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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月11日付) 赤松広隆農林水産相は10日、宮崎市の九州農政局宮崎農政事務所で記者会見し、中南米への外遊などで、口蹄疫問題の発生後、来県が初めてになったことについて「口蹄疫対策への支障はなかった」との見解を示した。 会見で「外遊したことに地元から反感が出ているが、どう認識しているか」と問われた赤松農相は「対策へ支障があったことはないし、全く問題はない。万全の態勢でやってきた」と回答。「仮に外遊せず、前倒しで東国原知事に会っていれば、まん延防止につながったのでは」との質問には、「それはない」と即答する場面も。大臣の早期来県を望んだ農家の思いとの間に、ズレを見せる格好となった。 農家の痛みや苦しみについては「来県しないと農家の気持ちを聞くことはできない。今の時点で、皆さんの思いを直接聞けたことはプラスだった」と語り、「1回来たからいいだろう、という話ではない」と状況次第では再び来県する可能性を口にした。 5月 対応 農水省発表
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西日本新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 2010年4月24日 00 24 宮崎県でウイルス性家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に感染した疑いがある牛が相次いで見つかった問題で、農林水産省は23日、最初に同県都農町で見つかった牛3頭について、口蹄疫ウイルスへの感染を確認したと発表した。これを受け、赤松広隆農相は同日の会見で、感染経路を究明するため専門家チームを来週にも現地に派遣する考えを示した。 国内での口蹄疫の発生は、2000年に同県と北海道で感染が確認されて以来、10年ぶり。 同省動物衛生課によると、最初に感染が疑われた3頭の遺伝子を動物衛生研究所(東京都小平市)で調べた結果、口蹄疫ウイルスに感染したことが判明。血清型は、今月韓国で見つかった患畜と同じ「O型」だったが、同一かどうかは不明。感染力の強さなども今後詳しく調べるという。 赤松農相は会見で、発生農場の防疫措置は今週で終了するとした上で「専門家チームを派遣、感染経路など原因を科学的に究明したい」と述べた。 また、この問題で影響を受ける畜産農家などへの支援策も表明。経営維持資金の貸し付け対象者を、発生地の10キロ以内から20キロ以内に、融資枠を20億円から100億円に拡大した。搬出制限区域内の農家が子ブタを処分する際などにも助成金を出す。同県内の全畜産農家で消毒薬散布も進める。 =2010/04/24付 西日本新聞朝刊= 4月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県は26日、川南、高鍋、都農町の9農場で新たに口蹄疫の感染疑いがある牛や豚を確認したと発表した。飼育している計4349頭はすべて殺処分される。このうち、都農町で118頭を飼育している肉用牛繁殖農場には管理者が同じ関連農場があり、この農場の肉用牛113頭とヤギ1頭も殺処分の対象となった。 また、西都市尾八重に避難している県家畜改良事業団(高鍋町)の種雄牛5頭について、25日に採取した検体を遺伝子検査し、陰性反応であることを確認した。 県口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)によると、感染・感染疑いは218例目。殺処分対象は計15万2357頭(牛2万2438頭、豚12万9903頭、ヤギ・羊16頭)。9農場は酪農肉用牛複合経営1、肉用牛繁殖4、養豚3、酪農1農場。 9農場は25日までに宮崎家畜保健衛生所が症状を確認。いずれの農場も動物衛生研究所海外病研究施設(東京)の遺伝子検査で陽性反応を確認している。 (2010年5月27日付) 5月 被害状況
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月16日付) 平野博文官房長官は16日来県し、口蹄疫問題をめぐり東国原知事と対応を協議する。 平野氏は滞在先の鹿児島県から口蹄疫が発生したえびの市へ向かい、消毒ポイントなどを視察。知事との協議は県庁で行われ、中村幸一県議会議長、羽田正治JA宮崎中央会会長も同席する。 平野氏は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、鹿児島市を訪問。移設候補地である鹿児島県・徳之島の経済人らと意見交換した。 口蹄疫をめぐっては、本県出身の福島瑞穂消費者行政担当相も16日に来県し、知事のほか、発生が集中している川南町の内野宮正英町長と会談する。 5月
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チャンネル桜 藤井厳喜in宮崎「口蹄疫被害」現地レポート ①松下新平議員に伺う H22/5/9 ②削蹄師の方に訊く ③現場回りを終え H22/5/9 ④打合せを終え H22/5/9 ミヤザキ★ユーストリーマーズ 和牛生産者 尾崎さんから全国の皆さんへ 【生産者へのインタビュー】その1【2010.5.11収録】 【生産者へのインタビュー】その2 (2/2) 【2010.5.11収録】 農業法人経営者協会 新福会長から皆さまへ(1/2) 農業法人経営者協会 新福会長から皆さまへ(2/2) 2010年 宮崎県口蹄疫 県広報CM 国会関連 2010/5/11 衆院農林水産委員会 江藤拓(自由民主党・無所属の会)口蹄疫vol1 江藤拓(自由民主党・無所属の会)口蹄疫vol2 江藤拓(自由民主党・無所属の会)口蹄疫vol3 2010/5/11 参議院総務委員会 外山斎の口蹄疫問題質疑 2010/5/13 衆議員農林水産委員会 古川禎久(自民)口蹄疫怒りの追求! 2010/5/13 参議員農林水産委員会 松下新平 (自由民主党・無所属の会) 2010/5/14 衆議員農林水産委員会 江藤拓 (自民・無所属の会)
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 本県の口蹄疫問題で、衆院農林水産委員会は26日、ワクチン接種後などの家畜の殺処分を国や都道府県が強制的に行えることを柱とした「口蹄疫対策特別措置法案」を全会一致で可決した。27日に衆院本会議、28日に参院本会議で可決し、成立する見通し。即日発効する。初動の遅れが感染拡大につながったとの批判がある中、国が主導して防疫措置を講じられるようにするのが狙い。法案は民主、自民、公明3党の合意を基に委員長提案として提出された。 法案は、殺処分した家畜は生産に要した費用も含めて国が補償することや、これまで各農家が確保することと規定されていた殺処分後の埋却用地を、国や自治体が用意することも盛り込んだ。 関連する予算規模は約1千億円に上るとした。 農相が指定する地域内では一般車両にも消毒を義務付けるほか、感染家畜の判定を当該地域内で行えるようにするなど、防疫措置の強化も規定。 被害を受けた畜産農家に対し、必要な税制措置を講じることや、家畜の移動禁止措置などで生じた損失を国が補償することも定めた。地域全体の経済再建に充てる基金の設置など、地域経済への支援策も盛り込んだ。 2012年3月末までの時限立法。今国会での家畜伝染病予防法改正は見送り、12年の期限までに同法を抜本的に見直すとした。 今回の口蹄疫で政府は、感染の広がりに歯止めがかからないため、国内で初めて健康な家畜にもワクチンを接種し、感染拡大を抑える方針を決定。接種後の家畜は埋却の準備が整い次第、殺処分する。 家畜伝染病予防法はワクチン接種を義務付けているが、その後の殺処分は規定がなく、実効性が問題視されていた。 赤松広隆農相は、口蹄疫問題の現状を把握するため、30日に宮崎県を再び訪れる方向で調整している。 (2010年5月27日付) 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月12日付) 本県での口蹄疫拡大を受け、本県関係国会議員5人が11日、衆院議員会館で会合を開き、共同で要望書をまとめて週内にも赤松広隆農相らに提出することで合意した。 JAをはじめ各方面から民主系、自民の各会派にとらわれない対応を求められていることも受けて初めて開催。総務委員会と重なった外山斎参院議員を除く衆参5議員が出席した。 会合は非公開で行われ、10分ほどで終了。各議員によると、東国原知事と赤松氏の10日の会談の際、国会議員も交え口論となったことに触れ、「まとまって行動しなければならない時だ」との認識で一致。江藤拓衆院議員(宮崎2区)が要望書のとりまとめを提案し、各議員が地元の声を踏まえて内容を吟味した上で赤松氏らに提出することで合意した。 会合後、古川禎久衆院議員(同3区)は「各議員それぞれ懸命にやっているが、結束して行動する意義は大きい」、川村秀三郎衆院議員(同1区)も「党派で垣根をつくるのは本意ではなく、協力して対応する動きは喜ばしい」と話していた。 5月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫の記事へ飛ぶ (魚拓) 国に特例での民間種雄牛救済を求めている東国原知事は9日の会見で、「どこの世界に(家畜伝染病のまん延を)地域のせいにする国があるのか。 この国の危機管理の正体が分かった」と不満をぶちまけた。これまでも口蹄疫対応について「第一義的には県の責任」などと国から批判を受けてきたが、今回の特例適用でも「危機意識が足りない」とはねつけられ、知事の不満が爆発した格好だ。 知事は「菅首相も(前首相の)鳩山さんも(前農相の)赤松さんも国家危機管理、国家防疫とおっしゃった。(口蹄疫対策)特措法も国の責任で制定された」と述べ、次から次に持ち上がる難題を県が矢面に立って対処している現状を踏まえ、「だったら、(国の責任で)その通りにやってほしい」とまくし立てた。 さらに新型インフルエンザを引き合いに出し、「あれだけ水際作戦やって、(国内では)神戸で最初に発生した。あれは兵庫県の責任なんですか?そんなことを言われてる気がする」と続けた。 県に対してはこれまで、山田正彦農相が感染拡大について「第一義的には県の責任」、民間種雄牛の救済では「危機意識が県に足りないのでは」と厳しい発言を続けている。 (2010年7月10日) 7月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 口蹄疫で牛や豚の殺処分を余儀なくされた川南町などの農家80人を対象に、共同通信が25〜27日に実施した電話アンケートで、問題が沈静化したら畜産業を再開すると回答した人が73%に上る一方、10%が経済的、精神的理由で再開しない意向を示した。全体の半数近くが不眠などの体調不良を訴え、口蹄疫が地域社会に与えた“傷”が浮かび上がった。 アンケート対象は、被害が多発する川南町など1市5町で感染疑いが見つかった農家と、ワクチン接種の対象になった発生地から半径10キロ圏内の農家。いずれも飼育する牛や豚すべてが殺処分対象となっている。 問題の沈静化後に「畜産業を再開しようと思うか」との問いに「はい」と答えたのは58人。「後継者がいる」「牛が好き」「仕事に愛着がある」といった理由のほか「設備投資をしたのでやめられない」「ほかに仕事がない」なども目立った。「規模を縮小する」との回答も複数あった。 「いいえ」と答えたのは8人。「精神的にきつい」「借金を抱えられない。今の状態に来るまで何年もかかり、乗り切る気力がない」「また感染するのではと不安」などを理由に挙げた。 行政に求める支援内容は、複数回答で生活支援(34%)、経営支援(28%)、畜産業再開時の支援(25%)の順。感染原因の究明は13%だった。 口蹄疫発生後、精神的ストレスによるとみられる体調不良の有無を尋ねると、48%が「ある」と回答。具体的な症状は「眠れない」「胃の痛み」「吐き気と頭痛」「食欲がない」など。 体調不良はないとしながらも「無気力になった」「家に閉じこもるようになった」と話す人もおり、心のケアが早急に望まれる結果となった。 感染封じ込めをめぐる国の対応については91%が「問題あり」と答え、「危機感と決断力が不足。『普天間』と同じだ」「赤松(広隆)大臣は農業のために仕事をしているとは思えない」などと厳しい意見が相次いだ。 (2010年5月28日付) 5月 二次被害 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月15日付) 県は14日、川南町の5農場で新たに口蹄疫の感染疑いがある牛を確認したと発表した。飼育している計109頭はすべて殺処分される。感染・感染疑いは91例となり、殺処分対象の家畜は8万366頭(牛6713頭、豚7万3653頭)となった。 県口蹄疫防疫対策本部(本部長、東国原知事)によると、農場はいずれも肉用牛繁殖経営。13日に農場主や共済獣医師からの通報を受け、宮崎家畜保健衛生所の獣医師が症状を確認。検体を動物衛生研究所海外病研究施設(東京)に送り14日、遺伝子検査で陽性反応が出た。殺処分された家畜は4万1848頭となり、殺処分対象の過半数となった。 13日に制限区域が新たに設定されたことに伴い。国道10号の新富町三納代の自主消毒ポイントを24時間消毒に格上げ。合わせて国道10号高鍋町持田(東児湯消防署跡地)のポイントは自主消毒に切り替え、時間も午前5時〜午後9時に短縮する。 5月 被害状況 防疫関係