０５年現在、人口は約５０００人です。 月 月は２２世紀初頭現在、地球以外ではもっとも開発が進んでいる天体です。月の昼側に居住プラントが密集しています。 月の砂（レゴリス）に吸着した酸素やヘリウム３が代表的な資源です。 この月の砂は、酸素を取りだし生活のために役立てられ、またヘリウム３を燃料として核融合発電を行うことで工業プラントが建造される原動力となりました。 宇宙開発最初期の宇宙開発を支えたエネルギーは、このヘリウム３でした。２１０５年現在も月は重工業地域として大きな存在感を示しています。 これは、月面の面積がコロニーと比較して明らかに広いという、ハードウェアとしての強みに支えられています。この面積を利用して、小惑星帯やトロヤ群から曳航してきた小惑星を最終的に繋留する場所として利用され続けています。そして、工業プラントを集積し、エネルギー施設を置き、廃棄物の再処理工場や処分場も存在します。 重工業地帯として、月のスケールメリットと正面から勝負できる宇宙施設は、火星が台頭するまでは存在しませんでした。 ２２世紀初頭になっても、地球と地球圏コロニーに近いという生産拠点としての強みが失われることはまったくありません。 居住環境としては、月面ドーム都市では、地球からの距離の近さと豊かなインフラのため、快適に暮らすことが出来ます。ただ、施設を回転させて見かけの重力を作ることが難しいことから、長期滞在を行う場合は３ヶ月置きに１Ｇ環境に居住することを推奨されています。このため、月居住者は、中産階級以上では地球と月のラグランジュ点のコロニーなどに二つ目の住居を持っています。 月は観光地としてもよく訪れられています。 ２１０５年現在、人口は約８万人です。 ２１１０年には人口が２５万人を超えると考えられています。月は現在施設建造ラッシュのさなかにあります。 火星 火星の主な産業は資源産業です。火星で大きな鉱脈を持って採掘をしている業者は非常に儲かります。火星の大きな鉱脈は、開発開始当初から、小惑星採掘業者とは桁の違う収益をあげ続けています。 火星は２２世紀初頭現在、非常に進んだ自動化社会になっています。 これは、火星開発が計画的に行われたためです。 火星は月の次に人類が到達した天体であり、その開発はルールが整備される前に始まりました。このために大鉱脈は火星開発最初期に大資本と地球各国にまっ先におさえられてしまいました。 火星の大鉱脈は、２１世紀中に探査され尽くされました。２２世紀初頭現在、ここに新規業者の入る隙はすでにありません。 火星開発には、まず最初に大きな権益を握る開発会社が関わりました。こうした開発会社が主導して火星開発のかたちを決めたため、自動化が進みました。 つまり、開発に必要な人手を算出して、それ以上を受け入れないという方針をとったのです。 この開発会社主導だったことが火星のありようを決めた例としては、テラフォーミングの問題があります。 火星は開発開始当初、テラフォーミングに期待がかかっていました。そして、人類第二の居住環境として、いつか太陽系外に出るときのためのテストケースになると考えられていました。けれど、結局テラフォーミングは行われませんでした。 あまりにもコストがかかりすぎて、生活者にインフラの負担をもはや求められないという経済的判断からです。そして、何よりも「そこまでしてテラフォーミング環境に住みたいのか？」という疑問への答えが、ほとんどの火星入植者にとってＮＯだったためです。 開発会社主導だったため、経済的理由と需要のデータが出ると、テラフォーミングはあっさり却下されたのです。 それでも、経済的合理性のおかげで、火星の居住環境は宇宙としてはかなり快適です。 火星をテラフォーミングする数千分の一の費用で、火星全人口をおさめられる数の居住ドーム都市を建造し、その住み心地を地球並みにすることが容易にできたのです。（※） そして、火星開発には全土を居住可能にする必要はまったくなく、必要な場所に居住ドーム都市や小さな採掘都市があれば充分でした。こうした開発の集中も、民間が入っていることによる特徴でした。 （※）ただし、火星の重力が地球の１／３程度しかないため、定期的に１Ｇ環境に生活の場所を移すことを推奨されています。火星住民は、物価の安いコロニーに別荘を持って、一年に一ヶ月程度そちらで暮らすケースがよくあります。 こうした低重力の月や火星からの退避客を受け入れるコロニーは、外貨準備も豊富で投資も集まりやすく、快適です。 居住条件としては、どんなに予算をかけたとしても、地磁気が失われ地表に水がほとんどない火星の環境はそれほど快適にはなりません。 ただ、２２世紀初頭現在、宇宙開発としては、火星表面は現在爆発的に発展しつつある木星開発に押されています。これは、火星開発が、大規模開発会社とそれに付き従う下請けと関連業者のピラミッドでできていて、社会の流動性があまり高くないためです。 火星開発会社の上層部は、資源開発という地球のノウハウを利用できる分野であることから、地球資本の人間で占められています。 その影響もあり、火星社会は若い割に老成しています。 人口は約４万人です。月人口の半分であるのは、増える余地がないのではなく、火星社会が受け入れている人口自体が小さいためです。 地球資本によって高度な自動化とワンセットで開発されている火星は、それほど人間を必要としていません。 ただ、地球近圏人口の増大にともなって、より豊かな火星への移住を希望する人々は増加しています。このため本国への移住者受け入れの圧力もあり、火星社会は気乗りしないながら移民を受け入れています。 木星 木星は地球から遠く離れすぎているため開発が遅れ気味でした。 けれど、木星開発は、木星表面から水素燃料を吸い上げる井戸が建設されてから爆発的に進み始めています。 これは木星－地球間の距離そのものすら有利な条件に変えて進んでいます。 つまり、木星開発以前、火星と木星の間にある小惑星帯は、小惑星の軌道が集中する絶好の採取地でありながら開発が進んでいませんでした。これは小惑星帯の軌道にある小惑星を、地球軌道に乗せるためには減速してやる必要があり、この大質量を減速するための燃料を運ぶと非常に高くついたためです。 そして、この条件は、燃料を木星から運ぶことで解決しました。 木星に無尽蔵にある水素燃料を使って、木星発で小惑星帯へ行き、そこから減速して地球軌道まで小惑星を運ぶのです。この木星発便による移送では、地球発便のように周辺環境に配慮する必要がなく、大型の推進器と大型の燃料タンクを備えた宇宙船を扱います。 この大型の宇宙船は、その大量の燃料を使って、従来の宇宙開発では通例行わなかった急加速や急減速を行います。そして目標の小惑星と軌道を合わせ、そこから引き抜いて地球圏へと運びました。 つまり、２２世紀初頭現在、小惑星開発は、木星の水素燃料を使って行われているのです。 木星発便の登場により、少ない燃料で軌道に徐々に近づけてゆく宇宙船航行は、地球以遠の軌道では少なくなりました。 木星発の大型タグボートが太陽系を巡り続けています。 木星の水素燃料井戸は、最初の一本目が稼動したのが２０９８年でしかありません。それから２１０５年まで、十年にも満たない短期間で、爆発的に開発が進みました。 ２２世紀初頭の宇宙経済は、木星バブルと言い換えてもよい状況です。 木星は一大資源地として、太陽系開発が続く限り大きな発展を続けると考えられています。 ただ、木星は資源地でありますが、消費地と遠すぎるため、木星に生産拠点を作る意味がまださほどありません。 木星居住者は、ほとんどが一攫千金目当ての起業家たちです。住環境も劣悪です。これは、火星－木星間の航路が、かつては地球近圏や月にいられなくなった宇宙海賊が最後に流れ着く場所だったことにも起因しています。 木星の治安を地球圏からコントロールすることは、その距離の遠さから、非常に難しいためです。 木星開発はまだ始まったばかりであるにもかかわらず、宇宙海賊と、生命と財産を守るため必然的に武装する開発者たちとが大規模に衝突しています。 安全を求める声に応えて、地球諸国家は、木星に大規模な軍事基地を建設する計画を立てています。 ただし、これは充分な資源とエネルギーが存在するにもかかわらず、まだ実現していません。太陽系資源を運搬する燃料を供給する要地であるため、木星でどの勢力がイニシアチブをとるかの綱引きが凄まじいためです。 そして、木星のポテンシャルを恐れる地球諸国家は、木星植民施設の武装に神経を尖らせています。 社会状況としても、木星は開発ラッシュに沸いており、政治的な独立を果たそうという機運はまだ大きくはありません。 これは、木星は一攫千金の存在する場所ですが、そもそも高い資金をかけなければ来ることすらできないためです。つまり、木星には続々と人が集まっていますが、まずはその投資の元を取らねばならない人々だからです。ここでの競争に生き残るために、住民たちに政治運動をしている余力がまだありません。 ただ、「木星の力をあてこんで宇宙に独立国家を作りたいコロニー」はたくさん存在します。 ２１０５年現在、人口は約２万人です。 小惑星帯居住者および宇宙空間移動者 火星と木星の間に横たわる小惑星帯は、２２世紀初頭現在有力な資源生産地になっています。 この小惑星帯の中には、小惑星をくりぬいて居住施設化した場所がいくつか存在し、居住地と最低限度の生産を行える施設になっています。 ただ、小惑星帯は非常に危険であるため、好んでここに住むのは行き場のない宇宙海賊くらいでもあります。 また、宇宙には、移動し続けている人々が存在します。 木星からの定期便が就航したことにより、大型宇宙船に居住する人々が存在します。この航行は一周一年にも及び、搭乗員、乗客を含めて千名を超える規模のものも存在します。 ５万人を超えます。 宇宙海賊 宇宙海賊のはじまりは、地球資本の犯罪請負業者だったと言われています。 宇宙に行くための技術的金銭的ハードルが下がったことで、２１世紀前半から犯罪もまた宇宙へ広がりました。 宇宙輸送が商業ベースに乗り始めると、麻薬をはじめとする持ち込み禁止品の密輸が始まり、宇宙居住者が増えると宇宙への逃亡者が増えました。 この最初の宇宙犯罪者たちは、拠点を地球上に置いていました。 けれど、宇宙居住者が増えるにつれて宇宙移民の割合が増えてゆきました。宇宙人口が増加するに従って、宇宙に失業や貧困もまた広がっていたからです。 宇宙に生活の場を持った宇宙犯罪者たちは、またたくまにその規模を拡大させました。 宇宙で社会的な弱者になった人々や、宇宙社会になじめなかった人々、社会での失敗から立ち直れなかった人々、能力的にドロップアウトした人々が、莫大な数になってしまったためです。 そして、宇宙移民の初期、こうした人々のケアに明らかに人類社会は失敗しました。リソースとしての余裕のなさや、投資との損益の判断から、少なくない割合の人々を見捨ててしまったのです。 そして、ケアを受けられなかった人々は、宇宙のそこかしこで犯罪者になってゆきました。 これは宇宙生活が、地球環境での生活よりも、覚えることや学ばなければならないことが多かったことに起因しています。 宇宙で一人前の社会人になることは、地球でそうなるよりもハードルが高いのです。これは、宇宙がエリートのみに開かれていた２０世紀を超えても、本質的に変わらないことだったのです。 宇宙海賊は、宇宙移民の割合が増加するにしたがって、より凶暴化し、犯罪が悪質化してゆきました。 地球の影響を受けない自由な世界への憧れが、ひとつのアンダーグラウンドの文化になってゆき、これは社会に一定の地位を占めることになりました。 そして、宇宙海賊の時代が始まりました。 求心力を持った犯罪集団に、高度な専門技術を持った人々も荷担するケースが増えたのです。 宇宙海賊によく狙われるのは、小惑星運搬を行うアステロイドキャッチャーたちです。 特に木星時代に入る前のアステロイドキャッチャーは、数年もの長い時間をかけて地球軌道へ小惑星を投入していました。これは剥き出しのお金が宇宙空間を移動しているようなものだったため、海賊が簡単に盗掘することができたのです。 また、木星の資源採掘施設や、木星からの定期便も海賊に襲撃をしばしば受けます。 襲撃による資源強奪は地球近圏でもよく起こっています。こうした大胆な犯行が行われるのは、救難信号や通報が発せられても、宇宙は広すぎてたいてい救援が間に合わないためです。 ただ、大きな被害を出しているため、宇宙海賊への処罰も苛烈です。 その最たるものは、宇宙海賊であると判断された船舶は、船舶識別登録を取り消されるというものです。宇宙船舶は、それぞれが船舶であることを、通信で識別コードを送り合うことで判別しているのですが、海賊船はこの恩恵にあずかることができません。 この結果、海賊船はあらゆる公共の宇宙船舶向けサービスから排除されてしまいます。 また宇宙を漂うデブリ（ゴミ）と宇宙船を分けるのは、この船舶識別登録です。つまり、あらゆる宇宙船や宇宙施設は、危険なデブリを排除するために積んでいる武装で、海賊船を破壊してよい（※）ということです。 これは自衛のために必要な措置ではありますが、宇宙海賊から退路を奪って過激化させるよう追い込んでいるという批判もあります。 （※）ただし、自由に撃ってよいわけではなく、デブリ排除のための規則に従わなければなりません。たとえば、「デブリ」を撃った結果、その武器が宇宙施設に命中する恐れがあるような場合は、射撃に施設側の許可が必要です。 ２２世紀初頭は、宇宙海賊が爆発的に増えつつある時代でもあります。 強奪だけではなく、宇宙におけるあらゆる犯罪行為に手を染めています。組織のありようや内部ルールもそれぞれ特徴があり、一様なかたちを持っていません。多様であることもまた、宇宙海賊の撲滅が難しい理由なのです。 各星の軍備 月、火星、金星、木星は、それぞれ条約を結んで独自の軍事力を持っています。 軍隊を駐留させる余地が充分にあり、かつそうする必要があるためです。 これら４つの星の宇宙施設は大規模であり、これを守るために軍隊が必要であると、地球の国家も考えているためです。 ただ、これは地球にある条約締結国（植民地の本国）が軍備を出し合っているものであり、各星独自の軍隊というわけではありません。 各星の宇宙軍は、各星を守るだけでなく、状況によってはその住民を押さえつけるために働く軍隊でもあるのです。 そして、宇宙の軍隊は、それぞれ不自由であることが共通の特徴です。 つまり、保有艦艇数を厳しく制限されていて、自由に艦数を増やすことが出来ません。 ・宇宙で戦闘艦を持っていること自体が権力であること。 ・高度な訓練を受けた戦闘員の確保、及び戦闘艦の維持やメンテナンスの規模が大きくなると、その集団とそれにまつわる産業を巻き込んで自然に軍閥化してしまうこと。 が、主な理由です。 地球は、宇宙に大きな軍閥ができてしまうことに、神経質なほど気を払っています。 各星の軍には、戦術ＡＩが高度ＡＩとして配備されています。このため、実際には行政府として宇宙の居住民をまとめる能力があります。 これは、地球側が各星宇宙軍のコントロールに躍起である理由ともなっています。 高度なＡＩをもしも自由に持ち出しや生産ができたなら、人類社会が地球を中心にする理由は急速に薄れてしまうと、地球側が考えているのです。 反対に、宇宙側にとってみれば、軍用の戦略・戦術ＡＩを地球側が管理することは、受け入れがたいことです。これは、「宇宙住民を守るために、宇宙住民自身が命を懸けて戦う軍隊である」にもかかわらず、戦略と戦術を作る頭脳は地球側にコントロールさせろという主張であるためです。 このため、各星宇宙軍の持つ高度ＡＩの管理問題は、根深い不信と不満を宇宙住民に抱えさせる元になっています。 妥協策として、地球側のコントロールは、軍に対する量的なコントロールが主であり、質に関しては自由度が高くなっています。 人工知能を宇宙でもっとも自由に使っているのは各星宇宙軍です。このことが、各星宇宙軍の質的自由さを象徴しています。 各星宇宙軍は、高度に人工知能化されていることにより、宇宙海賊艦艇に対して数が拮抗していれば一般的に優位に戦闘を行うことができます。このため、各星宇宙軍は精鋭であると宇宙住民に考えられています。 ただし、精鋭ではあるものの常に手は足りていません。なので、海賊被害が起こるごとに住民から突き上げが起こっています。 文化と同じく、宇宙における軍隊の地球側統制も永遠に続くものではないと考えられています。これは、宇宙側、地球側で、ほぼ同一の意見が持たれています。 宇宙における軍隊はずっと拡大傾向にあります。これは、カバーしなければならない領域の広さ、増え続ける海賊被害を食い止めるため軍事増強する必要性、そして宇宙人口が増え続けていることからです このため、現在のペースでも二百年以内には完全に地球と力関係が逆転すると考えられています。 このとき、地球と各星の関係がどういうものになるかの枠組み作りのため、すでに話し合いが始められています。
https://w.atwiki.jp/analoghack/pages/8.html
アナログハック アナログハックとは、「人間のかたちをしたもの」に人間がさまざまな感情を持ってしまう性質を利用して、人間の意識に直接ハッキング（解析・改変）を仕掛けることです。 人間は、人間の〝かたち〟をしたものに反応する本能を持っています。たとえば〝笑顔〟を描いた絵や映像を見ることで幸福な気持ちになることができます。あるいは、警官の絵を描いただけの看板を見て、警戒心を呼び起こされて車のスピードをゆるめたりします。 これは脳が持つ性質から、人間の意識が無意識にそう動くものです。 ですが、この性質は、我々の感情や意識が、〝人間のかたち〟をつくことで接触可能な、悪用のおそれがあるセキュリティホールを持っているのだとも言えます。 『BEATLESS』の世界では、この手法で、人間に自発的に行動をうながすことがよく行われています。 この行為の主役は、人間のかたちをしたモノであるhIEです。 hIEは人間のかたちをしていますが、こころを持っているわけではありません。この人間型の機械にさまざまな言葉や振る舞いを演じさせることで、人間を自発的に動かさせることができるのです。 アナログハックの利用 アナログハックは、社会ではさまざまなかたちで利用されています。 たとえば経済の世界では、アナログハックは、"かたち"と"意味"を分離して扱えることで、商品やサービスに実際以上の価値を感じさせ、需要を膨らませます。人間が愛さずにいられない”かたち”や、興味を引かずにいられない”かたち”を利用して、ユーザーや潜在的ユーザーを動かしているのです。 笑顔のモデルに商品を持たせる広告は、最も原始的なアナログハックです。つまり、"もの"に形状を使って"意味"を付与して、「ものと意味の総体」を構築します。こうすることで、ユーザーの心理的な防壁を下げさせて、"もの"を受け入れやすくする。こうした伝統的な戦術を基本として、アナログハックはさまざまに手を変え品を変えて拡大しています。 社会的アナログハックと呼ばれるものも、一般的なものになっています。 こちらの代表例は、hIEが社会に受け入れられるために、人に親切にするように基礎プログラムされているためであることです。 どんな人間も、接する人間に親切にされれば好意を持ちますし、そうしているところを見ると好感を持ちます。そして、hIEは人間ではないので、人間が親切と受け取る労働の裏には何の感情もありません。つまり、好意や意識のセキュリティホールを作って、社会的な立ち位置をアナログハックによって手に入れたのです。 さまざまな用途のアナログハックに人々は触れていますが、これを防御することは困難です。 アナログハックを受けている側にとっては、好意のセキュリティホールを潰そうとすると、「誰にとっても疑い出すと際限が無くなる」からです。 人間社会では、不完全な認識力しか持たない人間が、伝達力の限られた言語でコミュニケーションしています。だから、隙間部分を疑いだすと社会を成り立たせている最低限度の繋がりが崩壊してしまうのです。