約 461 件
https://w.atwiki.jp/sangokushi11/pages/1550.html
登場シナリオ 概説 攻略法自vs公孫瓚 公孫瓚(自)vsCOM 登場シナリオ シナリオ 君主 爵位 軍師 現役 兵士数 難度 支配都市 保有技巧 S1 184年1月 黄巾の乱 公孫瓚 - 関靖 8 20,000 ☆☆☆☆ 北平 騎兵鍛錬、良馬産出、騎射 S2 190年1月 反董卓連合 公孫瓚 州刺史 関靖 11 26,000 ☆☆☆ 北平 騎兵鍛錬、良馬産出、騎射 S3 194年6月 群雄割拠 公孫瓚 州牧 関靖 10 68,000 ☆☆☆☆ 北平、薊 騎兵鍛錬、良馬産出、騎射 S8 251年1月 英雄集結 公孫瓚 - 関靖 12 30,000 ☆☆☆ 北平 騎兵鍛錬、良馬産出、騎射 S9 198年1月 呂布討伐戦 公孫瓚 羽林中郎将 関靖 9 70,000 ☆☆☆ 北平、薊 騎兵鍛錬、良馬産出、騎射 S12 187年4月 何進包囲網 公孫瓚 州刺史 関靖 8 24,000 ☆☆ 北平 騎兵鍛錬、良馬産出、騎射 S13 191年7月 序を制する者 公孫瓚 羽林中郎将 関靖 31 154,000 ☆ 北平、南皮、平原、北海、下邳 騎兵鍛錬、良馬産出、騎射 概説 劉備の兄弟子であり、「白馬義従」と恐れられた、精鋭騎兵を誇る北方の雄。 袁紹と華北の覇権を巡り争うが、人材を軽んじたため敗北し、易京の地に滅びた。 攻略法 自vs公孫瓚 人材自体はそれなりでしかないが、地の利と騎兵系の技巧の強さが目を引く。 特に、公孫一族の特技「白馬」による火力が強く、これが精鋭騎兵で更に強くなるケースが多い。 このために、本作ではCPUの袁紹が圧倒されることも珍しくない。 反面、知将の層は薄いため、計略で完封することも不可能ではない。 公孫瓚(自)vsCOM 地の利は高く、基本的には戦力を集中させて南下するだけでいい。 更に、初期状態で騎兵系の技巧が高く、精鋭騎兵を最優先で研究すれば今後の展開はさらに楽になる。 しかし、文官や軍師が少ないため、敵の計略には相当苦戦を強いられる。 趙雲の計略耐性には相当依存することになるだろう。
https://w.atwiki.jp/wikirace/pages/34.html
満州人 中国東北部に広く分布。 ツングース系の民族である。 「満州民族」や「満人」、「満族」と呼ばれることもある。 総人口は1000万人前後。 満州人の特徴。 北方新モンゴロイドである。 寒さに強い。 顔が細い。 肩幅が広い。細身の者が多い。最近は肥満も多い。また、モンゴル人のように筋肉の付きやすい者も多い。 手足の長い者も多い。 身長は高い。 髭は濃い者も多い。 比較的毛深い者も多い。 髪の毛はストレート。また、サラサラの髪質。 肌はカサカサしている、乾燥肌。 二重も多いが一重も多い。 唇は薄く細い。 口は小さい。 鼻は乾燥に適応して高い者も多いが低く丸い者も多い。 また、顔が縦に短い中国南部のような顔も見られる。 肌は白く、また、皮膚は寒さに適応したため厚い。 血液型はO型67%、A型16%、B型12%、AB型5%。 頭は短頭。(頭の前後が短い) お酒に強い。 暗黙な民族でおとなしく、また、鬱病などが多い民族でもある。 農耕民族であるが牧畜や狩猟もしていた。現在は稲作のみで生計を立てる者が多い。 満州人の写真。英語ではManchuと書きます。 体型が典型的な中国東北部体型のように思います。華北漢族に形質が似ている。 1915年の写真。 今、ウィキリングのザッカーバーグに教えてもらったので書きます。 血液型の事。満州人も日本の血液型占いの信徒に血液型の比率が捏造されているようです。 「彼らはズングリとした体型で、目が細く血液型はB型だらけでブサイク」などといった捏造があるようです。 (またいつもの事ながら、満州人は実際はO型が多いという事実) まさか満州人まで血液型の比率が捏造されてるとは思いませんでした。 たしかに満州人は目が細い人も多いですが、日本人だって目が細い。 もう、ここで書くまでもありませんが、差別主義者なんてのはそんなもんです。 問題なのは、その彼らが形質人類学を語ってしまうところにあると思います。 本当に人をバカにしたいだけの人たちなんだなと思います。
https://w.atwiki.jp/si1215017eta/pages/13.html
曹操 覇道を唱えし華北の覇者は、実はかなりお茶目な人だった。 実はお茶目。 冷徹で有名な曹操は結構お茶目な人である。 その理由としては、以下のようなことがあげられる。 人妻マニア 人材コレクター 文才アリ ・・・他にもいろいろあるのだが、この人はもうキリがないのでいったん終わらせる。 しかし、人材コレクターと文才アリはまだいいかもしれないが、人妻マニアというのはかなりヤバイと思う。 現に、人妻のために戦争を行っていたり、人妻のために息子と勇将・典韋を失っていたりする。 若いころは袁紹とグルになって花嫁泥棒に精を出していますし。 もっとほかの事に集中しろよ・・・とか思いますけど、そこが曹操らしいんですよね。 人材コレクターのほうは、もうアニヲタやらアキバ系の人たちが萌え画像集めにはまっているくらいに病気的で、自分を裏切った武将でさえも、自分に多大な被害を与えた武将でさえも味方にしています。 そのいい例が、陳宮と賈詡である。 陳宮は、一度裏切ったにも関わらずに仲間にしようとしたが、この陳宮の裏切りようがとても酷かった。 まず、都を追われて放浪中の単細胞生物、呂布をスカウトして、民を虐殺して楽しんで、本拠地を留守にしている曹操の隙をついて裏切り、文官しかいない本拠地を攻め落とし、のっとる。この際、曹操唯一の親友を、曹操の無関係な民まで虐殺する、という精神をたたきなおすという聖戦っぽい題目で裏切らせ、利用する。 こんな酷い裏切り方をされたのに味方にしようとした曹操も曹操だ。 結局、陳宮は潔く処刑されたからめでたしめでたしだが。 そしてもう一人が、賈詡。 こいつは曹操が宛城にいるときに夜襲を行い、典韋と曹昴、曹安民を戦死させた張本人である。そいつを曹操は向かいいれてしまった。 典韋が死ぬときは嘆き悲しんだというのに、全く、死んでいった3人が報われない。 結果的には曹操は、お茶目な悪役といった感じで演技の役割が決まったのである。
https://w.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2508.html
http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100131-OYT1T00930.htm 日中歴史共同研究の報告書要旨<2>…南京事件など 1月31日発表された、日中歴史共同研究報告書要旨は次の通り(中国側要旨は読売新聞社訳)。 ◇ 【満州国の実態】 日本側 抗日ゲリラ活動がなかなか下火にならず、関東軍が徹底的弾圧を加えた。満州国は通貨統一の強力な実現を図り、経済の近代化を促した。鉄道や道路を整備し、石炭、電力、鉄鋼などの生産が大きく伸びたが、住民の生活水準向上を目指すものではなかった。「民族協和」もスローガンに終始し、日本人と満州国人の格差が拡大した。 中国側 (日本による)通貨改革は実質的には強行された金融略奪だった。日本は(日中戦争後に)満州に対する施政の重点を経済略奪の強化に変えた。満州国は鉱工業に対する統制を実行し、民族業者の参入を厳禁した。日本は太平洋戦争勃発(ぼっぱつ)後には東北地方の経済資源をほしいままに略奪した。 【日中戦争】 日本側 中国に深い傷跡をのこしたが、原因の大半は日本側が作った。(発端となった)盧溝橋における最初の発砲事件は「偶発的」であった。しかし、この事件を好機とみなした関東軍などは蒋介石政権の打倒と華北占領という構想を実行していく。現地軍の行動を抑制できなかった理由の一つは陸軍内の「拡大派」と「不拡大派」の対立にあった。近衛内閣も行き詰まっていた中国政策打開の好機ととらえて容認し、現地解決の努力を押し流した。 中国側 盧溝橋事件自体の発生は偶然性をもっているかもしれないが、事件はたちまちに日本の全面的な中国侵略戦争を引き起こした。歴史の推移からみれば、事件は必然性をも帯びている。日本には「拡大派」と「不拡大派」との論争があったが、内閣が「華北に対する派兵声明」を公布してから「不拡大派」の声は完全に「拡大派」の主張にかき消されてしまった。 【南京事件】 日本側 日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵(ゲリラ)、一部の市民に対する集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した。被害者数は日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。原因について、日本側に捕虜の取り扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点などが指摘されている。副次的要因としては、中国軍の南京防衛作戦の誤りと、それに伴う指揮統制の放棄・民衆保護対策の欠如があった。 中国側 南京軍事裁判所は南京大虐殺で虐殺された人数は19万人以上にも上り、ほかにも散発的に虐殺された者が15万人以上おり、被害者総数は30万人余りと認定した。極東軍事裁判(東京裁判)の判決書によれば、占領後1か月で、南京城内では2万件近い強姦事件が発生した。日本軍は捕虜の数が多すぎて安全面を憂慮し、大量の中国軍人が捕虜になった後、集団的に虐殺された。民間人虐殺の暴行も猛威をふるった。(ある地域の)サンプリング調査によると民間人1000人あたり29人が死亡し、7世帯あたり1人が殺害されている。 【毒ガス・化学兵器】 日本側 1938年の武漢・広東攻略戦を通じて毒ガスの効果が実証され、参謀本部は「特殊煙」(あか筒、あか弾、みどり筒)の使用を認めることを各軍に指示し、中国戦線での毒ガス使用が一般化したと言われる。 中国側 関東軍731部隊と第100部隊は中国人を利用して人体実験を行い、生体解剖まで行った。関東軍はさらに、化学兵器の人体実験を行った。今日もなお東北地方の民衆は日本軍が遺棄した化学兵器の毒物の影響を受けている。1942年、日本軍部隊が金華一帯に出動して細菌を散布し、コレラの流行を引き起こした。 【中国の犠牲者数】 日本側 国民政府軍の死者は約132万人、負傷者は180万にのぼる。中国共産党軍の死傷者=失踪(しっそう)者を含む=は58万人を超えると推定されている。 中国側 完全な統計ではないが、戦争期間中に中国の軍人、人民3500万人余りが死亡、負傷した。 【終わりに】 日本側 日中全面戦争は、双方の軍人だけではなく、特に中国の非戦闘員に多くの犠牲を強いた。犠牲の多さや日本軍による様々な「非違行為」は、戦後の日中両国民に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡をのこした。日本軍による戦争犯罪を問い、戦後補償を求める運動が世代を超えて展開され、日本政府を相手とした裁判が今日まで続いていることは、そのことを物語っている。 中国側 中国人民は粘り強く抵抗した。抗日戦争における中国人民の偉大な勝利は、中華民族の同胞全体が団結して奮闘した結果で、反ファシズムの世界とともに努力して同盟国の人民と戦った成果だ。戦争は日本の転換点でもあった。日本のファシストが徹底的な敗北を喫し、日本人民も軍国主義を排除し、平和発展の新たな道を歩み出した。戦争終結は、日中両国に真に新たな平等関係を形成する可能性を与えた。 (2010年1月31日23時40分 読売新聞) 日中歴史共同研究
https://w.atwiki.jp/wanisita/pages/1124.html
問題 表示 解答 補足 天の川と今村秋を交配させて作られた梨の品種です 新高 にいたか 井川682にピオーネを掛け合わせて誕生したブドウの品種 藤稔 ふじみのり 江戸時代に新潟県で誕生したといわれる、大型の赤梨です 晩三吉 おくさんきち 欧米では「シャロンフルーツ」とも呼ばれています かき かつて江戸なすとも呼ばれたナスは「○○○○なす」? 蔓細千成 つるぼそせんなり 華北系の代表的な品種である「○○キュウリ」? 四葉 スウヨウ カラマンダリンとポンカンを掛け合わせて誕生した柑橘類 南津海 なつみ 岐阜県瑞穂市の天神神社に今も原木が残っている柿の品種です 富有柿 ふゆうがき 佐渡島のおけさ柿や庄内柿といえば○○○柿? 平核無 ひらたねなし ジャンボスイカで有名な富山県北東部の街です 入善町 にゅうぜんまち セリ科の野菜です 塘蒿 セロリ その名の通り真っ黒な外見の埼玉県の特産品は「○○なす」? 真黒 しんくろ 千秋と津軽を掛け合わせて作られたリンゴの品種です 秋映 あきばえ 出店の「りんご飴」によく用いられるリンゴの品種 姫小町 ひめこまち トキタ種苗が開発した、通常の1/3程度の大きさしかない白菜 娃々菜 ワワサイ 鳥取県で二十世紀ナシを元に開発された梨の新品種は「?世紀」 因伯兎 インパクト トマトの別名です 蕃茄 ばんか 梨(なし)の品種の1つです 新高 にいたか 日本で最古の甘柿の品種とされています 禅寺丸 ぜんじまる ニンジンの別名です 胡羅葡 こらふくこらう ビワの品種の1つです 茂木 もぎ 宮内早生温州みかんとトロビタオレンジの交配種 清見 きよみ 桃の風味を持つのが特徴的なイチゴの新品種です 桃薫 とうくん 柳川鍋には、笹掻きにしたこれが欠かせません 牛蒡 ごぼう 山形県の伝統野菜であるかぶは「○○かぶ」 温海 あつみ 山梨県南アルプス市で開発された「世界で最も重いスモモ」 貴陽 きよう 和歌山県北山村でのみ生産されている柑橘類です 邪払 ジャバラ
https://w.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/954.html
http //sankei.jp.msn.com/life/education/071228/edc0712280301000-n1.htm 【産経抄】12月28日 2007.12.28 03 01 今さら改まっていうことでもないが、小紙は少数派に属しているらしい。きのうの各紙(東京版)と見比べて、つくづく思った。沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書の記述について、事実上の「再検定」が行われた問題を、1面で取り上げたことは共通している。 ▼問題は見出しだ。「『軍の関与』復活」(朝日)「『日本軍関与』が復活」(毎日)「集団自決『軍の関与』記述」(読売)「『軍の関与』認める」(日経)「軍関与の記述復活」(東京)。これに対して小紙は「“再検定”で軍強制復活」だった。 ▼昨年1月にも、平成17年10月の小泉首相の靖国神社参拝について、支持したのは小紙だけだ、と朝日新聞から指摘されたことがある。意見の違いなら、「それがどうした」ですむ話だが、事実のすり替えには黙っていられない。 ▼小紙以外の見出しは、今年3月の検定に合格した教科書には、軍の関与の記述がなかったことを示している。小欄ですでに何度も書いてきたように、それは事実と違う。軍の「強制」をめぐる論議が、なぜ「関与」にすり替わってしまうのか。 ▼検定といえば、25年前の誤報事件と構図は同じだ。華北への「侵略」が「進出」に変わったと報じられ、中韓両国から抗議を受けたが、そんな事実はなかった。読者は承知のことだろうが、きちんと訂正したのは小紙だけ。世間では、いまだに事実だと思いこんでいる人も少なくない。 ▼こうして誤報はいつしか“歴史的事実”となっていく。沖縄には異論を認めない空気があるようだが、日本全体に広がっているのではないか。もしそうなら、小紙は喜んでKY(空気が読めない)の“汚名”を引き受けよう。でなければ、新聞として存在する意味がない。
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/142.html
東洋拓殖株式会社(とうようたくしょくかぶしきがいしゃ)は、大日本帝国時代の朝鮮の植民地事業を進めることを目的として設立された国策会社である。 1908年(明治41)12月18日、東洋拓殖株式会社法(東拓法)を根拠法として、大韓帝国政府と日韓民間資本の共同出資などにより設立された。初代総裁は宇佐川一正(陸軍中将)。当初は漢城(日韓併合後、京城に改名)(現在のソウル特別市)に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と開拓をその事業として掲げた。 会社発足当初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進めた。土地調査事業(1910年~1918年)で日本が接収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、朝鮮農民の反発を受けて買収が停滞するものの1919年には7万8000町歩(全耕作面積の約1.8%)を保有した。 同社の日本人移民事業は挫折したが、接収した土地で朝鮮人を小作として働かせ、地主兼金融業を中心業務とするようになった。そのため、日本の敗戦に至るまで朝鮮における最大の地主となり、1937年には小作人7万8667人を擁した。また、天皇家が同社の株を所有していたことも含め、名実とも日本の朝鮮経営の中心となった。 1917年に東拓法が改正され、本店が東京に移されると共に満州、モンゴル、華北、南洋にまでその営業範囲を広げた。 関連項目 朝鮮銀行 南満州鉄道株式会社 満州拓殖公社 南洋興発株式会社 台湾拓殖 釜山近代歴史館 - 元釜山支店 参考文献 『東拓十年史』1919年 『東洋拓殖株式会社二十年誌』1928年 『東洋拓殖株式会社三十年誌』1939年 黒瀬郁二『東洋拓殖会社社史集』丹精社 2001年11月 ISBN 4901534025 黒瀬郁二『東洋拓殖会社』日本帝国主義とアジア太平洋 日本経済評論社 2003年4月 ISBN 4818815012 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月23日 (日) 16 53。
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/315.html
満鉄調査部(まんてつちょうさぶ)は、戦前に存在した南満州鉄道の調査機関である。 設立は明治40年(1907年)。 概要 1906年に南満州鉄道(満鉄、総裁後藤新平)が発足した翌年、満鉄調査部が設置された。当初は満鉄の経営のための調査をはじめ中国東北地区などの政治、経済、地誌等の基礎的調査・研究を行なったが、その後の日本の中国進出の拡大に呼応してその対象を広げ、中国そのものを対象とした本格的な調査研究も行うようになっていった。 他方、多数の調査要員を必要としたこともあり、日本国内で活動の場を失っていた多数の自由主義者、マルクス主義者などを取り込むようになり、やがてその活動は軍部の忌避するところとなって2度にわたる弾圧事件を受け、活動を縮小した。 満鉄調査部は当時の日本が生み出した最高のシンクタンクであるとしばしば形容される。日本の敗戦と満州国の消滅により満鉄が消滅した後も、満鉄調査部出身の調査員でその後の日本の政財界や学界で活躍した例は少なくない。変わったところでは、歌謡歌手の東海林太郎がいる。『国境の町 東海林太郎とその時代』(北方新社・菊池清麿・著)に詳しい。 沿革 1907年 大連本社に調査部設立。 1908年 調査部を調査課に改称。 1908年 東京支社に東亜経済調査局・満州及朝鮮歴史地理調査部設立。 1910年 中央試験所を満鉄に移管。地質研究所設立。 1918年 大連図書館設立。 1919年 地質研究所を地質調査所と改称。 1927年 臨時経済調査委員会設立。 1930年 同上廃止。 1932年 経済調査会(経調)を新設。調査課を資料課と改称。 1936年 経調を廃止し資料課などを統合して産業部を設置。 1938年 産業部を調査部と改称。 1939年 調査部・東亜経済調査局・中央試験所・大連図書館などを統合し「大調査部」発足。 1943年 調査部は調査局に改編され新京に移転。 歴史 「調査部」の名称は満鉄内部の複雑な組織再編により一定せず、また「東亜経済調査局」「経済調査会」など本来の「調査部」以外の満鉄内調査機関も一般には広義の「調査部」とみなされている。したがって、ここでは狭義の「調査部」以外の満鉄の調査機関についても特に断らない限りは「調査部」の名称で一括して言及することとする。 設立初期 調査部は満鉄初代総裁後藤新平の「文装的武備」という満州経営構想の下に設立された。彼自身の言葉を借りれば、その内容は「文事的施設を持って他の侵略に備え、一旦緩急あれば武断的行動を助くるの便を併せて講じ置く事」であり、満鉄における調査活動は鉄道経営・産業開発・付属地行政と並ぶ「四大業務」の一として位置づけられた。創立初期に発足した満鉄の調査機関としては、調査部以外にも東亜経済調査局・満州及朝鮮歴史地理調査部・中央試験所(1907年に関東都督府管轄機関として設立されたが満鉄に移管)・地質研究所(1907年に満鉄鉱業部内の地質課として設置されたものが独立)がある。 ロシア革命の影響 1917年のロシア革命の勃発は、ロシア極東地域及びそれに隣接する満蒙地域へ日本が勢力を拡張する絶好の機会とみなされた。これにともない満鉄調査部では、調査課ロシア係主任の宮崎正義を中心にロシア・満蒙地域の研究が盛んに行われた。その結果満鉄調査部は「ロシア研究のメッカ」とみなされるようになり、1910年代末には多くの帝国大学卒業者が調査部に入社するようになった。1919年に東京帝国大学新人会の中心的活動家だった佐野学が調査部入りすると、彼の影響を受けて伊藤武雄などが多数入社している。また大川周明や笠木良明などのちに右翼団体行地社結成に向かう人々もこの時期に調査部入りしている。 経済調査会 1932年の満州国成立にともない、満鉄は関東軍から満州国の経済政策の立案を要請されるようになった。この受け皿として作られたのが経済調査会(経調)であり、経調は十河信二委員長(満鉄理事)のもと、宮崎正義を中心に佐々木義武らも加わり、単なる調査機関にとどまらず政策立案機関として「関東軍の手足」となり活動することとなった。彼らは、のちの企画院への出向も含め、その後の戦後日本の高度経済成長期に多大な影響を与えた。この経調で活躍したのが大上末広などの新人社員であり、彼らは1933年から『満州経済年報』の編集に関与して農村救済策を軸とした産業政策を主張し、経調派もしくは年報派と称されるグループを形成した。満州国の政策立案が一段落すると、経調は日本軍による分離工作が進行していた華北地域の調査活動に次第に重心を移すようになり、1936年には産業部に改編、ついで調査部と改称された。 「大調査部」の成立 1937年の満鉄改組にともない社内での調査業務の比重が大きくなると、松岡洋右総裁の構想に基づき1939年に東亜経済調査局・北支事務所・上海事務所調査課・中央試験所・満蒙資源館・大連図書館などが調査部に統合され、いわゆる「大調査部」が発足した。この体制のもとで「支那抗戦力調査」を初めとする一連の総合調査が実施されていった。大調査部発足の前後から調査部では大幅な人員増強が図られ、「思想的前歴者」すなわち左翼運動からの転向者が即戦力として大量に入社することとなった。石堂清倫はその代表例である。多くの場合調査部内の資料課に配属された彼らは、外来派と称されるグループを形成し、綜合課を拠点とした先述の経調派との間で、日中戦争の認識や満州社会の変革の展望をめぐって激しい論争を展開した。やや時期はさかのぼるが、『満州経済年報』に大上末広が講座派の方法によって満州社会を分析した論文を執筆し、それを鈴木小兵衛が批判したことをきっかけに始まった「満州経済論争」の背景には、こうした対立関係があったという見方もある。以上のような調査部でのマルクス主義的方法論の浸透を「満鉄マルクス主義」と呼ぶことがある。 調査部の解体 調査部員の多くは、1942年から1943年にかけて起こった2次の満鉄調査部事件で関東憲兵隊により検挙された。この結果調査部の機能はほぼ失われ、第2次検挙直前の43年5月に調査局に改編されて大幅な活動縮小を余儀なくされた。調査部は敗戦による満鉄解体を待たずして事実上解体されたといえる。 主な調査活動 満州朝鮮歴史地理調査(1908年-1914年) 後藤新平の支援により、日本における文献学的な東洋学の基礎作りをめざし発足した。白鳥庫吉・津田左右吉ら創生期の東洋学者が多数参加し、1914年には東京帝国大学文科大学に移管された。 華北資源調査(1935年-1936年) 冀東農村実態調査(1936年) 支那抗戦力調査(1939年-1940年) 具島兼三郎・伊藤武雄・中西功・尾崎秀実らが調査に参加した。報告書は「総篇」「政治篇」「戦時経済政策篇」「奥地経済篇」「外援篇」の全5篇からなり、日中戦争において日本軍が蒋介石政権に対し圧倒的勝利を収めることができないことを結論づけた。 日満支ブロック・インフレーション調査(1940年-1941年) 日本帝国勢力圏下のインフレーションの具体的状況の把握とその対策立案のために行われた。 華北農村慣行調査(中国農村慣行調査;1940年-1944年) 東亜研究所との共同事業で、中国社会の特質解明をめざし農村の法的慣行を調査した。華北地域(河北省・山東省)で現地調査が実施され、満鉄調査部側は旗田巍・杉之原舜一らが参加した。しかし戦局の悪化により調査は中途で打ち切られ、戦後になって報告の一部分が『中国農村慣行調査』として刊行された。 華中慣行調査(1940年-1943年) 戦時経済調査(1941年-1942年) 南方占領地調査(1942年以降) 太平洋戦争が始まり、南方占領地において軍政が開始されると、各占領地域で軍政のための現地調査が組織された。満鉄調査部はマレー・スマトラおよびビルマを担当し、前2者には枝吉勇、後者には江間江守を班長とする調査団が派遣された。 主要逐次刊行物 東亜経済調査局発行の雑誌については当該項目を参照のこと。 調査課・経調・産業部・調査部・調査局発行の雑誌 調査時報(調査課;1919年1月-1930年1月) 満蒙事情(調査課;1930年2月-1931年8月) 満鉄調査月報(調査課→調査局資料課1931年9月-1944年2月) 北京公所・上海事務所発行の雑誌 北京満鉄月報(北京公所研究室;1924年-1929年) 満鉄支那月誌(上海事務所研究室;1929年-1933年) 上海満鉄季刊(上海事務所;1937年) 図書館発行の雑誌 書香(大連図書館;1929年-1944年) 収書月報(奉天図書館;1935年-1943年) 北窗(哈爾濱図書館;1939年-1944年) 年報 満州経済年報(経済調査会→産業部;1933年版-1935年版) 第二次大戦後の評価 元調査部員による回想は戦後早い時期から現れているが、本格的な調査部論としては『中央公論』1960年12月に発表された児玉大三(小林庄一の筆名)の「秘録満鉄調査部」が最初期のものである。この論文は、調査部が自由主義と植民地主義の二つの性格をもち、軍への協力か否かで内部に対立が存在していたとしている。これは現在広く流布している満鉄調査部のイメージの原型を形づくったとものであるといえよう。さらに左翼知識人にとっての「自由な楽園」という、いわば「調査部神話」を定着させたとされるのが1964年に刊行された伊藤武雄の『満鉄に生きて』であった。このような調査部の神話化に対して反論を加えた一人が、やはり元調査部員である石堂清倫であり、彼は経調派・外来派も含め「満鉄マルクス主義」の非実践的な側面に対し懐疑を表明した。 後世への影響 満鉄調査部は終戦とともに消滅の運命となったが、その構成員は戦後の様々な分野で活躍することとなる。 産業界・学術界・政界、特に政界は左右問わず人材を輩出した。 なお、1958年には、満鉄調査部の手法・組織の影響を強く受けた通産省所管の財団法人アジア経済研究所が設立されている。 関連人物 後藤新平 文装的武備論 白鳥庫吉 佐野学 大川周明 東海林太郎 十河信二 松岡洋右 石堂清倫 具島兼三郎 中西功 布村一男(民族学者。言語学者・奥田靖雄の兄) 尾崎秀実 岸信介 山口慎一 関連項目 シベリア出兵 ノモンハン事件 ゾルゲ事件 特務機関 地域研究 地政学 参考文献 中国農村慣行調査刊行会 編『中国農村慣行調査』(全6巻) 岩波書店、1952年~1958年 石堂清倫『支那抗戦力調査』 三一書房、1970年 草柳大蔵『実録 満鉄調査部』(上、下) 朝日文庫、1983年、ISBN 4022602465 ISBN 4022602473 原覚天『現代アジア研究成立史論─満鉄調査部・東亜研究所・IPRの研究』 勁草書房、1984年 原覚天『満鉄調査部とアジア』 世界書院、1986年 石堂清倫 他『十五年戦争と満鉄調査部』 原書房、1986年、ISBN 4562018267 杉田 望『満鉄中央試験所』 徳間文庫、1995年、ISBN 4198903638 井村哲郎 編『満鉄調査部――関係者の証言』 アジア経済研究所、1996年、ISBN 4258040029 小林英夫『満鉄 「知の集団」の誕生と死』 吉川弘文館、1996年、ISBN 4642074945 田中明 編『近代日中関係史再考』 日本経済評論社、2002年、ISBN 4818814067 平山勉によるサーヴェイ論文「日本における満鉄調査部論」および巻末の関係文献目録を参照。 小林英夫・福井紳一『満鉄調査部事件の真相 新発見史料が語る「知の集団」の見果てぬ夢』 小学館、2004年、ISBN 4096260762 加藤一夫 ほか『日本の植民地図書館 アジアにおける日本近代図書館史』 社会評論社、2005年、ISBN 4784505598 小林英夫『満鉄調査部 「元祖シンクタンク」の誕生と崩壊』 平凡社新書、2005年、ISBN 4582852890 小林英夫『満州と自民党』 新潮新書、2005年、ISBN 4106101424 小林英夫『満鉄調査部の軌跡――1907-1945』藤原書店、2006年 ISBN 4894345447 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年1月17日 (土) 03 29。
https://w.atwiki.jp/studykorea/pages/78.html
トップページ>東アジア・東洋>東洋史学研究 『東洋史学研究』60, 1997.10 論文 金聖翰「唐代吐魯番均田制下の給田基準額」 鄭哲雄「中心部から周辺部へ:明清時期襄陽府経済変化の特性」 朴元熇「明清時代徽州真応廟の純宗祠転化と宗族組織」 金衡鍾「清末江蘇省の教育改革と紳士層:教育会の設立と活動を中心に」 尹輝鐸「日本の占領地政策と華北民衆の政治的行態:1940年代前半期冀熱遼地区の事例を中心に」 『東洋史学研究』59, 1997.7 論文 崔韶子「18世紀末東西洋知識人の中国認識比較:朴趾源の『熱河日記』とジョージ・マカートニー(G.Macartney)の『中国訪問使節日記』を中心に」 白永瑞「共和から革命へ:民初戦争から見た中国国民国家形成」 金秀英「中国共産主義運動における国際主義の成立と消滅、1920-1922」 具良根「中日に対する韓国人の伝統的観念研究:奉直戦争と日本外務省顧問金麟昇を中心に」 『東洋史学研究』58, 1997.4 論文 裵淑姫「宋代特奏名制の実施とその性格」 閔斗基「中国国民革命期(1926-1928)の「二五滅租」問題:国民党と共産党の土地問題理解と関連して」 金泰丞「1930年代以前、上海公共租界の支配構造と華人参政運動」 姜明喜「1930年代山西省工業建設政策の推進と成果」 金志煥「棉麥借款と在華紡」 『東洋史学研究』57, 1997.1 論文 李仁哲「春秋決獄の概念についての再検討:董仲舒『春秋決獄』の事例を中心に」 李瑾明「宋代社会救済制度の運用と国家権力:居養院制の変遷を中心に」 李允碩「明末江南「士人」と文社活動:その社会文化的背景を中心に」 金鍾健「1897年山東鉅野教案に関する考察」 김희교「アメリカ商品不買運動(The Anti-American Boycott of 1905)とアメリカの対中国政策」 金浩東「ウイグル歴史家サイラミ(Mullâ Mûsa Sayrâmî、1836-1917)の歴史著述に現れた伝統と近代」 『東洋史学研究』56, 1996.10 論文 河元洙「唐後半期進士科と士人間の私的紐帯」 元廷植「清中期閩南の械闘盛行とその背景」 裵京漢「孫文と上海韓国臨時政府:申圭植の広州訪問(1921年9-10月)と広東護法政府の韓国臨時政府承認問題を中心に」 李昇輝「1926年中共中央第4屆第2次拡大執行委員会について:党内意見対立の一側面」 咸東珠「中日戦争と三木清の東亜共同体論」 『東洋史学研究』55, 1996.7 論文 金聖翰「西魏均田制と麻田の性格:計帳戸籍文書に対する分析を通じて」 鄭炳喆「明前・中期山東の人口移動と社会変化」 朴元熇「明代徽州宗族組織拡大の一契機:歙県の柳山方氏を中心に」 崔震奎「太平天国と上帝教:建国過程における理念を中心に」 崔煕在「光緒初権力関係の変化について」 金世昊「軍閥と地域開発:湖南省路建設における軍閥の役割(1924-1926)」 『東洋史学研究』54, 1996.4 論文 鄭炳俊「唐代藩鎮の州県官任用」 呉金成「入関初清朝権力の浸透と地域社会:広東東・北部地方を中心に」 表教烈「嘉道期漕運改革論の経世論的展開:魏源の海運論とその特性を中心に」 金培喆「太平天国時期湖南社会の軍事化:湘軍勢力の興起と関連して」 李丙仁「1920年代初半上海各路商界総連合会の政治的成長と上海社会」 『東洋史学研究』53, 1996.1 論文 朴漢濟「東晋・南朝史と僑民:僑旧体制」の形成とその展開」 金民壽「東晋・南朝の租税制度」 李玠奭「宋徽宗代紹述新政の挫折と私権的皇権強化」 朴埈洙「「臨時約法」体制化の段祺瑞軍閥政権」 姜明喜「閻錫山政権前期の権力集中と政治改革」 『東洋史学研究』52, 1995.10 論文 朴俸住「斉国経済と『管子』の経済政策論」 鄭台燮「清初の礼学(1)」 兪長根「清末民初広東社会の金蘭会」 『東洋史学研究』51, 1995.7 論文:特集:東アジア史における改革政策 任仲爀「王莽の改革と評価」 申採湜「王安石改革の性格検討:特に新法の保守性に関して」 張義植「近代中国の改革運動:研究傾向の理解」 金光玉「日本近世後期藩政改革と儒学」 『東洋史学研究』50, 1995.4 特集:韓国東洋史学界の新しい研究方向模索 閔斗基「中国紙研究の「水準」と「普及」」 朴漢済「「僑民体制」の展開と南朝史:南・北朝史の統一的理解のためのひとつの提案」 金鐸敏「唐代史研究の現況と課題」 申採湜「宋代史研究の問題と新しい方向模索」 李玠奭「蒙古帝国・元史研究の展望と課題」 呉金成「明清時代の無頼:研究の現況と課題」 曺永禄「東亜近世社会の名分主義の展開と屈折:私の明代史研究入門、遍歴そして課題」 李炳柱「中国現代史研究現況についての管見:韓国の独自的な研究傾向構築を考えて」 尹世哲「可能性としての社会科学的接近」 金九鎮「満州史研究の時代的推移とその正しい研究方向の模索」 金鉉求「日本古代史の研究」 劉仁善「ベトナム伝統社会と儒教化問題、そして我々のベトナム史研究」 論文 金文経「唐・日に映った張保皐」 李敏鎬「張居正(1525-1582)財政政策の性格:財政の中央執権化と江南地主層牽制」 表教烈「清代前期の漕運改革論」 許元「清末西洋教会の内地不動産租買権と中国官・民の対応」 車瓊愛「ドイツの義和団運動鎮圧戦争参加についての一考察」 李元揆「1920年代(1920-1927)湖南の食糧問題と農民運動」 『東洋史学研究』49, 1994.10 論文 裵淑姫「宋代殿試策題に関して」 曺在松「葉適経世思想の経史論」 宋正洙「清入関初郷村社会と郷村支配研究:郷約・保甲制の形成過程を中心に」 書評 金泰丞「現代中国学生運動の社会史:白永瑞『中國現代大學文化硏究:1920年代 大學生의 正體性 危機와 社會變革』一潮閣、1994年」 『東洋史学研究』48, 1994.7 論文 金九鎮「明代女真の中国に対する貢貿易と私貿易」 李俊甲「順治年間清朝の湖広剿撫と兵餉補給」 裵京漢「北伐完成直後蒋介石の中央軍体制確立努力と編遣会議」 『東洋史学研究』47, 1994.4 論文 丁戴勲「突厥第二帝国時期(682-745)トニュクク(Tonyuquq)の役割と位相:『トニュクク碑文』の分析を中心に」 呉金成「明末湖広の社会変化と承天府民変」 金泰丞「1920年前後上海労働者罷業の性格」 『東洋史学研究』46, 1994.1 論文 李玠奭「14世紀初漠北游牧経済の不安定と部民生活」 金承郁「北伐時期上海自治運動に関する一考察:上海各馬路商界総連合会の活動を中心に」 李炳柱「江蘇省教育学院と民衆教育運動」 書評 裵京漢「尹惠英『中國現代史硏究:北伐前夜北京政權의 內部的 崩壞過程(1923-1925)』一潮閣、1991年」 『東洋史学研究』45, 1993.10 論文 金民寿「国家権力を通じて見た東晋末期史:司馬道子父子と桓玄の府僚を中心に」 張義植「清末学堂出身者に対する奨励制度と学生社会」 柳鏞泰「国民革命期知識青年の郷村運動と湖南農民協会の組織」 説叢 金誠賛「太平天国拝上帝集団の性格についての社会史的理解への一展望:広西拝上帝教理浸透村鎮に対する現地調査を中心に」 『東洋史学研究』44, 1993.7 論文 尹在碩「秦簡『日書』に表れた「室」の構造と性格:戦国期秦の家族類型考察のための試論」 金翰奎「漢代及び魏晋南北朝時代の輔政体制」 曺永禄「陽明学と明末の仏教三教合一説を中心に」 『東洋史学研究』43, 1993.4 論文 朴漢済「7世紀隋唐両朝の韓半島進出経緯についての一考:隋唐初皇帝の正統性確保問題と関連して」 金鍾博「明末均田均役法とその実施背景」 鄭炳喆「明末・清初華北における自衛活動と紳士:山東・北直隷を中心に」 『東洋史学研究』42, 1993.1 論文 金鐸敏「隋代の租調役徴収体制と土地所有関係」 河元洙「唐代明経科の性格」 任城模「満州国協和会の対民支配政策とその実態:「東辺道治本工作」と関連して」 『東洋史学研究』41, 1992.10 論文 朴東憲「漢代農家副業生産の成長とその性格:前漢代華北地方を中心に」 呉金成「中国近世の農業と社会変化」 閔斗基「現代中国における教科書と時代状況:1920年代末・1930年代初の初等学校教科書の内容分析」 1-20 21-40 41-60 61-80 81-100 101-120 121-140
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/34.html
日中戦争(にっちゅうせんそう)とは、1937年(昭和12年)から1945年(昭和20年)の間に大日本帝国と中華民国の間で行われた事変及び戦争である1931年(昭和6年)の満洲事変を起点として「日中十五年戦争」ととらえる見方もある。。 日本での公式の呼称は支那事変であり、現在の中華民国や中華人民共和国での呼称は中国抗日戦争もしくは八年抗戦である中華民国政府は八年抗战・中日戰爭など、中華人民共和国政府は中国人民抗日战争などと表記する(詳細は本記事の中国語版を参照)。また英語では、Second Sino-Japanese Warと表記するFirst Sino-Japanese Warは日清戦争。。 Template Main2? 「戦争」か「事変」か 日本では当初、北支事変(ほくしじへん)、後に支那事変(しなじへん)と称しており、新聞等マスコミでは日華事変(にっかじへん)などの表現が使われる場合もあった。現在でも日本政府の正式な呼称は変らず、防衛省防衛研究所戦史室や厚生労働省援護局、準公式戦史である「戦史叢書」、靖国神社や各県の護国神社では「支那事変」の呼称を使用している。 しかしマスコミでは「日中戦争」という呼び方が広く定着している。これは日英米間の開戦(1941年12月)とともに蒋介石政権が日本に宣戦布告しため、おおまかに「戦争」と認識されることが多いからである。さらにマスコミでは「支那」という言葉の使用を嫌って日中戦争と言い換える例が多い。 「事変」という呼称が選ばれたのは、「大日本帝国と中華民国が互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にない」という状態を、事変の勃発当初から日米戦争の開始までの4年間、双方が望んだからである。宣戦布告を避けたのは両国が戦争状態にあるとすると、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対して軍事的な支援をすることは、中立義務に反する敵対行動となるためである。これ以上の国際的な孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしには戦闘を継続できない蒋介石側にとっても宣戦布告は不利とされたのである。なお、日本軍が駐兵していた法的根拠は義和団の乱の講和条約である北京議定書に基づいている。 日中戦争年表 1941年以後は太平洋戦争の年表も合わせて参照されたし。 前史 1931年9月18日 - 満州事変の勃発。 1932年3月1日 - 満洲国が建国宣言。 1933年5月31日 - 塘沽協定が結ばれ満州事変が停戦する。中華民国政府は満洲国を承認せず。 1934年3月1日 - 愛新覚羅溥儀が満洲国皇帝に即位(康徳帝)。 1936年12月13日 - 西安事件(紅軍(共産党軍)との共闘を求める一派が蒋介石を監禁した)。 1937年(昭和12年) 7月7日 - 盧溝橋で軍事衝突発生(盧溝橋事件)。日中戦争の勃発。Template main2? 7月11日 - 近衛文麿内閣、関東軍・朝鮮軍・内地師団の華北派兵、および現地解決、不拡大方針を閣議決定昭和12年7月11日閣議決定「蘆溝橋事件処理に関する閣議決定」。 7月11日 - 近衞内閣、「北支派兵に関する政府声明」において、事件を北支事変とし華北へ出兵することを発表。 7月11日 - 重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。 7月11日 - 関東軍の独立混成第11旅団と独立混成第1旅団、朝鮮軍の第20師団に華北派遣が発令され、支那駐屯軍に編入。 7月11日 - 現地停戦協定成立。それに伴い内地師団動員は見合わせ。 7月13日 - 北平(北京)大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人死亡(大紅門事件)。 7月17日 - 蒋介石、盧山において「最後の関頭」演説(徹底抗戦の意志表明)。 7月17日 - 5相会議で現地停戦協定の交渉期限を19日までと決定。 7月19日 - 盧溝橋事件の停戦協定の細目が成立。 7月19日 - 蒋介石、現地停戦協定には中央政府の承認が必要(譲歩的として現時点では非承認)とし、日中両軍の同時撤退案と外交交渉を通告。 7月20日 - 蘆溝橋城の中国軍が日本軍に対して一斉射撃。蘆溝橋城壁に日本軍砲撃をする。 7月20日 - 条件付ながら内地師団動員を閣議決定 7月21日 - 参謀本部、内地師団動員を一時見合わせ。 7月25日 - 郎坊事件(鉄道駅での日中軍衝突)。 7月26日 - 広安門事件(北平の広安門で日本軍が中国軍より銃撃を受ける)。 7月27日 - 内地師団動員を下令。第5師団・第6師団・第10師団を支那駐屯軍に編入。 7月28日 - 日本軍(支那駐屯軍)、華北で総攻撃を開始。 7月29日 - 通州事件(冀東防共自治政府保安隊による日本人に対する、虐殺、強姦、放火)。 7月29日 - 日本軍(支那駐屯軍)、北平・天津地区を制圧。 8月9日 - 日本軍(関東軍)、察哈爾省攻略開始(チャハル作戦)。 8月9日 - 虹橋飛行場(偵察行動中)にて大山海軍中尉(上海特別陸戦隊)が惨殺される。 8月13日 - 包囲していた中国軍と国際租界の日本海軍陸戦隊の交戦が開始される(第二次上海事変)。 8月14日 - 中国空軍機による上海空爆により民間人に大きな被害。 8月15日 - 第一次近衞内閣、戦争目的として「暴支膺懲」を表明。 8月15日 - 日本陸軍、上海派遣軍編成命令。 8月15日 - 日本海軍、南京への渡洋爆撃開始。 8月15日 - 中華民国は全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蒋介石が就任、戦時体制を確立す。 8月21日 - 中ソ不可侵条約締結(ソ連の軍事援助)。 8月22日 - 共産党軍の国民政府軍への編入。西北地域の紅軍を国民革命軍第8路軍に改編(八路軍)。 8月25日 - 中国共産党、『抗日救国十大綱領』を発表 8月31日 - 支那駐屯軍を廃止、北支那方面軍・第1軍・第2軍編成。 8月末 - 上海派遣軍、上海上陸開始。 9月2日 - 日本、北支事変を支那事変と改称。 9月5日 - 日本海軍、中国大陸沿岸の封鎖を宣言。 9月9日 - 陽高事件(山西省の陽高で、関東軍が中国人を虐殺)。 9月13日 - 国民政府、日本軍の行為を国際連盟に提訴。 9月14日 - 日本軍(北支那方面軍)、北平・天津より南進を開始。保定攻略。 9月22日 - 共産党国難に赴く宣言と蒋介石談が放送される。通称「第二次国共合作」と呼ばれる。 9月28日 - 国際連盟、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択。 10月2日 - 日本軍(北支那方面軍)、太原攻略開始(山西作戦)。 10月5日 - 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択(翌10月6日、総会でも決議)。 10月5日 - 米国のルーズベルト大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説。 10月10日 - 日本軍(第1軍)、石家荘占領。 10月12日 - 華中の紅軍を新四軍に改編。 10月17日 - 日本軍(関東軍)、包頭を占領(チャハル作戦終了)。 11月2日 - トラウトマン駐華ドイツ大使による和平工作始まる(トラウトマン工作)。 11月3日~11月15日 - ブリュッセルで九カ国条約会議開催、日本を非難する宣言採択。 11月5日 - 日本軍(第10軍)、杭州湾に上陸。 11月7日 - 中支那方面軍編成。 11月8日 - 日本軍(北支那方面軍)、太原占領。 11月9日 - 蒋介石、上海から撤退命令。 11月12日 - 日本軍、上海を占領。 11月19日 - 日本軍(中支那方面軍)、蘇州攻略。 11月20日 - 日本、大本営設置。 11月20日 - 国民政府(蒋介石)、南京より重慶へ遷都。 11月22日 - 内蒙古に蒙疆連合委員会成立(後に蒙古連合自治政府)。 11月27日 - 日本軍(中支那方面軍)、無錫攻略。 11月29日 - 日本軍(中支那方面軍)、常州攻略。 12月1日 - 大本営、中支那方面軍に南京攻略を許可(南京攻略戦)。 12月10日 - 日本軍(中支那方面軍)、南京攻撃開始。 12月12日 - 中国(国民党)軍南京防衛司令官の唐生智大将が南京から逃走。 12月13日 - 南京陥落、南京大虐殺(詳細は南京大虐殺論争も参照)。 12月14日 - 北平に中華民国臨時政府成立。 12月17日 - 日本軍(中支那方面軍)、南京入城式。 12月27日 - 日本軍、済南を占領。 1938年(昭和13年) 1月10日 - 日本軍、青島を占領。 1月11日 - 御前会議、「支那事変処理根本方針」を決定。 1月16日 - 近衞文麿、「国民政府を対手とせず」の声明(第一次近衛声明)。トラウトマンによる和平工作打ち切り。 2月7日 - 中ソ航空協定締結。 2月14日 - 中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、中支那派遣軍編成。 3月28日 - 南京に中華民国維新政府成立。 4月1日 - 日本、国家総動員法公布。 4月7日 - 大本営、徐州攻略作戦(徐州会戦)を許可。 5月10日 - 日本軍、廈門を占領。 5月15日 - 中国軍、徐州放棄。 5月19日 - 日本軍(北支那方面軍・中支那派遣軍)、徐州占領。 6月 - 中国軍による黄河決壊事件により民間人の被害は数十万人。 7月11日~8月10日 - 張鼓峰事件(日ソ武力衝突)。 8月22日 - 日本軍(中支那派遣軍)、武漢三鎮を攻略開始(武漢作戦)。 10月12日 - 日本軍(第21軍)、バイアス湾上陸(広東作戦開始)。 10月21日 - 日本軍(第21軍)、広東占領。 10月27日 - 日本軍(中支那派遣軍)、武漢三鎮を占領。 11月3日 - 近衞首相による「東亜新秩序」声明(第二次近衛声明)。 11月12日 - 中国軍により長沙大火が起され、人口50万の都市が潰滅。 11月 - 援蒋ルート(ビルマルート)完成。 12月4日 - 日本軍、重慶爆撃開始。 12月20日 - 汪兆銘が重慶を脱出。 12月22日 - 日本、近衞首相が近衛三原則を発表(第三次近衛声明)。 1939年(昭和14年) 2月10日 - 日本軍、海南島上陸。 3月初め - 日本軍、海州など江蘇省の要所を占領。 3月27日 - 日本軍、南昌占領。 4月 - 中国軍、華南で春季反撃作戦。 5月初め - 襄東作戦。 5月11日 - ノモンハン事件勃発(日ソ武力衝突)。 6月13日 - ソ連、国民政府に対し1億5000万ドルの借款を供与。 6月14日 - 日本軍、天津のイギリス租界を封鎖。 7月26日 - 米国、日米通商航海条約廃棄を日本に通告。 8月23日 - 独ソ不可侵条約締結。 9月1日 - 第二次世界大戦勃発。 9月15日 - ノモンハン事件停戦協定成立。 9月下旬 - カン湘作戦。 10月 - 翁栄作戦。 11月7日 - 華北で日本兵捕虜が日本兵士覚醒連盟を結成。 11月24日 - 日本軍、南寧占領。 11月30日 - 日本政府、フランスに仏印経由での援蒋行為の停止を要求。 12月 - 中国軍、全戦線で冬季大攻勢を開始。 12月25日 - 桂林で鹿地亘らが日本人民反戦同盟を結成。 1940年(昭和15年) 1月下旬 - 賓陽作戦。 2月2日 - 日本、衆議院で斎藤隆夫議員が対中国政策を批判(反軍演説。3月7日議員除名)。 3月30日 - 汪兆銘、南京で親日政府樹立(南京政府)。 5月1日~6月24日 - 宜昌作戦。 5月18日~9月4日 - 日本軍、重慶を大空襲(一〇一号作戦)。 6月24日 - 日本政府、英国にビルマルートおよび香港経由による援蒋行為の停止を要求。 7月12日 - 英国、日本の要求に応じ援蒋ルート(ビルマルート)を閉鎖。 7月20日 - 重慶で日本人民反戦同盟の成立大会を開催。 8月20日~12月5日 - 八路軍、日本軍に対して大攻勢(百団大戦)。 9月~12月 - 731部隊、浙江省で細菌戦を実施。 9月23日 - 日本軍、フランス領インドシナ北部に進駐(北部仏印進駐)。 9月25日 - 米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。 9月末 - 日本陸軍、桐工作を断念。 10月 - 日本軍、燼滅作戦(三光作戦)開始。 10月16日 - 米国、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止。 11月23日 - 日本、御前会議で『支那事変処理要綱』を決定。 11月30日 - 日本、南京政府と日華基本条約に調印し日華共同宣言を発表(南京政府を正式承認)。米国、南京政府への不承認および国民政府に対する借款の追加供与(5000万ドル)を発表。 11月 - 仏印とタイが武力衝突。 12月10日 - 英国、国民政府(重慶政府)に一千万ポンドの借款を供与。 12月11日 - ソ連、国民政府に対し1億元の借款を供与(バーター決済)。 12月18日 - 英国、援蒋ルート(ビルマルート)を再開。 1941年(昭和16年) 1月 - 仏印とタイが講和。 1月7日 - 晥南事変。 4月 - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約成立。 4月13日 - 日ソ中立条約調印。 5月 - 米国、対中武器貸与法発動。 5月7日~6月15日 - 中原会戦。 5月~8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲(一〇二号作戦)。 6月 - シンガポールで英・蒋軍事会議。 6月22日 - ドイツ軍、ソ連侵攻。 7月7日~8月 - 関東軍特殊演習(関東軍、対ソ戦を準備)。 7月28日 - 日本軍、フランス領インドシナ南部進駐(南部仏印進駐)。 9月5日~11月6日 - 第一次長沙作戦。 10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。 11月22日 - 米国務長官ハル、暫定協定案を纏め、英蘭濠中に内示。英中は之に難色を示す。 11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートを作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾く。 12月~翌年1月 - 第二次長沙作戦。 12月8日 - 日本、マレー半島上陸、及び真珠湾攻撃。後に英米に宣戦布告(太平洋戦争(大東亜戦争)勃発)。 12月8日 - 日本軍(支那派遣軍)、香港攻略開始(香港の戦い)。 12月9日 - 中華民国(重慶政府、蒋介石政権)、日独伊に宣戦布告。 12月12日 - 日本、「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」ことを閣議決定する。 12月25日 - 日本軍、香港占領。 1942年(昭和17年) 1月 - 米国人ジョセフ・スティルウェルが中国国民党軍参謀に就任。 1月31日 - 日本軍、ビルマ攻略開始(援蒋ルートの遮断)。 3月 - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。 5月~9月 - 浙カン作戦(せ号作戦)。 5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。 10月 - 英米、中国における治外法権を撤廃(不平等条約の廃止)。 1943年(昭和18年) 1月 - 延安で「日本人開放連盟」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ。 1月9日 - 日本・南京国民政府(汪兆銘政権)は、日華共同声明を発表。汪兆銘政権、米英に宣戦布告。日華協定を締結(日本の南京政府への租界返還・治外法権撤廃など)。 1月11日 - 国民政府、英米両国と治外法権撤廃についての条約を締結。 1月14日 - イタリア、南京政府に対し租界返還・治外法権撤廃を通告。 2月21日 - 日本軍、フランス(ヴィシー政府)側の了解(広州湾共同防衛協議)を得て、広州湾のフランス租界(広州湾租借地)に進駐。 2月~3月 - 江北殲滅作戦。 5月~6月 - 江南殲滅作戦。 10月30日 - 日本・南京政府が新たな同盟条約に調印。 11月~翌年1月 - 常徳殲滅作戦。 11月22日~11月26日 - カイロで英米中首脳会談(カイロ会談)。 1944年(昭和19年) 4月~翌年1月 - 大陸打通作戦。 6月2日~9月14日 - 拉孟・騰越の戦い(援蒋ルート(ビルマルート)再開)。 1945年(昭和20年) 3月~6月 - 老河口作戦。 4月~5月 - シ江作戦。 4月~6月 - 湘西作戦。 8月8日 - ソ連、日ソ中立条約を破棄し、満州国・朝鮮半島に侵攻。 8月14日 - 葛根廟事件(ソ連軍、日本人避難民を虐殺)、ポツダム宣言受諾。 8月15日 - 玉音放送(終戦の詔)。 8月17日 - 満洲国皇帝康徳帝(溥儀)が退位宣言。満洲国が消滅。 9月2日 - 日本、連合国、降伏文書に調印。 9月9日 - 支那派遣軍、中華民国に降伏調印。 戦後史 1949年~1950年 - 中華人民共和国が成立し、中国のほぼ全土を制圧する。 1951年9月8日 - 日本と連合国とが平和条約を締結(日本国との平和条約)。 1952年4月28日 - 日本と中華民国とが平和条約を締結し、日中間の戦争状態が終了(日華平和条約)。 1972年9月29日 - 日本と中華人民共和国とが共同声明を発表。日本が日華平和条約の終了を宣言(日中共同声明)。 1978年8月12日 - 日本と中華人民共和国とが平和条約を締結。日中間の賠償は放棄され、中華人民共和国は日本から経済援助を受ける(日中平和友好条約)。 脚註 Template Reflist? 関連作品 映画 五人の斥候兵(日本、田坂具隆監督、1938年) 上海陸戦隊(日本、熊谷久虎監督、1939年) 土と兵隊(日本、田坂具隆監督、1939年) 燃ゆる大空 (日本、阿部豊監督、1940年) 将軍と参謀と兵(日本、田口哲監督、1942年) ザ・バトル・オブ・チャイナ(アメリカ合衆国、フランク・キャプラ監督、1944年) 中国之怒吼(中華民国、1945年) 人間の條件6部作(日本、小林正樹監督、1959年~1961年) 独立愚連隊(日本、岡本喜八監督、1959年) 戦争と人間3部作(日本、山本薩夫監督、1970年~1973年) 一人と八人(中国、張軍釗〔チャン・チュンシン〕監督、1984年) 太陽の帝国(米国、スティーヴン・スピルバーグ監督、1987年) 晩鐘(中国、呉子牛〔ウー・ツーニウ〕監督、1987年) 黒い太陽七三一/戦慄!石井七三一細菌部隊の全貌(香港、ムー・トンフェイ監督、1988年) 沈黙の鉄橋(中国、李前寛〔リー・チェンクァン〕、蕭桂雲〔シャオ・クイユン〕監督、1995年) 南京1937(中国・香港・台湾、呉子牛〔ウー・ツーニウ〕監督、1995年) 鬼が来た!(中国、姜文〔チアン・ウェン〕監督、2000年) 戦場に咲く花(中国、蒋欽民〔ジャン・チンミン〕監督、2000年) 黒い太陽・南京(香港、ムー・トンフェイ監督、2005年) 関連項目 Template Commonscat? 日中関係 義和団の乱 - 北京議定書 対華21ヶ条要求 満州事変 - 塘沽協定で停戦 上海事変 - 上海停戦協定で停戦 華北分離工作 - 梅津・何応欽協定 - 土肥原・秦徳純協定 - 冀東防共自治政府 綏遠事件 八・一宣言 西安事件 ABCD包囲網 第二次世界大戦 第二次世界大戦 - 太平洋戦争 1941年12月に日本が枢軸側で参戦し、日中戦争もその局面の一部になる。 太平洋戦争の日本での呼称は大東亜戦争。他にアジア・太平洋戦争などとも。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月5日 (日) 15 49。