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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年4月28日付) 本県での口蹄(こうてい)疫発生を受け、東国原知事と中村幸一県議会議長、JA宮崎中央会の羽田正治会長が27日、赤松広隆農相らに経営安定のための予算措置、まん延防止につながる感染経路調査などを求めた。赤松氏は全面支援する意向を伝え、生産者が抱えるふん尿問題にも前向きに対応する姿勢を示した。 国会で高嶋良充筆頭副幹事長ら民主党幹部、農水省で赤松氏に要望。赤松氏には知事らが(1)生産者の経営安定のための十分な予算措置(2)県、関係機関、団体が用いた経費への特別交付税などの財政措置(3)風評被害防止の指導―などを求める要望書を手渡した。 赤松氏は畜産農家に対する経営維持資金融資枠の拡大、消石灰の配布などの対策を挙げ、「要望があれば出してほしい」と求めた。 知事は融資枠拡大などに感謝した上で特別交付税措置、風評被害防止も重ねて要望し、羽田会長は移動制限区域内で家畜のふん尿を畑などに移動して処理できない問題を指摘。赤松氏は「過去の例から特別交付税は措置されると思う」、ふん尿には「何らかの対策を取らせる」との姿勢を示した。 申し入れ後、知事は「財政支援や風評被害防止のほか人員の手当てなどが重要であり、国には一層柔軟、機動的な対応をしていただきたい」と話し、羽田会長は「ふん尿処理もだが、制限区域内で口蹄疫とは別の病気で死んだ家畜の処理などにも臨機応変に対応してほしい」と求めた。 4月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月15日付) 川南町は、口蹄疫で被害を受けている畜産農家への募金を呼び掛けている。 振込先は、尾鈴農業協同組合本所(普通預金、0088983)、宮崎銀行川南支店(普通預金、58905)、高鍋信用金庫川南支店(普通預金、1187264)で、口座名はいずれも「川南町口蹄疫対策支援金 川南町長内野宮正英」。振込者は氏名や団体を明記する。振込手数料については各金融機関と調整中。 現金は、町役場本館1階健康福祉課、同2階総務課で受け付ける。 募集期間は2011年3月31日まで。問い合わせは同町総務課TEL0983(27)8001。 5月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 自民党は20日、本県での口蹄疫の感染拡大に絡み、政府の初動対応に遅れがあったとして、赤松広隆農相に対する不信任決議案を週明けにも衆院に提出する方向で最終調整に入った。否決された場合、参院に問責決議案を出す構え。社民党幹部からも政府対応を問題視する発言が出た。 自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は記者会見で「政府の対策本部の立ち上げが大変に遅れた。この問題についての宮崎県の現状を考えれば、心の痛む思いだ。政府が先手を打ったものは何もない」と指摘。口蹄疫発生後に海外出張した赤松氏について「やめたほうがいいと申しあげた。なぜ行ったのか国会の質疑で聞く」と徹底追及する考えを表明した。 社民党の重野安正幹事長も会見で「なぜ(感染被害が)大規模になったのかが問題だ。初動対応の遅れはあった。政府にその分の責任は当然ある」と述べ、赤松氏の責任問題に発展する場合もあり得るとの認識を示した。同時に「農林水産省の初動対応に不十分な点があったとなれば(赤松氏は)責任を取らないといけない」と強調した。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で、口蹄疫問題をめぐり「重要な局面迎えている。党首討論、予算委員会の集中審議を求めていきたい」と述べた。 (2010年5月21日付) 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) 九州市長会は13日、佐賀県嬉野市で定例総会を開き、本県で牛や豚に口蹄疫が拡大している問題で、畜産関係者の生活維持などを図る緊急措置を国に求める緊急決議を採択した。 決議は、出荷停止により収入が途絶える農家への一時金給付など支援策の拡充や、家畜の殺処分時の費用負担、風評被害防止に向けた指導の徹底など9項目を要望。文言を整理した上で、近く赤松広隆農相に要望書を提出する方針だ。 5月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) 県は13日、えびの市と川南町の10農場で新たに口蹄疫の感染疑いがある牛、豚を確認したと発表した。10農場で飼育している計1457頭はすべて殺処分される。感染・感染疑いは86例となり、殺処分対象の家畜は8万257頭(牛6604頭、豚7万3653頭)となった。 また12日に感染疑いを確認した川南町の農場(73例目)が、従来の移動・搬出制限区域の中心点から南へ2キロ離れていることから、新たな制限区域を設定した。 県口蹄疫防疫対策本部(本部長、東国原知事)によると、13日に発表した10農場の内訳は肉用牛繁殖6、酪農1、養豚3。11〜12日に農場主や獣医師らから宮崎家畜保健衛生所に通報があり、検体を動物衛生研究所海外病研究施設に送っていた。13日に遺伝子検査で陽性の反応が出た。 えびのの農場は牛46頭の殺処分を13日中に終了。これを加え、13日までに殺処分された家畜は3万9444頭になった。 また、赤松広隆農相が10日に来県した際「獣医を倍増の100人、補助員を10倍の100人投入」と表明したことを受け、13日までに国を中心に181人が増員され、現場の防疫作業に従事している。都道府県からの応援も順次到着し、人員は増えつつある。 5月 対応 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄疫対策特別措置法が28日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。来週中に公布され、即日施行される見通し。 口蹄疫感染の拡大防止のため現在、本県で行われているワクチン接種や、接種後の殺処分のための法的根拠を整備。処分後の埋却は必要な人員や土地を国が確保すると定め、感染封じ込めのための態勢を整える。 赤松広隆農相は28日の閣議後記者会見で「これでいろいろな対策が法的裏付けを持って進められ、ありがたい」と述べ、成立を歓迎した。 ただ、現実には農家の抵抗を押し切って殺処分することは難しそう。農林水産省は「(農家の感情に)最大限配慮し、話し合いを前提に行う」(郡司彰副大臣)としているが、反対する農家への説得は難航が予想される。 特措法は殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも盛り込んだ。法施行に伴う必要予算は約1千億円を見込んでいる。 これまで家畜の伝染病の拡大防止について定めていた家畜伝染病予防法では、埋却地を家畜の所有者が用意することになっているなど、実態に合わないとの指摘が出ていた。 特措法は2012年3月までの時限立法で、期限までに家畜伝染病予防法の抜本改正を行うとした。 (2010年5月29日付) 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月15日付) 【高鍋町】臨時議会を開会。本年度一般会計補正予算案や、口蹄(こうてい)疫発生を受けて国に支援策の早期実施を求める意見書案など6件を可決し、閉会した。 補正額は口蹄疫の防疫対策として、自主消毒ポイント設置のための機材費、畜舎付近の道路への消毒剤散布のための散水車借り上げなどで276万円。総額は67億2776万円になった。 意見書は原因究明と再発防止策のほか、発生農場や移動制限区域内の農場などへの経営支援や処分費助成、市町村や関係機関・団体の必要経費を特別交付税を含め財政措置することなどを求めている。 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月13日付) ■ウイルスとの戦い/「今は生き地獄」 情報不足にいら立つ 「ウイルスは、いつ来るか分からない。感染したら地獄だろうが、今は生き地獄」。川南町で肉用牛を生産する40代男性は、口蹄疫の脅威にさらされている現在の心境を苦しげに語る。百数十頭を養う広大な牛舎に1日2回、消毒液を600リットルずつまく。自分と同じように、消石灰を散布し、消毒マットを敷き、懸命に防疫していた隣の農家にも感染疑いが出た。「半分は腹をくくった。気が狂いそう」と吐露する。登校前に「学校に行っていいと?」。帰ってくると「大丈夫やった?」。中学生の次女が自分と家業を案じる言葉が胸を貫く。 繁殖牛農家の50代男性は朝晩、症状が出ていないか30頭の顔を1頭ずつ確認する。眠れない夜が続き、胃薬と精神安定剤が手放せない。感染拡大を恐れて自宅に閉じこもる毎日。「農家は無人島にいるような状態。隣で発生しても教えてもらえないから、どの道を避ければいいか分からない」と、情報不足にいら立ちを隠せない。 「川南はもう手遅れ。犠牲は自分たちで十分。私たちにとって牛や豚は家族だけど、川南の家畜全頭を殺処分してでも感染拡大を食い止めて」。せめてもの願いだ。 乳牛、肉用牛約500頭を飼う吉松孝一さん(53)も朝起きたら、まず牛の顔を眺めて「ああ、今日は大丈夫だ」と確認する日々に疲れ切った様子。「発生農場に行かなくても、周りを一般車両が行き来すれば一緒」と思い切った防疫を行政に迫る。 「また畜産の町を盛り上げる方法を考えないといけないが、今は自分の農場を守るので精いっぱい」と香川雅彦さん(52)。みやざき養豚生産者協議会の副会長を務め、本来は仲間を励ます立場だが、言葉には悲壮感が漂う。「もう、川南は見捨てられているのでは」。国や県への不信感が頭をよぎる。 ■ ■ 「消毒に最大限の努力をしていれば、感染しても牛や豚は納得してくれる」。情報に飢え、苦悩する仲間を電話で慰め、励ますのは発生5例目となった繁殖牛農家の森木清美さん(61)。多いときは1日20〜30回も電話が鳴る。 「手塩にかけた75頭の牛に申し訳ない気持ちは残したくない。できるだけ初期で発見すれば、隣家に感染が広がる可能性を減らせる」。その思いで自身も夜の11時、12時まで牛舎を見回った。先月下旬、自らの農場の感染疑いを知らされた森木さんは「これで解放された」と奇妙な気分を味わった。 感染疑いが確認されていない農家が「いつ来るか」と恐怖に神経をすり減らす一方、発生農家は張りつめた糸が切れたように安堵(あんど)する。皮肉な構図が県内有数の畜産地帯を覆っている。 × × 畜産の町、川南で口蹄疫の感染・感染疑いの拡大が止まらない。防疫によって閉ざされた町で今、何が起きているのか。畜産農家や関係者の「叫び」を伝える。 【写真】感染拡大を防ぐため防疫作業に当たる川南町の農場関係者。情報不足へのいら立ちと心身の疲労が増す中、ウイルスとの戦いが続く(養豚農家の遠藤太郎さん提供)=12日午後 【地図】川南町における口蹄疫感染・感染疑い地点(11日現在) 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月15日付) 本県で口蹄疫が拡大している問題で、山田正彦農林水産副大臣は14日、発生農家の納税猶予に前向きな意向を示した。衆院農林水産委員会で江藤拓議員(自民党・無所属の会、宮崎2区)の質問に答えた。また、赤松広隆農相は殺処分された家畜に対する国の補償(評価額の5分の4)の早期交付へ、書類を早急に作製するよう県に重ねて求める考えを明らかにした。 江藤氏は「出荷停止で収入が途絶える農家に、税金や公的機関への納付金などの支払期日を免除してほしい」と求め、山田氏は「生活資金については県が貸し付けを始めた。税についても猶予できるか確かめているが、可能だと思う」と前向きな意向を示した。また、山田氏は「制限区域内の生産者には、餌代の返済猶予を飼料メーカーなどに要請している」と報告した。 公明党の口蹄疫防疫対策本部長として本県を訪れた東順治議員(比例九州)は「家畜の埋却が完了した生産者に、なぜいまだに現金が出ていないのか」と、補償金が交付されていない点を指摘。赤松農相は「手続きを踏めばすぐに出る。対象頭数は多いが農家軒数は何十軒の単位で、町や市、県が手続きすればそれほど時間がかかるとは思えない。県を通じ市、町に早急に手続きするようお願いする」と述べた。 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月1日付) 県内7カ所の家畜市場を開設するJAや畜連でつくる県郡畜連合会議(会長、山崎政志・西諸畜連会長)は30日までに、口蹄疫問題で農家や市場への緊急支援を求める要望書を赤松農水相に送った。 要望は防疫、経営支援、家畜市場対策、消費者対策の4分野で18項目。「家畜伝染病予防法を改正し、殺処分された家畜への全額補助」「出荷停止中の農家に簡易畜舎設置や飼料代の国庫助成」「子牛価格が下落した場合は基準価格38万円との差額を補てんすること」などを求めている。 県内7市場は5月中の競り市の中止や延期を決めており、家畜を出荷できない生産者への経済的影響が懸念されている。 ■自民が42項目対策申し入れ 本県での口蹄疫発生を受け、自民党の口蹄疫対策本部(本部長・谷垣禎一総裁)は30日、感染拡大防止のため災害救助法に基づく自衛隊派遣や、農家の経営支援などを首相官邸に申し入れた。要請した宮腰光寛農林部会長に対し、松井孝治官房副長官は書面での回答を約束。自衛隊派遣については「検討する」と述べた。 申し入れはこのほか「殺処分・埋却に関する全額国庫負担」や「経営再建までの休業補償」「出荷できない家畜の餌代の全額補てん」など42項目。本県や隣県の鹿児島、熊本県に対する国の全面支援も求めた。 対策本部は同日、党本部で会合を開き、申し入れ事項を決定。対策本部事務局次長を務める江藤拓衆院議員(宮崎2区)や古川禎久衆院議員(宮崎3区)らが松井官房副長官のほか、舟山康江農水政務官にも申し入れ書を手渡した。 ■九州知事会も要望書まとめる 九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は30日、本県で牛の口蹄疫感染が確認されたことを踏まえて、国に対し感染拡大防止策や、影響を受けた農家への支援策の実施を求める要望書をまとめた。 要望書では、感染原因の早急な究明や風評被害の防止策、各県が講じた対策の経費に対する財政支援も求めている。 また同会は、高速道路の新料金体系についても「フェリー航路やバス路線の廃止・減便のリスクが生じないように制度上、財政上の措置を講じること」とする提言書をまとめた。 要望書と提言書は、広瀬知事が連休明けにそれぞれ農林水産、国土交通両省に提出する。 5月 対応